中央日本土地建物
日本土地建物株式会社（にほんとちたてもの、英: NIPPON TOCHI-TATEMONO Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く不動産会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 日土地（にっとち） |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル |
| 設立 |
1954年（昭和29年）5月 （勧友ビルディング株式会社） |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 6010001033496 |
| 事業内容 | 都市開発事業、不動産ソリューション事業、住宅事業、資産運用事業[1] |
| 代表者 | 代表取締役社長 平松 哲郎 |
| 資本金 | 170億円[1] |
| 発行済株式総数 | 2,604,000株[1] |
| 売上高 |
連結：583億06百万円 単独：404億01百万円 （2018年10月期）[1] |
| 純資産 |
連結：2,186億68百万円 単独：1,990億85百万円 （2018年10月期）[1] |
| 総資産 |
連結：7,396億91百万円 単独：6,572億73百万円 （2018年10月期）[1] |
| 従業員数 |
連結：1,078名、単独：310名 （2018年10月31日時点）[1] |
| 決算期 | 10月31日[1] |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[1] |
| 主要株主 | 中央日本土地建物グループ株式会社100%（2020年4月1日現在） |
| 外部リンク | https://www.nittochi.co.jp/ |
概要
1954年（昭和29年）5月に勧友ビルディング株式会社として設立。都市開発事業、不動産ソリューション事業、住宅事業（「BAUS（バウス）」ブランド）、資産運用事業を展開する総合不動産会社で、第一勧銀グループに所属している。
沿革
- 1954年（昭和29年）5月 - 勧友ビルディング株式会社として設立[1]。
- 1961年（昭和36年）12月 - 浪速建物株式会社を合併し、勧銀土地建物株式会社に商号変更[1]。
- 1974年（昭和49年）1月 - 日本土地建物株式会社に商号変更[1]。
- 2012年（平成24年）4月 - 子会社の勧友エンタープライズ株式会社を吸収合併[1]。
- 2014年（平成26年）11月 - 持分法適用関連会社であった日新建物株式会社と事業統合[2]。
- 2016年（平成28年）11月 - 子会社の日土地ビルサービス株式会社と同じく子会社の昌永ビルサービス株式会社を合併[3]。
- 2018年（平成30年）8月 - 神鋼不動産（神戸製鋼所グループ）との業務提携に合意[4]。
- 2020年（令和2年）4月1日 - 中央不動産株式会社と株式移転により共同持株会社の中央日本土地建物グループ株式会社を設立し、経営統合[5]。
主な実績
この節の加筆が望まれています。 |
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日土地西新宿ビル -
日土地名古屋ビル -
ルララこうほく -
京橋エドグラン -
汐留芝離宮ビルディング -
大崎ニューシティ4号館（新大崎勧業ビルディング）
事業所
関連会社
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m “有価証券報告書－第78期(平成30年11月1日－平成31年3月31日)”. EDINET. 2019年10月30日閲覧。
- ^ “日本土地建物と日新建物との事業統合を受けた代表取締役社長交代と組織変更について” (PDF). 日本土地建物株式会社. 2015年8月17日閲覧。
- ^ “組織変更及びグループ子会社合併のお知らせ” (PDF). 日本土地建物株式会社. 2016年11月25日閲覧。
- ^ 業務提携に関する基本合意書の締結について日本土地建物（2018年8月31日）2018年11月17日閲覧。
- ^ “日土地と中央不が経営統合、共同持株会社を新設”. R.E.port. 株式会社不動産流通研究所 (2019年10月28日). 2019年10月30日閲覧。
- ^ a b c d “グループ会社概要｜日本土地建物”. www.nittochi.co.jp. 2021年3月21日閲覧。
関連項目
- ヒューリック - 旧富士銀系の不動産会社
外部リンク
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