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'''田中 章介'''(たなか しょうすけ、[[1936年]] - )は、[[東京都]]出身の[[経済学者]]である[[経済企画庁]]に33年間勤務の後、[[新潟大学]][[経済学部]][[教授]]を務めた。専門は、経済政策論景気政策である
'''田中 章介'''(たなか しょうすけ、[[1936年]] - )は、[[日本]]の[[経済学者]]。[[新潟大学]][[教授]]。専門は、[[経済政策]]・[[景気]][[政策]]。[[東京都]]出身

==来歴==
==来歴==
*1936年8月 東京都[[台東区]]に生まれる
*1936年8月 東京都[[台東区]]に生まれる
*[[1960年]]3月 [[埼玉大学]][[文理学部]]経済学科卒業
*[[1960年]]3月 [[埼玉大学]]文理学部経済学科[[卒業]]
*[[1961年]]6月 経済企画庁入庁
*[[1961年]]6月 [[経済企画庁]]入庁
*[[1979年]]-[[1982年]] [[外務省]][[在アメリカ合衆国日本国大使館]]<ref>『ESP: economy,society,policy』経済企画協会 1991年3月発行</ref>
*[[1990年]]4月 経済企画庁調査局長
*[[1990年]]4月 経済企画庁調査局長
*[[1991年]]5月 [[国土庁]]計画・調整局長
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*[[1993年]]6月 経済企画庁審議官
*[[1993年]]6月 経済企画庁審議官
*[[1994年]]1月 経済企画庁顧問
*[[1994年]]1月 経済企画庁顧問
*1994年3月 [[野村総合研究所]]理事
*1994年3月 [[野村総合研究所]][[理事]]
*[[1995年]]4月 新潟大学経済学部教授
*[[1995年]]4月 新潟大学[[経済学部]]教授
*[[1996年]]4月 新潟大学経済学部経済学科長に併任-[[1997年]]3月)
*[[1996年]]4月 新潟大学経済学部経済学科長([[1997年]]3月まで
*[[2002年]]3月 新潟大学経済学部をを定年退官
*[[2002年]]3月 新潟大学経済学部定年退官


==著書==
==著書==
===共著===
===共著===
*岡崎不二男・田中章介・田原昭四・松原昭男『戦後景気循環の計量分析』(経済企画庁経済研究所シリーズ12号、1963年)
*岡崎不二男・田中章介・田原昭四・松原昭男『戦後景気循環の計量分析』(経済企画庁経済研究所シリーズ12号、1963年)
*稲葉秀三・大来佐武郎・向坂正男監修『日本経済の計量的把握』(講座日本経済 第3巻)([[日本評論社]]、1965年)
*[[稲葉秀三]][[大来佐武郎]][[向坂正男]]監修『日本経済の計量的把握』(講座日本経済 第3巻)([[日本評論社]]、1965年)
*田中章介・田原昭四ほか『国民所得便覧』(至誠堂、1975年)
*田中章介・田原昭四ほか『国民所得便覧』([[至誠堂]]、1975年)


==論文等==
==論文等==
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*「米国経済の現況と見通し」『財経詳報』(財経詳報社1447、1983年)
*「米国経済の現況と見通し」『財経詳報』(財経詳報社1447、1983年)
*「米景気回復持続するか」(日本経済新聞朝刊、1983年3月8日)
*「米景気回復持続するか」(日本経済新聞朝刊、1983年3月8日)
*「最近の欧米経済動向」,『経済人』(関西経済連合会413、1983年)
*「最近の欧米経済動向」『経済人』(関西経済連合会413、1983年)
*「ヨーロッパにおけるリゾート開発」『地域開発』(日本開発センター276、1987年)
*「ヨーロッパにおけるリゾート開発」『地域開発』(日本開発センター276、1987年)
*「豪雪地域対策の現状と課題」『地方議会人』(全国町村議長会8(9)、1988年)
*「豪雪地域対策の現状と課題」『地方議会人』(全国町村議長会8(9)、1988年)
*「最近の内外経済の現状分析と課題」『証券経済時報』(日本証券経済研究所30(10)、1990年)
*「最近の内外経済の現状分析と課題」『証券経済時報』(日本証券経済研究所30(10)、1990年)
*「世界経済の現状と課題」(日本貿易会『月報』444、1991年)
*「世界経済の現状と課題」(日本貿易会『月報』444、1991年)
*「三大教書から見た米国経済」(日本貿易会『月報』4461991年)
*「三大教書から見た米国経済」(日本貿易会『月報』4461991年)
*「今後の国土政策のあり方」『経済人』(関西経済連合会541、1992年)
*「今後の国土政策のあり方」『経済人』(関西経済連合会541、1992年)
*「地方中枢都市の役割と課題」(広島大学地方経済研究センター、1992年)
*「地方中枢都市の役割と課題」(広島大学地方経済研究センター、1992年)
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==翻訳==
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===共訳===
===共訳===
*水野正一・山下邦男監修『現代の金融理論 流動性と貨幣需要』([[勁草書房]]、1965年)
*水野正一・山下邦男監修『現代の金融理論 I 流動性と貨幣需要』([[勁草書房]]、1965年)
*水野正一・山下邦男監修『現代の金融理論 金融モデルと金融政策』(勁草書房、1967年)
*水野正一・山下邦男監修『現代の金融理論 II 金融モデルと金融政策』(勁草書房、1967年)


==研究調査報告==
==研究調査報告==
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*『1986年度国民経済計算年報』(経済企画庁、1987年)
*『1986年度国民経済計算年報』(経済企画庁、1987年)


== 脚注 ==
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田中 章介(たなか しょうすけ、1936年 - )は、日本経済学者。元新潟大学教授。専門は、経済政策論・景気政策東京都出身。

来歴

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著書

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共著

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  • 岡崎不二男・田中章介・田原昭四・松原昭男『戦後景気循環の計量分析』(経済企画庁経済研究所シリーズ12号、1963年)
  • 稲葉秀三大来佐武郎向坂正男監修『日本経済の計量的把握』(講座日本経済 第3巻)(日本評論社、1965年)
  • 田中章介・田原昭四ほか『国民所得便覧』(至誠堂、1975年)

論文等

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単著

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  • 「企業流動性と投資活動」『経済分析』(経済企画庁経済研究所14、1965年)
  • 「国民所得統計の推計と特徴」『ESP』(経済企画協会114、1975年)
  • 「Japan Anti-pollution Measures and Their Results」『Developing Economies』(アジア経済研究所16(4)、1976年)
  • 「米国経済のゆくえ」『合同研究会』(日本証券経済倶楽部39、1982年)
  • 「昭和58年世界経済の展望」(日本経済研究センター会報434号、1983年)
  • 「米国経済の現況と見通し」『財経詳報』(財経詳報社1447、1983年)
  • 「米景気回復持続するか」(日本経済新聞朝刊、1983年3月8日)
  • 「最近の欧米経済動向」『経済人』(関西経済連合会413、1983年)
  • 「ヨーロッパにおけるリゾート開発」『地域開発』(日本開発センター276、1987年)
  • 「豪雪地域対策の現状と課題」『地方議会人』(全国町村議長会8(9)、1988年)
  • 「最近の内外経済の現状分析と課題」『証券経済時報』(日本証券経済研究所30(10)、1990年)
  • 「世界経済の現状と課題」(日本貿易会『月報』444、1991年)
  • 「三大教書から見た米国経済」(日本貿易会『月報』446、1991年)
  • 「今後の国土政策のあり方」『経済人』(関西経済連合会541、1992年)
  • 「地方中枢都市の役割と課題」(広島大学地方経済研究センター、1992年)
  • 「規制緩和と首都移転」『Nomura Research』(野村総合研究所90、1995年)
  • 「規制緩和と景気対策」『News Letter』(新潟県地域総合研究所90、1998年)
  • 「総合経済対策を読む」『News Letter』(新潟県地域総合研究所95、1998年)
  • 「日本経済の現況を考える」『News Letter』(新潟県地域総合研究所106、1999年)
  • 「景気の現況と自律的回復への課題」『News Letter』(新潟県地域総合研究所116、2000年)
  • 「構造改革と景気対策」『News Letter』(新潟県地域総合研究所128、2001年)
  • 「構造改革と日本経済の見通し」『News Letter』(新潟県地域総合研究所138、2002年)

共著

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  • 「短期経済予測パイロットモデル」『経済分析』(経済企画庁経済研究所21、1967
  • 「短期経済予測パイロットモデルの外挿テスト結果」『経済分析』(経済企画庁経済研究所22、1967年)
  • 「Use of National Accounts for a short-term Econometric Model」『The Review of Income and Wealth』(The International Association for Research and Wealth、1968年4月14日)

翻訳

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共訳

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  • 水野正一・山下邦男監修『現代の金融理論 I 流動性と貨幣需要』(勁草書房、1965年)
  • 水野正一・山下邦男監修『現代の金融理論 II 金融モデルと金融政策』(勁草書房、1967年)

研究調査報告

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共著

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  • 『昭和42年度国民生活白書』(経済企画庁、1968年)
  • 『新経済社会発展計画のための中期マクロモデル』(経済企画庁、1970年)
  • 『昭和51年度環境白書』(環境庁、1976年)
  • 『環境保全長期計画のための計量モデル』(環境庁、1977年)
  • 『昭和52年度環境白書』(環境庁、1977年)
  • 『日本の環境政策』(環境庁、1977年)
  • 『昭和57年度世界経済白書』(経済企画庁、1982年)
  • 『昭和58年世界経済リポート』(経済企画庁調査局、1983年)
  • 『人生80年の社会システムの構築に関する研究』(総合研究開発機構、1985年)
  • 『1986年度国民経済計算年報』(経済企画庁、1987年)

脚注

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  1. ^ 『ESP: economy,society,policy』経済企画協会 1991年3月発行

関連項目

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先代
田中努
経済企画調査局長
1990年 - 1991年
次代
小林惇
先代
長瀬要石
国土庁計画・調整局長
1991年 - 1992年
次代
糠谷真平
先代
長瀬要石
経済企画庁総合計画局長
1992年 - 1993年
次代
吉川淳
先代
田中努
経済企画審議官
1993年 - 1994年
次代
加藤雅