「日本原水爆被害者団体協議会」の版間の差分

削除された内容追加された内容

インライン

2024年5月18日 (土) 17:03時点における最新版

日本原水爆被害者団体協議会（にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい）は、原爆被爆者の組織。略称は日本被団協、あるいは被団協^[1]。英語名称はJapan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations。本部は東京都港区芝大門1丁目に所在する。ソ連の核実験再開を受け「いかなる国の核実験に反対するかどうか」で、加盟していた全国組織原水協が原水禁など3つに分裂。各都道府県の被団協も意見^[2]が割れたため、1965年の原水禁を受けた被団協代表理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、原水協からも脱退した。2020年時点も広島の2つの被団協のように被爆者団体が複数存在する都道府県もある^[3]。

概要[編集]

広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体が加盟している被爆者の全国組織^[3]。次のような活動を行っている。

核兵器廃絶と原爆被害への国家補償要求
日本政府、国連、諸国政府への要請行動
核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約の締結、国際会議の開催、非核法の制定、原爆被爆者援護法の国家補償の法律への改正、被爆者対策の充実など
被爆の実相の国内外への普及活動
原爆被害の調査・研究、出版、展示、集会、代表派遣
被爆者の相談・援護活動

傘下に社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所がある。　なお、2008年7月時点山形県には被団協加盟団体は存在しない。さらに、高齢化による役員の後継者不足などにより、奈良県と滋賀県（滋賀県被爆者友の会）の被団協組織が解散している。

ソ連の核実験再開を巡る分裂[編集]

また、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）は、1961年ソ連の核実験再開^[4]や1963年のソ連が推進した部分的核実験禁止条約評価をめぐり、「いかなる国のいかなる理由による核実験にも反対」とする原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)・社会党・総評と、「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義国の実験と同列に論じるのは誤り」とする日本共産党・全国組織原水協から分裂した原水爆禁止日本協議会の対立、「いかなる国の核実験に反対するかどうか」で、加盟していた全国組織原水協が原水禁など3つに分裂したことの影響を受けた。各都道府県の被団協も意見^[2]が割れたため、1964年に被団協も分裂し、1965年の原水禁を受けた被団協代表理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、原水協からも脱退した。2020年時点も被爆者団体が複数存在する都道府県もある^[5]。

広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）[編集]

これら2つの広島県被団協は名前が全く同じであるため、理事長名（箕牧智之^[6]、佐久間邦彦^[7]）をつけて区別されている。

社会党系 広島県被団協（理事長・箕牧智之）は、旧社会党・総評系・2000年時点で会員約2万人。　　

共産党系 広島県被団協（理事長・佐久間邦彦）^[8]は、日本共産党系・2000年時点で会員約3千人である。

旧社会党系の広島県被団協は日本原水爆被害者団体協議会に加盟しているが、共産党系の同名団体は加盟していない（オブザーバー参加）。

組織構成等[編集]

本部所在地：東京都港区芝大門1丁目3-5 ゲイブルビル9階
代表委員：田中重光（2018年6月14日選出^[9]）・田中煕巳（2017年 6月7日選出^[10]）・箕牧智之（2022年 6月9日選出^[11]）^[12]
事務局長：木戸季市（2017年6月7日選出^[10]）
事務局次長：和田征子
機関紙：「被団協」（月刊）1976年創刊^[13]。毎月6日発行^[13]。創刊当時は不定期発行、1979年に月刊化^[13]。2020年9月で創刊500号を迎えた^[13]。発行部数はピーク時は2万部以上、2020年9月現在、約1万部^[13]。

過去の役員

代表委員：谷口稜曄（2017年 8月30日死去^[14]）
代表委員、顧問：岩佐幹三（2020年9月死去^[15]）
代表委員：坪井直（2021年 10月24日死去^[16]）

沿革[編集]

1954年（昭和29年）3月、アメリカがビキニ環礁で水爆実験を実施。静岡県焼津港のマグロ漁船第五福竜丸が被爆。7月、原水爆禁止広島県民運動連絡本部が発足。
1955年（昭和30年）8月、広島市公会堂で原水爆禁止世界大会開催。9月、原水爆禁止日本協議会（原水協）が発足。
1956年（昭和31年）5月、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）が結成。8月10日、長崎市で開催された第2回原水爆禁止世界大会の2日目に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成。
1962年（昭和37年）ソ連の核実験をめぐり原水爆禁止世界大会で対立。
1963年（昭和38年）原水爆禁止世界大会が分裂大会となる。
1964年（昭和39年）共産党系の広島県被団協が別に大会を開き、広島県被団協は分裂。
1967年（昭和42年）「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」（原爆特別措置法）成立。
1970年（昭和45年）『ウルトラセブン』のスペル星人問題。東京都被団協の抗議を発端に全ての被団協が行動を起こす。
1977年（昭和52年）原水禁と原水協が統一大会を開くことで同意、2つの広島県被団協が分裂後初の統一決起集会。
1984年（昭和59年）「原爆被爆者の基本要求」を発表。
1986年（昭和61年）原水禁、原水協などの大会が9年ぶりに再分裂。
1994年（平成6年）「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立。
1996年（平成8年）国際司法裁判所が勧告的意見「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際法違反」。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ “国連本部で原爆展　米ＮＹ、被団協など共催”. 産経ニュース (2021年12月14日). 2021年12月14日閲覧。
^ ^a ^b 1962年日本被団協の定期総会で11府県が「原水協からの脱退、もしくは核禁会議にも加盟を」と共同提案し、議論が紛糾。平行線が続きました。
^ ^a ^b “被団協機能不全に「はっちゃん」の努力原爆を背負って(42)”. 西日本新聞me. 2022年6月15日閲覧。
^ “ヒロシマの記録１９６１９月”. 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター. 2022年6月15日閲覧。
^ “被団協機能不全に「はっちゃん」の努力原爆を背負って(42)”. 西日本新聞me. 2022年6月15日閲覧。
^ “広島の象徴」坪井さんをしのぶ　広島県被団　後任理事長に箕牧さん”. 朝日新聞デジタル (2021年11月3日). 2021年12月30日閲覧。
^ “平和・ヒロシマ【聞きたかったこと～被爆から７6年～】一度は逃れ　向き合う”. 朝日新聞デジタル (2021年1月21日). 2021年12月30日閲覧。
^ “広島県原爆被害者団体協議会（佐久間理事長）”. 広島県原爆被害者団体協議会. 2021年12月30日閲覧。
^ “被団協　代表委員に田中重光氏　総会で選出　故谷口氏の後任”. 長崎新聞 (2018年6月15日). 2021年12月27日閲覧。
^ ^a ^b “新事務局長に木戸氏被団協、世代交代目指す”. 日本経済新聞 (2017年6月7日). 2021年10月28日閲覧。
^ [1]
^ “日本被団協の代表委員に箕牧さん　大きな壁に挑む新たな「顔」”. 朝日新聞デジタル (2022年6月10日). 2022年8月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “機関紙「被団協」が５００号　被爆者つなぎ声伝える「世界遺産」　励まし合う相談相手に　／長崎”. 毎日新聞地方版 (2020年9月1日). 2021年12月27日閲覧。
^ “日本原水爆被害者団体協議会代表委員・谷口稜曄＝８月３０日死去・８８歳”. 毎日新聞東京朝刊 (2017年10月30日). 2021年10月28日閲覧。
^ “核兵器廃絶、旗振り役の訃報続く　広島・長崎、継承が課題”. 中国新聞 (2021年10月28日). 2021年12月30日閲覧。
^ “日本被団協の坪井直さん死去 96歳核兵器廃絶を訴え│NHK NEWS WEB”. NHK (2021年10月27日). 2021年10月28日閲覧。

外部リンク[編集]

日本原水爆被害者団体協議会 - 公式サイト

この項目は、平和に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:平和）。

[1] “国連本部で原爆展　米ＮＹ、被団協など共催”. 産経ニュース (2021年12月14日). 2021年12月14日閲覧。

[名前なし-pa1E-1-2] 1962年日本被団協の定期総会で11府県が「原水協からの脱退、もしくは核禁会議にも加盟を」と共同提案し、議論が紛糾。平行線が続きました。

[:0-3] “被団協機能不全に「はっちゃん」の努力原爆を背負って(42)”. 西日本新聞me. 2022年6月15日閲覧。

[4] “ヒロシマの記録１９６１９月”. 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター. 2022年6月15日閲覧。

[5] “被団協機能不全に「はっちゃん」の努力原爆を背負って(42)”. 西日本新聞me. 2022年6月15日閲覧。

[6] “広島の象徴」坪井さんをしのぶ　広島県被団　後任理事長に箕牧さん”. 朝日新聞デジタル (2021年11月3日). 2021年12月30日閲覧。

[7] “平和・ヒロシマ【聞きたかったこと～被爆から７6年～】一度は逃れ　向き合う”. 朝日新聞デジタル (2021年1月21日). 2021年12月30日閲覧。

[8] “広島県原爆被害者団体協議会（佐久間理事長）”. 広島県原爆被害者団体協議会. 2021年12月30日閲覧。

[9] “被団協　代表委員に田中重光氏　総会で選出　故谷口氏の後任”. 長崎新聞 (2018年6月15日). 2021年12月27日閲覧。

[nikkeicom20170607-10] “新事務局長に木戸氏被団協、世代交代目指す”. 日本経済新聞 (2017年6月7日). 2021年10月28日閲覧。

[11] [1]

[12] “日本被団協の代表委員に箕牧さん　大きな壁に挑む新たな「顔」”. 朝日新聞デジタル (2022年6月10日). 2022年8月8日閲覧。

[mainichi20200901-13] “機関紙「被団協」が５００号　被爆者つなぎ声伝える「世界遺産」　励まし合う相談相手に　／長崎”. 毎日新聞地方版 (2020年9月1日). 2021年12月27日閲覧。

[14] “日本原水爆被害者団体協議会代表委員・谷口稜曄＝８月３０日死去・８８歳”. 毎日新聞東京朝刊 (2017年10月30日). 2021年10月28日閲覧。

[15] “核兵器廃絶、旗振り役の訃報続く　広島・長崎、継承が課題”. 中国新聞 (2021年10月28日). 2021年12月30日閲覧。

[16] “日本被団協の坪井直さん死去 96歳核兵器廃絶を訴え│NHK NEWS WEB”. NHK (2021年10月27日). 2021年10月28日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

@@ 1行目: / 1行目: @@
+'''日本原水爆被害者団体協議会'''（にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい）は、[[原子爆弾|原爆]][[被爆者]]の組織。略称は'''日本被団協'''、あるいは'''被団協'''<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20211214-B2FR2R7CUFIJJEGZLTEPJUWP7A/|title=国連本部で原爆展　米ＮＹ、被団協など共催|publisher=産経ニュース|date=2021-12-14|accessdate=2021-12-14}}</ref>。英語名称は'''Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations'''。本部は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[芝大門]]1丁目に所在する。[[ソビエト連邦|ソ連]]の[[核実験]]再開を受け「いかなる国の核実験に反対するかどうか」で、加盟していた全国組織原水協が原水禁など3つに分裂。各都道府県の被団協も意見<ref name="名前なし-pa1E-1">1962年日本被団協の定期総会で11府県が「原水協からの脱退、もしくは核禁会議にも加盟を」と共同提案し、議論が紛糾。平行線が続きました。</ref>が割れたため、1965年の原水禁を受けた被団協代表理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、原水協からも脱退した。2020年時点も広島の2つの被団協のように被爆者団体が複数存在する都道府県もある<ref name=":0">{{Cite web|和書|title=被団協機能不全に 「はっちゃん」の努力 原爆を背負って(42) |url=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630110/ |website=西日本新聞me |access-date=2022-06-15 |language=ja}}</ref>。
-'''日本原水爆被害者団体協議会'''（にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい）は原爆被爆者唯一の全国組織。略称は'''日本被団協'''。英語名称は'''Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations'''。
 == 概要 ==
-広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（[[被爆者]]）によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体46団体が加盟する被爆者唯一の全国組織。次のような活動を行っている。
+[[広島市|広島]]・[[長崎市|長崎]]で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって[[都道府県]]ごとに結成されている被爆者団体が加盟している被爆者の全国組織<ref name=":0" />。次のような活動を行っている。
-*核兵器廃絶と原爆被害への国家補償要求
+* [[核兵器]]廃絶と原爆被害への国家補償要求
-*日本政府、国連、諸国政府への要請行動
+* [[日本国政府|日本政府]]、[[国際連合|国連]]、諸国政府への要請行動
-*核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約の締結、国際会議の開催、非核法の制定、原爆被爆者援護法の国家補償の法律への改正、被爆者対策の充実など
+* 核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約の締結、国際会議の開催、非核法の制定、原爆被爆者援護法の国家補償の法律への改正、被爆者対策の充実など
-*被爆の実相の国内外への普及活動
+* 被爆の実相の国内外への普及活動
-*原爆被害の調査・研究、出版、展示、集会、代表派遣
+* 原爆被害の調査・研究、出版、展示、集会、代表派遣
-*被爆者の相談・援護活動
+* 被爆者の相談・援護活動
-傘下に社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所がある。
+傘下に社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所がある。　なお、2008年7月時点[[山形県]]には被団協加盟団体は存在しない。さらに、高齢化による役員の後継者不足などにより、[[奈良県]]と[[滋賀県]]（滋賀県被爆者友の会）の被団協組織が解散している。
+=== ソ連の核実験再開を巡る分裂 ===
-なお、今は山形県には加盟団体は存在しない。
+また、[[広島県]]原爆被害者団体協議会（広島県被団協）は、1961年ソ連の核実験再開<ref>{{Cite web|和書|title=ヒロシマの記録１９６１ ９月 |url=https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=26244 |website=中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター |access-date=2022-06-15 |language=ja}}</ref>や1963年のソ連が推進した[[部分的核実験禁止条約]]評価をめぐり、「いかなる国のいかなる理由による核実験にも反対」とする[https://www.hiroshimaken-gensuikin.org/about 原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)]・[[日本社会党|社会党]]・[[日本労働組合総評議会|総評]]と、「防衛的立場の[[社会主義国]]の核実験を[[帝国主義]]国の実験と同列に論じるのは誤り」とする[[日本共産党]]・全国組織原水協から分裂した[[原水爆禁止日本協議会]]の対立、「いかなる国の核実験に反対するかどうか」で、加盟していた全国組織原水協が[[原水爆禁止日本国民会議|原水禁]]など3つに分裂したことの影響を受けた。
-さらに2008年7月現在、高齢化による役員の後継者不足などにより、奈良県と滋賀県（滋賀県被爆者友の会）の被団協組織が解散している。
+各都道府県の被団協も意見<ref name="名前なし-pa1E-1"/>が割れたため、1964年に被団協も分裂し、1965年の原水禁を受けた被団協代表理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、原水協からも脱退した。2020年時点も被爆者団体が複数存在する都道府県もある<ref>{{Cite web|和書|title=被団協機能不全に 「はっちゃん」の努力 原爆を背負って(42) |url=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630110/ |website=西日本新聞me |access-date=2022-06-15 |language=ja}}</ref>。
+==== 広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協） ====
-また、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）は、1962年ソ連の核実験や1963年の[[部分的核実験禁止条約]]評価をめぐり、「いかなる国のいかなる理由による核実験にも反対」とする[http://www3.ocn.ne.jp/~gensui/ 原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)]・社会党・総評と、「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義国の実験と同列に論じるのは誤り」とする[[日本共産党]]・[[原水爆禁止日本協議会]]の対立の影響を受け、1964年に分裂した。
+これら2つの広島県被団協は名前が全く同じであるため、理事長名（箕牧智之<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASPC26QRDPC1PITB002.html |title=広島の象徴」坪井さんをしのぶ　広島県被団　後任理事長に箕牧さん |publisher=朝日新聞デジタル |date=2021-11-03 |accessdate=2021-12-30}}</ref>、佐久間邦彦<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.asahi.com/area/hiroshima/articles/MTW20210121350160001.html |title=平和・ヒロシマ【聞きたかったこと～被爆から７6年～】一度は逃れ　向き合う |publisher=朝日新聞デジタル |date=2021-01-21 |accessdate=2021-12-30}}</ref>）をつけて区別されている。
+'''社会党系'''
-これら2つの広島県被団協は名前が全く同じであるため、理事長名（坪井直、金子一士）をつけて区別する。
+広島県被団協（理事長・箕牧智之）は、旧社会党・総評系・2000年時点で会員約2万人。
+'''共産党系'''
-広島県被団協（理事長・坪井直）は、旧社会党・総評系・2000年時点で会員約2万人。
-広島県被団協（理事長・金子一士）は、日本共産党系・2000年時点で会員約3千人である。
+広島県被団協（理事長・佐久間邦彦）<ref>{{Cite web|和書|url=https://hiroshimahidankyo.jimdofree.com/ |title=広島県原爆被害者団体協議会（佐久間理事長） |publisher=広島県原爆被害者団体協議会 |date= |accessdate=2021-12-30}}</ref>は、日本共産党系・2000年時点で会員約3千人である。
-旧社会党系の広島県被団協は本協議会に加盟しているが、共産党系の同名団体は加盟していない（オブザーバー参加）。
+旧社会党系の広島県被団協は日本原水爆被害者団体協議会に加盟しているが、共産党系の同名団体は加盟していない（オブザーバー参加）。
-== 組織等 ==
-*本部所在地　東京都港区芝大門1丁目3-5　ゲイブルビル9階
+== 組織構成等 ==
-*代表委員　[[坪井直]]・[[山口仙二]]・[[藤平典]]（2007年8月現在）
+* 本部所在地：東京都港区芝大門1丁目3-5 ゲイブルビル9階
-*機関紙　「被団協」（月刊）
+* 代表委員：田中重光（2018年6月14日選出<ref>{{Cite web|和書|url=https://nordot.app/380181374566712417 |title=被団協　代表委員に田中重光氏　総会で選出　故谷口氏の後任 |publisher=長崎新聞 |date=2018-06-15 |accessdate=2021-12-27}}</ref>）・[[田中煕巳]]（[[2017年]][[6月7日]]選出<ref name="nikkeicom20170607">{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H3N_X00C17A6000000/ |title=新事務局長に木戸氏 被団協、世代交代目指す |publisher=日本経済新聞 |date=2017-06-07 |accessdate=2021-10-28}}</ref>）・箕牧智之（[[2022年]][[6月9日]]選出<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASQ696WVMQ67PITB00M.html]</ref>）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASQ696WVMQ67PITB00M.html |title=日本被団協の代表委員に箕牧さん　大きな壁に挑む新たな「顔」 |publisher=朝日新聞デジタル |date=2022-06-10 |accessdate=2022-08-08}}</ref>
+* 事務局長：木戸季市（2017年6月7日選出<ref name="nikkeicom20170607" />）
+* 事務局次長：[[和田征子]]
+* 機関紙：「被団協」（月刊）1976年創刊<ref name="mainichi20200901">{{Cite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20200901/ddl/k42/040/389000c |title=機関紙「被団協」が５００号　被爆者つなぎ声伝える「世界遺産」　励まし合う相談相手に　／長崎 |publisher=毎日新聞地方版 |date=2020-09-01 |accessdate=2021-12-27}}</ref>。毎月6日発行<ref name="mainichi20200901" />。創刊当時は不定期発行、1979年に月刊化<ref name="mainichi20200901" />。2020年9月で創刊500号を迎えた<ref name="mainichi20200901" />。発行部数はピーク時は2万部以上、2020年9月現在、約1万部<ref name="mainichi20200901" />。
+; 過去の役員
+* 代表委員：[[谷口稜曄]]（[[2017年]][[8月30日]]死去<ref>{{Cite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/005/070/041000c |title=日本原水爆被害者団体協議会代表委員・谷口稜曄＝８月３０日死去・８８歳 |publisher=毎日新聞 東京朝刊 |date=2017-10-30 |accessdate=2021-10-28}}</ref>）
+* 代表委員、顧問：岩佐幹三（[[2020年]]9月死去<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/103445 |title=核兵器廃絶、旗振り役の訃報続く　広島・長崎、継承が課題 |publisher=中国新聞 |date=2021-10-28 |accessdate=2021-12-30}}</ref>）
+* 代表委員：[[坪井直]]（[[2021年]][[10月24日]]死去<ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20211027045648/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013323691000.html |title=日本被団協の坪井直さん死去 96歳 核兵器廃絶を訴え│NHK NEWS WEB |publisher=[[NHK]] |date=2021-10-27 |accessdate=2021-10-28}}</ref>）
 == 沿革 ==
-*1954年(昭和29年)3月　アメリカがビキニ環礁で水爆実験を実施。静岡県焼津港のマグロ漁船第五福竜丸が被爆
+* [[1954年]]（昭和29年）3月、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[ビキニ環礁]]で水爆実験を実施。[[静岡県]][[焼津漁港|焼津港]]の[[マグロ]]漁船[[第五福竜丸]]が被爆。7月、原水爆禁止広島県民運動連絡本部が発足。
-*1954年(昭和29年)7月　原水爆禁止広島県民運動連絡本部が発足
+* [[1955年]]（昭和30年）8月、[[広島市公会堂]]で原水爆禁止世界大会開催。9月、原水爆禁止日本協議会（原水協）が発足。
+* [[1956年]]（昭和31年）5月、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）が結成。8月10日、長崎市で開催された第2回原水爆禁止世界大会の2日目に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成。
-*1955年(昭和30年)8月　[[広島市公会堂]]で原水爆禁止世界大会開催
-*1955年(昭和30年)9月　原水爆禁止日本協議会（原水協）が発足
+* [[1962年]]（昭和37年） ソ連の核実験をめぐり原水爆禁止世界大会で対立。
+* [[1963年]]（昭和38年） 原水爆禁止世界大会が分裂大会となる。
-*1956年(昭和31年)5月　広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）が結成
+* [[1964年]]（昭和39年） 共産党系の広島県被団協が別に大会を開き、広島県被団協は分裂。
-*1956年(昭和31年)8月10日　長崎市で開催された第2回原水爆禁止世界大会の2日目に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成
+* [[1967年]]（昭和42年） 「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」（原爆特別措置法）成立。
-*1962年(昭和37年)　ソ連の核実験をめぐり原水爆禁止世界大会で対立。
+* [[1970年]]（昭和45年） 『[[ウルトラセブン]]』の[[スペル星人]]問題。東京都被団協の抗議を発端に全ての被団協が行動を起こす。
-*1963年(昭和38年)　原水爆禁止世界大会が分裂大会となる。
-*1964年(昭和39年)　共産党系の広島県被団協が別に大会を開き、広島県被団協は分裂。
+* [[1977年]]（昭和52年） 原水禁と原水協が統一大会を開くことで同意、2つの広島県被団協が分裂後初の統一決起集会 。
-*1967年(昭和42年)　「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」（原爆特別措置法）成立
+* [[1984年]]（昭和59年） 「原爆被爆者の基本要求」を発表。
-*1977年(昭和52年)　原水禁と原水協が統一大会を開くことで同意、2つの広島県被団協が分裂後初の統一決起集会
+* [[1986年]]（昭和61年） 原水禁、原水協などの大会が9年ぶりに再分裂 。
-*1984年(昭和59年)　「原爆被爆者の基本要求」を発表
+* [[1994年]]（平成6年） 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立。
+* [[1996年]]（平成8年） [[国際司法裁判所]]が勧告的意見「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際法違反」。
-*1986年(昭和61年)　原水禁、原水協などの大会が9年ぶりに再分裂
-*1994年(平成6年)　「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立
-==関連項目==
+== 関連項目 ==
-*[[原水爆禁止日本協議会]]（原水協）
+* [[原水爆禁止日本協議会]]（原水協）
-*[[原水爆禁止日本国民会議]]（原水禁）
+* [[原水爆禁止日本国民会議]]（原水禁）
-*[[反核運動]]
+* [[反核運動]]
+* [[核兵器廃絶国際キャンペーン]]（ICAN）
+* [[伊東壮]] - [[経済学者]]、元代表委員
+* [[石田忠]] - [[社会学|社会学者]]、元専門委員
+*[[原爆詩集]]
+* [[はだしのゲン]]
+== 脚注 ==
+{{脚注ヘルプ}}
+{{Reflist}}
 == 外部リンク ==
-[http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/ 日本原水爆被害者団体協議会の公式ホームページ]
+* {{Official website|https://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/|日本原水爆被害者団体協議会}} - 公式サイト
+{{反核運動}}
+{{日本の反核運動}}
+{{Normdaten}}
 {{DEFAULTSORT:にほんけんすいはくひかいしやたんたいきようきかい}}
-[[Category:反核運動]]
+[[Category:反核兵器運動]]
-[[Category:日本の社会運動団体]]
+[[Category:日本の反核団体]]
+[[Category:朝日賞受賞者]]
 {{Peace-stub}}

表話編歴反核運動
テーマ	原子力核兵器核実験放射能兵器原子力発電原子力潜水艦原子力空母原子力船原子力推進放射線医学食品照射原子力事故放射能放射性廃棄物核燃料核燃料サイクル	ピースマーク微笑む太陽
原子力災害	日本への原子爆弾投下（広島、長崎）スリーマイル島原子力発電所事故チェルノブイリ原子力発電所事故（影響）福島第一原子力発電所事故（影響）
主な反核運動	反核兵器運動（世界終末時計）反原子力発電運動（原子力発電所反対デモ、脱原発法制定運動） en:Anti-nuclear protests in the United States
国際政治、条約	フランクレポートラッセル＝アインシュタイン宣言パグウォッシュ会議部分的核実験禁止条約核拡散防止条約非核地帯（非核兵器地帯、非核平和都市宣言）
反核団体	核戦争防止国際医師会議ノーニュークス・アジア・フォーラム核軍縮キャンペーン核情報資料サービス反核団体脱原発団体の一覧
国別	Australia Austria Canada France Germany India Japan（日本の反核運動） Kazakhstan New Zealand Philippines Spain Switzerland Taiwan United Kingdom United States
人物	ジョン・ゴフマンケイト・ハドソンライナス・ポーリングジェイ・マーティン・グールド広瀬隆小出裕章吉原毅 en:Larry Bogart en:Helen Caldicott en:Frances Crowe Jim Green en:Paul Gunter en:Jacqui Katona en:Amory Lovins en:Arjun Makhijani en:Gregory Minor en:Harvey Wasserman
メディア	Books about nuclear issues Films about nuclear issues en:Nuclear weapons in popular culture
関連項目	反戦運動平和運動環境運動環境問題エコロジーエネルギー資源非核化冷戦廃炉 en:History of the anti-nuclear movement en:Lists of nuclear disasters and radioactive incidents en:Nuclear-Free Future Award 非核地帯 en:Nuclear power debate en:Nuclear weapons debate en:Peace camp
カテゴリ

表話編歴日本の反核運動
核疑惑・反核運動史	綜合原爆展原爆の子〜広島の少年少女のうったえ杉並アピール原爆裁判エンタープライズ入港反対運動日米核持ち込み問題非核三原則非核神戸方式非核平和都市宣言 10フィート運動原爆の絵運動脱原発法制定運動原発訴訟もんじゅ訴訟六ヶ所再処理事業反対運動原子力発電所反対デモ
被爆・被曝史	原爆投下（広島、長崎）第五福竜丸被曝事件東海村臨界事故福島第一原子力発電所事故（影響）
反核団体	原水協原水禁核禁会議日本被団協東友会日本平和委員会原子力資料情報室原発問題住民運動全国連絡センター首都圏反原発連合たんぽぽ舎ノーニュークス・アジア・フォーラム原爆の図丸木美術館
反核兵器活動家	長田新安井郁森滝市郎伊東壮草野信男吉田嘉清川野浩一坪井直田中煕巳栗原貞子川崎哲
反原発活動家	武谷三男広瀬隆小出裕章高木仁三郎西尾漠久米三四郎山本太郎佐藤栄佐久
関連項目	原子力撤廃日本の原子爆弾開発 -被爆建造物被爆者援護法在日米軍日本の原子力政策日本の原子力発電所原子力発電の事故隠し・データ改ざん一覧廃炉
カテゴリ

典拠管理データベース
全般	VIAF
国立図書館	イスラエルアメリカ日本バチカン