産業経済新聞社

日本の新聞社

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株式会社産業経済新聞社(さんぎょうけいざいしんぶんしゃ、Sankei Shimbun Co., Ltd.)は、フジサンケイグループ新聞社出版社である。フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社であり、同社が発行済み株式の39.99%を保有している。通称は『産経新聞社』(さんけいしんぶんしゃ)。

株式会社産業経済新聞社
Sankei Shimbun Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 産経新聞社
本社所在地 100-8077
東京都千代田区大手町一丁目7番2号[1]
北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528座標: 北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528
設立 1955年昭和30年)2月15日[2]
業種 情報・通信業
法人番号 4010001017427 ウィキデータを編集
事業内容 日刊新聞・書籍・雑誌の編集・発行
代表者 住田 良能(代表取締役社長)
資本金 31億72百万円
発行済株式総数 6,344,397株
売上高 連結:1,406億09百万円
単独:912億44百万円
(2010年3月期)
営業利益 連結:22億04百万円
単独:10億73百万円
(2010年3月期)
純利益 連結:2億52百万円
単独:▲6億41百万円
(2010年3月期)
純資産 連結:186億91百万円
単独:134億53百万円
(2010年3月31日現在)
総資産 連結:1,398億60百万円
単独:1206億42百万円
(2010年3月31日現在)
従業員数 連結:3,559人 単独:2,160人
(2010年3月31日現在、臨時従業員除く)
決算期 3月31日
主要株主 (株)フジ・メディア・ホールディングス 39.99%
(株)サンケイビル 5.37%
(株)みずほコーポレート銀行 3.25%
(2010年3月31日現在)
主要子会社 (株)日本工業新聞社 100%
関係する人物 前田久吉(創業者)
水野成夫(元代表取締役社長)
鹿内信隆(元代表取締役社長・会長)
清原武彦(代表取締役会長)
外部リンク http://sankei.jp
特記事項:
  1. ^ 東京本社であり、登記上の本店である。大阪本社の所在地は、(〒556-8660)大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号である。
    北緯34度39分54.4秒 東経135度29分43.9秒 / 北緯34.665111度 東経135.495528度 / 34.665111; 135.495528
  2. ^ 上記設立日は旧産業経済新聞社(本店は大阪)から分社独立して発足した株式会社産業経済新聞東京本社の設立日。創業は前田久吉が大阪で新聞販売店を開業した1913年(大正2年)。
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産業経済新聞社の東京本社が入居する東京サンケイビル
産業経済新聞社の大阪本社が入居する難波サンケイビル

沿革

  • 1913年大正2年) - 大阪で前田久吉新聞販売店を創業。
  • 1922年(大正11年) - 旬刊『南大阪新聞』創刊。
  • 1923年(大正12年) - 『南大阪新聞』を『夕刊大阪新聞』として日刊化。
  • 1933年昭和8年) - 夕刊大阪新聞社から『日本工業新聞』(現在の産経新聞)創刊。
  • 1939年(昭和14年) - 『日本工業新聞』の発行元が夕刊大阪新聞社から分社化し、株式会社日本工業新聞社を設立。
  • 1940年(昭和15年) - 日本工業新聞社が大阪毎夕新聞社、鉄鋼新聞社を吸収合併。
  • 1942年(昭和17年)
    • 『夕刊大阪新聞』と『大阪時事新報』が合併し、『大阪新聞』発刊。
    • 政府の新聞統制により、『日本工業新聞』など西日本愛知県以西)の産業経済関係の新聞社33社を合同、株式会社産業経済新聞社設立。『産業経済新聞』発刊。
  • 1950年(昭和25年) - 東京でも『産業経済新聞』の印刷・発行を開始、東日本に進出、全国紙としての基盤を整える。
  • 1951年(昭和26年) - 世界経済新聞社を吸収合併。
  • 1952年(昭和27年) - 大阪市北区梅田二丁目に『産経会館』(後の大阪サンケイビル)完成。
  • 1955年(昭和30年)
    • サンケイスポーツ』を大阪で創刊。
    • 東京都千代田区大手町一丁目に『東京産経会館』(東京サンケイビル)が完成。
    • 東京発行の産業経済新聞が『時事新報』と合同して題号を『産経時事』とする。東京支社が分社化して、株式会社産業経済新聞東京本社を設立。
  • 1958年(昭和33年)
    • 東京・大阪の題号を『産業経済新聞』に統一。[1]
    • 『日本工業新聞』復刊。
  • 1959年(昭和34年)
    • 創業者の前田久吉が退任、財界から水野成夫を社長に迎える。別法人だった東京・大阪の両本社が合併し、東京側が存続会社(登記上本店を大阪から東京に移転)となって新生・株式会社産業経済新聞社が発足。
    • 題号を『産經新聞』に変更。
  • 1961年(昭和36年) - 皇太子明仁親王(現・今上天皇)結婚記念『大噴水』を皇居前に設置、国に寄贈。
  • 1963年(昭和38年) - 『サンケイスポーツ』東京版発刊
  • 1964年(昭和39年) - プロ野球国鉄スワローズ』(現:東京ヤクルトスワローズ)の経営に参加。翌1965年(昭和40年)5月10日付けで正式に経営権を取得し、『サンケイスワローズ』となる。
  • 1967年(昭和42年) - フジテレビジョン(現・フジ・メディア・ホールディングス)、ニッポン放送文化放送と共に『フジサンケイグループ』を結成。
  • 1968年(昭和43年) - 水野成夫が退任、新社長に鹿内信隆が就任。
  • 1969年(昭和44年)
    • 夕刊フジ』創刊。
    • 題号を『サンケイ』に変更。
  • 1970年(昭和45年) - サンケイスポーツの発行が『株式会社サンケイスポーツ新聞社』に、夕刊フジの発行が『株式会社フジ新聞社』に分社化。
  • 1985年(昭和60年)
    • 鹿内信隆が社長退任、新会長に鹿内の息子の鹿内春雄が就任。
    • フジサンケイグループの結束を強化するため、統一シンボルマーク目玉マーク』を導入。
  • 1986年(昭和61年) - 創業者・前田久吉死去。
  • 1987年(昭和62年)
    • サンケイスポーツの東京版がカラー紙面化。
    • サンケイスポーツ新聞社、フジ新聞社を吸収合併。
  • 1988年(昭和63年)
    • 鹿内春雄死去。鹿内信隆の娘婿の鹿内宏明が会長に就任。
    • 題字を『サンケイ』から『産經新聞』に変更、一般紙で初のカラー紙面となる。
  • 1990年平成2年) - 鹿内信隆死去。
  • 1992年(平成4年) - 日枝グループにより鹿内宏明会長解任。
  • 2000年(平成12年) - 東京本社新社屋『東京サンケイビル』完成。
  • 2002年(平成14年)
    • 産経新聞の東京本社版が夕刊を廃止、朝刊単独紙に移行。
    • 大阪新聞が廃刊、産経新聞の大阪本社版と紙面統合。
  • 2004年(平成16年)
    • 日本工業新聞が『フジサンケイ ビジネスアイ』に題号を変更。
    • 大阪新聞社を吸収合併。
  • 2005年(平成17年) - 大阪本社新社屋『難波サンケイビル』完成。
  • 2006年(平成18年) - タブロイド判の新聞『SANKEI EXPRESS』創刊。
  • 2008年(平成20年) - 産経新聞の九州地方での現地印刷及び災害時の委託印刷業務を毎日新聞の工場で行うことで毎日新聞社と基本合意。
  • 2009年(平成21年)
    • 4月1日 - 九州総局(福岡県福岡市中央区)内に「九州・山口本部」を設置。
    • 7月1日 - 日本工業新聞社を吸収合併。
    • 10月1日 - 産経新聞九州・山口特別版発刊。(当面産経新聞本体のみで、原則東京版の同時印刷。番組表地方版だけ大阪製作。サンスポ、夕刊フジ、ビジネスアイ、EXPRESSは発行せず)

本社所在地

東京本社
大阪本社
九州・山口本部

業績推移

決算期 単体売上高 経常利益 当期利益 「産經新聞」
発行部数朝刊
「産經新聞」
発行部数夕刊
2003年平成15年)3月 129,467 85 ▲1,981 - -
2004年(平成16年)3月期 131,039 1,305 316 - -
2005年(平成17年)3月期 130,620 2,064 430 約213.5万部 -
2006年(平成18年)3月期 128,725 2,625 622 約219万部 約63万部
2007年(平成19年)3月期 122,850 1,975 711 約220万部 約63万部
2008年(平成20年)3月期 119,799 2,315 473 約220万部 約63万部
2009年(平成21年)3月期 106,654 ▲645 97 約210万部 約60万部
2010年(平成22年)3月期 91,244 584 ▲641 168.5万部 54.7万部 
  • 単位は百万円。業績数値および発行部数は産業経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

発行媒体

新聞

他にUSAトゥデイ(英字新聞、アメリカ合衆国唯一の全国紙)の日本での総販売代理店となっており、国際衛星版の新聞を発行している。 サンスポ、夕刊フジは1970年-1987年にそれぞれ分社化して「サンケイスポーツ新聞社」「フジ新聞社」より発行していたが、1987年11月に吸収・統合され、現在は産経新聞本体での発行となっている。

雑誌

2010年(平成22年)6月1日、これらの発行元が産経新聞出版に移行。※雑誌「正論」だけは、産経新聞社が発行。

産経新聞グループの企業

  • 株式会社産経新聞出版
  • サンケイ総合印刷株式会社(東京)
  • サンケイ総合印刷株式会社(大阪)
  • 株式会社産経新聞印刷
  • 産経新聞開発株式会社(東京)
  • 産経新聞開発株式会社(大阪)
  • 株式会社産経広告社
  • 株式会社かんそく(旧・関西地区新聞即売株式会社)
  • 大阪放送株式会社(ラジオ大阪)
  • 株式会社サンケイアイ
  • 株式会社産経デジタル(産経新聞グループのインターネットサイト運営会社)
他計13社

関連企業

ほか。

出身著名人

不祥事

  • 2009年(平成21年)8月17日、産経新聞社は衆議院選挙に合わせ,、投開票日までの13日間限定で公式Twitterを開始した。選挙結果が出た翌日の31日、産経新聞の記者が「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」「産経新聞が初めて下野なう」と投稿、これに対し「報道機関としての中立性はないのか」との批判を受けた。同社は同日に謝罪した[2]
  • 2009年(平成21年)7月、元在日朝鮮人3世で1976年(昭和51年)に北朝鮮帰還事業北朝鮮へ帰国した後、2008年(平成20年)に脱北し現在は韓国在住の46歳の男性が、「講演の打ち合わせ」の名目で、産経新聞の記者とソウルで面会し、金正日総書記やその親族などについて質問を受けたが、この時、この男性が応答した内容が産経新聞8月1日号に掲載され、その際、男性の家族名が実名で記載されていた。これを受け、この男性は、家族が北朝鮮からの監視対象となっていることが判明したため、「北朝鮮に残っている家族に危害が及ぶ恐れがある」として、産経新聞社に抗議した[3]

脚注

  1. ^ この当時から片仮名の略称「サンケイ」が採用されている
  2. ^ 「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪「J castニュース」2009年8月31日
  3. ^ 産経新聞:無断で発言を記事掲載 韓国の脱北者が抗議 毎日新聞 2009年9月12日

関連項目

外部リンク