八重山郵便局
沖縄県石垣市にある郵便局
八重山郵便局(やえやま ゆうびんきょく)は、沖縄県石垣市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。局番号は70401。
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基本情報 | |
正式名称 | 八重山郵便局 |
前身 | 八重山島郵便局 |
局番号 | 70401 |
設置者 | 日本郵便株式会社 |
所在地 |
〒907-8799 沖縄県石垣市大川12 |
位置 | 北緯24度20分20.4秒 東経124度9分31.3秒 / 北緯24.339000度 東経124.158694度 |
貯金 | |
店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
保険 | |
店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
特記事項 | |
ATMホリデーサービス実施 |
概要
出張所(局外ATM)
民営化前は当局の出張所だったが、民営化後はゆうちょ銀行那覇支店の管轄となった。
- サンエー石垣シティ内出張所(ATM)(70401)
沿革
- 1882年(明治15年)8月17日 - 八重山島郵便局(五等)として開設[1]。
- 1894年(明治27年)3月1日 - 為替・貯金の取扱を開始。
- 1998年(明治31年)4月1日 - 八重山郵便局に改称。
- 1998年(明治31年)11月16日 - 八重山郵便電信局となる。
- 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い八重山郵便局となる。
- 1945年(昭和20年)7月 - 空襲により全焼[2]。
- 1945年(昭和20年) - 沖縄が、米軍統治下に入る。
- 1947年(昭和22年)1月15日 - 石垣郵便局に改称[3]。
- 1949年(昭和24年)11月14日 - 新築移転[3]。
- 1950年(昭和25年)4月 1日 - 八重山中央郵便局に改称[3]。
- 1954年(昭和29年)8月18日 - 庁舎竣工[3]。
- 1966年(昭和41年)9月 1日 - 八重山郵便局に改称[3]。
- 1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄返還に伴い、郵政省沖縄郵政管理事務所管轄の集配普通郵便局[4]である八重山郵便局として設置[5]。
- 1982年(昭和57年)11月 - 局舎を新築。
- 1985年(昭和60年)9月1日 - 沖縄大浜郵便局[6]から集配業務を移管。
- 1997年(平成9年)6月23日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 2006年(平成18年)9月11日 - 石垣市内3局(川平、白保、伊原間)の集配事務廃止に伴い、管内の集配事務を集約[7]。
- 2007年(平成19年)3月5日 - 八重山郡の離島7局(竹富、波照間、西表島、西表大原、小浜、黒島、与那国)の集配事務廃止に伴い、管内の集配事務を集約[8]。
- 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業八重山支店に一部業務を移管。
- 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業八重山支店を八重山郵便局に統合。
取扱内容
- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 貯金、為替、振替、振込、国際送金、外貨両替・トラベラーズチェック、国債、投資信託
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険
- ゆうちょ銀行ATM
- 石垣市内全域(「907-00xx」「907-02xx」「907-03xx」「907-04xx」)ならびに八重山郡内全域(※)の集配業務
- ※「907-1101」(竹富島)、「907-1221」(小浜島)、「907-1311」(黒島)、「907-14xx」(西表島東部=旧西表大原局区内)、「907-15xx」(西表島西部=旧西表島局区内)、「907-1751」(波照間島)(以上は八重山郡竹富町。ただし石垣市内にある竹富町役場は「907-8503」)、「907-1801」(与那国村)
- ゆうゆう窓口
風景印
周辺
- 石垣市役所
- 竹富町役場
- 宮良殿内庭園
- 沖縄県立図書館八重山分館
- 石垣市立八重山博物館
アクセス
備考
脚注
- ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 八重山近・現代史略年表 明治12年~昭和20年8月14日まで 石垣市
- ^ a b c d e 八重山近・現代史略年表 昭和20年8月15日~昭和47年5月14日まで 石垣市
- ^ 那覇(のちの那覇中央)、那覇東、首里、コザ(のちの沖縄)、名護、沖縄宮古(のちの宮古)、美栄橋の7局とともに、沖縄返還当初に設置された普通郵便局8局の1つだった。
- ^ 昭和47年郵政省告示第379号(昭和47年5月12日付官報第13613号掲載)
- ^ 1999年(平成11年)6月28日に大浜郵便局に改称された。
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年9月11日発表分
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年2月26日発表分