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ビットコイン

デジタル決済システムおよびその通貨

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ビットコイン（英語: Bitcoin）とは、公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網及び暗号通貨である。

ビットコイン
台帳取引の正当性はピアツーピアネットワークによって担保される[1]。
使用開始日2009年1月3日
使用
国・地域		全世界
発行10分ごとに25BTC
 情報源市場に出回っているビットコイン数の合計
 指数2100万BTCが発行されるまで、ビットコインの発行速度は4年ごとに半減する[2]
補助単位
 .00000001satoshi[3]
通貨記号BTC, XBT,[4] , ฿（注: これはバーツの記号でもある）,[5] Ƀ[6]
ビットコインのWindows用クライアント

概要

ビットコインは極めて低いコストでの決済（およびマイクロペイメント）を権力機関や発行者無しで平均10分程度の待機によって可能にする。ノードから別のノードへの貨幣の移動は電子署名された取引で行われ、P2Pネットワーク内の全てのノードにブロードキャストされる。初期の通貨流通や、二重支払いの検知のためプルーフ・オブ・ワーク・システムが用いられている。

ビットコインは中本哲史[7]（サトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto)）[8]を名乗る人物によって投稿された論文[9]に基づき、2009年に運用が開始された[10]。 支払いの際に売買間の電子的な記録や履歴は存在しない代わりに、 買い手は公式トランザクションログ、blockchainの更新を要求する[11]。 全トランザクションリストには所有履歴が記載されており、分散ネットワークにより検証されている。 ネットワーク運営者達は採掘者として知られ、取引手数料や造幣収益を得ている[12]。

ファイル:Bitcoin-coins.jpg
実在する硬貨の購入も可能であり、（電子通貨と異なり）硬貨を分解することで秘密鍵を明らかにできる[13]。

同様の仕組みを利用した通貨は2014年現在多く発行されており、特にライトコインがビットコインに次ぐ第2の暗号通貨としてよく知られている。

違法活動との関連性から監視対象とされている。 2013年に連邦捜査局 (FBI) はオンライン闇市のシルクロードを閉鎖し、2850万米ドル相当を押収した[14]。 中国では取引の使用が禁じられ[15]、欧州銀行監督局は利用者保護に欠けると警告している[16]。 ビットコインの盗難は可能であり実例があるものの[17]、オフラインでの防止策でこうした危険性は減らせる[18]。

現在の全般的な商業流通量は、価格変動を煽る投機目的に比べて小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている[19]。 一般的なクレジットカードの手数料2−3%に比べ費用が抑えられる点に魅力があり[20]、著名な営利法人での採用例としてはOkCupid、Reddit、WordPress、ヴァージン・ギャラクティックが[21]、特定非営利活動法人やアドボカシー団体ではフリーソフトウェア財団[22]、WordPress[23]、Tor[24]、電子フロンティア財団[25] (EFF) などが挙げられる。

頭文字の大小による意味の違いがあり、大文字表記 (Bitcoin) はプロトコルと取引ネットワークを、小文字 (bitcoin) は通貨自体を指す[26]。

仕組み

ビットコインには中央銀行のような中央機関は存在せず、通貨の発行や取引はすべてピアツーピア・ネットワーク上で行われている。

ビットコインのすべての取引履歴はブロックチェーン[27]と呼ばれる台帳に記録される。ブロックチェーンはネットワーク上のノードに分散的に記録される。過去のすべての取引が記録されているため、これを見れば、取引の整合性を誰でも検証することができる。

取引の確認手続きとマイニング

送金者は、金額や受取人などの取引情報[28]を、ネットワークを構成するマイナー[29]（採掘者）と呼ばれるノードにブロードキャストする。マイナーは、受け取った取引情報をブロックという形でまとめ、ブロックチェーンの末尾に追加する。ただし、新しいブロックを記録するためには計算量の大きな問題を解く必要がある。マイナーたちは競ってその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが一定額の報酬を得ることができる。二重支払いなどの不整合性は、ブロックをブロックチェーンに記録する際に他のノードによってチェックされる。

問題は10分ほどで解けるように難易度が調整されており、送金者は、取引の整合性がマイナーたちによって確認され、ブロックチェーンに記録されるまで同程度の時間を待たねばならない。

流通するすべての ビットコイン通貨は、このようにマイナーへの報酬という形で市場に供給される。

多数決による不正の防止

 
ブロックチェーンの概念図。最良のチェーン（黒）は最も長い取引履歴を持つチェーンである。その他に、孤立したチェーン（紫）も存在する。

ブロックチェーンは取引履歴が記録されたブロックが一本の鎖のように繋がったものと考えることができるが、場合によっては分岐することもある。例えば、悪意ある攻撃者が過去のブロックを改竄した場合や、複数のマイナーが同時にブロックを追加した場合である。

こういった問題を、ビットコインは「最も長いブロックチェーンを信頼する」という原則で解決している。「長い」というのは単純にブロック数が多いという意味ではなく、そのチェーンを構成するのにかかった計算量が大きいという意味である。言い換えれば、計算量を単位とした多数決である。

攻撃者が過去の取引履歴を書き換えても、その履歴が信頼されるためには、そこから派生するチェーンが他のチェーンよりも長くならなければならない。しかし、チェーンを構成するためには大きな計算量が必要となる。善意のマイナーたちは常に最も長いチェーンにブロックを追加し続けているため、攻撃者は、その総計算能力を上回る計算資源を投じ、改竄したチェーンを伸ばしていかなければならない。つまり、単一の攻撃者がネットワーク全体の過半数の計算能力を保持していなければならない。ビットコインに参加するノードの数が十分大きければ、そのような計算資源を確保するのは困難である。ビットコインはこの考え方（プルーフ・オブ・ワーク）に基づいて堅牢性を担保している。

複数のマイナーがそれぞれ個別のブロックを追加し、チェーンが分岐してしまった場合は、ネットワーク上の各マイナーはそのうちどちらかのチェーンを選んでマイニングに取り組む。さらに新しいブロックがどちらかのチェーンに追加された時点で、他方のチェーンは放棄される。

危険性

取引所をネットから切り離せば、そのネットにアクセスできないため取引できない（例：中国）。
GLOCOMの楠正憲客員研究員によれば、本来発行された取引IDを顧客が改ざんすることができ、もとのIDに問い合わせても取引IDがないため何回でも取引を要求できるという。（Transaction Mutability といい、2011年に指摘済みだったがMt.Goxは放置し、何回でも再送金したという。）
取引所が、顧客ごとの分別管理（しない場合をプールという）とコインをオンラインから切り離して保存する（コールドウォレット）をきちんとすれば、被害は管理可能なレベルに収まるが、Mt.Goxは両方ともやらなかったという[30]。
「ネットエージェント」の杉浦隆幸代表によれば、秘密鍵を管理する『財布』のパスワードを盗みとることができれば、大量の不正引き出しも可能だとする[31]。

アドレスと財布

ビットコインはアドレス[32]に対応付けられて格納される。アドレスは公開鍵暗号ペアとして生成され、そのアドレスから送金する際には対応する秘密鍵が必要になる。

財布[33]はアドレスの集合である。

歴史

マウントゴックスの取引停止・破産

詳細は「マウントゴックス」を参照

2014年2月26日未明、大手取引所のマウントゴックス[35][36]が全ての取引を停止し[34]、「取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした[37]。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、25日、ニューヨーク南連邦地方検事局が捜査に着手し、マウントゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じた[38]。28日、会社は東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理された[39]。

会社は被害額が85万ビットコイン（114億円相当）および現金28億円としている。（480億円相当が正しい[40]。）

経済力

不安定な価値評価の通貨を使用したがる人はごく少数であり[41]、通貨として妥当であるかという点で疑問が生じている[42]。 デフレ偏向による買いだめの奨励や市場供給量の減少が、機能通貨実現への障害として指摘されている[43]。

通貨として機能しないとしても、支払い処理システムとしては検証の余地はある[44]。 支払いや転送は短時間で済む点で予想変動率は実用性にほとんど影響せず、手数料はクレジットカードや送金よりも実質的に低い。 特に海外への送金が容易に可能である点で適しているという主張も出ている[44]。

現在、通貨としての機能はあくまで限定的である[45]。2013年11月時点で採用する意向を示すブリック・アンド・モルタル企業は1000社に留まり[46]、オンライン企業2万社と対照的である[47]。

代替通貨

 
2013年オランダ国内でカフェでの対応例

自国通貨のインフレーション率や資本規制や国際制裁に悩まされている国々で人気があると示されている。 インフレと厳格な資本規制によって窮地に陥っている一部のアルゼンチン人はアルゼンチン・ペソの代替通貨として使用している[48]ほか、 一部のイラン人は、通貨制裁を回避するために使用[49]している。

経済ジャーナリストやアナリストは、スペインでの流通量とキプロス・ショックに関連性があると示唆している[50]。キプロスでは財政難になった際に金融機関の預金口座に課税するために預金封鎖をしたことで、キプロス国民が国家権力の及ばない「ビットコイン」へ資産を移す動きが増え、大々的に報じられた。

投機

人気上昇に伴い通貨価値が増加すると予想する投機家により[51]頻繁に投機目的で取引されている[52]。 欧州銀行監督局はこのような投機リスクに対し警告している[53]。

本質的価値が欠けている理由として、価値自体が所有者の意思のみに依存するためだと説明されている[54]。

デリバティブでの有効性はわずかながらある。ある組織は​​複数の暗号通貨を先物取引対象とした[55]。

法的問題

犯罪行為との関連性は利用人口拡大の妨げとなっており、流通動向は金融規制当局、立法機関、法執行機関の注目を集めており、実際に米連邦捜査局 (FBI)、米上院、ニューヨーク州により捜査された[56]。 FBIは「おそらく資金の移動や盗難手段としてサイバー犯罪者を惹きつける」と2012年の報告書で述べた[57]。

2013年3月に米国の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) は、「分散型仮想通貨」の規制指針を制定し、アメリカで造幣販売を行う「採掘者」は通貨販売事業者と指定され事業登録やその他の法的義務が課せられた[58][59][60]。 2013年8月にはドイツ財務省は多国間決済の会計単位として使用可能であるとし[61][62]、1年以上保持する場合はキャピタルゲイン税が課せられた[62]。 ニューヨーク国務省金融サービスは、富の移転や犯罪行為（特にシルクロード）を懸念し規制する目的で、権限上可能な規制 (BitLicense) や指針に関わる調査の実施を2013年後半に発表しニューヨーク市で公聴会を開催した[63]。 またアメリカ合衆国内国歳入庁は、積極的に独自基準の作成に取り組んでいると述べている[41]。

同時に欧州銀行監督局 (EBA) は、使用状況を鑑みて微妙ながら承認を与えた。 以前はEUおよびEFTA地域の銀行による規定や認可が存在せず危険性が伴うことから公式に警告を発していたが、 各種規制の適応外であり不要であることを認め現状を認識し見方を変えた[64]。

闇市場

報道機関は、ビットコインの人気を違法薬物の購入手段としての利用価値に拠るものと報じている[65]。 2013年にガーディアン紙は主にオンライン賭博や違法薬物購入に使われたと述べ[66]、 ハフィントン・ポストは「オンライン賭博が高割合を占める」と述べた[67]。 正規のトランザクションは、実際の薬物購入関与数より少ないと考えられており[68]、 全トランザクションの約半分は単一のオンラインゲームサイトで決済されている[69]。 2012年にカーネギーメロン大学と情報ネットワーク協会の研究で、 流通総額の4.5−9%が単一のオンライン市場、シルクロードの薬物購入目的であると推定した[70]。 取引の大半は実質的に投機目的であったが、当研究は商品やサービスに比べ薬物が遥かに大きな使用割合を占めると主張している[70]。 2013年にハフィントンポストは、身元確認をしないオンライン銃器商は決済に使用していると報じた[71]。

資金洗浄

欧州銀行当局を含む各種の規制当局及び法執行機関は、資金洗浄用途を警戒している[72]。 米連邦捜査局 (FBI) による2012年度報告書では実現するおそれを認めたが、判明した事例が存在しなかったと述べている[57]。 資金洗浄の障害として取引履歴の公開性を挙げる意見もある[73]。

無許可採掘

2011年6月にシマンテックは、ボットネットによる隠れた採掘によりハードウェアの消耗や電力量の増加やコンピュータ温度の上昇の可能性について警告した[74][75]。 感染した場合、最新ビデオカードに組み込まれているGPUの並列計算帯域が、マルウェアにより消費される[76]。 2011年8月中旬に採掘用ボットネットが再び検出され[77]、その後3ヶ月未満で採掘用トロイの木馬に感染したMac OS Xが発見された[78]。

国家による利用制限

以下の諸国はビットコインの利用を禁止している。

国家の無保証

日本においては、ビットコインは電磁的記録として扱われ、通貨として認められておらず[81]、電子マネーとは異なり資金決済に関する法律の対象とはならない。また、有体物でも知的財産でもないデジタルデータは、「物」や「財物」や民法上の「動産」の範囲外と見なされる可能性があり、物権や窃盗罪などの法律の対象とならない可能性がある（ただし、電磁的記録を対象とした刑法や財産を対象とした法律の対象とはなる）。また、ビットコインに関する契約は、有体物を前提としている典型契約には当たらない可能性があり、例えば、取引所が利用者のビットコインを保管するという寄託類似契約を含んだ契約も、その部分が典型契約の「寄託」とならずに非典型契約となる可能性がある。

消費者庁所管法令の消費者安全法の多数消費者財産被害事態の対象となるためには、多数の消費者が被害を受けていることだけでなく、不当な取引かつ「事業者が消費者に対して示す商品、役務、権利その他の取引の対象となるものの内容又は取引条件が実際のものと著しく異なるもの」かもしくは「政令で定めるもの」であることを要する[82][83]。

脚注

[脚注の使い方]
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  80. ^ ロシア、仮想通貨ビットコインを非合法化
  81. ^ 日本の金融当局、仮想通貨ビットコイン騒ぎに介入せず
  82. ^ 〔焦点〕ビットコイン「通貨でない」、静観する日本政府　マネロン対策急務 ロイター 2014年2月28日
  83. ^ 消費者安全法

関連項目

外部リンク

 

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