2023年パレスチナ・イスラエル戦争
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2023年パレスチナ・イスラエル戦争（2023ねんパレスチナイスラエルせんそう）は、2023年10月7日にパレスチナのガザ地区を支配するハマースによるイスラエルへの攻撃によって始まった、ガザ側の武装勢力とイスラエルの武力紛争。
| 2023年パレスチナ・イスラエル戦争 | |
|---|---|
 赤:ガザ地区 青:ハマスの占領地域(10月10日時点) 黄:避難地域 点線(赤):ハマスの最大占領地域 | |
| 戦争：パレスチナ問題 | |
| 年月日：2023年10月7日～現在 | |
| 場所：ガザ地区、イスラエル | |
| 結果：継続中 | |
| 交戦勢力 | |
 イスラエル |
ガザ地区 ハマース PIJ DFLPファイル:PFLP Infobox Flag.svg PFLP ファイル:Lion's Den Emblem.pngライオンの巣穴 南レバノン |
| 指導者・指揮官 | |
| ベンヤミン・ネタニヤフ イツハク・ヘルツォグヨアヴ・ギャラントヘルジ・ハレヴィコビ・シャブタイローネン・バー
|
イスマーイール・ハニーヤ ヤヒヤ・シンワール †ムハンマド・デイフアブ・オバイダ
|
| 戦力 | |
 イスラエル国防軍
|
ハマース ヒズボラ
一般の暴徒 |
| 損害 | |
| 1,200人以上が死亡。[1][2]
3,400人が負傷。[3][4] アメリカ、ドイツ、カナダ、ノルウェー、タイ、フィリピン、フランス、スペイン、ポルトガル、ネパール、カンボジア、ブラジル、パラグアイ、チリ、メキシコ、アイルランド、中国、タンザニア、ウクライナなど、非イスラエル人の民間人も多数捕虜や負傷、殺害となった[6][7]。 |
パレスチナ側 925人が死亡。 |
パレスチナの過激派グループは、この戦闘を「アルアクサの洪水作戦」、イスラエル側は「鉄の剣作戦」と呼んでいる[8][9]。
なお、パレスチナ自治政府の関与は10月9日現在確認されておらず、ワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部代表は8日、SNSにて「私たちは、パレスチナ人とイスラエル人の両方の民間人の生命の喪失を断固として非難します。」とメッセージを投稿している[10]。
背景
経過
ユダヤ教の祝日シムハット・トーラーにあたる10月7日、パレスチナのガザ地区を支配するハマースのイゼディーン・アル・カッサム旅団によるイスラエルへのミサイル攻撃が開始された[12][13]。 この出来事により、イスラエル側で少なくとも700人以上が死亡し、パレスチナ側で493人が死亡した[14]。同日、イスラエルの首相であるベンヤミン・ネタニヤフは「戦争状態にある。」とする声明を出した[15]。ハマースの軍事部門のトップであるモハメド・デイフ司令官は同日を「地上最後の占領を終わらせるための、偉大な戦いの日」としてパレスチナ人に軍事行動への参加を呼びかけた[13]。この攻撃にはイラン革命防衛隊の関与も疑われている[16]。また、祝日に戦争が起きるのは第4次中東戦争も同様である[17]。
合計で、少なくとも2,200発のロケット弾がガザから発射され、数百人のイスラエル人が犠牲になり、イスラエル政府は緊急事態を宣言した。イスラエルは攻撃開始後の全国演説で「戦争中」であると述べている[18][19][20][21]。イスラエルに潜入したパレスチナ過激派はキブツに侵入、またスデロットを含むガザ地区とイスラエルの都市を取り囲んでいる[22]。パレスチナとイスラエルの両方のメディア情報筋が、イスラエルの兵士と民間人が人質に取られたと報告している[23]。夜、イスラエル国営の電力会社が、電力の80％をイスラエルから供給しているガザ地区への電力供給を停止した。イスラエルの首都テルアヴィヴはロックダウン状態に陥った[13]。
10月8日、レバノン南部からイスラエル北部へロケット攻撃が発生。同日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルへの攻撃を実行したとの声明を出した[24]。同日、イスラエルはハマースに対して、7日にイスラエルの政府基本法第40条によって正式に宣戦布告（戦争状態の宣言）を決定し、重大な軍事活動を解禁すると発表した[25][11]。イスラエルが正式に宣戦布告を決定するのは、1973年の第四次中東戦争以来である[26]。
8日には他にイスラエル側がエジプトに対してハマースとの交渉の仲介役となるように依頼した他、アメリカ合衆国は東地中海への原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を中核とする第12空母打撃群を派遣することを決定した[27][28]。打撃群は空母の他、ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦からなり、中東地域のアメリカ空軍部隊をF-35などで増強するという方針も出した。同日はバイデン米大統領はネタニヤフ首相と会談し、アイアンドームの補充、弾薬供与、ヒズボラなどの軍事行動をめぐる機密情報協力をイスラエル側がアメリカに対し求めた[28]。
9日、イスラエル軍の報道官がハマースのガザ地区指導者であるヤヒヤ・シンワールが死亡したことを発表したと、イスラエルメディアが報じた[29]。また同日、イスラエル国防相のヨアヴ・ギャラントは、イスラエル軍にガザ地区を完全に包囲するように命令したと発表。「私たちは人間の姿をした獣と戦っており、それに応じて行動しています。」とも付け加えた[30]。
またハマースの拠点であるとしてガザ中心部のビル「パレスチナ・タワー」をイスラエルの手により破壊した。わかっている範囲ではパレスチナ・タワーの屋上にはハマースのラジオ局があった[31]。またイスラエル側もモサドが危険を察知できなかったことで被害を受けた[17]。
人道上の問題
ハマース戦闘員によるイスラエル人や外国人の誘拐が行われている[32][33]。
また、ハマース戦闘員がイスラエル国内で民間人の虐殺を行ったことが指摘されており、イスラエル南部地区レイムで行われていた音楽祭の会場から250人以上の遺体が発見され、数多くの拉致や残虐行為の目撃が報告されたレイム音楽祭虐殺事件のように、民間のイベント会場や集落をハマース戦闘員が無差別に襲撃している[34]。イスラエル軍報道官の発表によると、一連のハマース戦闘員の行動によってイスラエル史上最大の民間人虐殺が行われたとされている[34]。
一方でイスラエル側によるガザ地区に住む民間人への被害も確認されており、8日時点でガザの高層住宅4棟を破壊するなどの被害が確認されている[35]。またイスラエルのヨアヴ・ガラント国防相がガザへの包囲を宣言し、電気、食料、水、ガスの供給ができなくなる危険性が生じた。ガザ地区内ではすでに40万人以上が水に関するインフラで被害、インターネット通信も危機的状況、唯一の発電所であるガザ発電所も燃料の枯渇が懸念されている[36]。
これらに対して国連の世界食糧計画はガザ地区への食糧供給を8倍に、国連パレスチナ難民救済事業機関によるとガザ地区の住民はこれらに恐怖を抱いていると公表した[36]。
影響
CNNによるとXなどにおいてゲームの映像やシリア内戦の映像、「ファウダ －報復の連鎖－」のシーンなどを当戦争の映像としたりするなどといった虚偽の情報が回っている[37]。
日本への影響としては中東リスクが再燃していることから、原油価格の高止まりによる貿易収支の悪化により戦争以前より続いていた円安の長期化は避けれないと思われている[38]。
付近エジプトでもアレクサンドリアで警官がイスラエル人観光客向けのバスに発砲し、イスラエル人2人とエジプト人1人が死亡する等、当戦争が関係していると思われる事件が発生した[35]。
交戦勢力および支持・支援勢力の推移
イスラエル側
交戦勢力は最新版時点でイスラエル・同国国防軍のみ。
支援
アメリカ合衆国
支持
欧州連合
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イギリス
カナダ
ウクライナ
スイス
カナダ
ノルウェー
アイスランド
コソボ
北マケドニア
ウクライナ
モルドバ
インド
アラブ首長国連邦
ジョージア
ケニア
コンゴ民主共和国
オーストラリア
ニュージーランド
ブラジル
アルゼンチン
チリ
パナマ
パラグアイ
ウルグアイ
タイ
インドネシア
マレーシア
シンガポール
フィリピン
台湾
韓国
パレスチナ側
ハマース、ヒズボラ、PIJのほか、DFLP[39]、PFLP[40]、ライオンの巣穴[41]などの武装勢力の関与も取りざたされている。
支持
アフガニスタン
ロシア
シリア
パキスタン
北朝鮮
イラク
イラン
サウジアラビア
ヨルダン
カタール
クウェート
イエメン
アルジェリア
チュニジア
ベネズエラ
キューバ
国際社会の反応
国際連合:10月7日、アントニオ・グテーレス事務総長は報道官を通じて声明を出し、「市民が攻撃され、誘拐されたという報道に愕然としている」としたうえで「最も強いことばで非難する」とした。また、暴力で紛争は解決できないとして「さらなる事態の悪化を避けるためあらゆる外交努力を要請する」と強調した[42]。
アメリカ合衆国:10月7日、ジョー・バイデン大統領はホワイトハウスで会見し、「アメリカはイスラエルとともにある。われわれはイスラエルへの支援を惜しまない」と述べた[42]。8日にはオースティン国防長官が東地中海に対して地域の緊張の抑止を目的に原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を中核とする空母打撃群を派遣することを決定した[27][28]。またハマースの攻撃により米国人9人が死亡した。
日本:10月7日、外務省はハマスによるロケット弾発射と越境攻撃を非難し、すべての当事者に自制を求めた[43]。また岸田文雄首相はハマスによるイスラエル市民への攻撃を強く非難すると声明を出した[44]。
イギリス:リシ・スナク首相は7日、SNSにて「イスラエル市民への攻撃に衝撃を受けている」と投稿し、「イスラエルには自国を防衛する絶対的な権利がある」と強調した[45]。
ドイツ:オラフ・ショルツ首相は7日、SNSでハマスの攻撃を非難し、イスラエルを支持すると表明した[46]。スヴェンヤ・シュルツェ経済協力・開発相はドイツがパレスチナへ行っている資金援助の停止を検討しているという声明を発表した[47][48]。また、この戦争に巻き込まれて死亡、若しくは行方不明となった自国民が10人以上いるとした。
オーストリア:アレクサンダー・シャレンベルク外務大臣はハマスの攻撃を非難し、資金援助の打ち切りを発表した[48]。
パレスチナ:ワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部代表は8日、SNSにて「私たちは、パレスチナ人とイスラエル人の両方の民間人の生命の喪失を断固として非難します。」とメッセージを投稿し、両勢力を非難した[49]。
インド:ナレンドラ・モディ首相は7日、SNSにて「イスラエルでのテロ攻撃のニュースに大きなショックを受けた。私たちの思いと祈りは、罪のない犠牲者とそのご家族とともにあります。この困難な時に私たちはイスラエルと連帯します。」とメッセージを投稿し、イスラエル支持の姿勢を表明した[50]。
サウジアラビア:サウジアラビア政府は、ハマスとイスラエル双方に自制を要求している[51]。
エジプト:エジプトのサーメハ・ハサン・シュクリ外務大臣は危険な展開であるとして全勢力の自制を求めている[52]。
タイ:タイ外務省は9日、戦闘でイスラエルにいるタイ人12人が死亡したと明らかにした。11人がハマスに拉致されているという。セーター・タウィーシン首相は、自国民を保護するため輸送機派遣の準備を指示した[53]。
トルコ:トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は7日の演説にて両勢力の自制を求めた[54]。また8日、イスラエルとパレスチナの緊張緩和に向けて外交努力を加速させると表明した。その上で「二国間共存」が地域の平和を実現する唯一のの道との見解を示した。
イラン:イラン外務省は7日、「今日の作戦は、占領者に対する抵抗の新たなページを作り上げた」と述べ、パレスチナ支持を表明した。ハマスのガジ・ハマド報道官はBBCに対して、イラン側は「パレスチナとエルサレムが解放されるまでパレスチナ戦闘員の側にいる」と述べており、協力を約束しているとした[13]。
中国:中国外交部は「パレスチナとイスラエルの間の現在の緊張と暴力の激化」に深い懸念を表明し、関係者に対し「民間人を保護し、状況のさらなる悪化を避けるために、冷静さを保ち、自制し、戦闘を直ちに終了するよう要請した」と述べ、両勢力の自制を求めた[55]。また、未確認の死者・行方不明者が数人いるとした。
ロシア:ロシアは自制を求める声明を発表し、ミハイル・ボグダノフ外務副大臣は双方と連絡を取っていると述べた[56]。
チュニジア:チュニジア大統領がパレスチナ人との連帯を宣言
脚注
注釈
出典
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