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国民統一政府 (ミャンマー)

ミャンマーの臨時政府

国民統一政府[注釈 1]（こくみんとういつせいふ、ビルマ語: အမျိုးသားညီညွတ်ရေး အစိုးရ、ビルマ語発音: [ʔəmjód̪á ɲìɲʊʔjé ʔəsója̰] アミョーダーニーニュッイェー・アソーヤ; 英語: National Unity Government of Myanmar; 略称: NUG）は、2021年ミャンマークーデターを起こしたミャンマー国軍に対抗して民主派勢力が樹立した、ミャンマー連邦共和国の合法的な政府であると主張する機関である[1]。

国民統一政府
概要
創設年 2021年4月16日 (3年前) (2021-04-16)
対象国 ミャンマーの旗 ミャンマー
政体 民主主義
代表 大統領
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概要

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2021年2月1日に発生した軍事クーデターに対抗し、2021年4月16日に連邦議会代表委員会（CRPH）によって樹立された。内閣には2020年の総選挙で選出された国民民主連盟（NLD）所属議員[1]や少数民族グループの代表が含まれ、拘束中であるアウンサンスーチー国家顧問とウィンミン大統領の役職は据え置かれた。結成直後の5月、国家行政評議会はNUGをテロ組織に指定している。[2]

国民統一政府
အမျိုးသားညီညွတ်ရေး အစိုးရ
成立年月日2021年4月16日 (3年前) (2021-04-16)
組織
大統領職務代行・
副大統領		ドゥワ・ラシ・ラー
首相マン・ウィン・カイン・タン（ビルマ語版、英語版）
閣僚数21
詳細
終了直前の選挙2020年ミャンマー総選挙
前内閣ウィンミン内閣（英語版）
連邦議会代表委員会臨時内閣

閣僚はNLDの中堅議員を中心に構成されていたが、副大統領、首相以下、大臣・副大臣の半数が少数民族出身者で、女性、若者、LGBTなどの幹部もいて、少数派に配慮している様子が窺えた[3]。またNUGは2021年6月に国籍法を変更して、ロヒンギャに市民権を与えることを約束[4]。2023年7月にはロヒンギャ男性のアウンチョーモー氏を人権省の副大臣に任命した[5]。

2022年4月時点で7カ国に代表事務所を置き（日本、イギリス、オーストラリア、大韓民国など）、国際連合本部と東南アジア諸国連合（ASEAN）本部に駐在員を派遣している[1]2022年2月には日本支部が設置され、代表にはカレン族のソー・バ・フラ・テイン氏が就任した。[6]。

ただNUGのメンバーのほとんどは国内の少数民族武装勢力の支配地域で身を隠しているか国外亡命中であり[7][8][9][10][11][12][13]、ズームなどを利用して閣僚会議などを行っている。

なおNUG結成当初は、チン族の医師・ササが、NUGのスポークスマンとして注目を浴び、次期リーダーと目されていたが、次第にその見識に疑問符が付く発言が多々見られるようになり、[14]2021年9月、身分不明のアメリカ人の武器製造セミナーに参加していた事実が暴露されるに及び失脚[要出典]（記事を発表しようとすると、ササは法的手段をちらつかせたのだという）[15]、その存在感は薄れていった。現在、NUGのスポークスマンを担っているのは外務相のジンマーアウンである。

国民防衛隊（PDF）結成

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2021年5月5日、NUGは軍事政権に対する武力革命を開始するための武装勢力として「国民防衛隊（PDF）」の結成を発表した[16]。これは各地に勃興しつつあった無数の反政府武装勢力を事後承認したもので、自前の軍隊として各PDFを指揮下に置きつつ、各少数民族武装勢力と協力して軍政を倒すというのが、基本方針だった。

詳しくは→「国民防衛隊」。

宣戦布告宣言

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2021年9月7日、NUGの大統領代行であるドゥワラシラーは、国軍に対して宣戦布告を宣言し、各PDF・少数民族武装勢力に一斉蜂起を呼びかけた。[17]もっとも既にPDFは武力闘争を開始していたので、これを事後承認した形であり、わざわざ宣戦布告した理由について、NUG外相のジンマーアウンは「外交努力が失敗するなかで国内の抵抗に勢いをつけるため」と答えている。[18]

宣戦布告文の内容は以下のようなものである。

  1. NUGは、本日9月7日付けで、ミャンマー全土において独裁軍と戦うことを決めた。全国民は様々な方法、方向で戦いに参加せよ。
  2. PDFは自分の地区のミンアウンライン軍とその仲間を倒せ。
  3. 区域管理者は今すぐ職場を離れよ。
  4. PDFはNUGの命令に従い、国民第一に、優先順位を守ること。
  5. 公安部隊は国民の安全確保を計画的に行うこと。
  6. 全国民は、本日から自分の安全な居場所を離れないこと。必要なものは身に離さず集めておくこと。またPDFを手伝うこと。
  7. 少数民族武装勢力はミンアウンライン軍を様々な方向から攻めること。また自分の地域は自分達で守ること。
  8. 軍の全ての管理体制に対して、全国民が全力で戦うこと。
  9. 国境警備隊と民兵も敵と戦うこと。
  10. 私たちの戦いは正義である。
  11. 国連や近隣の国々も状況を理解してくれると信じる。
  12. ミンアウンライン軍の兵隊は、PDFと連帯して戦うこと。
  13. 本日からすべての公務員は仕事へ行かないこと。

この宣戦布告宣言に対する評価は賛否両論で、「国土の荒廃が進む」という反対の声も大きく[19]、カレン民族同盟（KNU）のドゥープラヤ地区議長は、「戦争になっても人々には食糧も避難所もない」と宣戦布告宣言の撤回を求める請願書を送った。なお、KNU中央委員会の関係者によるとドゥープラヤ地区議長個人の意見であり、中央執行委員会の意見を代表するものではないとしている[20]。日本・ミャンマー友好議員連盟会長で自民党所属の衆議院議員・逢沢一郎は、X上で「力の差は明らかだ。国軍に弾圧の口実を与えてしまう。流血の惨事が心配だ」と懸念を表明した[21]。

はたしてこれを機にPDFによる行政官、公務員、USDP関係者、国軍の密告者の疑いをかけた者などに対する暗殺事件や学校などの公共施設や道路、鉄道、橋梁などのインフラ破壊が激増し始め[22]、人々は国軍のみならず、民主派に国軍派のレッテルを貼られ、暗殺の対象になることも恐れなければならなくなり、社会の分断と閉塞感はいっそう進んだと言われている。[23]

その後の経緯と批判

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経緯

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NUGは、武装闘争の資金を調達するために、在外ミャンマー人からの寄付の他、仮想通貨、国債、宝くじなどを発行し（その後、国債は発行停止）[24]、真偽不明だが、2023年1月までに1億ドルを調達したとされる。[25]ただ地元独立紙のフロンティア・ミャンマーは「NUGは宝くじ、国債などで資金調達をしているが寄附金額は減少傾向にある。必要な予算を8億ドルと見積もっているが、実際にあるのはその16分の1に過ぎない」とこの点について疑義を呈している。[26]また傘下のPDFからも資金不足、兵器不足、NUGの指導力不足を批判する声が上がっている。[27]NUGが力を入れる教育分野でも、基金の不正流用・着服が発覚して382人のCDM教師が辞職したりするなど、まともな教育ができていないという実態が明らかになっている。[28]

またNUGは、ミンアウンフラインの邸宅や土地を競売にかけたり[29]、逆にスーチーの邸宅を国の文化遺産に指定して、その売買を禁止したり、[30]ミャンマー国内の企業に課税したり、[31]ミャンマー国民に対して海外就労許可証を発行したものの、どこの国も認めず発行中止に追いこまれたり、[32]クーデター後に認可された投資の中止を要請し、要請に従わなければ企業名・氏名を公表すると脅迫したり、[33]CDM不参加の公務員を処罰すると発表したり[34]するなどの政策を行った[35]。NUG首相が「ミャンマー国土の45％を少数民族武装勢力とPDFが実効支配」したと発言したり、[36]ササが「抵抗勢力は200万人」と発言したり、[37]NUG報道官が「サガイン管区とマグウェ管区の主要な道路を支配下に置き、ほとんどの村で市民による統治が行われている」と発言したり、[38]NUG国防相が「2023年に革命が成功する」と発言したり、[39]ドゥワ・ラシ・ラー大統領代行が「ミャンマー全土が戦火に包まれる」と発言したり、[40]NUGの幹部たちが大言壮語を繰り返したのもその一因だった[要出典]。

NUGは外国からの承認を求めて外交活動も展開していたが、2024年7月現在で、NUGを正式なミャンマー政府と認めたのは東ティモールだけである[41]。アメリカ政府に凍結した国軍関係者の資産を提供するように求めたが、これも拒否された。[37]2022年12月にはミャンマーの民主派支援を内容とするビルマ法がアメリカで成立したが、結局、アメリカ政府が行ったのは国際機関を通じた人道支援のみだった[42]。NUGが国際的支援を受けられない理由は、①政府としての実態がないこと②傘下のPDFが殺人、強盗、強姦などの凶悪犯罪を犯していること③共闘を望む少数民族武装勢力が、麻薬生産・取引、違法採掘・伐採、人身売買、違法賭博などを資金源としていること④外部が介入すれば、内戦がいっそう激化すると懸念されていることなどが挙げられる[要出典]。

批判

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  • クーデターから1年経ってもNUGは国際社会の正式承認を得られず、資金援助も軍事援助も得られてない。これらを得るためには将来の国家ビジョンを示し、それを実現する能力があることを示さなければならないのだが、NUGが「国土の半分を支配下に置いた」と豪語しても、その支配下にあるとされる地域が国軍の猛攻撃に遭っていては説得力がない。またPDFによる民間人の殺害が横行しており、これはNUGの統治能力に疑義を挟むに十分である。NUGの勝利を説得力を持って示さなければ誰も助けてくれないだろう。[43]
  • NUGは宝くじ、国債などで資金調達をしているが寄附金額は減少傾向にある。必要な予算を8億ドルと見積もっているが、実際にあるのはその16分の1に過ぎない。最近は中国やタイが監視を強めており、闇市場における兵器の入手が困難になった。NUGは各PDFに対して兵器と資金の支援をしているが不十分であり、各PDFは住民の寄付、バイト、私物の売却などで独自に資金調達する必要に迫られている。しかしネット規制と度々の停電によりネットを通じた資金調達は困難を極め、結果、各PDFは極端な兵器不足に陥っており、せっかくの新兵も面倒を看きれず、追い返している。あるPDFは200人の兵士のうち実際に戦闘に従事しているのは20人だけ、他のあるPDFは1500人の兵士のうち戦闘に従事しているのは100人だけ、他の兵士は訓練や警備をしているだけであり、ゆえに実際の戦闘ではPDFは常に劣勢に立たされ、ほとのどの場合地雷を設置してすぐに退却しているだけである。欧米は美辞麗句を並べた声明を出すだけで実際の資金・武器支援は拒否しており、アメリカは凍結した国軍の資金をNUGに提供することさえ拒否した。アメリカがNUGを支援しないのはミャンマーの優先順位が低いからであり、ミャンマーの内戦はロシアと違って安全保障上の脅威ではない。またイギリス外交筋は「 ミャンマーへの兵器の流入を増やすことは、死傷者や避難民を増やし、悲惨な人道的状況を招くだけだ」とまで述べている。[44]
  • NUGにゼレンスキーのようなリーダーがいないことが、国際的支持を得られず、民主派の結束力と戦略にひびを入れている原因。民主派内では今でも意見調整に難渋している。NUG閣僚には多数の少数民族出身がいるが、名目だけで実権はなく、NUGはNLD出身者に支配され、いまだにスーチーに固執している。国軍に揺さぶりをかけられれば、民主派は分裂する恐れがある。例えばスーチーが解放されて、彼女が武装抵抗に異議を唱えれば、同調して国軍と妥協する者と最後まで戦う者に分裂するだろう。[45]
  • 「CDM不参加の公務員を罰せよ」というNUGの主張は、彼らの家庭事情や経済的苦難を顧みない暴挙であり、PDFが犯した犯罪はクーデターがなければ存在しなかったかもしれないが、それでも彼らは責任を負うべきであり、NUGがPDFの犯罪を処罰できない理由を公言しないのは「国土の大部分を支配」という主張と矛盾するからだろう。PDFが暗殺した公務員、退役軍人、政党党員は、国際人道法下では民間人であり、PDFは暗殺の正当性を主張しているが、事実を立証する適正手続きを欠いている。それなのにNUG大統領代行は「犠牲者は軍のスパイ」「我々の政策を破壊している」と言い訳に終始しており、PDFの暗殺が暴力の連鎖を助長し、かえって国軍側の絆を深めていることに気づいていない。NLD出身のNUG幹部は2017年のロヒンギャ危機の責任を認めておらず、ロヒンギャについては「国軍が国民を洗脳した」という主張があるが、2015年・2020年の選挙結果、2021年のクーデターの国民の反応を見れば、それは誤りであることがわかる。新しいミャンマーの建設のためには、過去の犯罪を完全に清算することが必要。[46]
  • NUGは公共サービスを提供できていないし、治安を維持できていない。指揮系統が不明確とNUGに対する不満が高まっており、閣僚交代を求める声もあるが、一部のPDFがNUG閣僚の私兵と化していること、様々な人脈・金脈をNUG閣僚が属人的に有していることから、それも難しい。[47]
  • 1027作戦においては、少数民族武装勢力が指導的な重要な役割を果たし、PDFはそのジュニアパートナーに過ぎなかった。少数民族武装勢力のリーダーたちには数十年に及ぶ経験と優れた指揮系統があり、PDFに比べて一日の長がある。NUGが根拠地としているサガイン管区やマグウェ管区のPDFにそのような指揮系統があるかは疑わしい。NUGのPDFに対する資金配分は非効率的で、NUGが設置した、PDFを監督する人民管理チーム（PAT）は機能していない。一方、少数民族武装勢力は自分たちの領土を確保することに執心しており、連邦国家樹立への関心は薄い。仮に国軍を打倒して連邦国家を樹立しても、少数民族武装勢力が大きな発言権を持つだろう。NUGは国軍が崩壊したときのための政治戦略を練っていなければならないが、その兆候は見られない。[48]
  • クーデターから3年経過したが、ますます多くの武装勢力がNUGから離脱している。 NUGは各少数民族武装勢力の領土に国防省の事務所を設けているが、各武装勢力はほとんどこれに関与していない。いまだに兵器が決定的に不足している。NLDからの継続性がなく、実態がなく、制定した法律が実行されることもない。亡命政権ではなく革命政権を樹立すべきだったのだ。NUGが各国から承認されないのは武装闘争しているからで、まずはインド、中国、タイの近隣諸国との関係を改善すべきだ。それなのに欧米諸国に近づきすぎたために中国政府の不興を買い、1027作戦の際、中国は三兄弟同盟にNUGに近づくなと警告する有り様。軍政下の大学教育を妨害するのも、過去、大学が反政府運動の拠点になったことを考えれば悪手だ。[49]

1027作戦以降

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2023年10月27日、アラカン軍（AA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）からなる三兄弟同盟は1027作戦と名付けられた大規模な攻勢をシャン州北部で行い、広範な地域を支配下に収めた[50]。

NUGはこれを三兄弟同盟との協力の成果だと誇ったが、作戦実行中、NUGの存在感は終始薄かったという指摘もあった[51]。実際、2024年1月12日に中国の仲介で国軍と三兄弟同盟との間で停戦合意が結ばれた際にはNUGの代表団は出席しなかった。

また1027作戦の成功により、NUGは国軍は崩壊寸前と主張したが、①ゲリラ戦を展開できないヤンゴン、マンダレー、ネピドーなどの平地では、火力に勝る国軍が有利に戦闘を展開できる。②少数民族武装勢力にはその意思も能力もないなどの理由により、識者はおおむね否定的である[52][53][54][55]。

2023年11月、NUG外相・ジンマーアウンが来日。ミャンマーの民主化を支援する議員連盟所属議員や在日ミャンマー人の民主化運動家たちと交流を持ったが、日本の外務省関係者とは非公式な会合しか持てなかった。[56]

2024年のNUGの新年の挨拶は、①ミャンマーと中国の歴史的繋がりを認識する②1つの中国政策を支持する③2021年のクーデター前の合意を尊重する④犯罪組織根絶のために中国と協力するというものであった[57]。また1月31日にNUGが発表したクーデター3周年の声明でも、声明に連署したのは、カレン民族同盟（KNU）、カレンニー民族進歩党（KNPP）、チン民族戦線（CNF）の3つの武装勢力だけだった[58]。

2024年1月23日、連合が外務省に対してミャンマーに関する要請を実施。ILO総会にNUGがミャンマー政府として参加できるようにするため、NUGが国連で承認されることを支持するよう要請した[59]。

2024年3月、NUGラジオがロヒンギャを「ベンガリー」呼ばわりし、批判を受けた後も「最近軍事訓練を受けた人々」としか訂正せず、ロヒンギャの名称を使わなかったという事件が起き、ロヒンギャに市民権を認めるとした方針と矛盾すると批判される[60]。

2024年4月、国民統一顧問評議会（NUCC）の第2回大会が開催されたが、出席者からはNUGの媚中方針、国家分裂を招く少数民族武装勢力との共闘について批判が噴出。大会最終日、NUGとCRPHの代表者は欠席。閉会後の記者会見の場ではメンバーが大喧嘩した[要出典]。NUCCに対しても①実力のあるEAOが参加していない②提案は非現実的で、優先順位も実施時期も示されていない③国民に存在が知られていないという批判があった。[61]

2024年5月、NUGがSSTFという、国軍だけではなくPDFの人権侵害に対応する部隊を結成したが、NUGの指揮下にないPDFはこれに反発。内部対立が激化するのではないかと懸念されている。またNUG内務大臣のルインコラット（Lwin Ko Latt）が、NUG傘下のPDFを私物化していると批判されているのだという[62]。

2024年5月、国軍とアラカン軍（AA）との戦闘が続くラカイン州において、アラカン軍（AA）によるロヒンギャ虐殺の事実が明るみに出たが、NUGは表立ってこれを非難せず、「NUGは現場を知らない」などと疑問を呈する声が上がった[63]。なおアラカン軍（AA）のリーダー・トゥワンムラッナインは東京新聞のインタビューに答えて、ロヒンギャ虐殺の事実を否定するとともに、[64]NUGの傘下に入るつもりはないと明言。[65]さらにNUGにラカイン情勢に介入しないよう要請している。[66]

2024年6月、ドゥワ・ラシ・ラー大統領代行が「国際制裁には意味がない。中国、インド、タイの近隣諸国はミャンマーの人々を助けてほしい」という声明を出した[67]。

政権幹部

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役職 名前 就任日 所属政党
大統領 ウィンミン[注釈 2] 2021年4月16日 国民民主連盟
大統領代行／副大統領[68] ドゥワ・ラシ・ラー 2021年4月16日 カチン民族協議会
国家顧問 アウンサンスーチー[注釈 2] 2021年4月16日 国民民主連盟
首相 マン・ウィン・カイン・タン（ビルマ語版、英語版）（my:မန်းဝင်းခိုင်သန်း; en:Mahn Win Khaing Than） 2021年4月16日 国民民主連盟

政府の大臣

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役職 名前 就任日 政党
国防大臣 Yee Mon 2021年4月16日 国民民主連盟
国防副大臣 Naing Kaung Yuat 2021年4月16日 新モン州党
Khin Ma Ma Myo 2021年4月16日 無所属
教育大臣 ゾーウェーソー（my:ဇော်ဝေစိုး; en:Zaw Wai Soe） 2021年4月16日 無所属
保健大臣
教育副大臣 Ja Htoi Pan 2021年4月16日 カチン政治暫定調整チーム
Sai Khaing Myo Tun 2021年5月3日 無所属
保健副大臣 Shwe Pon 2021年4月16日 国民民主連盟
連邦大臣 Lian Hmung Sakhong 2021年4月16日 チン民族戦線/ 暫定チン全国諮問委員会
連邦副大臣 Chit Tun 2021年4月16日 カレンニー民族人民解放戦線
Maing Win Htoo 2021年4月16日 タアン民族党
外務大臣 Zin Mar Aung 2021年4月16日 国民民主連盟
外務副大臣 Moe Zaw Oo 2021年4月16日 国民民主連盟
内務・移民大臣 Lwin Ko Latt 2021年4月16日 国民民主連盟
内務・移民副大臣 Khu Hte Bu 2021年4月16日 カレンニー民族進歩党
人道・災害対策大臣 Win Myat Aye 2021年4月16日 国民民主連盟
人道・災害対策副大臣 Naw Htoo Phaw 2021年4月16日 無所属
人権大臣 Aung Myo Min 2021年5月3日 無所属
人権副大臣 Ba Ham Htan 2021年5月3日 カヤン国民党
国際協力大臣 Sasa 2021年4月16日 国民民主連盟
国際協力副大臣 Hkaung Naw 2021年5月3日 無所属
労働大臣 Nai Thuwanna 2021年5月3日 モン統一党の元メンバー
労働副大臣 Kyaw Ni 2021年5月3日 全ミャンマー労働組合連盟
天然資源・環境保護大臣 Hkalen Tu Hkawng 2021年4月16日 無所属
天然資源・環境保護副大臣 Khun Bedu 2021年4月16日 カヤン国民党
財務・投資大臣 Tin Tun Naing 2021年4月16日 国民民主連盟
財務・投資副大臣 Min Zayar Oo 2021年4月16日 モン統一党の元メンバー
女性・青年・児童大臣 Naw Susanna Hla Hla Soe 2021年4月16日 国民民主連盟
女性・青年・児童副大臣 Ei Thinzar Maung 2021年4月16日 新しい社会のための民主党の元メンバー

脚注

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注釈

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  1. ^ NUG初代駐日代表ソー・バ・フラ・テインによると、「国民統一政府」が日本語表記として望ましいとのこと。「ミャンマー国民統一政府駐日代表 ソー・バ・ラ・ティン氏」を参照。
  2. ^ a b 国軍によって拘束中。

出典

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  1. ^ a b c ミャンマー「民主派政府」国外に注力 7か国に事務所 支持拡大目指す『読売新聞』朝刊2022年4月21日（国際面）
  2. ^ “民主派政府を「テロ組織」指定 ミャンマー国軍：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年7月13日閲覧。
  3. ^ 長田, 紀之 (2022). “2021年のミャンマー 軍クーデタの発生と複合危機の進行”. アジア動向年報 2022: 409–440. doi:10.24765/asiadoukou.2022.0_409. https://www.jstage.jst.go.jp/article/asiadoukou/2022/0/2022_409/_html/-char/ja#:~:text=2021%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%81%AF,%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82. 
  4. ^ “ミャンマークーデターから６カ月／下――翻弄されるロヒンギャ｜じんぶん堂”. じんぶん堂. 2024年7月13日閲覧。
  5. ^ “副大臣にロヒンギャ出身者、NUG – ミャンマー最新ニュース・情報誌－MYANMAR JAPON” (英語). 2024年7月13日閲覧。
  6. ^ “国民統一政府（NUG）、日本代表部の設置を発表 – ミャンマー最新ニュース・情報誌－MYANMAR JAPON” (英語). 2024年7月13日閲覧。
  7. ^ “CRPH က အမျိုးသားညီညွတ်ရေးအစိုးရ ဖွဲ့စည်း” (ビルマ語). VOA. https://burmese.voanews.com/a/crph-establishes-national-unity-government/5855513.html 
  8. ^ “၂၀၂၁ မြန်မာစစ်အာဏာသိမ်း - အမျိုးသားညီညွတ်ရေးအစိုးရဖွဲ့စည်း - ဘီဘီစီ မြန်မာ” (ビルマ語). BBC News မြန်မာ. https://www.bbc.com/burmese/live/burma-56582387?ns_mchannel=social&ns_source=twitter&ns_campaign=bbc_live&ns_linkname=607947b825a85502a4b2d614%26%E1%80%A1%E1%80%99%E1%80%BB%E1%80%AD%E1%80%AF%E1%80%B8%E1%80%9E%E1%80%AC%E1%80%B8%E1%80%8A%E1%80%AE%E1%80%8A%E1%80%BD%E1%80%90%E1%80%BA%E1%80%9B%E1%80%B1%E1%80%B8%E1%80%A1%E1%80%85%E1%80%AD%E1%80%AF%E1%80%B8%E1%80%9B%E1%80%96%E1%80%BD%E1%80%B2%E1%80%B7%E1%80%85%E1%80%8A%E1%80%BA%E1%80%B8%262021-04-16T08%3A15%3A55.231Z&ns_fee=0&pinned_post_locator=urn:asset:4655d0ad-4722-4e14-bae7-668c400e5ac9&pinned_post_asset_id=607947b825a85502a4b2d614&pinned_post_type=share 
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関連項目

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外部リンク

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