警視庁総理大臣官邸警備隊
警視庁総理大臣官邸警備隊（けいしちょうそうりだいじんかんていけいびたい）は、日本の総理大臣官邸でのテロ事件などに対処する警備部隊[1][2]。警視庁警備部警護課の附置組織とされている[3]。
概要
隊長（警視）以下4個中隊で編成されており、隊員数は約100名[4]。機関けん銃（ドイツH&K社製MP5）や化学兵器に対する防護装備などを保有している。
沿革
総理大臣官邸警備隊は、2002年（平成14年）4月1日に創設された[4]。従来の官邸警備は、同地域を管轄している警視庁麹町警察署が担当していたが[2]、新官邸の完成に伴い、テロ対策を強化するため、警視庁警備部直轄の官邸警備の専門部隊として設立された[2]。事件に備えるだけでなく災害にも備えており、官邸内の民間人を避難誘導する訓練も行われている。
官邸警備は、基本的に官邸職員である官邸警務官が行っている。ただし、拳銃などの武器の携帯は認められていない[5]。なお、総理大臣官邸敷地外の周辺警備は、官邸警備隊と連携している警視庁機動隊の持ち回りによって行われている。
2019年（平成31年）2月10日、皇室関連行事やラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどの元首級の海外要人が多数来日する行事が今後相次ぐことを見据えて、警視庁がSPの体制を強化するために官邸警備隊も要人警護に動員する運用変更に踏み切ったことが報じられた。運用変更は、来日する国家元首や王族らの増加に対応するために数年前から検討されていたという。従来は官邸警備隊で有能と判断された者をSPに選抜してきたが、2019年1月からの運用変更により官邸警備隊員のうち数十人ほどにSP業務を担わせることが可能となった。SP業務を担う官邸警備隊員にはSPバッジが支給されるほか、官邸警備隊員を4日に1日のペースでSPと組んで出動させて、経験を積ませる運用が行われているとされる[6]。
脚注
- ^ 警視庁総理大臣官邸警備隊運営規程
- ^ a b c 総理大臣官邸警備隊の設置について 官房長官談話 平成14年3月28日
- ^ 東京都公安委員会 (1972年). “公安委員会規則第2号 警視庁組織規則”. 2018年10月22日閲覧。
- ^ a b 小泉総理の動き-総理大臣官邸警備隊発隊式への出席- 平成14年4月1日
- ^ 高嶋哲夫『官邸襲撃』（2018年6月 PHP研究所）
- ^ 産経新聞 平成31年（2019年）2月10日 日曜日 14版
関連項目
外部リンク
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