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日本の政治家新藤義孝しんどうよしたか
	経済再生担当大臣の就任に際して公開された肖像写真
生年月日	1958年1月20日（66歳）
出生地	日本埼玉県川口市
出身校	明治大学文学部日本文学科卒業
所属政党	自由民主党（茂木派）
称号	文学士（明治大学）
公式サイト	しんどう義孝オフィシャルウェブサイト
経済再生担当大臣; 新しい資本主義担当大臣; スタートアップ担当大臣; 感染症危機管理担当大臣; 全世代型社会保障改革担当大臣; 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
内閣	第2次岸田第2次改造内閣
在任期間	2023年9月13日 - 現職
内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
内閣	第2次安倍内閣
在任期間	2013年12月13日 - 2014年9月3日
第17代総務大臣; 地域活性化担当大臣; 道州制担当大臣; 内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
内閣	第2次安倍内閣
在任期間	2012年12月26日 - 2014年9月3日
衆議院議員
選挙区	（比例北関東ブロック→）; （埼玉2区→）; （比例北関東ブロック→）; 埼玉2区
当選回数	8回
在任期間	1996年 - 2003年; 2005年 - 現職
川口市議会議員
当選回数	1回
在任期間	1991年 - 1996年
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2024年6月26日 (水) 13:29時点における最新版

新藤義孝（しんどうよしたか、1958年〈昭和33年〉1月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位^[1]。

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）（第2次安倍内閣）、総務大臣（第17代）兼地域活性化担当大臣兼道州制担当大臣兼内閣府特命担当大臣（地方分権改革）（第2次安倍内閣）、経済産業副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務大臣政務官（第1次小泉第1次改造内閣）、総務大臣政務官（第1次小泉内閣）、裁判官訴追委員会委員長、衆議院憲法調査会与党筆頭幹事、同決算行政監視委員長、川口市議会議員（1期）、自由民主党フリーランスに関する検討プロジェクトチーム座長、同憲法改正実現本部事務総長、同政務調査会会長代行、同党紀委員会副委員長、同税制調査会副会長、同新型コロナウイルス感染症対策本部本部長代理、同宇宙・海洋開発特別委員長、同憲法改正推進本部事務総長、マイナンバー活用プロジェクトチーム座長、同領土に関する特別委員長、同安全保障と土地法制に関する特命委員長、同政務調査会会長代理、同経済好循環実現委員長、同G空間情報活用推進特別委員長などを歴任^[5]^[6]^[7]。

来歴

埼玉県川口市出身^[8]。川口市立前川小学校、浦和市立岸中学校、明治大学付属中野高等学校を経て^[9]、1980年明治大学文学部日本文学科を卒業^[8]。川口市役所に勤務した後^[9]、1990年（平成2年）、祖父の勝衛^[10]が設立した川口ふたば幼稚園の副園長に就任（2004年（平成16年）より園長）^[11]。1991年（平成3年）の川口市議会議員選挙で当選^[9]。

1996年（平成8年）、38歳で第41回衆議院議員総選挙に埼玉2区から自由民主党公認で出馬。新進党現職の石田勝之に敗れるも、比例北関東ブロックで復活し初当選。当選後は当時の橋本龍太郎首相の出身派閥である平成研究会に入会^[要出典]。2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では、新進党解党後改革クラブ幹事長を務めていた石田も与党の一員だったが一本化に失敗し^[要出典]、新藤、石田が共に同一選挙区から出馬。新藤は保守党、石田は公明党から推薦を得た。結果は新藤が埼玉2区で当選。

2001年（平成13年）に総務大臣政務官（行政評価の担当^[12]）、2002年（平成14年）に外務大臣政務官にそれぞれ就任した。例外的に夫婦の別姓を実現させる会の活動も行った。2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙では、改革クラブ解党後に民主党へ移っていた石田に敗れ、比例復活もならず落選した。2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙では、逆に石田に比例復活を許さず当選し、2年ぶりに国政へ復帰した。安倍改造内閣、福田康夫内閣で経済産業副大臣^[13]を務めた。

2009年（平成21年）8月30日の第45回衆議院議員総選挙には埼玉2区から出馬し、石田に再度敗北を喫するも、比例北関東ブロックで復活し、4選^[14]。総選挙大敗により、山口泰明が埼玉県連会長を引責辞任したため、後任の県連会長に就任した。

ネットメディア局長在任中、ネットボランティア組織自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）を立ち上げた^[15]^[16]。同局長退任後は後任の平井卓也にJ-NSC代表の座を譲り、自身は事務局長に就任した^[要出典]。

2010年（平成22年）9月、自由民主党政務調査会「領土に関する特命委員会」委員長代理に就任。2011年（平成23年）9月には、衆議院決算行政監視委員会委員長に就任。2012年（平成24年）10月22日、自由民主党シャドウ・キャビネット経済産業大臣に就任（党経済産業部会長兼任）^[17]。

2012年（平成24年）12月16日の第46回衆議院議員総選挙では埼玉2区で石田を含む他候補に比例復活を許さず勝利し5選。同年12月26日成立の第2次安倍内閣で総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、地域活性化担当大臣、道州制担当大臣、郵政民営化を担当する大臣として初入閣。2013年（平成25年）12月13日には、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）に任命された^[18]。2014年9月3日、退任。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で6選。

2014年9月、自民党地方創生実行統合本部筆頭本部長代理・自民党G空間情報活用推進特別委員長に就任。

2014年10月、衆議院地方創生に関する特別委員会筆頭理事に就任。

2015年10月、自民党政調会長代理就任。

2016年9月、衆議院外務委員会筆頭理事に就任。

2016年9月、自民党領土に関する特命委員会委員長・経済構造改革に関する特命委員会委員長就任。

2017年 10月22日の第48回衆議院議員総選挙で7選。

2018年 11月29日、第197回国会第1回憲法審査会にて自民党筆頭理事選任。

2019年 9月16日、埼玉県連会長を退任した。自民党埼玉県連臨時大会終了後の記者団の取材に対して「就任から10年たち、かねて後進に道を譲りたいと思っていた」と知事選敗北の引責退任を否定していたが、県連内では2度の知事選敗北に対して責任を問う声が強まっていた^[19]。

2020年 11月4日、裁判官訴追委員会委員長に就任^[20]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で8選。

2022年8月、自民党政調会長代行に就任^[21]。

2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣に内閣府特命担当大臣（経済財政政策）として再入閣^[22]。

人物

母方の祖父は、硫黄島の戦いにおける日本軍守備隊最高指揮官の栗林忠道陸軍大将である^[23]^[24]。2015年（平成27年）4月30日、安倍晋三首相のアメリカ合衆国議会合同会議の演説の場で、硫黄島の戦いでかつて海兵隊大尉として戦闘に参加したローレンス・スノーデン退役中将と握手した^[25]。
靖国神社へ毎年参拝している。平成研究会に所属しているが、平成24年自民党総裁選では清和政策研究会に所属する安倍晋三の推薦人になった^[26]。
2011年（平成23年）8月1日、稲田朋美衆議院議員・佐藤正久参議院議員と共に韓国の鬱陵島へ向かおうとして、金浦国際空港で、韓国入管当局から出入国管理法第11条（「国益・公共の安全が侵害される恐れがある場合」）に基づき、入国拒否処分となる。「処分は納得出来ない」として9時間空港に居座った後、帰国した^[27]。以後、韓国においてペルソナ・ノン・グラータのリスト入り。

政策

領土問題への取り組み

党の領土に関する特命委員会委員長代理を務める。

2010年（平成22年）3月26日と4月14日に衆議院外務委員会にて、竹島問題に対して、再三岡田克也外務大臣に問い質した^[28]^[29]。4月22日には衆議院本会議に於いて、鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）に、日本国政府の見解を問い質している^[30]。
2011年（平成23年）12月26日、所属する超党派の議員連盟日本の領土を守るため行動する議員連盟メンバー10人と共に、11月に発生した周辺海域で中国漁船による領海侵犯を受け、男女群島と肥前鳥島を上空から視察した^[31]。
2012年（平成24年）1月21日、民主党の向山好一衆議院議員と共に漁船で尖閣諸島付近の海域を視察^[32]^[33]。
2012年（平成24年）、尖閣諸島の東京都による購入を表明した石原慎太郎都知事が自民党本部を訪問した際、領土に関する特命委員会代表として会談した^[34]。『WiLL』でも尖閣問題について石原都知事と対談した^[35]。
2012年（平成24年）5月17日、領土に関する特命委員会によって決議された、米国団体が米国ニュージャージー州に設置した慰安婦石碑の撤去と、諸外国へ「正しい」理解を与える外交努力を求める決議文を民主党政府・官邸に手交。ぶら下がり会見を実施^[36]。
2012年（平成24年）6月11日、委員長を務める衆議院決算行政監視委員会が尖閣諸島保全問題のため、石原都知事、中山義隆石垣市長らを参考人として招致した^[37]。
2012年（平成24年）7月28日、国境離島視察一環として、長崎県五島市が行った男女群島・肥前鳥島視察ツアーに参加^[38]。
2012年（平成24年）8月18日・19日、超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の国会議員8名や地方議員、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」、地元漁民ら約150人と共に尖閣諸島を洋上視察。集団漁業活動及び尖閣諸島戦時遭難事件洋上慰霊を行った^[39]。

地方公務員給与改革

総務大臣として、地方公務員の給与削減について「地方が国並みに給与を引き下げれば年間の人件費1兆2千億円が不要になり、国は6千億円の交付税をカットできる。」とする麻生太郎の主張を支持し、「地方公務員も国と共同で国を運営する立場。地方も自主的に国家に協力する方策を探っていかなければならない」と発言した^[40]。
2013年1月28日、総務大臣として、「地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する。」とし、地方公務員の給与削減を、各市町村に要請している^[41]。

ヤマト運輸メール便廃止

総務大臣就任以前から、各地での活動時にはかならず郵便局長の会合を催し、郵便局の事情を知悉していたと述べている^[42]。
総務大臣在任時はヤマト運輸株式会社による安価なポストイン型配送サービス「クロネコメール便」がコンビニなどで受けつけられ、日本郵便株式会社は取扱個数の急減をもたらしたこのサービスが信書輸送に使われるケースを問題視していた^[要出典]。
総務省は2013年10月1日に「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」を情報通信審議会郵政政策部会に諮問、一般信書事業をひきつづき一社独占のもとに置く規制を維持したまま、ユニバーサルサービス維持の名目でさらなる優遇を日本郵便株式会社のみに与えることを容認する答申を得た（2014年3月・12月に中間答申、2015年9月に最終答申）^[43]。同時に、信書の運用厳格化のキャンペーン広報を展開し^[44]、メール便の信書利用について郵便局員などによる告発を募った。その結果、2015年1月22日にヤマト運輸は同年3月末をもってクロネコメール便を廃止すると発表した（その後は登録事業者のみが発送できる「DM便」が存続している^[45]が、2024年1月31日をもってサービスを終了し、以降はヤマト運輸が集荷した荷物を日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する予定^[46]）。

その他

憲法改正に賛成^[47]。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成^[47]。
特定秘密保護法に賛成^[48]。
女性宮家の創設に反対^[47]。
日本の核武装について検討すべきでないとしている^[47]。
青山繁晴・櫻井よしこ・西村幸祐などが呼びかけ、 2012年11月4日アメリカ・ニュージャージー州の新聞「スターレッジャー」紙に掲載された、慰安婦に連名した^[49]。新藤は2013年5月の記者会見にて、ニュージャージー州における慰安婦問題の捉えられ方に事実と異なる部分があり、史実を知ってもらうとの見地から、「慰安婦の強制連行は無かった」「慰安婦は公娼制度の下でも働いていた」といった意見広告の主張に賛同したと述べた^[50]。
選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている^[51]。
2023年5月18日に衆議院で受理された自民党と公明党提出のLGBT理解増進法案（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案）の議案提出の筆頭である。（議案審議経過情報）こちらのLGBT理解増進法案は、岸田文雄総裁の指示のもと、自民党内での各部会での全会一致を経ずに議員立法提出を行った初めてのケースである。

所属団体・議員連盟

家族・系譜

新藤家は江戸時代、薪屋の屋号で江戸城に薪を納めていた^[56]。父方の曾祖父は村会議員、祖父は川口市議会議長を務めた^[10]。

内祖父：新藤勝衛（川口市議会議員、同議長）
外祖父：栗林忠道（陸軍大将、硫黄島守備隊最高指揮官）
父：新藤孝衛（映画監督、学校法人川口ふたば幼稚園理事長）^[56]
母：新藤たか子（旧姓・栗林、元女優）^[56]
弟：永瀬秀樹（自由民主党埼玉県議会議員。元川口市長永瀬洋治の養子）^[10]

論文

CiNii収録論文国立情報学研究所
撃論 Vol.3（2011年10月）に「韓国で竹島の領有権を叫んだ“愛国の政治家”」を寄稿

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 『官報令和5年特別号外第62号1-2頁　人事異動内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月13日。
^ "第2次岸田第2次改造内閣　閣僚名簿" (PDF) (Press release). 内閣官房内閣広報室. 13 September 2023. 2023年9月13日閲覧。
^ ^a ^b 『官報令和元年特別号外第14号 1頁　人事異動内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年9月3日。
^ 『官報令和元年特別号外第35号 1頁　人事異動内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2012年12月26日。
^ “新藤義孝”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2024年4月21日閲覧。
^ “詳詳細プロフィール”. しんどう義孝オフィシャルウェブサイト. 2024年4月21日閲覧。
^ “国会議員情報　新藤義孝（しんどうよしたか）”. 時事ドットコム (時事通信社) 2024年4月21日閲覧。
^ ^a ^b 詳細プロフィール
^ ^a ^b ^c 生い立ち～現在
^ ^a ^b ^c プロフィール川口市永瀬秀樹（ながせひでき）ウェブサイト
^ “当園について”. 川口ふたばこども園 (2020年11月6日). 2024年3月4日閲覧。
^ しんどう義孝オフィシャルサイト活動報告 2002年1月9日
^ 新藤義孝副大臣プロフィール（METI/経済産業省）（2008年1月27日時点のアーカイブ）
^ 比例貢献が基準? 公明が自民92候補を推薦読売新聞 2009年7月30日
^ 【CafeSta】キーパーソンに聞く！ゲスト：新藤義孝衆議院議員ナビゲーター：小林史明NM局次長（2014.11.5）
^ 自民党衆議院議員新藤義孝インターネットと政治
^ 大臣・副大臣・政務官
^ 「人事異動」『官報』6194号、国立印刷局、2013年 12月17日、10面。
^ 自民埼玉県連、新藤会長の退任を正式決定新会長は前文科相の柴山氏産経新聞,2019年9月16日
^ “訴追委委員長に新藤氏”. 朝日新聞 (2020年11月5日). 2023年7月10日閲覧。
^ 自民党政調会長代行に新藤元総務相日経電子版 2022年8月24日
^ “第２次岸田再改造内閣の閣僚名簿発表”. 産経新聞. (2023年9月13日) 2023年9月13日閲覧。
^ “基本プロフィール”. 新藤義孝公式ウェブサイト. 2019年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月18日閲覧。
^ “硫黄島で日米合同の慰霊式「悲惨な戦い繰り返さず」”. 日本経済新聞 (2019年3月23日). 2019年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月18日閲覧。
^ “新藤前総務相:硫黄島戦参加の元米中将と握手米議場で”. 毎日新聞. 毎日新聞社. (2015年4月30日). オリジナルの2015年5月2日時点におけるアーカイブ。 2017年2月26日閲覧。
^ 自民党総裁選推薦人の一覧日本経済新聞 2012年9月14日
^ これに関連して同8月6、7日の対馬の「厳原港まつり対馬アリラン祭」の行事に韓国議員ら7人が参加予定だったが、自民党議員の入国拒否問題後「世論に配慮した」形で不参加を伝えていたことが判明した（スポニチ Sponichi Annex 2011年8月3日）
^ 衆議院会議録情報第174回国会外務委員会第8号
^ 衆議院会議録情報第174回国会外務委員会第12号平成22年04月14日
^ 衆議院会議録情報第174回国会本会議第25号
^ “領土議連、男女群島・肥前鳥島を視察”. 産経新聞. (2011年12月26日). オリジナルの2011年12月26日時点におけるアーカイブ。 2012年1月21日閲覧。
^ “民主・自民の衆院議員、尖閣諸島海域を視察”. 読売新聞. (2012年1月21日). オリジナルの2012年1月24日時点におけるアーカイブ。 2012年1月21日閲覧。
^ “民主・自民の2衆院議員、尖閣諸島周辺を海上視察”. 朝日新聞. (2012年1月21日). オリジナルの2012年1月23日時点におけるアーカイブ。 2012年6月24日閲覧。
^ “自民・新藤氏、石原氏「領土問題　立派な大先輩」”. 産経ニュース. 産経デジタル (2022年2月1日). 2022年9月24日閲覧。
^ 石原慎太郎×新藤義孝尖閣購入で領土を守れ『WiLL』 2012年7月号^{[要ページ番号]}
^ 自民党領土特命委・慰安婦像問題で政府申し入れ(2012.5.17) （『LDPchannel』より） - YouTube
^ “尖閣購入「本当は国がやるべきだ」石原都知事が国会で意見表明”. 産経新聞. (2012年6月11日). オリジナルの2012年6月12日時点におけるアーカイブ。 2012年6月23日閲覧。
^ “国境の離島巡るツアー男女群島議員ら視察”. 西日本新聞. (2012年7月31日) 2012年8月29日閲覧。 ^{[リンク切れ]}
^ “超党派議員8人らが魚釣島近海へ出航 19日に洋上で慰霊祭”. 産経新聞. (2012年8月18日). オリジナルの2012年8月22日時点におけるアーカイブ。 2012年8月29日閲覧。
^ “地方公務員給与削減めぐりバトル麻生氏「避けて通れないんだ」全国知事会長「唐突に言われても」（2/2ページ）”. 産経ニュース. 産経デジタル (2013年1月15日). 2020年8月10日閲覧。
^ “地方公務員の給与改定に関する取扱い等について”. 総務省. 2019年9月28日閲覧。
^ 第186回国会　参議院　総務委員会　第4号　平成26年3月13日
^ 総務省情報通信審議会郵政政策部会の最終答申に対する当社の見解について　ヤマト運輸株式会社 2015年9月29日
^ 「総務省 2013年7月号　特集　教えて！　信書ってなに？
^ クロネコメール便の廃止について　ヤマト運輸株式会社　平成27年1月22日
^ “ネコポス・クロネコDM便終了　ヤマト、日本郵便の配送網活用へ”. Impress Watch. (2023年6月19日) 2023年12月19日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “2012衆院選埼玉2区新藤義孝”. 毎日jp (毎日新聞社) 2013年1月14日閲覧。
^ 2013年11月26日内閣委員会
^ 山口智美ほか『海を渡る「慰安婦」問題』（岩波書店,2016年）p.111
^ “新藤総務大臣閣議後記者会見の概要（平成25年5月31日）”. 総務省 (2013年5月31日). 2022年9月24日閲覧。
^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
^ “2021年7月号_6面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日) 2021年7月11日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
^ “日本クルド友好議員連盟 | 日本クルド友好協会”. 2020年6月3日閲覧。
^ 新藤　義孝 on Twitter: "2月17日（木）、超党派の #日・モルディブ友好議員連盟総会を開催し、故竹下　亘会長の遺志を引き継ぎ、私が議連会長に就任いたしました。本年は外交関係樹立５５周年という記念すべき年でもあり、議連としても良好な二国間関係の強化に貢献して参りたいと考えております。 https://t.co/Y89Z6WOSWc https://t.co/5himpBNJmD" / Twitter
^ ^a ^b ^c 生い立ち～現在 | 新藤義孝公式ウェブサイト

外部リンク

公式ウェブサイト
YouTube 新藤義孝☆Channel☆ - YouTubeチャンネル
新藤義孝 (@shindo_y) - X（旧Twitter）
新藤義孝 (100005256916522) - Facebook
J-NSC自民党ネットサポーターズクラブ - 新藤が初代代表である。現在は事務局長を務めている。
自民党埼玉政治学院 -新藤が初代学院長を務める。
硫黄島協会 - 栗林忠道の孫という縁で、世話人を務めている。
学校法人川口ふたば幼稚園 - 2003年、園長に就任。

公職
先代後藤茂之	特命担当大臣（経済財政政策）第29代：2023年 -	次代現職
先代樽床伸二	総務大臣第17代：2012年 - 2014年	次代高市早苗
先代佐藤勉	特命担当大臣（地方分権改革）第6代：2012年 - 2014年	次代廃止
先代創設	特命担当大臣（国家戦略特別区域）初代：2013年 - 2014年	次代石破茂
先代山本幸三渡辺博道	経済産業副大臣中野正志と共同 2007年 - 2008年	次代高市早苗吉川貴盛
先代今村雅弘松浪健四郎水野賢一	外務大臣政務官土屋品子日出英輔と共同 2002年 - 2003年	次代田中和徳吉田幸弘荒井正吾
先代滝実山名靖英景山俊太郎	総務大臣政務官山名靖英、景山俊太郎 →山名靖英、山内俊夫と共同 2001年 - 2002年	次代河野太郎山名靖英山内俊夫
議会
先代河野太郎（代理）	衆議院決算行政監視委員長 2011年	次代後藤田正純

[官報号外特62-1] 『官報令和5年特別号外第62号1-2頁　人事異動内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月13日。

[第2次岸田第2次改造名簿-2] "第2次岸田第2次改造内閣　閣僚名簿" (PDF) (Press release). 内閣官房内閣広報室. 13 September 2023. 2023年9月13日閲覧。

[官報号外特14-3] 『官報令和元年特別号外第14号 1頁　人事異動内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年9月3日。

[官報号外特35-4] 『官報令和元年特別号外第35号 1頁　人事異動内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2012年12月26日。

[5] “新藤義孝”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2024年4月21日閲覧。

[6] “詳詳細プロフィール”. しんどう義孝オフィシャルウェブサイト. 2024年4月21日閲覧。

[7] “国会議員情報　新藤義孝（しんどうよしたか）”. 時事ドットコム (時事通信社) 2024年4月21日閲覧。

[profile02-8] 詳細プロフィール

[history-9] 生い立ち～現在

[:0-10] プロフィール川口市永瀬秀樹（ながせひでき）ウェブサイト

[11] “当園について”. 川口ふたばこども園 (2020年11月6日). 2024年3月4日閲覧。

[12] しんどう義孝オフィシャルサイト活動報告 2002年1月9日

[13] 新藤義孝副大臣プロフィール（METI/経済産業省）（2008年1月27日時点のアーカイブ）

[14] 比例貢献が基準? 公明が自民92候補を推薦読売新聞 2009年7月30日

[15] 【CafeSta】キーパーソンに聞く！ゲスト：新藤義孝衆議院議員ナビゲーター：小林史明NM局次長（2014.11.5）

[16] 自民党衆議院議員新藤義孝インターネットと政治

[17] 大臣・副大臣・政務官

[18] 「人事異動」『官報』6194号、国立印刷局、2013年 12月17日、10面。

[19] 自民埼玉県連、新藤会長の退任を正式決定新会長は前文科相の柴山氏産経新聞,2019年9月16日

[20] “訴追委委員長に新藤氏”. 朝日新聞 (2020年11月5日). 2023年7月10日閲覧。

[21] 自民党政調会長代行に新藤元総務相日経電子版 2022年8月24日

[22] “第２次岸田再改造内閣の閣僚名簿発表”. 産経新聞. (2023年9月13日) 2023年9月13日閲覧。

[23] “基本プロフィール”. 新藤義孝公式ウェブサイト. 2019年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月18日閲覧。

[24] “硫黄島で日米合同の慰霊式「悲惨な戦い繰り返さず」”. 日本経済新聞 (2019年3月23日). 2019年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月18日閲覧。

[25] “新藤前総務相:硫黄島戦参加の元米中将と握手米議場で”. 毎日新聞. 毎日新聞社. (2015年4月30日). オリジナルの2015年5月2日時点におけるアーカイブ。 2017年2月26日閲覧。

[26] 自民党総裁選推薦人の一覧日本経済新聞 2012年9月14日

[27] これに関連して同8月6、7日の対馬の「厳原港まつり対馬アリラン祭」の行事に韓国議員ら7人が参加予定だったが、自民党議員の入国拒否問題後「世論に配慮した」形で不参加を伝えていたことが判明した（スポニチ Sponichi Annex 2011年8月3日）

[28] 衆議院会議録情報第174回国会外務委員会第8号

[29] 衆議院会議録情報第174回国会外務委員会第12号平成22年04月14日

[30] 衆議院会議録情報第174回国会本会議第25号

[31] “領土議連、男女群島・肥前鳥島を視察”. 産経新聞. (2011年12月26日). オリジナルの2011年12月26日時点におけるアーカイブ。 2012年1月21日閲覧。

[32] “民主・自民の衆院議員、尖閣諸島海域を視察”. 読売新聞. (2012年1月21日). オリジナルの2012年1月24日時点におけるアーカイブ。 2012年1月21日閲覧。

[33] “民主・自民の2衆院議員、尖閣諸島周辺を海上視察”. 朝日新聞. (2012年1月21日). オリジナルの2012年1月23日時点におけるアーカイブ。 2012年6月24日閲覧。

[34] “自民・新藤氏、石原氏「領土問題　立派な大先輩」”. 産経ニュース. 産経デジタル (2022年2月1日). 2022年9月24日閲覧。

[35] 石原慎太郎×新藤義孝尖閣購入で領土を守れ『WiLL』 2012年7月号^{[要ページ番号]}

[36] 自民党領土特命委・慰安婦像問題で政府申し入れ(2012.5.17) （『LDPchannel』より） - YouTube

[37] “尖閣購入「本当は国がやるべきだ」石原都知事が国会で意見表明”. 産経新聞. (2012年6月11日). オリジナルの2012年6月12日時点におけるアーカイブ。 2012年6月23日閲覧。

[38] “国境の離島巡るツアー男女群島議員ら視察”. 西日本新聞. (2012年7月31日) 2012年8月29日閲覧。 ^{[リンク切れ]}

[39] “超党派議員8人らが魚釣島近海へ出航 19日に洋上で慰霊祭”. 産経新聞. (2012年8月18日). オリジナルの2012年8月22日時点におけるアーカイブ。 2012年8月29日閲覧。

[40] “地方公務員給与削減めぐりバトル麻生氏「避けて通れないんだ」全国知事会長「唐突に言われても」（2/2ページ）”. 産経ニュース. 産経デジタル (2013年1月15日). 2020年8月10日閲覧。

[41] “地方公務員の給与改定に関する取扱い等について”. 総務省. 2019年9月28日閲覧。

[42] 第186回国会　参議院　総務委員会　第4号　平成26年3月13日

[43] 総務省情報通信審議会郵政政策部会の最終答申に対する当社の見解について　ヤマト運輸株式会社 2015年9月29日

[44] 「総務省 2013年7月号　特集　教えて！　信書ってなに？

[45] クロネコメール便の廃止について　ヤマト運輸株式会社　平成27年1月22日

[46] “ネコポス・クロネコDM便終了　ヤマト、日本郵便の配送網活用へ”. Impress Watch. (2023年6月19日) 2023年12月19日閲覧。

[mainichi2012-47] “2012衆院選埼玉2区新藤義孝”. 毎日jp (毎日新聞社) 2013年1月14日閲覧。

[48] 2013年11月26日内閣委員会

[49] 山口智美ほか『海を渡る「慰安婦」問題』（岩波書店,2016年）p.111

[50] “新藤総務大臣閣議後記者会見の概要（平成25年5月31日）”. 総務省 (2013年5月31日). 2022年9月24日閲覧。

[51] 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査

[52] “2021年7月号_6面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日) 2021年7月11日閲覧。

[tawara2016-53] 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

[54] “日本クルド友好議員連盟 | 日本クルド友好協会”. 2020年6月3日閲覧。

[55] 新藤　義孝 on Twitter: "2月17日（木）、超党派の #日・モルディブ友好議員連盟総会を開催し、故竹下　亘会長の遺志を引き継ぎ、私が議連会長に就任いたしました。本年は外交関係樹立５５周年という記念すべき年でもあり、議連としても良好な二国間関係の強化に貢献して参りたいと考えております。 https://t.co/Y89Z6WOSWc https://t.co/5himpBNJmD" / Twitter

[prof-history-56] 生い立ち～現在 | 新藤義孝公式ウェブサイト

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 | 人名 = 新藤 義孝
 | 各国語表記 = しんどう よしたか
-| 画像 = Yoshitaka Shindō.jpg
+| 画像 = Yoshitaka Shindō.2023.jpg
 | 画像サイズ = 220px
-| 画像説明 = 総務大臣兼内閣府特命担当大臣（地方分権改革、国家戦略特別区域）在任時に公開された肖像写真
+| 画像説明 = 経済再生担当大臣の就任に際して公開された肖像写真
 | 国略称 = {{JPN}}
 | 生年月日 = {{生年月日と年齢|1958|1|20}}
@@ 11行目: / 11行目: @@
 | 死没地 =
 | 出身校 = [[明治大学大学院文学研究科・文学部|明治大学文学部]][[日本文学|日本文学科]]卒業
-| 前職 = [[川口市議会|川口市議会議員]]
+| 前職 =
 | 現職 =
 | 所属政党 = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（[[平成研究会|茂木派]]）
@@ 21行目: / 21行目: @@
 | サイトタイトル = しんどう義孝オフィシャルウェブサイト
 | 国旗 = JPN
-| 職名 = 第17代 [[総務大臣]]<br />[[内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）|内閣府特命担当大臣（地方分権改革）]]
+| 職名 = [[経済再生担当大臣]]<br />[[新しい資本主義#新しい資本主義担当大臣|新しい資本主義担当大臣]]<br />[[ベンチャー#スタートアップ担当大臣|スタートアップ担当大臣]]<br />[[感染症危機管理担当大臣]]<br />[[日本の福祉#社会保障制度改革|全世代型社会保障改革]]担当大臣<br />[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|内閣府特命担当大臣（経済財政政策）]]
-| 内閣 = [[第2次安倍内閣]]
+| 内閣 = [[第2次岸田内閣 (第2次改造)|第2次岸田第2次改造内閣]]
+| 就任日 = [[2023年]][[9月13日]]<ref name="官報号外特62"/><ref name="第2次岸田第2次改造名簿">{{Cite press release|title=第2次岸田第2次改造内閣　閣僚名簿|publisher=内閣官房内閣広報室|url=https://www.kantei.go.jp/jp/content/20230913_kakuryo_meibo.pdf|date=2023-09-13|accessdate=2023-09-13}}</ref>
-| 就任日 = [[2012年]][[12月26日]]
-| 退任日 = [[2014年]][[9月3日]]
+| 退任日 = 現職
 | 国旗2 = JPN
 | 職名2 = [[内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）|内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）]]
-| 内閣2 = 第2次安倍内閣
+| 内閣2 = [[第2次安倍内閣]]
 | 就任日2 = [[2013年]][[12月13日]]
+| 退任日2 = [[2014年]][[9月3日]]<ref name="官報号外特14">{{Cite press release|和書|title=官報 令和元年特別号外第14号 1頁　人事異動 内閣|publisher=国立印刷局|date=2014-09-03}}</ref>
-| 退任日2 = 2014年9月3日
 | 国旗3 = JPN
+| 職名3 = 第17代 [[総務大臣]]<br />[[地域おこし|地域活性化]]担当大臣<br />[[道州制]]担当大臣<br />[[内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）|内閣府特命担当大臣（地方分権改革）]]
-| 職名3 = [[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]
+| 内閣3 = 第2次安倍内閣
-| 選挙区3 = （[[比例北関東ブロック]]→）<br />（[[埼玉県第2区|埼玉2区]]→）<br />（比例北関東ブロック→）<br />埼玉2区
+| 就任日3 = [[2012年]][[12月26日]]<ref name="官報号外特35">{{Cite press release|和書|title=官報 令和元年特別号外第35号 1頁　人事異動 内閣|publisher=国立印刷局|date=2012-12-26}}</ref>
-| 当選回数3 = 8回
-| 就任日3 = [[1996年]] - [[2003年]]<br />[[2005年]]
+| 退任日3 = 2014年9月3日<ref name="官報号外特14"/>
-| 退任日3 = 現職
+| 国旗4 = JPN
-| 職名4 = [[ファイル:Flag of Kawaguchi, Saitama.svg|border|25x20px|川口市の旗]] [[川口市#市議会|川口市議会議員]]
+| 職名4 = [[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]
+| 選挙区4 = （[[比例北関東ブロック]]→）<br />（[[埼玉県第2区|埼玉2区]]→）<br />（比例北関東ブロック→）<br />埼玉2区
-| 当選回数4 = 1回
-| 就任日4 = [[1991年]]
+| 当選回数4 = 8回
-| 退任日4 = 1996年
+| 就任日4 = [[1996年]] - [[2003年]]<br />[[2005年]]
+| 退任日4 = 現職
+| 職名5 = [[ファイル:Flag of Kawaguchi, Saitama.svg|border|25x20px|川口市の旗]] [[川口市#市議会|川口市議会]]議員
+| 当選回数5 = 1回
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+| 退任日5 = 1996年
 }}
-'''新藤 義孝'''（しんどう よしたか、[[1958年]]（昭和33年）[[1月20日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]所属の[[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]（8期）。[[総務大臣]]（[[第2次安倍内閣|第17代]]）、[[内閣府特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）|地方分権改革]]、[[内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）|国家戦略特別区域]]〈[[第2次安倍内閣]]〉）等を歴任した。
+'''新藤 義孝'''（しんどう よしたか、[[1958年]]〈[[昭和]]33年〉[[1月20日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]所属の[[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]（8期）、[[経済再生担当大臣]]、[[新しい資本主義#新しい資本主義担当大臣|新しい資本主義担当大臣]]、[[ベンチャー#スタートアップ担当大臣|スタートアップ担当大臣]]、[[感染症危機管理担当大臣]]、[[日本の福祉|全世代型社会保障改革担当大臣]]、[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|内閣府特命担当大臣（経済財政政策）]]。[[内閣総理大臣臨時代理|内閣総理大臣臨時代理就任順位]]第5位<ref name="官報号外特62">{{Cite press release|和書|title=官報 令和5年特別号外第62号1-2頁　人事異動 内閣|publisher=[[国立印刷局]]|date=2023-09-13}}</ref>。
+[[内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）|内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）]]（[[第2次安倍内閣]]）、[[総務大臣]]（第17代）兼[[地域おこし|地域活性化]]担当大臣兼[[道州制]]担当大臣兼[[内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）|内閣府特命担当大臣（地方分権改革）]]（第2次安倍内閣）、[[経済産業副大臣]]（[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]・[[福田康夫内閣]]）、[[外務大臣政務官]]（[[第1次小泉内閣 (第1次改造)|第1次小泉第1次改造内閣]]）、[[総務大臣政務官]]（[[第1次小泉内閣]]）、[[裁判官訴追委員会]]委員長、[[衆議院]][[憲法調査会]]与党筆頭幹事、同[[決算行政監視委員会|決算行政監視委員長]]、[[川口市#市議会|川口市議会]]議員（1期）、自由民主党フリーランスに関する検討プロジェクトチーム座長、同憲法改正実現本部事務総長、同[[自由民主党政務調査会|政務調査会]]会長代行、同党紀委員会副委員長、同[[自由民主党税制調査会|税制調査会]]副会長、同新型コロナウイルス感染症対策本部本部長代理、同宇宙・海洋開発特別委員長、同憲法改正推進本部事務総長、マイナンバー活用プロジェクトチーム座長、同領土に関する特別委員長、同安全保障と土地法制に関する特命委員長、同政務調査会会長代理、同経済好循環実現委員長、同G空間情報活用推進特別委員長などを歴任<ref>{{Cite web|url=https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/daijin/shindo_yoshitaka.html|title=新藤 義孝|accessdate=2024-04-21|website=首相官邸ホームページ|publisher=[[内閣官房]][[内閣広報室]]}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.shindo.gr.jp/profile/profile02|title=詳詳細プロフィール|accessdate=2024-04-21|publisher=しんどう義孝オフィシャルウェブサイト}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/sp/giin?d=edc30d4a2abf891fdd84871ac65683c9&c=syu|title=国会議員情報　新藤 義孝（しんどう よしたか）|accessdate=2024-04-21|newspaper=時事ドットコム|publisher=[[時事通信社]]}}</ref>。
 == 来歴 ==
+[[ファイル:Yoshitaka Shindō.jpg|thumb|210px|[[総務大臣]]時代に公開された肖像写真]]
-[[埼玉県]][[川口市]]出身<ref name="profile02">[https://www.shindo.gr.jp/profile/profile02 詳細プロフィール]</ref>。[[川口市立前川小学校]]、[[さいたま市立岸中学校|浦和市立岸中学校]]、[[明治大学付属中野高等学校]]を経て<ref name="history">[https://www.shindo.gr.jp/profile/history 生い立ち～現在]</ref>、1980年[[明治大学大学院文学研究科・文学部|明治大学文学部]][[日本文学|日本文学科]]を卒業<ref name="profile02"/>。川口市役所に勤務した後、[[1991年]]（平成3年）の[[川口市議会]]議員選挙で当選<ref name="history"/>。
+[[埼玉県]][[川口市]]出身<ref name="profile02">[https://www.shindo.gr.jp/profile/profile02 詳細プロフィール]</ref>。[[川口市立前川小学校]]、[[さいたま市立岸中学校|浦和市立岸中学校]]、[[明治大学付属中野高等学校]]を経て<ref name="history">[https://www.shindo.gr.jp/profile/history 生い立ち～現在]</ref>、1980年[[明治大学大学院文学研究科・文学部|明治大学文学部]][[日本文学|日本文学科]]を卒業<ref name="profile02"/>。[[川口市役所]]に勤務した後<ref name="history" />、[[1990年]]（平成2年）、祖父の勝衛<ref name=":0" />が設立した川口ふたば幼稚園の副園長に就任（[[2004年]]（平成16年）より園長）<ref>{{Cite web |title=当園について |url=http://www.k-futaba.com/about/ |website=川口ふたばこども園 |date=2020-11-06 |access-date=2024-03-04}}</ref>。[[1991年]]（平成3年）の[[川口市議会]]議員選挙で当選<ref name="history" />。
 [[1996年]]（平成8年）、38歳で[[第41回衆議院議員総選挙]]に埼玉2区から自由民主党公認で出馬。[[新進党]]現職の[[石田勝之]]に敗れるも、[[比例北関東ブロック]]で復活し初当選。当選後は当時の[[橋本龍太郎]]首相の出身派閥である[[平成研究会]]に入会{{要出典|date=2015年4月}}。[[2000年]]（平成12年）の[[第42回衆議院議員総選挙]]では、新進党解党後[[改革クラブ (1998-2002)|改革クラブ]]幹事長を務めていた石田も[[与党]]の一員だったが一本化に失敗し{{要出典|date=2015年4月}}、新藤、石田が共に同一選挙区から出馬。新藤は[[保守新党|保守党]]、石田は[[公明党]]から推薦を得た。結果は新藤が埼玉2区で当選。
@@ 50行目: / 58行目: @@
 [[2001年]]（平成13年）に[[総務大臣政務官]]（[[行政評価局|行政評価]]の担当<ref>[http://www.shindo.gr.jp/2002/01/20020109 しんどう義孝オフィシャルサイト 活動報告 2002年1月9日]</ref>）、[[2002年]]（平成14年）に[[外務大臣政務官]]にそれぞれ就任した。[[例外的に夫婦の別姓を実現させる会]]の活動も行った。[[2003年]]（平成15年）の[[第43回衆議院議員総選挙]]では、改革クラブ解党後に[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]へ移っていた石田に敗れ、[[重複立候補制度#復活当選|比例復活]]もならず落選した。[[2005年]]（平成17年）の[[第44回衆議院議員総選挙]]では、逆に石田に比例復活を許さず当選し、2年ぶりに国政へ復帰した。[[第1次安倍内閣 (改造)|安倍改造内閣]]、[[福田康夫内閣]]で[[経済産業副大臣]]<ref>[https://web.archive.org/web/20080127033709/http://www.meti.go.jp/intro/minister/a_profile_shindo2007.html 新藤 義孝 副大臣 プロフィール（METI/経済産業省）]（2008年1月27日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>を務めた。
-[[2009年]]（平成21年）[[8月30日]]の[[第45回衆議院議員総選挙]]には埼玉2区から出馬し、石田に再度敗北を喫するも、比例北関東ブロックで復活し、4選<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090730-OYT1T00850.htm 比例貢献が基準? 公明が自民92候補を推薦] 読売新聞 2009年7月30日</ref>。総選挙大敗により、[[山口泰明]]が埼玉県連会長を引責辞任したため、後任の県連会長に就任した。
+[[2009年]]（平成21年）[[8月30日]]の[[第45回衆議院議員総選挙]]には埼玉2区から出馬し、石田に再度敗北を喫するも、比例北関東ブロックで復活し、4選<ref>[https://web.archive.org/web/20090731142945/http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090730-OYT1T00850.htm 比例貢献が基準? 公明が自民92候補を推薦] 読売新聞 2009年7月30日</ref>。総選挙大敗により、[[山口泰明]]が埼玉県連会長を引責辞任したため、後任の県連会長に就任した。
 ネットメディア局長在任中、ネットボランティア組織[[自民党ネットサポーターズクラブ]]（J-NSC）を立ち上げた<ref>[http://www.youtube.com/watch?v=Tlpsxfo2dho 【CafeSta】キーパーソンに聞く！ ゲスト：新藤義孝衆議院議員 ナビゲーター：小林史明NM局次長（2014.11.5）]</ref><ref>[http://itbiz-j.com/politics/archives/9 自民党衆議院議員 新藤 義孝 インターネットと政治]</ref>。同局長退任後は後任の[[平井卓也]]にJ-NSC代表の座を譲り、自身は事務局長に就任した{{要出典|date=2014年11月}}。
@@ 73行目: / 81行目: @@
 [[2019年]][[9月16日]]、埼玉県連会長を退任した。自民党埼玉県連臨時大会終了後の記者団の取材に対して「就任から10年たち、かねて後進に道を譲りたいと思っていた」と[[2019年埼玉県知事選挙|知事選]]敗北の引責退任を否定していたが、県連内では2度の知事選敗北に対して責任を問う声が強まっていた<ref>[https://www.sankei.com/article/20190916-VBY27VUKQRJTHDNRCFZKX6N3DA/ 自民埼玉県連、新藤会長の退任を正式決定 新会長は前文科相の柴山氏] 産経新聞,2019年9月16日</ref>。
+[[2020年]][[11月4日]]、[[裁判官訴追委員会]]委員長に就任<ref>{{Cite web|和書| author= | url=https://www.asahi.com/articles/DA3S14683825.html| title=訴追委委員長に新藤氏| publisher=朝日新聞 | date=2020-11-5 | accessdate=2023-7-10 }}</ref>。
 [[2021年]]10月31日の[[第49回衆議院議員総選挙]]で8選。
+[[2022年]]8月、自民党政調会長代行に就任<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2466D0U2A820C2000000/ 自民党政調会長代行に新藤元総務相]日経電子版 2022年8月24日</ref>。
+[[2023年]]9月13日発足の[[第2次岸田内閣 (第2次改造)|第2次岸田第2次改造内閣]]に[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|内閣府特命担当大臣（経済財政政策）]]として再入閣<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20230913-OWNZ2Z2IEVOJ7EZYLE2WXDWBV4/|title=第２次岸田再改造内閣の閣僚名簿発表|work=産経ニュース|newspaper=[[産経新聞]]|date=2023-09-13|accessdate=2023-09-13}}</ref>。
 == 人物 ==
-* 母方の祖父は、[[硫黄島の戦い]]における[[日本軍]]守備隊最高指揮官の[[栗林忠道]][[陸軍大将]]である<ref>{{Cite web|title=基本プロフィール|url=http://www.shindo.gr.jp/profile/profile01|website=新藤義孝公式ウェブサイト|accessdate=2019-07-18|publisher=|archiveurl=https://web.archive.org/web/20190718051913/http://www.shindo.gr.jp/profile/profile01|archivedate=2019-7-18}}</ref><ref>{{Cite web|title=硫黄島で日米合同の慰霊式 「悲惨な戦い繰り返さず」|url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42837350T20C19A3CC1000|website=[[日本経済新聞]]|accessdate=2019-07-18|language=ja|publisher=|date=2019-3-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20190718052343/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42837350T20C19A3CC1000/|archivedate=2019-7-18}}</ref>。[[2015年]]（平成27年）4月30日、[[安倍晋三]][[内閣総理大臣|首相]]の[[アメリカ合衆国議会合同会議]]の演説の場で、[[硫黄島の戦い]]でかつて海兵隊大尉として戦闘に参加した[[ローレンス・スノーデン]]退役中将と握手した<ref>{{Cite news|url = http://www.mainichi.jp/select/news/20150430k0000e010140000c.html |title = 新藤前総務相:硫黄島戦参加の元米中将と握手 米議場で|newspaper =[[毎日新聞]]|agency =毎日新聞社 |date = 2015-04-30|accessdate = 2017-02-26 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20150502220120/http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000e010140000c.html |archivedate=2015-05-02}}</ref>。
+* 母方の祖父は、[[硫黄島の戦い]]における[[日本軍]]守備隊最高指揮官の[[栗林忠道]][[陸軍大将]]である<ref>{{Cite web|和書|title=基本プロフィール|url=http://www.shindo.gr.jp/profile/profile01|website=新藤義孝公式ウェブサイト|accessdate=2019-07-18|publisher=|archiveurl=https://web.archive.org/web/20190718051913/http://www.shindo.gr.jp/profile/profile01|archivedate=2019-7-18}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=硫黄島で日米合同の慰霊式 「悲惨な戦い繰り返さず」|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42837350T20C19A3CC1000/|website=[[日本経済新聞]]|accessdate=2019-07-18|language=ja|publisher=|date=2019-3-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20190718052343/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42837350T20C19A3CC1000/|archivedate=2019-7-18}}</ref>。[[2015年]]（平成27年）4月30日、[[安倍晋三]][[内閣総理大臣|首相]]の[[アメリカ合衆国議会合同会議]]の演説の場で、[[硫黄島の戦い]]でかつて海兵隊大尉として戦闘に参加した[[ローレンス・スノーデン]]退役中将と握手した<ref>{{Cite news|url = http://www.mainichi.jp/select/news/20150430k0000e010140000c.html |title = 新藤前総務相:硫黄島戦参加の元米中将と握手 米議場で|newspaper =[[毎日新聞]]|agency =毎日新聞社 |date = 2015-04-30|accessdate = 2017-02-26 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20150502220120/http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000e010140000c.html |archivedate=2015-05-02}}</ref>。
 * [[靖国神社]]へ毎年参拝している。[[平成研究会]]に所属しているが、[[2012年自由民主党総裁選挙|平成24年自民党総裁選]]では[[清和政策研究会]]に所属する[[安倍晋三]]の推薦人になった<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14015_U2A910C1EB1000/ 自民党総裁選推薦人の一覧] 日本経済新聞 2012年9月14日</ref>。
-* [[2011年]]（平成23年）[[8月1日]]、[[稲田朋美]]衆議院議員・[[佐藤正久]][[参議院|参議院議員]]と共に[[大韓民国|韓国]]の[[鬱陵島]]へ向かおうとして、[[金浦国際空港]]で、韓国入管当局から出入国管理法第11条（「[[国益]]・公共の安全が侵害される恐れがある場合」）に基づき、入国拒否処分となる。「処分は納得出来ない」として9時間空港に居座った後、帰国した<ref>これに関連して同8月6、7日の[[対馬]]の「[[厳原港#名所など|厳原港まつり対馬アリラン祭]]」の行事に韓国議員ら7人が参加予定だったが、自民党議員の入国拒否問題後「世論に配慮した」形で不参加を伝えていたことが判明した（[http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/08/03/kiji/K20110803001338830.html スポニチ Sponichi Annex] 2011年8月3日）</ref>。以後、韓国において[[ペルソナ・ノン・グラータ]]のリスト入り。
+* [[2011年]]（平成23年）[[8月1日]]、[[稲田朋美]]衆議院議員・[[佐藤正久]][[参議院|参議院議員]]と共に[[大韓民国|韓国]]の[[鬱陵島]]へ向かおうとして、[[金浦国際空港]]で、韓国入管当局から出入国管理法第11条（「[[国益]]・公共の安全が侵害される恐れがある場合」）に基づき、入国拒否処分となる。「処分は納得出来ない」として9時間空港に居座った後、帰国した<ref>これに関連して同8月6、7日の[[対馬]]の「[[厳原港#名所など|厳原港まつり対馬アリラン祭]]」の行事に韓国議員ら7人が参加予定だったが、自民党議員の入国拒否問題後「世論に配慮した」形で不参加を伝えていたことが判明した（[https://web.archive.org/web/20121010223825/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/08/03/kiji/K20110803001338830.html スポニチ Sponichi Annex] 2011年8月3日）</ref>。以後、韓国において[[ペルソナ・ノン・グラータ]]のリスト入り。
 == 政策 ==
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 * 2011年（平成23年）[[12月26日]]、所属する超党派の議員連盟[[日本の領土を守るため行動する議員連盟]]メンバー10人と共に、11月に発生した周辺海域で[[中華人民共和国|中国]]漁船による[[領海侵犯]]を受け、[[男女群島]]と[[肥前鳥島]]を上空から視察した<ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111226/stt11122622270008-n1.htm|title=領土議連、男女群島・肥前鳥島を視察|newspaper=[[産経新聞]]|date=2011-12-26|accessdate=2012-01-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20111226140435/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111226/stt11122622270008-n1.htm|archivedate=2011年12月26日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
 * [[2012年]]（平成24年）[[1月21日]]、民主党の[[向山好一]]衆議院議員と共に漁船で[[尖閣諸島]]付近の海域を視察<ref>{{Cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120121-OYT1T00313.htm|title=民主・自民の衆院議員、尖閣諸島海域を視察|newspaper=[[読売新聞]]|date=2012-01-21|accessdate=2012-01-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20120124024114/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120121-OYT1T00313.htm|archivedate=2012年1月24日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210369.html|title=民主・自民の2衆院議員、尖閣諸島周辺を海上視察|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2012-01-21|accessdate=2012-06-24|archiveurl=https://web.archive.org/web/20120123174723/http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210369.html|archivedate=2012年1月23日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
-* 2012年（平成24年）、[[尖閣諸島]]の[[東京都]]による購入を表明した[[石原慎太郎]][[東京都知事|都知事]]が自民党本部を訪問した際、領土に関する特命委員会代表として会談した<ref>{{Cite web|url=https://www.sankei.com/article/20220201-SFDQXBS4UBPDJCUXXPOLCEDCSQ/ |title=自民・新藤氏、石原氏「領土問題　立派な大先輩」 |website=産経ニュース |publisher=[[産経デジタル]] |date=2022-02-01 |accessdate=2022-09-24 }}</ref>。『[[WiLL (雑誌)|WiLL]]』でも尖閣問題について石原都知事と対談し、た<ref>[http://web-wac.co.jp/magazine/will/201207_w 石原慎太郎×新藤義孝 尖閣購入で領土を守れ] 『[[WiLL (雑誌)|WiLL]]』 2012年7月号{{要ページ番号|date=2012年6月}}</ref>。
+* 2012年（平成24年）、[[尖閣諸島]]の[[東京都]]による購入を表明した[[石原慎太郎]][[東京都知事|都知事]]が自民党本部を訪問した際、領土に関する特命委員会代表として会談した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20220201-SFDQXBS4UBPDJCUXXPOLCEDCSQ/ |title=自民・新藤氏、石原氏「領土問題　立派な大先輩」 |website=産経ニュース |publisher=[[産経デジタル]] |date=2022-02-01 |accessdate=2022-09-24 }}</ref>。『[[WiLL (雑誌)|WiLL]]』でも尖閣問題について石原都知事と対談した<ref>[http://web-wac.co.jp/magazine/will/201207_w 石原慎太郎×新藤義孝 尖閣購入で領土を守れ] 『[[WiLL (雑誌)|WiLL]]』 2012年7月号{{要ページ番号|date=2012年6月}}</ref>。
 * 2012年（平成24年）[[5月17日]]、領土に関する特命委員会によって決議された、米国団体が[[アメリカ合衆国|米国]][[ニュージャージー州]]に設置した[[慰安婦]]石碑の撤去と、諸外国へ「正しい」理解を与える[[外交]]努力を求める決議文を民主党政府・官邸に手交。ぶら下がり会見を実施<ref>{{YouTube|vRxosbSrd74|自民党領土特命委・慰安婦像問題で政府申し入れ(2012.5.17) （『LDPchannel』より）}}</ref>。
 * 2012年（平成24年）[[6月11日]]、委員長を務める[[衆議院]][[決算行政監視委員会]]が[[尖閣諸島]]保全問題のため、石原都知事、[[中山義隆]][[石垣市|石垣市長]]らを[[参考人]]として招致した<ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120612/plc12061200030000-n1.htm|title=尖閣購入「本当は国がやるべきだ」 石原都知事が国会で意見表明|newspaper=産経新聞|date=2012-06-11|accessdate=2012-06-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20120612040052/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120612/plc12061200030000-n1.htm|archivedate=2012年6月12日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
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 === 地方公務員給与改革 ===
-* 総務大臣として、[[地方公務員]]の[[給与]]削減について「地方が国並みに給与を引き下げれば年間の人件費1兆2千億円が不要になり、国は6千億円の交付税をカットできる。」とする[[麻生太郎]]の主張を支持し、「地方公務員も国と共同で国を運営する立場。地方も自主的に国家に協力する方策を探っていかなければならない」と発言した<ref>{{Cite web | url = https://www.sankei.com/politics/news/130115/plt1301150004-n2.html | title = 地方公務員給与削減めぐりバトル 麻生氏「避けて通れないんだ」 全国知事会長「唐突に言われても」（2/2ページ） | website = 産経ニュース | publisher = [[産業経済新聞社|産経デジタル]] | date = 2013-01-15 | accessdate = 2020-08-10 }}</ref>。
+* 総務大臣として、[[地方公務員]]の[[給与]]削減について「地方が国並みに給与を引き下げれば年間の人件費1兆2千億円が不要になり、国は6千億円の交付税をカットできる。」とする[[麻生太郎]]の主張を支持し、「地方公務員も国と共同で国を運営する立場。地方も自主的に国家に協力する方策を探っていかなければならない」と発言した<ref>{{Cite web|和書| url = https://www.sankei.com/politics/news/130115/plt1301150004-n2.html | title = 地方公務員給与削減めぐりバトル 麻生氏「避けて通れないんだ」 全国知事会長「唐突に言われても」（2/2ページ） | website = 産経ニュース | publisher = [[産業経済新聞社|産経デジタル]] | date = 2013-01-15 | accessdate = 2020-08-10 }}</ref>。
-* 2013年1月28日、総務大臣として、「地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく[[国家公務員]]の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する。」とし、地方公務員の給与削減を、各市町村に要請している<ref>{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000224402.pdf|title=地方公務員の給与改定に関する取扱い等について|accessdate=2019/09/28|publisher=[[総務省]]}}</ref>。
+* 2013年1月28日、総務大臣として、「地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく[[国家公務員]]の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する。」とし、地方公務員の給与削減を、各市町村に要請している<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000224402.pdf|title=地方公務員の給与改定に関する取扱い等について|accessdate=2019/09/28|publisher=[[総務省]]}}</ref>。
 === ヤマト運輸メール便廃止 ===
 * 総務大臣就任以前から、各地での活動時にはかならず郵便局長の会合を催し、郵便局の事情を知悉していたと述べている<ref>[https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=118614601X00420140313&spkNum=9#s9 第186回国会　参議院　総務委員会　第4号　平成26年3月13日]</ref>。
 * {{要出典範囲|date=2022年1月2日 (日) 04:22 (UTC)|総務大臣在任時は[[ヤマト運輸]]株式会社による安価なポストイン型配送サービス「クロネコメール便」がコンビニなどで受けつけられ、[[日本郵便]]株式会社は取扱個数の急減をもたらしたこのサービスが信書輸送に使われるケースを問題視していた}}。
-* 総務省は2013年10月1日に「郵政事業のユニバーサル サービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」を情報通信審議会郵政政策部会に諮問、一般信書事業をひきつづき一社独占のもとに置く規制を維持したまま、ユニバーサルサービス維持の名目でさらなる優遇を日本郵便株式会社のみに与えることを容認する答申を得た（2014年3月・12月に中間答申、2015年9月に最終答申）<ref>[https://www.yamato-hd.co.jp/news/h27/h27_52_01news.html 総務省 情報通信審議会 郵政政策部会の最終答申に対する当社の見解について　ヤマト運輸株式会社 2015年9月29日]</ref>。同時に、信書の運用厳格化のキャンペーン広報を展開し<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_content/000235595.pdf 「総務省 2013年7月号　特集　教えて！　信書ってなに？]</ref>、メール便の信書利用について郵便局員などによる告発を募った。その結果、2015年1月22日、ヤマト運輸はクロネコメール便を廃止を発表した（現在は登録事業者のみが発送できる「DM便」が存続している）<ref>[https://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_73_01news.html クロネコメール便の廃止について　ヤマト運輸株式会社　平成27年1月22日]</ref>。
+* 総務省は2013年10月1日に「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」を情報通信審議会郵政政策部会に諮問、一般信書事業をひきつづき一社独占のもとに置く規制を維持したまま、ユニバーサルサービス維持の名目でさらなる優遇を日本郵便株式会社のみに与えることを容認する答申を得た（2014年3月・12月に中間答申、2015年9月に最終答申）<ref>[https://www.yamato-hd.co.jp/news/h27/h27_52_01news.html 総務省 情報通信審議会 郵政政策部会の最終答申に対する当社の見解について　ヤマト運輸株式会社 2015年9月29日]</ref>。同時に、信書の運用厳格化のキャンペーン広報を展開し<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_content/000235595.pdf 「総務省 2013年7月号　特集　教えて！　信書ってなに？]</ref>、メール便の信書利用について郵便局員などによる告発を募った。その結果、2015年1月22日にヤマト運輸は同年3月末をもってクロネコメール便を廃止すると発表した（その後は登録事業者のみが発送できる「DM便」が存続している<ref>[https://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_73_01news.html クロネコメール便の廃止について　ヤマト運輸株式会社　平成27年1月22日]</ref>が、2024年1月31日をもってサービスを終了し、以降はヤマト運輸が集荷した荷物を日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する予定<ref>{{Cite news|url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1509790.html|title=ネコポス・クロネコDM便終了　ヤマト、日本郵便の配送網活用へ|agency=[[Impress Watch]]|date=2023-06-19|accessdate=2023-12-19}}</ref>）。
 === その他 ===
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 * [[女性宮家]]の創設に反対<ref name="mainichi2012" />。
 * [[日本の核武装論|日本の核武装]]について検討すべきでないとしている<ref name="mainichi2012" />。
-*[[青山繁晴]]・[[櫻井よしこ]]・[[西村幸祐]]などが呼びかけ、 2012年11月4日[[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[ニュージャージー州]]の新聞「スターレッジャー」紙に掲載された、[[日本の慰安婦|慰安婦]]に連名した<ref>[[山口智美 (文化人類学者)|山口智美]]ほか『海を渡る「慰安婦」問題』（岩波書店,2016年）p.111</ref>。新藤は2013年5月の記者会見にて、ニュージャージー州における慰安婦問題の捉えられ方に事実と異なる部分があり、史実を知ってもらうとの見地から、「慰安婦の強制連行は無かった」「慰安婦は公娼制度の下でも働いていた」といった意見広告の主張に賛同したと述べた<ref>{{Cite web| url = https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000175.html | title = 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要（平成25年5月31日） | publisher = [[総務省]] | date = 2013-05-31 | accessdate = 2022-09-24 }}</ref>。
+*[[青山繁晴]]・[[櫻井よしこ]]・[[西村幸祐]]などが呼びかけ、 2012年11月4日[[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[ニュージャージー州]]の新聞「スターレッジャー」紙に掲載された、[[日本の慰安婦|慰安婦]]に連名した<ref>[[山口智美 (文化人類学者)|山口智美]]ほか『海を渡る「慰安婦」問題』（岩波書店,2016年）p.111</ref>。新藤は2013年5月の記者会見にて、ニュージャージー州における慰安婦問題の捉えられ方に事実と異なる部分があり、史実を知ってもらうとの見地から、「慰安婦の強制連行は無かった」「慰安婦は公娼制度の下でも働いていた」といった意見広告の主張に賛同したと述べた<ref>{{Cite web|和書| url = https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000175.html | title = 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要（平成25年5月31日） | publisher = [[総務省]] | date = 2013-05-31 | accessdate = 2022-09-24 }}</ref>。
 * 選択的[[夫婦別姓]]制度導入について、「どちらとも言えない」としている<ref>[http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/asahitodai/ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査]</ref>。
+* 2023年5月18日に衆議院で受理された自民党と公明党提出の[[性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律|LGBT理解増進法案]]（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案）の議案提出の筆頭である。（[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD853A.htm 議案審議経過情報]）こちらの[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21105013.htm LGBT理解増進法案]は、[[岸田文雄]]総裁の指示のもと、自民党内での各部会での全会一致を経ずに議員立法提出を行った初めてのケースである。
 == 所属団体・議員連盟 ==
+* [[一般社団法人]]  [[LGBT理解増進会]] (顧問)
 * [[自民党たばこ議員連盟]]<ref>{{Cite news |url = http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7_6%E9%9D%A2.pdf |title = 2021年7月号_6面 |newspaper = 全国たばこ新聞 |publisher = [[全国たばこ販売協同組合連合会]] |date = 2021-06-25 |accessdate = 2021-07-11 }}</ref>
 * [[日本ウイグル国会議員連盟]]
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 * [[北京オリンピックを支援する議員の会]]
 * [[速やかな政策実現を求める有志議員の会]]
-* [[日本クルド友好議員連盟]]（副会長）<ref>{{Cite web|title=日本クルド友好議員連盟 {{!}} 日本クルド友好協会|url=http://jpn-krd.org/日本クルド友好議員連盟/|accessdate=2020-06-03|language=ja}}</ref>
+* [[日本クルド友好議員連盟]]（副会長）<ref>{{Cite web|和書|title=日本クルド友好議員連盟 {{!}} 日本クルド友好協会|url=http://jpn-krd.org/日本クルド友好議員連盟/|accessdate=2020-06-03|language=ja}}</ref>
 * [[再チャレンジ支援議員連盟]]
 * [[例外的に夫婦の別姓を実現させる会]]
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 == 家族・系譜 ==
+新藤家は[[江戸時代]]、薪屋の[[屋号]]で[[江戸城]]に薪を納めていた<ref name="prof-history" />。父方の曾祖父は村会議員、祖父は川口市議会議長を務めた<ref name=":0">[http://nagase-hideki.jimdo.com/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB/ プロフィール 川口市 永瀬秀樹（ながせひでき）ウェブサイト]</ref>。
-* 祖父：新藤勝衛（川口市議会議員、同議長）
+* 内祖父：新藤勝衛（川口市議会議員、同議長）
+* 外祖父：[[栗林忠道]]（[[大日本帝国陸軍大将|陸軍大将]]、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]守備隊最高指揮官）
 * 父：[[新藤孝衛]]（映画監督、学校法人川口ふたば幼稚園理事長）<ref name="prof-history">[http://www.shindo.gr.jp/profile/history 生い立ち～現在 | 新藤義孝公式ウェブサイト]</ref>
 * 母：新藤たか子（旧姓・栗林、元女優）<ref name="prof-history" />
+* 弟：永瀬秀樹（自由民主党[[埼玉県議会|埼玉県議会議員]]。元川口市長[[永瀬洋治]]の養子）<ref name=":0" />
-* 母方の祖父：[[栗林忠道]]（[[大日本帝国陸軍|陸軍]]大将、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]守備隊最高指揮官）
-* 弟：永瀬秀樹（自由民主党[[埼玉県議会|埼玉県議会議員]]。元川口市長[[永瀬洋治]]の養子）
-* ''新藤氏'' 新藤家は[[江戸時代]]、薪屋の[[屋号]]で[[江戸城]]に薪を納めていた<ref name="prof-history" />。父方の曾祖父は村会議員、祖父は川口市議会議長を務めた<ref>[http://nagase-hideki.jimdo.com/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB/ プロフィール 川口市 永瀬秀樹（ながせひでき）ウェブサイト]</ref>。
 == 論文 ==
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 {{S-start}}
 {{s-off}}
+{{succession box
+| title = {{Flagicon|JPN}} [[内閣府特命担当大臣|特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|経済財政政策]]）
+| before = [[後藤茂之]]
+| years = 第29代：2023年 -
+| after = 現職
+}}
 {{succession box
 | title = {{Flagicon|JPN}} [[総務大臣]]
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 }}
 {{succession box
-| title = {{Flagicon|JPN}} [[内閣府特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）|地方分権改革]]）
+| title = {{Flagicon|JPN}} [[内閣府特命担当大臣|特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）|地方分権改革]]）
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 | years = 第6代：2012年 - 2014年
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 {{succession box
-| title = {{Flagicon|JPN}} [[内閣府特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）|国家戦略特別区域]]）
+| title = {{Flagicon|JPN}} [[内閣府特命担当大臣|特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）|国家戦略特別区域]]）
 | before = 創設
 | years = 初代：2013年 - 2014年
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 {{Succession box
-| title = {{flagicon|JPN}} [[経済産業副大臣]]<br /></small>[[中野正志]]と共同
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 {{Succession box
-| title = {{Flagicon|JPN}} [[外務大臣政務官]] <br /><small>[[土屋品子]]<br />[[日出英輔]]と共同</small>
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 {{Succession box
-| title = {{Flagicon|JPN}} [[総務大臣政務官]]<br /> <small>[[山名靖英]]<br />[[景山俊太郎]]→[[山内俊夫]]と共同</small>
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+{{経済財政政策担当大臣|2023年-}}
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 {{Normdaten}}
 {{デフォルトソート:しんとう よしたか}}
+[[Category:経済再生担当大臣]]
+[[Category:内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）]]
 [[Category:日本の総務大臣]]
+[[Category:令和時代の閣僚]]
 [[Category:平成時代の閣僚]]
 [[Category:日本の副大臣経験者]]
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 [[Category:川口市議会議員]]
 [[Category:世襲政治家]]
-[[Category:地方公務員出身の人物]]
 [[Category:文学士取得者]]
 [[Category:明治大学出身の人物]]

公職
先代後藤茂之	特命担当大臣（経済財政政策）第29代：2023年 -	次代現職
先代樽床伸二	総務大臣第17代：2012年 - 2014年	次代高市早苗
先代佐藤勉	特命担当大臣（地方分権改革）第6代：2012年 - 2014年	次代廃止
先代創設	特命担当大臣（国家戦略特別区域）初代：2013年 - 2014年	次代石破茂
先代山本幸三渡辺博道	経済産業副大臣中野正志と共同 2007年 - 2008年	次代高市早苗吉川貴盛
先代今村雅弘松浪健四郎水野賢一	外務大臣政務官土屋品子日出英輔と共同 2002年 - 2003年	次代田中和徳吉田幸弘荒井正吾
先代滝実山名靖英景山俊太郎	総務大臣政務官山名靖英、景山俊太郎 →山名靖英、山内俊夫と共同 2001年 - 2002年	次代河野太郎山名靖英山内俊夫
議会
先代河野太郎（代理）	衆議院決算行政監視委員長 2011年	次代後藤田正純

表話編歴埼玉県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	松永光武正公一村井英樹
第2区	石田勝之新藤義孝石田勝之新藤義孝石田勝之新藤義孝
第3区	今井宏細川律夫今井宏細川律夫黄川田仁志
第4区	上田清司神風英男早川忠孝神風英男豊田真由子穂坂泰
第5区	福永信彦枝野幸男
第6区	若松謙維大島敦中根一幸大島敦
第7区	中野清小宮山泰子中野清小宮山泰子神山佐市中野英幸
第8区	並木正芳木下厚新井正則柴山昌彦小野塚勝俊柴山昌彦
第9区	大野松茂五十嵐文彦大塚拓
第10区	山口泰明松崎哲久山口泰明山口晋
第11区	加藤卓二小泉龍司新井悦二小泉龍司
第12区	増田敏男小島敏男増田敏男小島敏男本多平直野中厚森田俊和
第13区	土屋品子森岡洋一郎土屋品子
第14区	三ッ林弥太郎三ッ林隆志中野譲三ッ林裕巳
第15区	（2002年新設）高山智司田中良生高山智司田中良生
第16区	（2022年新設）

典拠管理データベース
全般	VIAF
国立図書館	日本