IMFによる韓国救済
IMFによる韓国救済は、1997年12月3日、韓国が通貨危機(国家破綻の危機)を経験し、国際通貨基金 (IMF) からの資金支援の覚書を締結した事件である。IMF経済危機・IMF通貨危機・IMF管理体制・IMF時代・IMF事態と呼ぶこともある。
年表
1997年
- 1997年 1月23日:韓宝鉄鋼(現現代製鉄)倒産
- 1997年 1月30日:韓宝建設と韓宝グループの最終不渡り処理
- 1997年 3月20日:三美グループ倒産
- 1997年 10月22日:起亜自動車、法定管理を申請
- 1997年 10月24日:米国スタンダード&プアーズ社、韓国の国家信用格付けを下方修正
- 長期:AA- →A+
- 短期:A1+ → A1
- 1997年 10月27日:米国ムーディーズ社、韓国の国家信用格付けを下方修正
- 長期:A1→A2
- 短期:P1→P2
- 1997年 11月7日:株価、最大暴落
- 1997年 11月10日:ウォンの対ドルレートが史上初めて1,000ウォンを突破
- 1997年 11月21日:政府がIMFに救済金融を正式申請したことを発表
- 1997年 11月22日:政府がIMFに救済金融を要請したことを発表
- 1997年 12月4日:IMFとの間でスタンドバイ協定 (Stand-By Arrangement) を締結
- 1997年 12月11日
- 資本市場の全面開放
- スタンダード&プアーズ、韓国の信用格付けを3段階下方調整(A- →BBB)
- 1997年 12月18日:大統領選挙にて金大中が当選
- 1997年 12月19日:世界銀行とアジア開発銀行への融資交渉が完了
- 1997年 12月21日:ムーディース、韓国の格付けを「投資非適格」に2段階下方修正
- 長期:Baa2 →Ba1(投資非適格)
- 1997年 12月31日:不良金融資産処理のためのブリッジバンクが設立される
1998年
- 1998年 6月18日:大韓民国金融委員会が市場退出の対象となる55社を公表
- 1998年 6月29日:大韓民国金融委員会が金融機関の退出・再編策を公表
- 1998年 2月24日:金泳三大統領退任
- 1998年 2月25日:第15代大統領、金大中大統領就任
- 1998年 10月19日:5大財閥の構造調整案を発表
- 1998年 12月31日:第一銀行を米国Newbridge Capitalが買収することに合意
1999年
- 1999年 4月23日:現代グループの再構築計画が発表される
- 1999年 8月6日:大宇グループ自動車部門、GMと戦略的提携覚書を締結
- 1999年 9月19日:大宇グループ会長の金宇中、ヨーロッパやアフリカ方面へ国外逃亡
- 1999年 10月30日-12月1日:大宇グループの12会社に対しての債権団共同管理計画(ワークアウト)が確定
2000年
- 2000年 2月18日:起亜自動車、法的管理手続きを終結
- 2000年 11月6日:大宇自動車が1次不渡り
2001年
- 2001年 8月23日:IMF支援体制からの脱却(195億ドルを全額返済)
IMFとの合意
合意内容には、「財政再建」・「金融機関のリストラと構造改革」・「通商障壁の自由化」・「外国資本投資の自由化」・「企業ガバナンスの透明化」・「労働市場改革」などが盛り込まれた[1]。
金融セクター再編
- 韓国銀行の海外支店について、貸付状況監査と不採算支店の閉鎖
- 全ての銀行がBIS規制を満たすよう、実現スケジュールを策定
- WTOコミットメントの準拠
- 貿易補助金の廃止
- 輸入ライセンス規制の廃止
- 輸入多様化プログラムの廃止(日本製品を対象にした輸入制限規制)
- 資本勘定の自由化
- 外資による国内銀行の株式4%以上購入規制の緩和
- 国内市場において、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁
- 社債市場における外国投資の全面解禁
- 企業が、外国より融資を受ける事に対する規制の廃止
- コーポレート·ガバナンスと企業体質
- 銀行の融資判断を尊重し、政府は銀行運営・個別融資に対して介入しない。政府による現行の融資指示は直ちに撤回する。政策融資(農業・中小企業融資)は維持するが、利子補給は政府予算から支出する。
- 個別企業救済のための、政府による補助金支援・減税支援の禁止
主な影響
政権交代
大統領選挙にて、与党候補の李会昌が野党候補の金大中に敗北した。
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財閥解体
1999年、韓国で二番目に大きなコングロマリットである大宇財閥は約800億ウォン(8430万米ドル)の負債を抱え倒産、グループは解体された。
1998年7月1日、政府は公的企業の民営化案を発表し、9の公的企業が民営化された。KTBネットワーク、浦項総合製鉄(現在のPOSCO)、斗山重工業(韓国重工業を斗山グループが買収)、KT、KT&Gなどが民営化された。
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解雇規制緩和
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産業政策の変化
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脚注
参考文献
- International Monetary Fund (1997-12-5). REPUBLIC OF KOREA IMF Stand-By Arrangement Summary of the Economic Program (Report).
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の日付が不正です。 (説明) - “Republic of Korea and the IMF”. International Monetary Fund. 2011年12月11日閲覧。