荒井賢太郎
荒井 賢太郎(あらい けんたろう、文久3年10月15日(1863年11月25日) - 昭和13年(1938年)1月29日)は、日本の官僚・政治家。新潟県士族[1]。
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経歴
新潟県出身。高田藩士荒井直静の子。新潟師範学校(現在の新潟大学教育学部)を卒業し、一時小学校で教鞭を取った後、上京。帝国大学法科大学(現在の東京大学法学部)でフランス法を修める。同期には、若槻礼次郎(後の内閣総理大臣)、安達峰一郎らがおり首席を競う。1892年に帝国大学を卒業した後、大蔵省に入省。主計局長などの要職を歴任した。大蔵省時代には、和仏法律学校(現在の法政大学)の講師も務めている。
1907年、韓国に渡り、統監府参与官となる。1910年に朝鮮総督府度支部長官に就任。1917年5月16日[2]から1926年10月まで貴族院勅選議員を務めた。
1922年、加藤友三郎内閣に農商務大臣として初入閣。1926年、枢密顧問官となる。1936年、枢密院副議長に就任したが、1938年、在職中に没した。
栄典・授章・授賞
- 位階
- 1894年(明治27年)4月30日 - 従七位[3]
- 1896年(明治29年)5月30日 - 正七位[3][4]
- 1898年(明治31年)5月30日 - 従六位[3]
- 1900年(明治33年)12月25日 - 正六位[3][5]
- 1902年(明治35年)12月27日 - 従五位[3][6]
- 1905年(明治38年)1月31日 - 正五位[3][7]
- 1908年(明治41年)4月20日 - 従四位[3][8]
- 1913年(大正2年)5月30日 - 正四位[3][9]
- 1917年(大正6年)6月30日 - 従三位[3][10]
- 1928年(昭和3年)8月1日 - 正三位[3][11]
- 1933年(昭和8年)8月15日 - 従二位[3][12]
- 1938年(昭和13年)1月29日 - 正二位[3][13]
- 勲章等
- 1902年(明治35年)12月28日 - 勲六等単光旭日章[3][14]
- 1905年(明治38年)6月24日 - 勲五等瑞宝章[3]
- 1906年(明治39年)4月1日 - 勲二等旭日重光章[15]・明治三十七八年従軍記章[3]
- 1909年(明治42年)4月18日 - 皇太子渡韓記念章[3][16]
- 1911年(明治44年)6月13日 - 勲一等瑞宝章[3]
- 1912年(大正元年)8月1日 - 韓国併合記念章[3][17]
- 1915年(大正4年)11月10日 - 大礼記念章(大正)[3][18]
- 1918年(大正7年)11月4日 - 金杯一組[3]
- 1920年(大正9年)
- 1928年(昭和3年)
- 1931年(昭和6年)3月20日 - 帝都復興記念章[3][20]
- 1934年(昭和9年)4月29日 - 昭和六年乃至九年事変従軍記章・金杯一組[3]
- 1938年(昭和13年)1月29日 - 旭日桐花大綬章[3][21]
- 外国勲章佩用允許
家族・親族
荒井家
脚注
- ^ 『人事興信録. 7版』(大正14年)あ六五
- ^ 『官報』第1436号、大正6年5月17日。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af 「荒井賢太郎」 アジア歴史資料センター Ref.A06051179900
- ^ 『官報』第3875号「叙任及辞令」1896年6月1日。
- ^ 『官報』第5247号「叙任及辞令」1900年12月26日。
- ^ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
- ^ 『官報』第6474号「叙任及辞令」1905年2月1日。
- ^ 『官報』第7442号「叙任及辞令」1908年4月21日。
- ^ 『官報』第250号「叙任及辞令」1913年5月31日。
- ^ 『官報』第1475号「叙任及辞令」1917年7月2日。
- ^ 『官報』第533号「叙任及辞令」1928年10月3日。
- ^ 『官報』第1996号「叙任及辞令」1933年8月25日。
- ^ 『官報』第3322号「叙任及辞令」1938年2月1日。
- ^ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
- ^ 『官報』第7771号「叙任及辞令」1909年5月24日。
- ^ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第317号「叙任及辞令」1928年1月21日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第3322号「叙任及辞令」1938年2月1日。
- ^ 『官報』第8349号「叙任及辞令」1911年4月25日。
参考文献
- 衆議院・参議院編『議会制度七十年史』(大蔵省印刷局、1962年)
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