「ドナルド・ラムズフェルド」の版間の差分
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{{出典の明記|date=2021-07-01}} |
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[[da:Donald Rumsfeld]] [[de:Donald Rumsfeld]] [[en:Donald Rumsfeld]] [[fr:Donald Rumsfeld]] |
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{{政治家 |
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|人名 = ドナルド・ラムズフェルド |
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|各国語表記 = {{Lang|en|Donald Rumsfeld}} |
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|画像 = Rumsfeld1.jpg |
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|画像説明 = |
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|国略称 = {{USA}} |
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|生年月日 = {{生年月日と年齢|1932|07|09|NO}} |
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|出生地 = {{USA1912}} [[イリノイ州]]エバンストン |
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|没年月日 ={{死亡年月日と没年齢|1932|7|9|2021|06|29}} |
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|死没地 = {{USA}} [[ニューメキシコ州]]タオス |
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|出身校 = [[プリンストン大学]] |
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|前職= |
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|現職= |
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|所属政党 = [[共和党 (アメリカ)|共和党]] |
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|称号・勲章 = [[大統領自由勲章]](1977年)<br/>[[旭日大綬章]](2015年) |
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|親族(政治家)= |
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|配偶者 = ジョイス・H・ピアーソン |
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|子女 = 3人 |
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|サイン = Donald Rumsfeld Signature.svg |
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|ウェブサイト = |
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|サイトタイトル = |
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|国旗 = |
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'''ドナルド・ラムズフェルド'''(Donald Henry Rumsfeld、[[1932年]][[7月9日]] - )は、[[アメリカ合衆国]]第21代の国防長官。[[ジェラルド・R・フォード]]政権下、米国史上最小年で国防長官に就任した経歴を持つ。 |
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|職名 = {{USA}}<br/>第13・21代[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]] |
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|就任日=[[1975年]][[11月20日]] - [[1977年]][[1月20日]]<br/>[[2001年]][[1月20日]] |
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|退任日 = [[2006年]][[12月18日]] |
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|元首職 = 大統領 |
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|元首 = [[ジェラルド・R・フォード]]<br/>[[ジョージ・W・ブッシュ]] |
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|国旗2 = |
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|職名2 = {{USA}}<br/>第6代[[アメリカ合衆国大統領首席補佐官|大統領首席補佐官]] |
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|就任日2 = [[1974年]][[9月21日]] |
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|退任日2 = [[1975年]][[11月20日]] |
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|元首職2 = 大統領 |
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|元首2 = [[ジェラルド・R・フォード]] |
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|国旗3= |
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|職名3 = {{USA}}<br/>第9代[[北大西洋条約機構|NATO]]アメリカ大使 |
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|就任日3 = [[1973年]][[2月2日]] |
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|退任日3 = [[1974年]][[9月21日]] |
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|元首職3 = 大統領 |
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|元首3 = [[リチャード・ニクソン]]<br/>[[ジェラルド・R・フォード]] |
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|国旗6 = USA |
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|その他職歴1 = 経済機会局<br>第3代部長 |
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|就任日6 = [[1969年]][[5月27日]] |
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|退任日6 = [[1970年]][[12月11日]] |
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|国旗7 = |
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|その他職歴2 = {{USA}}<br/>[[File:Seal of the United States House of Representatives.svg|20px]] [[アメリカ合衆国下院|下院議員]] |
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|就任日7 = [[1963年]][[1月3日]] |
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|退任日7 = [[1969年]][[3月20日]] |
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}} |
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'''ドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド'''({{Lang-en|Donald Henry Rumsfeld}}、[[1932年]][[7月9日]] - [[2021年]][[6月29日]])は、[[アメリカ合衆国]]の[[政治家]]。[[ジェラルド・R・フォード]]政権にて第6代[[アメリカ合衆国大統領首席補佐官|大統領首席補佐官]]、[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]、[[ランド研究所]]会長を歴任した。 |
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[[ジェラルド・R・フォード]]、[[ジョージ・W・ブッシュ]]政権にて[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]をそれぞれ務めた。[[アメリカ新世紀プロジェクト]]のメンバーでもあり、[[イラク戦争]]ではジョージ・W・ブッシュ政権内で終始強硬な攻撃論を主張した。 |
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[[画像:Drumsfeld.jpg|ドナルド・ラムズフェルド]] |
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</div> |
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== 来歴 == |
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[[イリノイ州]][[シカゴ]]生 |
1932年7月9日に[[イリノイ州]][[シカゴ]]のエバンストンに誕生する。祖父は[[フランドル]]系で、[[ブレーメン]]からの移民である。奨学金を得て[[プリンストン大学]]に通い、卒業後の[[1954年]]より[[アメリカ合衆国海軍|アメリカ海軍]]でパイロット及び飛行教官を務めた。また、全米海軍レスリングチャンピオンにもなった。 |
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[[ |
アメリカ海軍予備役編入([[1975年]]まで、1975年から1989年まで{{仮リンク|個人緊急予備役|en|Individual Ready Reserve}})後の[[1957年]]から[[ワシントンD.C.]]で、[[オハイオ州]]選出[[アメリカ合衆国下院|連邦下院議員]]の行政補佐官を務める。[[1960年]]から[[1962年]]まで投資銀行のA.G.ベッカーで勤務した後、[[1962年]]にイリノイ州より連邦下院議員([[共和党 (アメリカ)|共和党]])に30歳で当選し、[[1964年]]・[[1966年]]・[[1968年]]と4期連続当選を果たした。 |
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若手議員だった頃は下院において共和党の中で比較的リベラルな投票行動で知られ、中道右派の有力な議員の1人であった。[[1964年]]の選挙での敗北に危機感を抱いたラムズフェルドら若手は、長老の{{仮リンク|チャールズ・ハレック|en|Charles A. Halleck}}下院[[院内総務 (アメリカ)|院内総務]]に代わる院内総務としてジェラルド・フォード下院議員(後の大統領)を擁立し、成功した。 |
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任期中の1969年に下院議員を辞任、[[リチャード・ニクソン|ニクソン]]政権に参加してホワイトハウス入りし、 |
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* 機会均等局長(''Director of the Office of Economic Opportunity'') |
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* 大統領補佐官(''Assistant to the President'') |
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などを務めた。当時の機会均等局での部下に現・副大統領[[リチャード・チェイニー]](Dick Cheney、''Richard Bruce Cheney'')がいる。 |
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=== リチャード・ニクソン政権 === |
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1973年、[[ワシントン]]を離れ在[[ベルギー]][[北大西洋条約機構]](NATO)米国大使に就任。1974年、[[ジェラルド・R・フォード|フォード]]大統領に呼び戻され、大統領首席補佐官(''White House Chief of Staff member of the President's Cabinet'')を務め、次いで1975年には合衆国史上で最年少(43歳)第13代国防長官(1975-1977)に就任した。 |
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議員4期目の[[1969年]]に連邦下院議員を辞職し、[[リチャード・ニクソン]]政権で機会均等局長({{Lang|en|Director of the Office of Economic Opportunity}})・大統領補佐官・経済安定プログラム長({{Lang|en|Director of the Economic Stabilization Program}})等を務めた。46代目アメリカ合衆国副大統領[[ディック・チェイニー]]は機会均等局での部下である。 |
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[[1973年]]に[[ワシントンD.C.|ワシントン]]を離れ、[[ベルギー]]の[[ブリュッセル]]で{{仮リンク|アメリカ合衆国NATO大使|label=北大西洋条約機構(NATO)アメリカ大使|en|United States Permanent Representative to NATO}}に就任する。 |
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1977年に国防長官を辞任し、製薬企業や通信企業を経営しつつ[[ロナルド・レーガン|レーガン]]政権下で、軍備や戦略、日米関係、中東問題、など各種の諮問機関で委員を務めている。米国が[[イラク]]を支援していたころの1983年12月19日、[[イラク]]を訪問し、[[サッダーム・フセイン]]と90分におよぶ会談を行なっている。1998年、米連邦議会の嘱託による超党派の「[[弾道ミサイル]]脅威評価委員会」(ラムズフェルド委員会とも呼ばれる)で委員長を務め、米国本土[[ミサイル]]防衛(NMD)の報告書を提出、戦略ミサイル防衛構想を推進した。 |
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=== ジェラルド・R・フォード政権 === |
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2000年12月、米国大統領選挙戦の終盤に[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ジョージ・ブッシュ]]が国防長官への起用を発表。翌[[2001年]]、[[ブッシュ政権]]が誕生し、同政権下で国防長官を務めている。 |
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[[ファイル:Ford meets with Rumsfeld and Cheney, April 28, 1975.jpg|thumb|left|200px|首席補佐官時代のラムズフェルド(左)<br /><small>中央は[[ジェラルド・R・フォード|フォード]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]、右は[[ディック・チェイニー|チェイニー]]次席補佐官</small>]] |
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[[1974年]][[8月]]にワシントンへ呼び戻され、フォードの大統領首席補佐官([[1974年]]から[[1975年]])を務めたのち、[[1975年]]に史上最年少の43歳で13代目アメリカ合衆国国防長官に就任した。アメリカ合衆国国防長官の任期中にラムズフェルドは政権内における軍の発言力を[[アメリカ中央情報局|CIA]]を犠牲にすることにより高めた。これは[[ソビエト連邦|ソ連]]が国防費を増加させ、秘密兵器開発計画を進行させているという見解の発表という形で行われた。そしてそれに対する反応は軍拡競争の再燃となって現れた。 |
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=== ロナルド・レーガン政権 === |
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[[1977年]]に国防長官を辞任したラムズフェルドは、製薬企業や通信企業を経営しつつ、[[ロナルド・レーガン]]政権で軍備・戦略・対日関係・中東問題など各種の諮問機関で委員を務めている。 |
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[[ファイル:Saddam rumsfeld.jpg|thumb|250px|イラン・イラク戦争当時のイラクを訪問し、[[サッダーム・フセイン]]と会談するラムズフェルド。]] |
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* 軍備管理に関する大統領諮問委員会委員([[1982年]]から[[1986年]]) |
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* [[海洋法に関する国際連合条約|海洋法条約]]特使([[1982年]] - [[1983年]]) |
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* 戦略システムに関するパネル上級顧問([[1983年]]から[[1984年]]) |
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* 日米関係に関するアメリカ合同諮問委員会委員([[1983年]]から[[1984年]]) |
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* 中東特使([[1983年]]から[[1984年]]) |
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* 公務に関する全米委員会委員([[1987年]] - [[1990年]]) |
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* アメリカ経済委員会委員([[1988年]] - [[1989年]]) |
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* アメリカ国防大学理事([[1988年]] - [[1992年]]) |
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* 日米関係委員会委員([[1989年]] - [[1991年]]) |
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* [[連邦通信委員会]](FCC)[[高精細度テレビジョン放送|高品位テレビ]]諮問委員会委員([[1992年]] - [[1993年]]) |
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* アメリカ貿易赤字調査委員会委員([[1999年]] - [[2000年]]) |
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* 国家安全保障宇宙管理組織評価委員会議長([[2000年]]) |
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[[イラン・イラク戦争]]中の[[1983年]]には[[バアス党政権 (イラク)|イラク]]との国交正常化のための特使に任じられ、[[12月19日]]と[[1984年]]3月にイラクを訪問しており、[[ターリク・ミハイル・アズィーズ]]とは2時間以上、[[サッダーム・フセイン]]とは90分に及ぶ会談を行い、[[ベクテル]]のパイプライン建設とそのための[[イスラエル]]との関係改善などが話し合われた<ref>Battle, Joyce. [http://www.gwu.edu/~nsarchiv/NSAEBB/NSAEBB82/index.htm Shaking Hands with Saddam Hussein: The U.S. Tilts toward Iraq, 1980-1983] , National Security Archive Electronic Briefing Book No. 82. George Washington University National Security Archive, February 25, 2003.</ref>。 |
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=== ジョージ・H・W・ブッシュ政権 === |
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[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]大統領とは共和党内における政敵同士だったため、[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]政権においては一切の役職には就いていない。[[1988年アメリカ合衆国大統領選挙]]では党内予備選挙への立候補を検討するが断念し、結局かつての盟友である[[ボブ・ドール]]上院議員を支持した。 |
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=== クリントン政権 === |
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[[1998年]]に連邦議会の嘱託による超党派の「[[弾道ミサイル]]脅威評価委員会」(ラムズフェルド委員会とも呼ばれる)で委員長を務め、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]などが開発する弾道ミサイルの脅威と、アメリカ本土[[ミサイル防衛]](NMD)の必要性を指摘した報告書を7月に提出した。クリントン政権はその脅威を差し迫ったものではないと評価していたが、翌8月に北朝鮮が[[テポドン1号]]の発射実験を行ったことで報告書の分析は裏付けられ、NMD計画が推進されることになる。 |
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=== ジョージ・W・ブッシュ政権 === |
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[[ファイル:Rumsfeld1.jpg|thumb|150px|アメリカ合衆国国防長官時代のラムズフェルド(2001年1月)]] |
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[[2000年アメリカ合衆国大統領選挙]]の終盤に、[[ジョージ・W・ブッシュ]]が国防長官への起用を発表した。翌年の[[2001年]]1月20日に[[ジョージ・W・ブッシュ#政権|ブッシュ政権]]が発足し、史上最年長の68歳で第21代[[アメリカ合衆国国防長官]]に就任した。 |
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[[2001年]][[9月11日]]に発生した[[アメリカ同時多発テロ]]において、[[ハイジャック]]された[[ワシントン・ダレス国際空港|ワシントンD.C.]]発[[ロサンゼルス国際空港|ロサンゼルス]]行き[[アメリカン航空]]77便([[ボーイング757]])が9時38分に[[アメリカ国防総省]]本庁舎([[ペンタゴン]])に激突した。執務中のラムズフェルドは危うく難を逃れ、建物の外へ出ると女性職員が血を流して倒れていたため、彼女を抱えて避難し、[[救急車]]が来るまで看病していた。すぐに幹部を集めて「ここが勝負の分かれ目だ」と言い放ち、大統領とすぐに協議できるよう今後の対応策を数時間かけて、レターサイズ用紙1枚にまとめ上げた<ref group="注釈">アメリカ政府ではA4用紙は使われておらず、A4用紙とほぼ同じ大きさであるレターサイズ用紙が{{Ruby|専|もっぱ}}ら使われる。</ref>。 |
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その後は[[アフガニスタン紛争 (2001年-2021年)|アフガニスタン紛争]]や[[イラク戦争]]において国防長官として指導的役割を果たした。特にイラク戦争では開戦前に戦時における部隊運用規模をめぐり少数兵力による迅速な敵地制圧を唱えた。 |
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[[ファイル:Rumsfeld and Koizumi.jpg|thumb|left|250px|日本の[[小泉純一郎]]首相と会談([[2004年]][[11月14日]])]] |
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しかし制圧後のイラク占領は難航し、アメリカ軍兵士の戦死が相次ぐ。国防長官の直筆署名が慣例となっていた兵士遺族への追悼の手紙を、密かにラムズフェルドが専用機械によるサインにあらためていたことが2004年末に発覚。共和党内からも非難が集まった(その間も大統領からの追悼手紙は直筆署名がされていた)。<ref>{{Cite web|和書|date=2004-12-20 |url=https://web.archive.org/web/20041223142518/https://www.cnn.co.jp/usa/CNN200412200007.html |title=米兵遺族への手紙、国防長官の署名は機械 共和党からも批判 |publisher=[[CNN (アメリカの放送局)|CNN]] |accessdate=2022-03-05}}</ref> |
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さらに囚人虐待事件への対応などの影響から退任を求める声が出始めた。2006年には「アーミー・タイムズ」など陸海空軍と海兵隊の関係者向けの専門4紙が共同社説でラムズフェルドを非難し、中間選挙への悪影響を危惧した共和党の大物議員たちが更迭を要求する事態に至った。 |
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[[ファイル:Donald Rumsfeld Tommy Franks.jpg|thumb|300px|記者会見の終わりに記者の質問に耳を傾けるドナルド・H・ラムズフェルド国防長官と米国中央軍司令官トミー・フランクス将軍([[2003年]][[3月5日]])]] |
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[[2006年]][[11月8日]]の[[中間選挙]]において共和党敗北の結果を受けラムズフェルドは辞任した。 |
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対日関係では[[コンドリーザ・ライス]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]とともに[[在日米軍|在日アメリカ軍]]再編に指導的役割を果たした。一部の日本の反米活動家や環境活動家らは、「再編特に[[普天間飛行場|普天間基地]]返還に伴い新たに建設される代替施設の建設予定海域に絶滅危惧種である[[ジュゴン]]の生息が確認された」などと主張し非難を行った。 |
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=== 国防長官退任後 === |
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[[フーヴァー戦争・革命・平和研究所|フーヴァー研究所]]の[[フェロー]]に指名された。 |
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2021年1月3日、[[バイデン政権]]への移行を妨害する[[ドナルド・トランプ]]大統領の試みに国防総省や軍の高官が一切協力しないよう呼びかける[[ディック・チェイニー]]、[[ジェームズ・マティス]]、[[マーク・エスパー]]、[[レオン・パネッタ]]、[[ウィリアム・コーエン]]、[[チャック・ヘーゲル]]、[[ロバート・ゲーツ]]、[[ウィリアム・ペリー]]、[[アシュトン・カーター]]ら歴代国防長官10人の共同声明に名を連ねた<ref>{{Cite web|和書|date=2021-01-04 |url=https://www.cnn.co.jp/usa/35164561.html|title=存命の国防長官経験者全10人が公開書簡、大統領選は「終わった」 |publisher=[[CNN (アメリカの放送局)|CNN]] |accessdate=2021-01-05}}</ref><ref>{{Cite web|和書|date=2021-01-04 |url=https://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-defense-idJPKBN2990EZ |title=トランプ氏の政権移行妨害に関わるな、国防長官経験者10人が寄稿 |publisher=[[ロイター]] |accessdate=2021-01-05}}</ref>。 |
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[[2021年]][[6月29日]]、[[ニューメキシコ州]]タオスの自宅で死去した<ref>{{Cite news2| url = https://mainichi.jp/articles/20210701/k00/00m/030/004000c | title =ラムズフェルド元米国防長官死去 アフガン・イラク戦争主導| newspaper = 毎日新聞デジタル | agency = 毎日新聞社 | date = 2021-07-01 | accessdate = 2021-07-01 }}</ref>。{{没年齢|1932|7|9|2021|06|29}}。[[多発性骨髄腫]]を患っていたとされる<ref>[https://www.sankei.com/article/20210701-BQPWXYCBW5I5NB6OBGUKUSHVXY/ ラムズフェルド元国防長官が死去 息子ブッシュ政権下でイラク戦争を主導] - 産経ニュース 2021年7月1日</ref>。 |
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== その他 == |
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=== 実業家としての活動 === |
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民主党の[[ジミー・カーター]]に政権が渡った際に実業界へ転じ、その後、多くの企業経営に携わっている。1977年に製薬会社[[G.D.サール社]]に迎えられたラムズフェルドは1985年まで経営トップの座にあり、大胆なリストラを実行して業績を上げた。 |
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1990年から1993年にかけて通信企業ジェネラル・インスツルメンツのCEO及び会長の職であった。 |
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1997年から2001年の間は[[インフルエンザ]]特効薬の[[タミフル]]を開発し、その特許を所有しているバイオテック企業である[[ギリアド・サイエンシズ]]の会長を務めた。 |
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=== 執務スタイル === |
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デスクワークについて「立ったままの作業のほうが効率があがる」との持論を持っていた。起立した姿勢に合わせた執務机の「スタンド・アップ・デスク」を考案し、愛用していた。 |
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また、演説については難解との指摘を受けていた(「[[知られていると知られていることがある]]」参照)。[[2003年]]『やさしい[[英語]]普及運動』から、『[[関係代名詞]]や[[従属節]]を多用し、なおかつ[[接続詞]]の乱用による長いセンテンスを使用した、わかりにくい英語の[[演説]]、発言』をすることを顕彰して、『フット・イン・マウス賞』を受賞した。 |
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=== その他 === |
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俳優ではないが、その年に公開された「最低」の映画を選んで表彰する[[第25回ゴールデンラズベリー賞]]にて最低助演男優賞を受賞している。これはドキュメンタリー映画の「[[華氏911]]」に国防長官として「出演」しており、(作品自体に対しての評価ではなく)その当時の施策に対しての批判の意味を込めた授与であった。<br>尚、同作の中心人物である[[ジョージ・W・ブッシュ]]大統領が最低主演男優賞を受賞している。 |
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== 人物 == |
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[[1954年]]に妻のジョイスと結婚しており、夫妻には3人の子供及び5人の孫がいる。 |
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== 著書 == |
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* ''Strategic Imperatives in East Asia'', (Heritage Foundation, 1998) |
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* ''Rumsfeld's Rules: Collected Wisdom for a Good Life'' (Free Press, 2002) |
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* ''Known and Unknown: A Memoir'', (Sentinel HC, 2011) |
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: [[江口泰子]]・[[月沢李歌子]]・[[島田楓子]]訳『真珠湾からバグダッドへ~ラムズフェルド回想録』([[幻冬舎]]、2012年) |
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== 脚注 == |
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{{脚注ヘルプ}} |
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=== 注釈 === |
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{{Notelist}} |
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=== 出典 === |
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{{Reflist}} |
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== 関連項目 == |
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*[[アンドリュー・マーシャル]] |
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*[[知られていると知られていることがある]] |
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== 外部リンク == |
== 外部リンク == |
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{{Commonscat|Donald Rumsfeld}} |
|||
* [http://www.whitehouse.gov/government/rumsfeld-bio.html Secretary of Defense Donald Rumsfeld](ホワイトハウスサイト内、英語) |
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{{wikinews|米国のラムズフェルド国防長官が辞任—中間選挙での敗北を受け}} |
|||
* [http://www.defenselink.mil/ Official Web Site of the U.S. Department of Defense](英語) |
|||
* [http://www.whitehouse.gov/government/rumsfeld-bio.html Secretary of Defense Donald Rumsfeld](ホワイトハウスサイト内){{En icon}} |
|||
* [http://www.defenselink.mil/ Official Web Site of the U.S. Department of Defense] {{En icon}} |
|||
* [http://www007.upp.so-net.ne.jp/togo/human/ra/donaldhr.html ラムズフェルド、ドナルド・H] |
|||
*「[https://mirai.kinokuniya.co.jp/2021/03/22461/ 米国防総省の機密解除文書がデータベースに。ラムズフェルド機密メモ]」(紀伊国屋書店営業総本部) |
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{{先代次代|{{Flagicon|USA}} [[アメリカ合衆国国防長官]]|第13代:1975年11月20日 - 1977年1月20日<br>第21代:2001年1月20日 - 2006年12月18日|[[ジェームズ・R・シュレシンジャー]]<br>[[ウィリアム・コーエン]]|[[ハロルド・ブラウン_(政治家)|ハロルド・ブラウン]]<br>[[ロバート・ゲーツ]]}} |
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{{アメリカ合衆国国防長官}} |
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{{Normdaten}} |
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{{DEFAULTSORT:らむすふえると となると}} |
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[[Category:ドナルド・ラムズフェルド|*]] |
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''この記事は [[Wikipedia:完璧なスタブ記事|書きかけ]]です。この記事を[[Wikipedia:書きかけの記事の探し方、直し方|直して]]下さる協力者を求めています。'' |
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[[Category:アメリカ合衆国国防長官]] |
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[[Category:アメリカ合衆国大統領首席補佐官]] |
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[[Category:アメリカ合衆国NATO大使]] |
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[[Category:ネオコン]] |
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[[Category:ランド研究所の人物]] |
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[[Category:第二次アフガニスタン紛争期の政治家]] |
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[[Category:イラク戦争の人物]] |
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[[Category:アメリカ合衆国の実業家]] |
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[[Category:ラジー賞受賞者]] |
|||
[[Category:大統領自由勲章受章者]] |
|||
[[Category:旭日大綬章受章者]] |
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[[Category:アメリカ合衆国のカルヴァン派信者]] |
|||
[[Category:ドイツ系アメリカ人]] |
|||
[[Category:オランダ系アメリカ人]] |
|||
[[Category:ギリアド・サイエンシズ]] |
|||
[[Category:プリンストン大学出身の人物]] |
|||
[[Category:イリノイ州エバンストン出身の人物]] |
|||
[[Category:1932年生]] |
|||
[[Category:2021年没]] |
2024年5月14日 (火) 01:23時点における最新版
![]() |
ドナルド・ラムズフェルド Donald Rumsfeld | |
---|---|
![]() | |
生年月日 | 1932年7月9日 |
出生地 |
![]() |
没年月日 | 2021年6月29日(88歳没) |
死没地 |
![]() |
出身校 | プリンストン大学 |
所属政党 | 共和党 |
称号 |
大統領自由勲章(1977年) 旭日大綬章(2015年) |
配偶者 | ジョイス・H・ピアーソン |
子女 | 3人 |
サイン |
![]() |
在任期間 |
1975年11月20日 - 1977年1月20日 2001年1月20日 - 2006年12月18日 |
大統領 |
ジェラルド・R・フォード ジョージ・W・ブッシュ |
在任期間 | 1974年9月21日 - 1975年11月20日 |
大統領 | ジェラルド・R・フォード |
在任期間 | 1973年2月2日 - 1974年9月21日 |
大統領 |
リチャード・ニクソン ジェラルド・R・フォード |
その他の職歴 | |
![]() 第3代部長 (1969年5月27日 - 1970年12月11日) | |
![]() ![]() (1963年1月3日 - 1969年3月20日) |
ドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド(英語: Donald Henry Rumsfeld、1932年7月9日 - 2021年6月29日)は、アメリカ合衆国の政治家。ジェラルド・R・フォード政権にて第6代大統領首席補佐官、国防長官、ランド研究所会長を歴任した。
ジェラルド・R・フォード、ジョージ・W・ブッシュ政権にて国防長官をそれぞれ務めた。アメリカ新世紀プロジェクトのメンバーでもあり、イラク戦争ではジョージ・W・ブッシュ政権内で終始強硬な攻撃論を主張した。
来歴[編集]
1932年7月9日にイリノイ州シカゴのエバンストンに誕生する。祖父はフランドル系で、ブレーメンからの移民である。奨学金を得てプリンストン大学に通い、卒業後の1954年よりアメリカ海軍でパイロット及び飛行教官を務めた。また、全米海軍レスリングチャンピオンにもなった。
アメリカ海軍予備役編入(1975年まで、1975年から1989年まで個人緊急予備役)後の1957年からワシントンD.C.で、オハイオ州選出連邦下院議員の行政補佐官を務める。1960年から1962年まで投資銀行のA.G.ベッカーで勤務した後、1962年にイリノイ州より連邦下院議員(共和党)に30歳で当選し、1964年・1966年・1968年と4期連続当選を果たした。
若手議員だった頃は下院において共和党の中で比較的リベラルな投票行動で知られ、中道右派の有力な議員の1人であった。1964年の選挙での敗北に危機感を抱いたラムズフェルドら若手は、長老のチャールズ・ハレック下院院内総務に代わる院内総務としてジェラルド・フォード下院議員(後の大統領)を擁立し、成功した。
リチャード・ニクソン政権[編集]
議員4期目の1969年に連邦下院議員を辞職し、リチャード・ニクソン政権で機会均等局長(Director of the Office of Economic Opportunity)・大統領補佐官・経済安定プログラム長(Director of the Economic Stabilization Program)等を務めた。46代目アメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニーは機会均等局での部下である。
1973年にワシントンを離れ、ベルギーのブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)アメリカ大使に就任する。
ジェラルド・R・フォード政権[編集]
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/39/Ford_meets_with_Rumsfeld_and_Cheney%2C_April_28%2C_1975.jpg/200px-Ford_meets_with_Rumsfeld_and_Cheney%2C_April_28%2C_1975.jpg)
中央はフォード大統領、右はチェイニー次席補佐官
1974年8月にワシントンへ呼び戻され、フォードの大統領首席補佐官(1974年から1975年)を務めたのち、1975年に史上最年少の43歳で13代目アメリカ合衆国国防長官に就任した。アメリカ合衆国国防長官の任期中にラムズフェルドは政権内における軍の発言力をCIAを犠牲にすることにより高めた。これはソ連が国防費を増加させ、秘密兵器開発計画を進行させているという見解の発表という形で行われた。そしてそれに対する反応は軍拡競争の再燃となって現れた。
ロナルド・レーガン政権[編集]
1977年に国防長官を辞任したラムズフェルドは、製薬企業や通信企業を経営しつつ、ロナルド・レーガン政権で軍備・戦略・対日関係・中東問題など各種の諮問機関で委員を務めている。
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/2/21/Saddam_rumsfeld.jpg/250px-Saddam_rumsfeld.jpg)
- 軍備管理に関する大統領諮問委員会委員(1982年から1986年)
- 海洋法条約特使(1982年 - 1983年)
- 戦略システムに関するパネル上級顧問(1983年から1984年)
- 日米関係に関するアメリカ合同諮問委員会委員(1983年から1984年)
- 中東特使(1983年から1984年)
- 公務に関する全米委員会委員(1987年 - 1990年)
- アメリカ経済委員会委員(1988年 - 1989年)
- アメリカ国防大学理事(1988年 - 1992年)
- 日米関係委員会委員(1989年 - 1991年)
- 連邦通信委員会(FCC)高品位テレビ諮問委員会委員(1992年 - 1993年)
- アメリカ貿易赤字調査委員会委員(1999年 - 2000年)
- 国家安全保障宇宙管理組織評価委員会議長(2000年)
イラン・イラク戦争中の1983年にはイラクとの国交正常化のための特使に任じられ、12月19日と1984年3月にイラクを訪問しており、ターリク・ミハイル・アズィーズとは2時間以上、サッダーム・フセインとは90分に及ぶ会談を行い、ベクテルのパイプライン建設とそのためのイスラエルとの関係改善などが話し合われた[1]。
ジョージ・H・W・ブッシュ政権[編集]
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領とは共和党内における政敵同士だったため、ジョージ・H・W・ブッシュ政権においては一切の役職には就いていない。1988年アメリカ合衆国大統領選挙では党内予備選挙への立候補を検討するが断念し、結局かつての盟友であるボブ・ドール上院議員を支持した。
クリントン政権[編集]
1998年に連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」(ラムズフェルド委員会とも呼ばれる)で委員長を務め、北朝鮮などが開発する弾道ミサイルの脅威と、アメリカ本土ミサイル防衛(NMD)の必要性を指摘した報告書を7月に提出した。クリントン政権はその脅威を差し迫ったものではないと評価していたが、翌8月に北朝鮮がテポドン1号の発射実験を行ったことで報告書の分析は裏付けられ、NMD計画が推進されることになる。
ジョージ・W・ブッシュ政権[編集]
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/17/Rumsfeld1.jpg/150px-Rumsfeld1.jpg)
2000年アメリカ合衆国大統領選挙の終盤に、ジョージ・W・ブッシュが国防長官への起用を発表した。翌年の2001年1月20日にブッシュ政権が発足し、史上最年長の68歳で第21代アメリカ合衆国国防長官に就任した。
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロにおいて、ハイジャックされたワシントンD.C.発ロサンゼルス行きアメリカン航空77便(ボーイング757)が9時38分にアメリカ国防総省本庁舎(ペンタゴン)に激突した。執務中のラムズフェルドは危うく難を逃れ、建物の外へ出ると女性職員が血を流して倒れていたため、彼女を抱えて避難し、救急車が来るまで看病していた。すぐに幹部を集めて「ここが勝負の分かれ目だ」と言い放ち、大統領とすぐに協議できるよう今後の対応策を数時間かけて、レターサイズ用紙1枚にまとめ上げた[注釈 1]。
その後はアフガニスタン紛争やイラク戦争において国防長官として指導的役割を果たした。特にイラク戦争では開戦前に戦時における部隊運用規模をめぐり少数兵力による迅速な敵地制圧を唱えた。
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/58/Defense.gov_News_Photo_031114-F-2828D-250.jpg/250px-Defense.gov_News_Photo_031114-F-2828D-250.jpg)
しかし制圧後のイラク占領は難航し、アメリカ軍兵士の戦死が相次ぐ。国防長官の直筆署名が慣例となっていた兵士遺族への追悼の手紙を、密かにラムズフェルドが専用機械によるサインにあらためていたことが2004年末に発覚。共和党内からも非難が集まった(その間も大統領からの追悼手紙は直筆署名がされていた)。[2]
さらに囚人虐待事件への対応などの影響から退任を求める声が出始めた。2006年には「アーミー・タイムズ」など陸海空軍と海兵隊の関係者向けの専門4紙が共同社説でラムズフェルドを非難し、中間選挙への悪影響を危惧した共和党の大物議員たちが更迭を要求する事態に至った。
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e6/Donald_Rumsfeld_Tommy_Franks.jpg/300px-Donald_Rumsfeld_Tommy_Franks.jpg)
2006年11月8日の中間選挙において共和党敗北の結果を受けラムズフェルドは辞任した。
対日関係ではコンドリーザ・ライス国務長官とともに在日アメリカ軍再編に指導的役割を果たした。一部の日本の反米活動家や環境活動家らは、「再編特に普天間基地返還に伴い新たに建設される代替施設の建設予定海域に絶滅危惧種であるジュゴンの生息が確認された」などと主張し非難を行った。
国防長官退任後[編集]
2021年1月3日、バイデン政権への移行を妨害するドナルド・トランプ大統領の試みに国防総省や軍の高官が一切協力しないよう呼びかけるディック・チェイニー、ジェームズ・マティス、マーク・エスパー、レオン・パネッタ、ウィリアム・コーエン、チャック・ヘーゲル、ロバート・ゲーツ、ウィリアム・ペリー、アシュトン・カーターら歴代国防長官10人の共同声明に名を連ねた[3][4]。
2021年6月29日、ニューメキシコ州タオスの自宅で死去した[5]。88歳没。多発性骨髄腫を患っていたとされる[6]。
その他[編集]
実業家としての活動[編集]
民主党のジミー・カーターに政権が渡った際に実業界へ転じ、その後、多くの企業経営に携わっている。1977年に製薬会社G.D.サール社に迎えられたラムズフェルドは1985年まで経営トップの座にあり、大胆なリストラを実行して業績を上げた。
1990年から1993年にかけて通信企業ジェネラル・インスツルメンツのCEO及び会長の職であった。
1997年から2001年の間はインフルエンザ特効薬のタミフルを開発し、その特許を所有しているバイオテック企業であるギリアド・サイエンシズの会長を務めた。
執務スタイル[編集]
デスクワークについて「立ったままの作業のほうが効率があがる」との持論を持っていた。起立した姿勢に合わせた執務机の「スタンド・アップ・デスク」を考案し、愛用していた。
また、演説については難解との指摘を受けていた(「知られていると知られていることがある」参照)。2003年『やさしい英語普及運動』から、『関係代名詞や従属節を多用し、なおかつ接続詞の乱用による長いセンテンスを使用した、わかりにくい英語の演説、発言』をすることを顕彰して、『フット・イン・マウス賞』を受賞した。
その他[編集]
俳優ではないが、その年に公開された「最低」の映画を選んで表彰する第25回ゴールデンラズベリー賞にて最低助演男優賞を受賞している。これはドキュメンタリー映画の「華氏911」に国防長官として「出演」しており、(作品自体に対しての評価ではなく)その当時の施策に対しての批判の意味を込めた授与であった。
尚、同作の中心人物であるジョージ・W・ブッシュ大統領が最低主演男優賞を受賞している。
人物[編集]
1954年に妻のジョイスと結婚しており、夫妻には3人の子供及び5人の孫がいる。
著書[編集]
- Strategic Imperatives in East Asia, (Heritage Foundation, 1998)
- Rumsfeld's Rules: Collected Wisdom for a Good Life (Free Press, 2002)
- Known and Unknown: A Memoir, (Sentinel HC, 2011)
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ アメリカ政府ではA4用紙は使われておらず、A4用紙とほぼ同じ大きさであるレターサイズ用紙が
専 ら使われる。
出典[編集]
- ^ Battle, Joyce. Shaking Hands with Saddam Hussein: The U.S. Tilts toward Iraq, 1980-1983 , National Security Archive Electronic Briefing Book No. 82. George Washington University National Security Archive, February 25, 2003.
- ^ “米兵遺族への手紙、国防長官の署名は機械 共和党からも批判”. CNN (2004年12月20日). 2022年3月5日閲覧。
- ^ “存命の国防長官経験者全10人が公開書簡、大統領選は「終わった」”. CNN (2021年1月4日). 2021年1月5日閲覧。
- ^ “トランプ氏の政権移行妨害に関わるな、国防長官経験者10人が寄稿”. ロイター (2021年1月4日). 2021年1月5日閲覧。
- ^ "ラムズフェルド元米国防長官死去 アフガン・イラク戦争主導". 毎日新聞デジタル. 毎日新聞社. 1 July 2021. 2021年7月1日閲覧。
- ^ ラムズフェルド元国防長官が死去 息子ブッシュ政権下でイラク戦争を主導 - 産経ニュース 2021年7月1日
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- Secretary of Defense Donald Rumsfeld(ホワイトハウスサイト内)
- Official Web Site of the U.S. Department of Defense
- ラムズフェルド、ドナルド・H
- 「米国防総省の機密解除文書がデータベースに。ラムズフェルド機密メモ」(紀伊国屋書店営業総本部)
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