「食料安定供給特別会計」の版間の差分

'''食料安定供給特別会計'''（しょくりょうあんていきょうきゅうとくべつかいけい）は、次に挙げる国の事業経理を明確にすることを目的に作られた[[特別会計]]である。平成19年度より[[食糧管理特別会計]]と[[農業経営基盤強化措置特別会計]]を統合して出来た新しい特別会計である。さらに平成26年度からは[[農業共済再保険特別会計]]と[[漁船再保険及び漁業共済保険特別会計]]を引き継いだ{{Sfn|財務省|2017|p=118}}。

上記を遂行する為、各事業の区分として以下の勘定がある{{Sfn|財務省|2017|p=118}}。

[[特別会計に関する法律]]第9節第124条（平成十九年三月三十一日法律第二十三号）<ref name=LawH19-Art124>{{Cite web |url=https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000023#645 |title=特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） 第124条: 目的 |website=[[e-Gov法令検索]] |publisher=[[総務省行政管理局]] |date=2019-06-12 |quote=令和元年法律第三十一号改正、2019年10月1日施行分|accessdate=2019-12-26}}</ref>

[[農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律]]第3条第1項及び第4条第1項（平成十八年法律第八十八号）<ref name=LawH18>{{Cite web |url=https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000088 |title=農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号） |website=[[e-Gov法令検索]] |publisher=[[総務省行政管理局]] |accessdate=2019-12-26}}</ref><!-- 閲覧時点で公布日・施行日はe-Gov上で未掲載のため割愛 -->

[[漁業災害補償法]]第2条（昭和三十九年法律第百五十八号）に規定する漁業共済保険事業<ref name=LawS39-Art2>{{Cite web |url=https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=339AC0000000158#5 |title=漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号） 第2条: 漁業災害補償の制度 |website=[[e-Gov法令検索]] |publisher=[[総務省行政管理局]] |date=2019-06-12 |quote=令和元年法律第三十一号改正、201９年4月1日施行分|accessdate=2019-12-26}}</ref>

農業経営安定事業とは、農業経営を安定させるための事業である。農業経営安定勘定で歳入歳出を管理する{{Sfn|財務省|2017|p=120}}。

:農業の担い手に対する経営安定のための交付金交付に関する事業に係る経理を取り扱っている{{Sfn|財務省|2017|p=120}}。

; 食糧管理勘定　　

:国内産米穀の備蓄に伴う売買及び輸入米穀、輸入麦の売買に伴う事業に係る経理を取り扱っている{{Sfn|財務省|2017|p=121}}。

; 農業共済再保険勘定　　

:農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に関する再保険事業に係る経理を取り扱っている{{Sfn|財務省|2017|pp=121&ndash;122}}。

:漁船普通保険・漁船特殊保険・乗組員給与保険に関する再保険事業に係る経理を取り扱っている{{Sfn|財務省|2017|p=123}}。

:漁業共済保険事業に係る経理を取り扱っている{{Sfn|財務省|2017|p=124}}。

:農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業共済再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定、各事業勘定に共通する事務人件費に係る経理を取り扱っている{{Sfn|財務省|2017|p=124}}。

このほか経過勘定として国営土地改良事業勘定がある{{Sfn|財務省|2017|p=124}}。