IMFによる韓国救済

IMFによる韓国救済は、1997年12月3日、韓国が通貨危機（国家破綻の危機）を経験し、国際通貨基金 (IMF) からの資金支援の覚書を締結した事件である。IMF経済危機・IMF通貨危機・IMF管理体制・IMF時代・IMF事態と呼ぶこともある。

年表

1997年

• 1997年 1月23日：韓宝鉄鋼（現現代製鉄）倒産
• 1997年 1月30日：韓宝建設と韓宝グループの最終不渡り処理
• 1997年 3月20日：三美グループ倒産
• 1997年 10月22日：起亜自動車、法定管理を申請
• 1997年 10月24日：米国スタンダード&プアーズ社、韓国の国家信用格付けを下方修正
  • 長期：AA- →A+
  • 短期：A1+ → A1
• 1997年 10月27日：米国ムーディーズ社、韓国の国家信用格付けを下方修正
  • 長期：A1→A2
  • 短期：P1→P2
• 1997年 11月7日：株価、最大暴落
• 1997年 11月10日：ウォンの対ドルレートが史上初めて1,000ウォンを突破
• 1997年 11月21日：政府がIMFに救済金融を正式申請したことを発表
• 1997年 11月22日：政府がIMFに救済金融を要請したことを発表
• 1997年 12月4日：IMFとの間でスタンドバイ協定 (Stand-By Arrangement) を締結
• 1997年 12月11日
  • 資本市場の全面開放
  • スタンダード&プアーズ、韓国の信用格付けを3段階下方調整（A- →BBB)
• 1997年 12月18日：大統領選挙にて金大中が当選
• 1997年 12月19日：世界銀行とアジア開発銀行への融資交渉が完了
• 1997年 12月21日：ムーディース、韓国の格付けを「投資非適格」に２段階下方修正
  • 　長期：Baa2　→Ba1（投資非適格）
• 1997年 12月31日：不良金融資産処理のためのブリッジバンクが設立される

1998年

• 1998年 6月18日：大韓民国金融委員会が市場退出の対象となる55社を公表
• 1998年 6月29日：大韓民国金融委員会が金融機関の退出・再編策を公表
• 1998年 2月24日：金泳三大統領退任
• 1998年 2月25日：第15代大統領、金大中大統領就任
• 1998年 10月19日：5大財閥の構造調整案を発表
• 1998年 12月31日：第一銀行を米国Newbridge Capitalが買収することに合意

1999年

• 1999年 4月23日：現代グループの再構築計画が発表される
• 1999年 8月6日：大宇グループ自動車部門、GMと戦略的提携覚書を締結
• 1999年 9月19日：大宇グループ会長の金宇中、ヨーロッパやアフリカ方面へ国外逃亡
• 1999年 10月30日-12月1日：大宇グループの12会社に対しての債権団共同管理計画（ワークアウト）が確定

2000年

• 2000年 2月18日：起亜自動車、法的管理手続きを終結
• 2000年 11月6日：大宇自動車が1次不渡り

2001年

• 2001年 8月23日：IMF支援体制からの脱却（195億ドルを全額返済）

IMFとの合意

合意内容には、「財政再建」・「金融機関のリストラと構造改革」・「通商障壁の自由化」・「外国資本投資の自由化」・「企業ガバナンスの透明化」・「労働市場改革」などが盛り込まれた。

金融セクター再編

• 韓国銀行の海外支店について、貸付状況監査と不採算支店の閉鎖
• 全ての銀行がBIS規制を満たすよう、実現スケジュールを策定

• WTOコミットメントの準拠
  • 貿易補助金の廃止
  • 輸入ライセンス規制の廃止
  • 輸入多様化プログラムの廃止（日本製品を対象にした輸入制限規制）
• 資本勘定の自由化
  • 外資による国内銀行の株式4%以上購入規制の緩和
  • 国内市場において、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁
  • 社債市場における外国投資の全面解禁
  • 企業が、外国より融資を受ける事に対する規制の廃止
• コーポレート·ガバナンスと企業体質
  • 銀行の融資判断を尊重し、政府は銀行運営・個別融資に対して介入しない。政府による現行の融資指示は直ちに撤回する。政策融資（農業・中小企業融資）は維持するが、利子補給は政府予算から支出する。
  • 個別企業救済のための、政府による補助金支援・減税支援の禁止

主な影響

政権交代

大統領選挙にて、与党候補の李会昌が野党候補の金大中に敗北した。

財閥解体

1999年、韓国で二番目に大きなコングロマリットである大宇財閥は約800億ウォン（8430万米ドル）の負債を抱え倒産、グループは解体された。

1998年7月1日、政府は公的企業の民営化案を発表し、9の公的企業が民営化された。KTBネットワーク、浦項総合製鉄（現在のPOSCO）、斗山重工業（韓国重工業を斗山グループが買収）、KT、KT&Gなどが民営化された。

参考文献

• International Monetary Fund (1997-12-5). REPUBLIC OF KOREA IMF Stand-By Arrangement Summary of the Economic Program (Report). {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
• 日本貿易振興機構アジア経済研究所 (2007-03). "3". アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究 (Report). 金融庁. {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
• “Republic of Korea and the IMF”. International Monetary Fund. 2011年12月11日閲覧。