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一般財団法人国民政治協会
団体種類	一般財団法人
設立	1961年7月15日
所在地	日本東京都千代田区平河町2-6-1 平河町ビル; 北緯35度40分44.4秒東経139度44分23.5秒 / 北緯35.679000度東経139.739861度座標: 北緯35度40分44.4秒東経139度44分23.5秒 / 北緯35.679000度東経139.739861度
法人番号	2010005004596
起源	経済再建懇談会; 自由国民連合
活動地域	日本
主眼	自由民主党への政治献金
収入	17億3966万8815円（2012年）
ウェブサイト	一般財団法人国民政治協会
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一般財団法人国民政治協会（こくみんせいじきょうかい）は、自由民主党への政治献金を取りまとめる一般財団法人。現在の会長はレゾナック・ホールディングス（旧・昭和電工）最高顧問の大橋光夫。

沿革[編集]

1961年1月、自由民主党の党大会で池田勇人総裁が、立党以来の懸案である党近代化問題に取り組む決意を表明^[1]。自民党の政治献金の取りまとめにあたってきた経済再建懇談会と自由国民連合に所属する財界人と自民党の癒着に対する批判が高まったことを受けて、解散させた上で国民各層からの政治献金受け入れを目指す団体として1961年 7月15日に国民協会の名称で設立させた^[1]^[2]^[3]。立ち上げは池田の腹心で、当時の自民党資金局長でもあった前尾繁三郎が行った^[1]^[3]。このため同協会のシステムはそっくり宏池会のシステムを真似た^[3]。初代会長には長谷川如是閑に要請したが引き受けてもらえず^[1]、岩田宙造に要請した^[1]。

毎月1億5千万円以上の寄付と全国都道府県への地方支部設置を当初の目標として掲げ、1964年に沖縄県を除く全都道府県に支部を設置した。個人会員を5万人以上獲得したものの、実際には資金力に勝る法人会員による政治献金が圧倒的であった。

1974年の第10回参議院議員通常選挙における金権選挙批判、続くロッキード事件を受けて、同会を支えてきた経団連会長（当時）の土光敏夫が関係破棄を宣言。続いてオイルショックによる電気料金の値上げにもかかわらず政治献金を続ける電力会社に対する消費者の反対運動（「1円不払運動」）が発生して財界側も動揺した。三木武夫の総裁就任後に党側から体制の刷新を求められたことを受け、前田義徳を会長に迎えた上で1975年 4月26日をもって国民政治協会と改称^[4]。

政治資金規正法改正により1976年 1月1日から自民党の政治資金団体に指定。1977年には党友組織「自由社会を守る国民会議」（自由国民会議）が発足し、個人会員獲得をめぐって摩擦が生じた^[4]。

近年はおおむね年間17億円前後の献金（法人・団体献金が約16億円、個人献金が約1億円）を集め、そのうち約12億円を自民党本部に寄付している。

献金[編集]

方法・特典[編集]

個人献金は1回1000円以上から、法人・団体献金は1回1万円以上から受け付けている。いずれも政治資金規正法に基づき属性や上限額に規制が設けられている。現在は前年と前々年の2年連続で1万円以上の額を寄付した個人会員及び法人会員の代表者に自由民主党総裁選挙の投票権が付与されている^[5]^[6]^[7]。

献金額[編集]

政治資金収支報告書によると、2010年から2012年までの3年間の献金額および自民党本部への寄付金額は以下の通りである^[8]^[9]^[10]、

年		2012年	2011年	2010年
献金総額		1,739,435,499	1,613,671,703	1,706,373,530
内訳	法人その他の団体	1,371,716,200	1,320,429,811	1,380,553,700
	政治団体	247,079,506	167,816,518	163,841,990
	個人	120,639,793	125,425,374	161,977,840
自民党本部への寄付金額		1,250,000,000	1,150,000,000	1,220,000,000

残額は国民政治協会としての活動費や経費（人件費等）などに充てられている。^[要出典]

法人・団体献金[編集]

政治資金収支報告書によると^[8]^[9]^[10]、2010年から2012年までの3年間に総額1000万円以上の献金を行った法人は81法人^{[注 1]}である^[11]。

また2010年から2012年までの3年間に総額1000万円以上の献金を行った業界団体・政治連盟その他の団体は19団体である。なお沿革の項で触れたように自由社会を守る国民会議は自民党の党友組織であり、その収入源は党友が負担する年1万円の会費（年間約1億円）と自民党本部からの寄付（年間約4000万円）である。^[要出典]

歴代会長[編集]

財団法人国民政治協会会長
代数	氏名	在任期間	主な職歴
1	岩田宙造	昭和36年（1961年）7月 - 昭和41年（1966年）2月	〔職〕元司法大臣
2	村田五郎	昭和41年（1966年）7月 - 昭和50年（1975年）2月	〔職〕元情報局次長
3	前田義徳	昭和50年（1975年）2月 - 昭和50年（1975年）8月	〔職〕元NHK会長
4	江口見登留	昭和51年（1976年）2月 - 昭和55年（1980年）12月	〔職〕元警視総監
5	松本重雄	昭和55年（1980年）12月 - 平成4年（1992年）10月	〔職〕元日本銀行理事
6	神谷健一	平成4年（1992年）10月 - 平成16年（2004年）10月	〔職〕元三井銀行社長
7	稲葉興作	平成17年（2005年）1月 - 平成18年（2006年）11月	〔職〕元日本商工会議所会頭
8	根本二郎	平成19年（2007年）1月 - 平成20年（2008年）10月	〔職〕元日本経営者団体連盟会長
9	山口信夫	平成20年（2008年）10月 - 平成21年（2009年）10月	〔職〕元日本商工会議所会頭
10	塩川正十郎	平成21年（2009年）12月 - 平成27年（2015年）9月	〔職〕元財務相
11	大橋光夫	平成27年（2015年）11月 - 現在	〔職〕昭和電工最高顧問

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 79法人が経団連に加盟

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e 自由民主党広報委員会出版局『秘録・戦後政治の実像』永田書房、1976年、182-183、216頁頁。
^ “第4代池田勇人歴代総裁党のあゆみ自民党について”. 自由民主党. 2011年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月19日閲覧。
^ ^a ^b ^c 土生二三生『人間池田勇人』講談社、1967年、288-293頁。
^ ^a ^b “沿革”. 国民政治協会. 2014年8月14日閲覧。
^ “自由民主党党則総裁公選規程” (PDF). 自由民主党. p. 40. 2014年8月14日閲覧。
^ “個人寄付｜自民党を支える｜一般財団法人国民政治協会”. 国民政治協会. 2014年8月14日閲覧。
^ “法人寄付｜自民党を支える｜一般財団法人国民政治協会”. 国民政治協会. 2014年8月14日閲覧。
^ ^a ^b “政治資金収支報告書平成23年11月30日公表（平成22年分定期公表）”. 総務省. 2014年8月14日閲覧。
^ ^a ^b “政治資金収支報告書平成24年11月30日公表（平成23年分定期公表）”. 総務省. 2014年8月14日閲覧。
^ ^a ^b “政治資金収支報告書平成25年11月29日公表（平成24年分定期公表）”. 総務省. 2014年8月14日閲覧。
^ “一般社団法人日本経済団体連合会会員一覧（企業会員）” (PDF). 日本経済団体連合会. 2014年8月14日閲覧。

外部リンク[編集]

一般財団法人国民政治協会 - 公式サイト

[11] 79法人が経団連に加盟

[秘録-1] 自由民主党広報委員会出版局『秘録・戦後政治の実像』永田書房、1976年、182-183、216頁頁。

[2] “第4代池田勇人歴代総裁党のあゆみ自民党について”. 自由民主党. 2011年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月19日閲覧。

[土生-3] 土生二三生『人間池田勇人』講談社、1967年、288-293頁。

[enkaku-4] “沿革”. 国民政治協会. 2014年8月14日閲覧。

[5] “自由民主党党則総裁公選規程” (PDF). 自由民主党. p. 40. 2014年8月14日閲覧。

[6] “個人寄付｜自民党を支える｜一般財団法人国民政治協会”. 国民政治協会. 2014年8月14日閲覧。

[7] “法人寄付｜自民党を支える｜一般財団法人国民政治協会”. 国民政治協会. 2014年8月14日閲覧。

[houkoku22-8] “政治資金収支報告書平成23年11月30日公表（平成22年分定期公表）”. 総務省. 2014年8月14日閲覧。

[houkoku23-9] “政治資金収支報告書平成24年11月30日公表（平成23年分定期公表）”. 総務省. 2014年8月14日閲覧。

[houkoku24-10] “政治資金収支報告書平成25年11月29日公表（平成24年分定期公表）”. 総務省. 2014年8月14日閲覧。

[12] “一般社団法人日本経済団体連合会会員一覧（企業会員）” (PDF). 日本経済団体連合会. 2014年8月14日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[注 1]

[11]

@@ 1行目: / 1行目: @@
+{{基礎情報 非営利団体
-'''国民協会'''（'''こくみんきょうかい'''）は、[[日本]]に存在した[[政党]]、政治団体。現在、「国民協会」の名を持つ政党は日本には存在しない（政治団体としては存在する）。
+|名称 = 一般財団法人国民政治協会
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+|所在地 = {{JPN}} [[東京都]][[千代田区]]平河町2-6-1 平河町ビル
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+|活動手段 =
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+|ウェブサイト = [http://www.kokuseikyo.or.jp/index.html 一般財団法人国民政治協会]
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+'''一般財団法人国民政治協会'''（こくみんせいじきょうかい）は、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]への[[政治献金]]を取りまとめる[[財団法人#一般財団法人|一般財団法人]]。現在の会長は[[レゾナック・ホールディングス|レゾナック・ホールディングス（旧・昭和電工）]]最高顧問の[[大橋光夫]]。
+== 沿革 ==
-==国民協会 (1892-1899)==
+年1月、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の党大会で[[池田勇人]][[自由民主党総裁|総裁]]が、立党以来の懸案である党近代化問題に取り組む決意を表明<ref name="秘録">{{Cite book|和書|author=自由民主党広報委員会出版局|title=秘録・戦後政治の実像|publisher=永田書房|year=1976|pages=182-183、216頁}}</ref>。自民党の[[政治献金]]の取りまとめにあたってきた'''経済再建懇談会'''と'''自由国民連合'''に所属する[[財界|財界人]]と自民党の癒着に対する批判が高まったことを受けて、解散させた上で国民各層からの政治献金受け入れを目指す団体として[[1961年]][[7月15日]]に'''国民協会'''の名称で設立させた<ref name="秘録"/><ref>{{Cite web|和書|url = http://www.jimin.jp/aboutus/history/prime_minister/100351.html|accessdate = 2016-04-19|title = 第4代 池田 勇人 歴代総裁 党のあゆみ 自民党について|publisher = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]|date = |archiveurl = https://web.archive.org/web/20111227124739/http://www.jimin.jp/aboutus/history/prime_minister/100351.html|archivedate = 2011年12月27日|deadlinkdate = 2017年9月}}</ref><ref name="土生">{{Cite book|和書|author=土生二三生|title=人間 池田勇人|publisher=[[講談社]]|year=1967|isbn=|pages=288-293}}</ref>。立ち上げは池田の腹心で、当時の自民党資金局長でもあった[[前尾繁三郎]]が行った<ref name="秘録"/><ref name="土生"/>。このため同協会のシステムはそっくり[[宏池会]]のシステムを真似た<ref name="土生"/>。初代会長には[[長谷川如是閑]]に要請したが引き受けてもらえず<ref name="秘録"/>、[[岩田宙造]]に要請した<ref name="秘録"/>。
-'''国民協会'''（こくみんきょうかい）は、[[明治時代]]に存在した[[国家主義]]団体。政治組織として'''国民政社'''（こくみんせいしゃ）があり、[[衆議院]]の[[院内会派]]としては他の吏党系議員とともに'''議院倶楽部'''（ぎいんくらぶ）と名乗った（[[1892年]][[6月22日]]－[[1899年]][[7月4日]]）。
+毎月1億5千万円以上の寄付と全国[[都道府県]]への地方支部設置を当初の目標として掲げ、[[1964年]]に[[沖縄県]]を除く全都道府県に支部を設置した。個人会員を5万人以上獲得したものの、実際には資金力に勝る法人会員による政治献金が圧倒的であった。
-[[1892年]]、[[西郷従道]]を会頭、[[品川弥二郎]]を副会頭として設立された国権主義的な政党。他に[[中央倶楽部]]の[[佐々友房]]、[[渡辺洪基]]、[[津田真道]]、[[大岡育造]]、[[古荘嘉門]]などが参加した。[[1894年]]の[[第3回衆議院議員総選挙]]では吏党中最多の35人が当選した。政府の[[富国強兵]]路線を熱心に支持したが、財政規律の確立を求めて政府に厳しい注文を付ける事もあった。[[1899年]]に解散し、新たに[[帝国党]]が結成された。
+[[1974年]]の[[第10回参議院議員通常選挙]]における[[金権政治#金権選挙|金権選挙]]批判、続く[[ロッキード事件]]を受けて、同会を支えてきた[[日本経済団体連合会|経団連]]会長（当時）の[[土光敏夫]]が関係破棄を宣言。続いて[[オイルショック]]による[[電気料金]]の値上げにもかかわらず政治献金を続ける[[電力会社]]に対する[[消費者]]の反対運動（「1円不払運動」）が発生して[[財界]]側も動揺した。[[三木武夫]]の[[自由民主党総裁|総裁]]就任後に党側から体制の刷新を求められたことを受け、[[前田義徳]]を会長に迎えた上で[[1975年]][[4月26日]]をもって'''国民政治協会'''と改称<ref name="enkaku">{{Cite web |url=http://www.kokuseikyo.or.jp/gaiyou/enkaku.html |title=沿革 |publisher=国民政治協会 |accessdate=2014-08-14 }}</ref>。
-==国民協会 (1933-1937)==
-[[赤松克麿]]が戦前に設立した、日本主義の政治団体。[[日本国家社会党]]・[[逓友倶楽部]]から[[除名]]された赤松が同じく[[大日本生産党]]を除名された[[津久井龍雄]]・[[倉田百三]]とともに結成した。[[天皇機関説]]排撃・[[選挙粛正運動]]を支持した。[[1937年]]の[[日本革新党]]の結成に合流して解散した。
+[[政治資金規正法]]改正により[[1976年]][[1月1日]]から自民党の[[政治資金団体]]に指定。[[1977年]]には[[党友]]組織「[[自由社会を守る国民会議]]」（自由国民会議）が発足し、個人会員獲得をめぐって摩擦が生じた<ref name="enkaku" />。
-==国民協会 (1961-1975)==
-[[1961年]]に設立された、[[自由民主党]]の政治献金を取り纏める[[財団法人]]。[[1975年]]に[[国民政治協会]]と改称した。
+近年はおおむね年間17億円前後の献金（法人・団体献金が約16億円、個人献金が約1億円）を集め、そのうち約12億円を自民党本部に寄付している。
-==関連項目==
-*[[日本の政党一覧]]
+== 献金 ==
-[[Category:日本の政治団体|こくみんきょうかい]]
+=== 方法・特典 ===
-[[Category:日本の政党|こくみんきょうかい]]
+個人献金は1回1000円以上から、[[法人]]・団体献金は1回1万円以上から受け付けている。いずれも[[政治資金規正法]]に基づき属性や上限額に規制が設けられている。現在は前年と前々年の2年連続で1万円以上の額を寄付した個人会員及び法人会員の代表者に[[自由民主党総裁選挙]]の投票権が付与されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf#sec1-38 |title=自由民主党党則 総裁公選規程 |format=PDF |page=40 |publisher=[[自由民主党 (日本)|自由民主党]] |accessdate=2014-08-14 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://kifu.kokuseikyo.or.jp/kojin_kifu.aspx |title=個人寄付｜自民党を支える｜一般財団法人 国民政治協会 |publisher=国民政治協会 |accessdate=2014-08-14 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://kifu.kokuseikyo.or.jp/hojin_kifu.aspx |title=法人寄付｜自民党を支える｜一般財団法人 国民政治協会 |publisher=国民政治協会 |accessdate=2014-08-14 }}</ref>。
-[[Category:日本の戦前の政党|こくみんきょうかい]]
+=== 献金額 ===
+[[政治資金収支報告書]]によると、[[2010年]]から[[2012年]]までの3年間の献金額および[[自由民主党 (日本)|自民党]]本部への寄付金額は以下の通りである<ref name="houkoku22">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20111211070653/http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20111130-14.html |title=政治資金収支報告書 平成23年11月30日公表（平成22年分 定期公表） |publisher=[[総務省]] |accessdate=2014-08-14 }}</ref><ref name="houkoku23">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20130202120024/http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20121130-14.html |title=政治資金収支報告書 平成24年11月30日公表（平成23年分 定期公表） |publisher=総務省 |accessdate=2014-08-14 }}</ref><ref name="houkoku24">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20140813222505/http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20131129-14.html |title=政治資金収支報告書 平成25年11月29日公表（平成24年分 定期公表） |publisher=総務省 |accessdate=2014-08-14 }}</ref>、
+{| class="wikitable" style="text-align: center;"
+!colspan=2|年!!2012年!!2011年!!2010年
+|-
+!colspan=2|献金総額
+|style="text-align:right;"|1,739,435,499||style="text-align:right;"|1,613,671,703||style="text-align:right;"|1,706,373,530
+|-
+!rowspan=3|内訳
+|法人その他の団体||style="text-align:right;"|1,371,716,200||style="text-align:right;"|1,320,429,811||style="text-align:right;"|1,380,553,700
+|-
+|政治団体||style="text-align:right;"|247,079,506||style="text-align:right;"|167,816,518||style="text-align:right;"|163,841,990
+|-
+|個人||style="text-align:right;"|120,639,793||style="text-align:right;"|125,425,374||style="text-align:right;"|161,977,840
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+|style="text-align:right;"|1,250,000,000||style="text-align:right;"|1,150,000,000||style="text-align:right;"|1,220,000,000
+|}
+残額は国民政治協会としての活動費や経費（人件費等）などに充てられている。{{要出典|date=2016年5月}}
+=== 法人・団体献金 ===
+[[政治資金収支報告書]]によると<ref name="houkoku22" /><ref name="houkoku23" /><ref name="houkoku24" />、[[2010年]]から[[2012年]]までの3年間に総額1000万円以上の献金を行った[[法人]]は81法人<ref group="注">79法人が[[日本経済団体連合会|経団連]]に加盟</ref>である<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/kigyo.pdf |title=一般社団法人 日本経済団体連合会 会員一覧 （企業会員） |format=PDF |publisher=[[日本経済団体連合会]] |accessdate=2014-08-14 }}</ref>。
+また2010年から2012年までの3年間に総額1000万円以上の献金を行った[[業界団体]]・[[政治連盟]]その他の団体は19団体である。なお沿革の項で触れたように[[自由社会を守る国民会議]]は自民党の党友組織であり、その収入源は党友が負担する年1万円の会費（年間約1億円）と自民党本部からの寄付（年間約4000万円）である。{{要出典|date=2016年5月}}
+== 歴代会長 ==
+{| class="wikitable" border=1 cellspacing=0 cellpadding="3"
+|-
+!colspan=4 style="background:skyblue; text-align:left;"|財団法人国民政治協会会長
+|-
+!代数!!氏名!!在任期間!!主な職歴
+|-
+|1||[[岩田宙造]]||昭和36年（1961年）7月 - 昭和41年（1966年）2月||〔職〕元[[司法大臣]]
+|-
+|2||[[村田五郎]]||昭和41年（1966年）7月 - 昭和50年（1975年）2月||〔職〕元[[情報局]]次長
+|-
+|3||[[前田義徳]]||昭和50年（1975年）2月 - 昭和50年（1975年）8月||〔職〕元[[日本放送協会|NHK]]会長
+|-
+|4||[[江口見登留]]||昭和51年（1976年）2月 - 昭和55年（1980年）12月||〔職〕元[[警視総監]]
+|-
+|5||[[松本重雄]]||昭和55年（1980年）12月 - 平成4年（1992年）10月||〔職〕元[[日本銀行]]理事
+|-
+|6||[[神谷健一]]||平成4年（1992年）10月 - 平成16年（2004年）10月||〔職〕元[[三井銀行]]社長
+|-
+|7||[[稲葉興作]]||平成17年（2005年）1月 - 平成18年（2006年）11月||〔職〕元[[日本商工会議所]]会頭
+|-
+|8||[[根本二郎]]||平成19年（2007年）1月 - 平成20年（2008年）10月||〔職〕元日本経営者団体連盟会長
+|-
+|9||[[山口信夫]]||平成20年（2008年）10月 - 平成21年（2009年）10月||〔職〕元日本商工会議所会頭
+|-
+|10||[[塩川正十郎]]||平成21年（2009年）12月 - 平成27年（2015年）9月||〔職〕元[[財務相]]
+|-
+|11||[[大橋光夫]]||平成27年（2015年）11月 - 現在||〔職〕昭和電工最高顧問
+|}
+== 脚注 ==
+{{脚注ヘルプ}}
+=== 注釈 ===
+{{Reflist|group="注"}}
+=== 出典 ===
+{{Reflist}}
+== 関連項目 ==
+* [[日本の政党一覧]]
+== 外部リンク ==
+* [http://www.kokuseikyo.or.jp 一般財団法人国民政治協会] - 公式サイト
+{{自由民主党 (日本)}}
+{{Normdaten}}
+{{DEFAULTSORT:こくみんきようかい}}
+[[Category:日本の政治団体]]
+[[Category:自由民主党]]
+[[Category:千代田区の一般財団法人]]
+[[Category:1961年設立の組織]]

典拠管理データベース
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