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{{基礎情報 非営利団体 |
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'''国民協会'''('''こくみんきょうかい''')は、[[日本]]に存在した[[政党]]、政治団体。現在、「国民協会」の名を持つ政党は日本には存在しない(政治団体としては名称変更した'''国民政治協会'''が存在する)。 |
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|名称 = 一般財団法人国民政治協会 |
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|ロゴ = |
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|画像 = |
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|画像説明 = |
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|創立者 = |
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|団体種類 = [[財団法人#一般財団法人|一般財団法人]] |
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|設立 = [[1961年]][[7月15日]] |
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|所在地 = {{JPN}} [[東京都]][[千代田区]]平河町2-6-1 平河町ビル |
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|緯度度 = 35 |緯度分 = 40 |緯度秒 = 44.4 |
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|経度度 = 139 |経度分 = 44 |経度秒 = 23.5 |
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|地図国コード = JP |
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|起源 = 経済再建懇談会<br />自由国民連合 |
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|主要人物 = |
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|活動地域 = {{JPN}} |
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|製品 = |
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|主眼 = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]への[[政治献金]] |
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|活動内容 = |
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|活動手段 = |
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|収入 = 17億3966万8815円(2012年) |
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|基本財産 = |
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|ボランティア人数 = |
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|従業員数 = |
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|会員数 = |
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|子団体 = |
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|標語 = |
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|ウェブサイト = [http://www.kokuseikyo.or.jp/index.html 一般財団法人国民政治協会] |
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|解散 = |
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|特記事項 = |
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'''一般財団法人国民政治協会'''(こくみんせいじきょうかい)は、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]への[[政治献金]]を取りまとめる[[財団法人#一般財団法人|一般財団法人]]。現在の会長は[[レゾナック・ホールディングス|レゾナック・ホールディングス(旧・昭和電工)]]最高顧問の[[大橋光夫]]。 |
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== 沿革 == |
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==国民協会 (1892-1899)== |
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1961年1月、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の党大会で[[池田勇人]][[自由民主党総裁|総裁]]が、立党以来の懸案である党近代化問題に取り組む決意を表明<ref name="秘録">{{Cite book|和書|author=自由民主党広報委員会出版局|title=秘録・戦後政治の実像|publisher=永田書房|year=1976|pages=182-183、216頁}}</ref>。自民党の[[政治献金]]の取りまとめにあたってきた'''経済再建懇談会'''と'''自由国民連合'''に所属する[[財界|財界人]]と自民党の癒着に対する批判が高まったことを受けて、解散させた上で国民各層からの政治献金受け入れを目指す団体として[[1961年]][[7月15日]]に'''国民協会'''の名称で設立させた<ref name="秘録"/><ref>{{Cite web|和書|url = http://www.jimin.jp/aboutus/history/prime_minister/100351.html|accessdate = 2016-04-19|title = 第4代 池田 勇人 歴代総裁 党のあゆみ 自民党について|publisher = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]|date = |archiveurl = https://web.archive.org/web/20111227124739/http://www.jimin.jp/aboutus/history/prime_minister/100351.html|archivedate = 2011年12月27日|deadlinkdate = 2017年9月}}</ref><ref name="土生">{{Cite book|和書|author=土生二三生|title=人間 池田勇人|publisher=[[講談社]]|year=1967|isbn=|pages=288-293}}</ref>。立ち上げは池田の腹心で、当時の自民党資金局長でもあった[[前尾繁三郎]]が行った<ref name="秘録"/><ref name="土生"/>。このため同協会のシステムはそっくり[[宏池会]]のシステムを真似た<ref name="土生"/>。初代会長には[[長谷川如是閑]]に要請したが引き受けてもらえず<ref name="秘録"/>、[[岩田宙造]]に要請した<ref name="秘録"/>。 |
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[[明治時代]]に存在した[[国粋主義]]団体(一般的には[[政党]]と見なされるが、厳密には異なる)。政治組織として'''国民政社'''(こくみんせいしゃ)があり、[[衆議院]]の[[院内会派]]としては他の吏党系議員とともに'''議院倶楽部'''(ぎいんくらぶ)と名乗った([[1892年]][[6月22日]]-[[1899年]][[7月4日]])。 |
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毎月1億5千万円以上の寄付と全国[[都道府県]]への地方支部設置を当初の目標として掲げ、[[1964年]]に[[沖縄県]]を除く全都道府県に支部を設置した。個人会員を5万人以上獲得したものの、実際には資金力に勝る法人会員による政治献金が圧倒的であった。 |
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[[1892年]]、[[西郷従道]]を会頭、[[品川弥二郎]]を副会頭として設立された。幹事として[[渡辺洪基]]・[[牧朴真]]・[[白井遠平]]が選出され(後に[[安場保和]]が[[幹事長]]に就任)、他に[[中央交渉部]]の[[佐々友房]]、[[佐藤昌蔵]]、[[津田真道]]、[[大岡育造]]、[[古荘嘉門]]、[[曾禰荒助]]・[[元田肇]]などが参加した(なお、当初国民政社は別働隊として位置づけられており、国民協会とは別個に佐藤・古荘・曾禰が幹事に選ばれた)。既存の[[吏党]]系に加えて[[第2回衆議院議員総選挙]]で当時の[[第1次松方内閣]]([[内務大臣]]が品川)の支援を受けて当選した[[官吏]]的な議員が多い。[[政府]]の[[富国強兵]]路線を熱心に支持したが、[[条約改正]]や財政規律の確立を求めて政府に厳しい注文を付ける事もあった。[[第2次伊藤内閣]]では国権主義を掲げて政府が進める[[日英通商航海条約]]の調印に反対して[[硬六派]]の一翼を担い、事実上の野党であった。だが、政府の策動で西郷・曾根の引き抜き・離脱にあって打撃を受け、更に[[1893年]][[12月30日]]には国民協会そのものが[[政事結社]]として認定された。 |
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[[1974年]]の[[第10回参議院議員通常選挙]]における[[金権政治#金権選挙|金権選挙]]批判、続く[[ロッキード事件]]を受けて、同会を支えてきた[[日本経済団体連合会|経団連]]会長(当時)の[[土光敏夫]]が関係破棄を宣言。続いて[[オイルショック]]による[[電気料金]]の値上げにもかかわらず政治献金を続ける[[電力会社]]に対する[[消費者]]の反対運動(「1円不払運動」)が発生して[[財界]]側も動揺した。[[三木武夫]]の[[自由民主党総裁|総裁]]就任後に党側から体制の刷新を求められたことを受け、[[前田義徳]]を会長に迎えた上で[[1975年]][[4月26日]]をもって'''国民政治協会'''と改称<ref name="enkaku">{{Cite web |url=http://www.kokuseikyo.or.jp/gaiyou/enkaku.html |title=沿革 |publisher=国民政治協会 |accessdate=2014-08-14 }}</ref>。 |
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このため、翌[[12月31日|31日]]に存在意義を失った国民政社・議院倶楽部を解散して国民協会に一本化し、品川が中心となって運営する事になった。[[1894年]]の[[第3回衆議院議員総選挙]]では吏党中最多の35人が当選したが議席自体は大きく減らした。その後も[[立憲改進党]]とともに反伊藤内閣・反[[自由党 (明治)|自由党]]を標榜するとともに品川と[[山縣有朋]]と関係を軸として[[貴族院]]の[[研究会_(貴族院)|研究会]]や[[茶話会]]とも連携した。立憲改進党などが[[進歩党 (明治)|進歩党]]を結成した際にも、品川は山縣の支援を期待して[[政党内閣]]阻止のための「三党鼎立」路線を維持して第3党の地位を保持した。だが、[[隈板内閣]]の成立、それに続く[[第2次山縣内閣]]と[[憲政党]](旧自由党系)の連携によって孤立無援となり、1899年品川は国民協会を解散して政党活動からの撤退を表明した。そのため、所属議員は新たに[[帝国党]]を結成した。 |
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[[政治資金規正法]]改正により[[1976年]][[1月1日]]から自民党の[[政治資金団体]]に指定。[[1977年]]には[[党友]]組織「[[自由社会を守る国民会議]]」(自由国民会議)が発足し、個人会員獲得をめぐって摩擦が生じた<ref name="enkaku" />。 |
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==国民協会 (1933-1937)== |
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[[赤松克麿]]が[[昭和]]初期に設立した、日本主義の政治団体([[1933年]][[7月22日]]-[[1937年]][[7月18日]])。[[日本国家社会党]]・[[逓友倶楽部]]から[[除名]]された赤松が同じく[[大日本生産党]]を除名された[[津久井龍雄]]・[[倉田百三]]とともに結成した。理事長(党首)に赤松、常任理事に津久井、芸術部長に倉田、文化部長に[[森清人]]が就任し、支援団体として青年日本同盟を組織した。[[天皇機関説]]排撃・[[選挙粛正運動]]を支持した。1937年に[[愛国政治同盟]]の[[小池四郎]]らとともに[[日本革新党]]の結成に合流して解散した。 |
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近年はおおむね年間17億円前後の献金(法人・団体献金が約16億円、個人献金が約1億円)を集め、そのうち約12億円を自民党本部に寄付している。 |
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==国民協会 (1961-1975)~国民政治協会== |
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[[1961年]][[7月15日]]に設立された、[[自由民主党]]宛の[[政治献金]]を取り纏める[[財団法人]]。自由民主党結成以来、政治献金の取りまとめにあたってきた'''経済再建懇談会'''に所属する[[財界人]]と自由民主党の癒着に対する批判が高まった事を受けて、同会を解散した上で国民各層からの政治献金受け入れを目指す団体として結成された。初代会長は[[岩田宙造]](元[[司法大臣]])。月1億5千万円以上の寄付と全国[[都道府県]]に地方支部を設置する事を当初の目標として掲げ、[[1964年]]に[[沖縄県]]を除く全都道府県に支部を設置した。だが、実際には個人会員を5万人以上獲得したものの、資金力を誇る法人会員による政治献金が圧倒的であった。[[第10回参議院議員通常選挙]]における[[金権選挙]]批判、続く[[ロッキード事件]]を受けて、同会を支えてきた[[経団連会長]]の[[土光敏夫]]が国民協会との関係破棄を宣言、続いて[[オイルショック]]による[[電気料金]]の値上げにも関わらず政治献金を続ける[[電力会社]]に対する[[消費者]]による反対運動(「1円不払運動」)が発生して財界側も動揺を来たした。このため、[[1975年]][[3月28日]]に[[前田義徳]](前[[NHK会長]])を会長に迎えて'''国民政治協会'''と改称、個人会員の増加と[[民社党]]との関係構築などの組織改革を行った。 |
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[[政治資金規正法]]改正により[[1976年]][[1月1日]]から自由民主党の[[政治資金団体]]に指定。個人会員及び法人会員の代表者には[[自由民主党総裁選挙]]の投票権が付与される。 |
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== 献金 == |
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=== 方法・特典 === |
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[http://www.kokuseikyo.or.jp 国民政治協会ウェブサイト] |
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個人献金は1回1000円以上から、[[法人]]・団体献金は1回1万円以上から受け付けている。いずれも[[政治資金規正法]]に基づき属性や上限額に規制が設けられている。現在は前年と前々年の2年連続で1万円以上の額を寄付した個人会員及び法人会員の代表者に[[自由民主党総裁選挙]]の投票権が付与されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf#sec1-38 |title=自由民主党党則 総裁公選規程 |format=PDF |page=40 |publisher=[[自由民主党 (日本)|自由民主党]] |accessdate=2014-08-14 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://kifu.kokuseikyo.or.jp/kojin_kifu.aspx |title=個人寄付|自民党を支える|一般財団法人 国民政治協会 |publisher=国民政治協会 |accessdate=2014-08-14 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://kifu.kokuseikyo.or.jp/hojin_kifu.aspx |title=法人寄付|自民党を支える|一般財団法人 国民政治協会 |publisher=国民政治協会 |accessdate=2014-08-14 }}</ref>。 |
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=== 献金額 === |
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[[政治資金収支報告書]]によると、[[2010年]]から[[2012年]]までの3年間の献金額および[[自由民主党 (日本)|自民党]]本部への寄付金額は以下の通りである<ref name="houkoku22">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20111211070653/http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20111130-14.html |title=政治資金収支報告書 平成23年11月30日公表(平成22年分 定期公表) |publisher=[[総務省]] |accessdate=2014-08-14 }}</ref><ref name="houkoku23">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20130202120024/http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20121130-14.html |title=政治資金収支報告書 平成24年11月30日公表(平成23年分 定期公表) |publisher=総務省 |accessdate=2014-08-14 }}</ref><ref name="houkoku24">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20140813222505/http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20131129-14.html |title=政治資金収支報告書 平成25年11月29日公表(平成24年分 定期公表) |publisher=総務省 |accessdate=2014-08-14 }}</ref>、 |
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*[[日本の政党一覧]] |
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{| class="wikitable" style="text-align: center;" |
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[[Category:日本の政治団体|こくみんきょうかい]] |
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!colspan=2|年!!2012年!!2011年!!2010年 |
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[[Category:日本の政党|こくみんきょうかい]] |
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|- |
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[[Category:日本の戦前の政党|こくみんきょうかい]] |
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!colspan=2|献金総額 |
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|style="text-align:right;"|1,739,435,499||style="text-align:right;"|1,613,671,703||style="text-align:right;"|1,706,373,530 |
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|- |
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!rowspan=3|内訳 |
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|法人その他の団体||style="text-align:right;"|1,371,716,200||style="text-align:right;"|1,320,429,811||style="text-align:right;"|1,380,553,700 |
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|- |
|||
|政治団体||style="text-align:right;"|247,079,506||style="text-align:right;"|167,816,518||style="text-align:right;"|163,841,990 |
|||
|- |
|||
|個人||style="text-align:right;"|120,639,793||style="text-align:right;"|125,425,374||style="text-align:right;"|161,977,840 |
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|- |
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!colspan=2|自民党本部への寄付金額 |
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|style="text-align:right;"|1,250,000,000||style="text-align:right;"|1,150,000,000||style="text-align:right;"|1,220,000,000 |
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|} |
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残額は国民政治協会としての活動費や経費(人件費等)などに充てられている。{{要出典|date=2016年5月}} |
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=== 法人・団体献金 === |
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[[政治資金収支報告書]]によると<ref name="houkoku22" /><ref name="houkoku23" /><ref name="houkoku24" />、[[2010年]]から[[2012年]]までの3年間に総額1000万円以上の献金を行った[[法人]]は81法人<ref group="注">79法人が[[日本経済団体連合会|経団連]]に加盟</ref>である<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/kigyo.pdf |title=一般社団法人 日本経済団体連合会 会員一覧 (企業会員) |format=PDF |publisher=[[日本経済団体連合会]] |accessdate=2014-08-14 }}</ref>。 |
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また2010年から2012年までの3年間に総額1000万円以上の献金を行った[[業界団体]]・[[政治連盟]]その他の団体は19団体である。なお沿革の項で触れたように[[自由社会を守る国民会議]]は自民党の党友組織であり、その収入源は党友が負担する年1万円の会費(年間約1億円)と自民党本部からの寄付(年間約4000万円)である。{{要出典|date=2016年5月}} |
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== 歴代会長 == |
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{| class="wikitable" border=1 cellspacing=0 cellpadding="3" |
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!colspan=4 style="background:skyblue; text-align:left;"|財団法人国民政治協会会長 |
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!代数!!氏名!!在任期間!!主な職歴 |
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|1||[[岩田宙造]]||昭和36年(1961年)7月 - 昭和41年(1966年)2月||〔職〕元[[司法大臣]] |
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|2||[[村田五郎]]||昭和41年(1966年)7月 - 昭和50年(1975年)2月||〔職〕元[[情報局]]次長 |
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|3||[[前田義徳]]||昭和50年(1975年)2月 - 昭和50年(1975年)8月||〔職〕元[[日本放送協会|NHK]]会長 |
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|4||[[江口見登留]]||昭和51年(1976年)2月 - 昭和55年(1980年)12月||〔職〕元[[警視総監]] |
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|5||[[松本重雄]]||昭和55年(1980年)12月 - 平成4年(1992年)10月||〔職〕元[[日本銀行]]理事 |
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|6||[[神谷健一]]||平成4年(1992年)10月 - 平成16年(2004年)10月||〔職〕元[[三井銀行]]社長 |
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|7||[[稲葉興作]]||平成17年(2005年)1月 - 平成18年(2006年)11月||〔職〕元[[日本商工会議所]]会頭 |
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|8||[[根本二郎]]||平成19年(2007年)1月 - 平成20年(2008年)10月||〔職〕元日本経営者団体連盟会長 |
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|9||[[山口信夫]]||平成20年(2008年)10月 - 平成21年(2009年)10月||〔職〕元日本商工会議所会頭 |
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|10||[[塩川正十郎]]||平成21年(2009年)12月 - 平成27年(2015年)9月||〔職〕元[[財務相]] |
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|11||[[大橋光夫]]||平成27年(2015年)11月 - 現在||〔職〕昭和電工最高顧問 |
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|} |
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== 脚注 == |
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{{脚注ヘルプ}} |
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=== 注釈 === |
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{{Reflist|group="注"}} |
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=== 出典 === |
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{{Reflist}} |
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== 関連項目 == |
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* [[日本の政党一覧]] |
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== 外部リンク == |
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* [http://www.kokuseikyo.or.jp 一般財団法人国民政治協会] - 公式サイト |
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{{自由民主党 (日本)}} |
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{{Normdaten}} |
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{{DEFAULTSORT:こくみんきようかい}} |
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[[Category:日本の政治団体]] |
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[[Category:自由民主党]] |
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[[Category:千代田区の一般財団法人]] |
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[[Category:1961年設立の組織]] |
2024年6月29日 (土) 19:32時点における最新版
団体種類 | 一般財団法人 |
---|---|
設立 | 1961年7月15日 |
所在地 |
![]() 北緯35度40分44.4秒 東経139度44分23.5秒 / 北緯35.679000度 東経139.739861度座標: 北緯35度40分44.4秒 東経139度44分23.5秒 / 北緯35.679000度 東経139.739861度 |
法人番号 | 2010005004596 |
起源 |
経済再建懇談会 自由国民連合 |
活動地域 |
![]() |
主眼 | 自由民主党への政治献金 |
収入 | 17億3966万8815円(2012年) |
ウェブサイト | 一般財団法人国民政治協会 |
一般財団法人国民政治協会(こくみんせいじきょうかい)は、自由民主党への政治献金を取りまとめる一般財団法人。現在の会長はレゾナック・ホールディングス(旧・昭和電工)最高顧問の大橋光夫。
沿革[編集]
1961年1月、自由民主党の党大会で池田勇人総裁が、立党以来の懸案である党近代化問題に取り組む決意を表明[1]。自民党の政治献金の取りまとめにあたってきた経済再建懇談会と自由国民連合に所属する財界人と自民党の癒着に対する批判が高まったことを受けて、解散させた上で国民各層からの政治献金受け入れを目指す団体として1961年7月15日に国民協会の名称で設立させた[1][2][3]。立ち上げは池田の腹心で、当時の自民党資金局長でもあった前尾繁三郎が行った[1][3]。このため同協会のシステムはそっくり宏池会のシステムを真似た[3]。初代会長には長谷川如是閑に要請したが引き受けてもらえず[1]、岩田宙造に要請した[1]。
毎月1億5千万円以上の寄付と全国都道府県への地方支部設置を当初の目標として掲げ、1964年に沖縄県を除く全都道府県に支部を設置した。個人会員を5万人以上獲得したものの、実際には資金力に勝る法人会員による政治献金が圧倒的であった。
1974年の第10回参議院議員通常選挙における金権選挙批判、続くロッキード事件を受けて、同会を支えてきた経団連会長(当時)の土光敏夫が関係破棄を宣言。続いてオイルショックによる電気料金の値上げにもかかわらず政治献金を続ける電力会社に対する消費者の反対運動(「1円不払運動」)が発生して財界側も動揺した。三木武夫の総裁就任後に党側から体制の刷新を求められたことを受け、前田義徳を会長に迎えた上で1975年4月26日をもって国民政治協会と改称[4]。
政治資金規正法改正により1976年1月1日から自民党の政治資金団体に指定。1977年には党友組織「自由社会を守る国民会議」(自由国民会議)が発足し、個人会員獲得をめぐって摩擦が生じた[4]。
近年はおおむね年間17億円前後の献金(法人・団体献金が約16億円、個人献金が約1億円)を集め、そのうち約12億円を自民党本部に寄付している。
献金[編集]
方法・特典[編集]
個人献金は1回1000円以上から、法人・団体献金は1回1万円以上から受け付けている。いずれも政治資金規正法に基づき属性や上限額に規制が設けられている。現在は前年と前々年の2年連続で1万円以上の額を寄付した個人会員及び法人会員の代表者に自由民主党総裁選挙の投票権が付与されている[5][6][7]。
献金額[編集]
政治資金収支報告書によると、2010年から2012年までの3年間の献金額および自民党本部への寄付金額は以下の通りである[8][9][10]、
年 | 2012年 | 2011年 | 2010年 | |
---|---|---|---|---|
献金総額 | 1,739,435,499 | 1,613,671,703 | 1,706,373,530 | |
内訳 | 法人その他の団体 | 1,371,716,200 | 1,320,429,811 | 1,380,553,700 |
政治団体 | 247,079,506 | 167,816,518 | 163,841,990 | |
個人 | 120,639,793 | 125,425,374 | 161,977,840 | |
自民党本部への寄付金額 | 1,250,000,000 | 1,150,000,000 | 1,220,000,000 |
残額は国民政治協会としての活動費や経費(人件費等)などに充てられている。[要出典]
法人・団体献金[編集]
政治資金収支報告書によると[8][9][10]、2010年から2012年までの3年間に総額1000万円以上の献金を行った法人は81法人[注 1]である[11]。
また2010年から2012年までの3年間に総額1000万円以上の献金を行った業界団体・政治連盟その他の団体は19団体である。なお沿革の項で触れたように自由社会を守る国民会議は自民党の党友組織であり、その収入源は党友が負担する年1万円の会費(年間約1億円)と自民党本部からの寄付(年間約4000万円)である。[要出典]
歴代会長[編集]
財団法人国民政治協会会長 | |||
---|---|---|---|
代数 | 氏名 | 在任期間 | 主な職歴 |
1 | 岩田宙造 | 昭和36年(1961年)7月 - 昭和41年(1966年)2月 | 〔職〕元司法大臣 |
2 | 村田五郎 | 昭和41年(1966年)7月 - 昭和50年(1975年)2月 | 〔職〕元情報局次長 |
3 | 前田義徳 | 昭和50年(1975年)2月 - 昭和50年(1975年)8月 | 〔職〕元NHK会長 |
4 | 江口見登留 | 昭和51年(1976年)2月 - 昭和55年(1980年)12月 | 〔職〕元警視総監 |
5 | 松本重雄 | 昭和55年(1980年)12月 - 平成4年(1992年)10月 | 〔職〕元日本銀行理事 |
6 | 神谷健一 | 平成4年(1992年)10月 - 平成16年(2004年)10月 | 〔職〕元三井銀行社長 |
7 | 稲葉興作 | 平成17年(2005年)1月 - 平成18年(2006年)11月 | 〔職〕元日本商工会議所会頭 |
8 | 根本二郎 | 平成19年(2007年)1月 - 平成20年(2008年)10月 | 〔職〕元日本経営者団体連盟会長 |
9 | 山口信夫 | 平成20年(2008年)10月 - 平成21年(2009年)10月 | 〔職〕元日本商工会議所会頭 |
10 | 塩川正十郎 | 平成21年(2009年)12月 - 平成27年(2015年)9月 | 〔職〕元財務相 |
11 | 大橋光夫 | 平成27年(2015年)11月 - 現在 | 〔職〕昭和電工最高顧問 |
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e 自由民主党広報委員会出版局『秘録・戦後政治の実像』永田書房、1976年、182-183、216頁頁。
- ^ “第4代 池田 勇人 歴代総裁 党のあゆみ 自民党について”. 自由民主党. 2011年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月19日閲覧。
- ^ a b c 土生二三生『人間 池田勇人』講談社、1967年、288-293頁。
- ^ a b “沿革”. 国民政治協会. 2014年8月14日閲覧。
- ^ “自由民主党党則 総裁公選規程” (PDF). 自由民主党. p. 40. 2014年8月14日閲覧。
- ^ “個人寄付|自民党を支える|一般財団法人 国民政治協会”. 国民政治協会. 2014年8月14日閲覧。
- ^ “法人寄付|自民党を支える|一般財団法人 国民政治協会”. 国民政治協会. 2014年8月14日閲覧。
- ^ a b “政治資金収支報告書 平成23年11月30日公表(平成22年分 定期公表)”. 総務省. 2014年8月14日閲覧。
- ^ a b “政治資金収支報告書 平成24年11月30日公表(平成23年分 定期公表)”. 総務省. 2014年8月14日閲覧。
- ^ a b “政治資金収支報告書 平成25年11月29日公表(平成24年分 定期公表)”. 総務省. 2014年8月14日閲覧。
- ^ “一般社団法人 日本経済団体連合会 会員一覧 (企業会員)” (PDF). 日本経済団体連合会. 2014年8月14日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 一般財団法人国民政治協会 - 公式サイト