荒井賢太郎

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荒井 賢太郎(あらい けんたろう、文久3年10月15日1863年11月25日) - 昭和13年(1938年1月29日)は、日本の官僚政治家新潟県士族[1]

荒井賢太郎
水野錬太郎(右)とともに

農商務大臣枢密院副議長などの要職を歴任した。

経歴

新潟県出身。高田藩士荒井直静の子。新潟師範学校(現在の新潟大学教育学部)を卒業し、一時小学校で教鞭を取った後、上京。帝国大学法科大学(現在の東京大学法学部)でフランス法を修める。同期には、若槻礼次郎(後の内閣総理大臣)、安達峰一郎らがおり首席を競う。1892年に帝国大学を卒業した後、大蔵省に入省。主計局長などの要職を歴任した。大蔵省時代には、和仏法律学校(現在の法政大学)の講師も務めている。

1907年、韓国に渡り、統監府参与官となる。1910年に朝鮮総督府度支部長官に就任。1917年5月16日[2]から1926年10月まで貴族院勅選議員を務めた。

 

1922年、加藤友三郎内閣に農商務大臣として初入閣。1926年、枢密顧問官となる。1936年、枢密院副議長に就任したが、1938年、在職中に没した。

栄典・授章・授賞

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

家族・親族

荒井家

脚注

  1. ^ 『人事興信録. 7版』(大正14年)あ六五
  2. ^ 『官報』第1436号、大正6年5月17日。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af 荒井賢太郎」 アジア歴史資料センター Ref.A06051179900 
  4. ^ 『官報』第3875号「叙任及辞令」1896年6月1日。
  5. ^ 『官報』第5247号「叙任及辞令」1900年12月26日。
  6. ^ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
  7. ^ 『官報』第6474号「叙任及辞令」1905年2月1日。
  8. ^ 『官報』第7442号「叙任及辞令」1908年4月21日。
  9. ^ 『官報』第250号「叙任及辞令」1913年5月31日。
  10. ^ 『官報』第1475号「叙任及辞令」1917年7月2日。
  11. ^ 『官報』第533号「叙任及辞令」1928年10月3日。
  12. ^ 『官報』第1996号「叙任及辞令」1933年8月25日。
  13. ^ 『官報』第3322号「叙任及辞令」1938年2月1日。
  14. ^ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
  15. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
  16. ^ 『官報』第7771号「叙任及辞令」1909年5月24日。
  17. ^ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
  18. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  19. ^ 『官報』第317号「叙任及辞令」1928年1月21日。
  20. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  21. ^ 『官報』第3322号「叙任及辞令」1938年2月1日。
  22. ^ 『官報』第8349号「叙任及辞令」1911年4月25日。

参考文献


先代
山本達雄
農商務大臣
第31代: 1922年 - 1923年
次代
田健治郎
先代
平沼騏一郎
枢密院副議長
第12代: 1936年 - 1938年
次代
原嘉道