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中央日本土地建物

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日本土地建物株式会社（にほんとちたてもの、英: NIPPON TOCHI-TATEMONO Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く不動産会社。

日本土地建物株式会社
NIPPON TOCHI-TATEMONO Co.,Ltd.
種類 株式会社
略称 日土地
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-1
日土地ビル
設立 1954年（昭和29年）5月
（勧友ビルディング株式会社）
業種 不動産業
法人番号 6010001033496 ウィキデータを編集
事業内容 都市開発事業、不動産ソリューション事業、住宅事業、資産運用事業[1]
代表者 代表取締役社長 平松 哲郎
資本金 170億円[1]
発行済株式総数 2,100,000株[1]
売上高 連結：576億38百万円
単独：292億45百万円
（2014年10月期）[1]
純資産 連結：1,061億71百万円
単独：910億44百万円
（2014年10月期）[1]
総資産 連結：4,914億64百万円
単独：4,446億45百万円
（2014年10月期）[1]
従業員数 連結：983名、単独：267名
（2014年10月31日現在）[1]
決算期 10月31日
主要株主 日新建物株式会社 9.77%
東京センチュリーリース株式会社 5.52%
清水建設株式会社 5.10%
（2014年10月31日現在）
外部リンク http://www.nittochi.co.jp/
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概要

1954年（昭和29年）5月に勧友ビルディング株式会社として設立。都市開発事業、不動産ソリューション事業、住宅事業、資産運用事業を展開する総合不動産会社で第一勧銀グループに所属している。

沿革

  • 1954年（昭和29年）5月 - 勧友ビルディング株式会社として設立[1]。
  • 1961年（昭和36年）12月 - 浪速建物株式会社を合併し、勧銀土地建物株式会社に商号を変更[1]。
  • 1974年（昭和49年）1月 - 日本土地建物株式会社に商号を変更[1]。
  • 2012年（平成24年）4月 - 子会社の勧友エンタープライズ株式会社を吸収合併[1]。
  • 2014年（平成26年）11月 - 持分法適用関連会社であった日新建物株式会社と事業統合[2]。
  • 2016年（平成28年）11月 - 子会社の日土地ビルサービス株式会社と同じく子会社の昌永ビルサービス株式会社を合併[3]。

主な実績

事業所

関連会社

  • 日本土地建物販売株式会社[4]
  • 日土地アセットマネジメント株式会社[4]
  • 日土地ビルサービス株式会社[4]
  • 日土地建設株式会社[4]

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k “有価証券報告書－第73期(平成25年11月1日－平成26年10月31日)”. EDINET. 2015年8月17日閲覧。
  2. ^ “日本土地建物と日新建物との事業統合を受けた代表取締役社長交代と組織変更について” (PDF). 日本土地建物株式会社. 2015年8月17日閲覧。
  3. ^ “組織変更及びグループ子会社合併のお知らせ” (PDF). 日本土地建物株式会社. 2016年11月25日閲覧。
  4. ^ a b c d “会社案内” (PDF). 日本土地建物株式会社. 2015年8月17日閲覧。
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外部リンク

 

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