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巡航ミサイル（じゅんこうミサイル、英: cruise missile）は、飛行機（航空機）のように翼と推進力を持ち、長距離を自律飛行し目標を攻撃するミサイルである。

分類[編集]

発射設備による分類[編集]

空中: ALCM（英: air launched cruise missile、空中発射巡航ミサイル）
陸上: GLCM（英: ground launched cruise missile、陸上発射巡航ミサイル）
水上: SLCM（英: surface ship launched cruise missile、水上艦発射巡航ミサイル）^{[注釈 1]}
潜水艦: SLCM（英: submarine launched cruise missile、潜水艦発射巡航ミサイル）^[2]

攻撃目標による分類[編集]

対艦攻撃: ASCM（英: anti-ship cruise missile、対艦巡航ミサイル）^[3]
対地攻撃: LACM（英: land-attack cruise missile、対地巡航ミサイル）^[3]

巡航速度による分類[編集]

亜音速: 亜音速巡航ミサイル（英: subsonic-speed cruise missile）
超音速: 超音速巡航ミサイル（英: supersonic-speed cruise missile）^[2]
極超音速: 極超音速巡航ミサイル（英: hypersonic-speed cruise missiles）

特徴[編集]

航空機形状: 小型の航空機のような外形をしている。大きな主翼で揚力を作り、ジェットエンジンで推進力を得て、ほぼ水平に飛行する^[4]。小さな主翼と動翼だけを備えてロケットエンジンの推進力で飛行している通常のミサイルとは、全く構造が異なる。
速度と航続距離: ジェットエンジンであるため、ロケットエンジンに比べれば低速度であるが、燃料の燃焼効率が高く長射程となる^[4]。多くの長距離ミサイルのような弾道飛行はせず、水平に飛行する。そのため、低高度で飛行することでレーダーに探知されにくいという利点がある^[4]。一方で、極超音速により迎撃を困難にする巡航ミサイルも開発されている。ロシア連邦軍が2020年1月に試射を成功させたとタス通信が報じたツィルコンは、マッハ9で500キロメートル先の目標に到達した^[5]。
大規模: 一般に弾体が大きく搭載する炸薬量も多いため、威力に優れる。通常弾頭と核弾頭のいずれも装着可能である^[6]。また、大きな搭載空間を利用した高性能の制御機器を内蔵するため、目標への誘導精度が比較的高い。
多様な発射機: 1つの基本となる設計型から多様な派生型が作られ、陸上、水上の艦船、水中の潜水艦、空中の航空機など比較的多様なプラットフォーム上の発射機から発射される傾向がある。
高価格: 高性能な航法装置類やジェットエンジン、大きな弾体は単価を押し上げ、高価格で取引される^[2]。
高価値目標: 攻撃対象となる目標は固定されているか動いても低速なもので、高価値なものが選ばれる。
無人性・奇襲性: 有人航空機による爆撃及び特攻と違い、自国兵士が死傷したり、捕虜になったりするリスクを避けられる。また存在を察知されやすい空軍基地や航空母艦からでなくても攻撃できる。

構造[編集]

飛翔時の弾体は概ね大きな2枚の主翼と1枚の垂直尾翼、小さな2枚の水平尾翼を備えた小型航空機の形状をしている。後部にジェットエンジンを備え、燃料タンクが中央になる。航法・誘導装置は弾頭と共に前部に位置する。弾体断面形状が他のミサイルのような円形以外にも、丸みを帯びた台形のものも存在する。発射されるまでは格納容積を小さくするために、主翼と垂直尾翼は弾体内や側面に折り畳まれており、飛翔時に空中でコイルバネのような機構によって展張される。多くの巡航ミサイルでは水平尾翼も同様である。

エンジンは同一の原型でも繰り返し使用される航空機用と異なり、油圧や始動機構といった補機類はできるだけ省かれ、コンパクトになるが圧縮比が低く性能の劣る遠心式圧縮機を採用するものもある。始動には火薬を使用したカートリッジスタータとイグナイタが使用される。現有の巡航ミサイルの多くがフロントファンのターボジェットエンジンであるが、後に一部の国では超音速飛行能力を獲得するために液体ラムジェットエンジンの開発と採用が進められている^{[注釈 2]}^[2]。

自律飛行[編集]

巡航ミサイルの飛行の初期段階は、目標地点と発進地点の緯度経度情報が与えられ、慣性誘導と電波高度計による誘導だけで自律飛行が可能である。

対地攻撃任務でも敵陣深く侵入する場合には、敵レーダーの探知圏内に入ってから低空を飛行してレーダーで捕捉されないようにする必要があり、地上の障害物を避けながら高速度で低空飛行するためには、自然の起伏や送電線、鉄塔などの詳細な地表地図情報を搭載の航法コンピュータ内の地形等高線照合（TERCOM: Terrain Contour Matching）システムのような航法システムに入力しておく必要がある。

過去には、この地表地図情報を得るには軍事衛星などによる偵察が必要だと云われていた。21世紀の現在でも常に敵性国・団体の地表地図情報は巡航ミサイル用に更新されているが、民間衛星による地上衛星画像や地下資源探査用の電波高度計マップが入手できるため、必要な地表地図情報の入手は容易になった。こういった地表地形に基づく航法システムは、地表近くを低空飛行するためだけでなく、現在のGPSなどが存在しなかった頃に正しく目標まで誘導するための航法装置としても使用されていた。GPSが多くの誘導兵器に搭載されるようになってからは、巡航ミサイルも起伏変化が必要な地表地形に基づく航法システムの弱点の補完としてGPSによる航法システムが搭載されるようになっている。

GPSシステムも備え、ある程度途中で撃墜されるリスクを許容すれば、地表情報を持たずに地上より充分離れた高度を飛行することで、敵国の深部を巡航ミサイルで攻撃は可能となる。敵国が先進国でなければ、巡航ミサイルをレーダーで捕捉し撃墜する能力を全く備えていない国のほうが多く、海岸線近くの都市を攻撃するには地表情報は必要ない。一方で、敵レーダーの防空探知範囲を知ることは今でも難しい。

対艦攻撃任務には地表地図情報は関係がない。

歴史[編集]

「空中魚雷」の構想は1909年のイギリス映画『The Airship Destroyer』に見られる。無線で制御された「飛行魚雷」で飛行船がロンドンを攻撃する^[7]。

第一次世界大戦時には航空機から投下後もすぐには着水せずに、長距離を滑空するように設計された小型の魚雷「航空魚雷（aerial torpedo）」が利用されており、これらが巡航ミサイルの始祖であるとされる^[8]^[9]。同時期にはアメリカ合衆国では小型の複葉機にジャイロスコープを搭載し、目標地点まで自律飛行する飛行爆弾「ケタリング・バグ」のテストが行われていた。

第二次世界大戦にはナチス・ドイツで開発されたV1飛行爆弾が実戦投入された。ドイツ敗戦後、この飛行爆弾の研究およびそれに携わっていた人は西側諸国、東側諸国（ソビエト連邦など）どちらにも流れ、それが双方ともにほとんど全てのミサイル技術に適用されていくようになった。アメリカ合衆国ではV1の破片などを鹵獲・研究し、命中精度を上げる研究を特に熱心に大戦末期に行っていた。この時期のニュース映画などでは「ロボット爆弾」「ロボットミサイル」などと呼ばれていたこともあった。

大日本帝国軍が戦争末期に利用した特攻兵器の桜花などは、操縦士を誘導装置として利用することで航路修正や目標の捕捉を実現しており、巡航ミサイルの一種という見方も存在する。

第二次世界大戦後は米ソとも巡航ミサイルを開発したが、ソ連が一連の核弾頭搭載の大型対艦ミサイルをシリーズ化した。それに対して、アメリカでは長距離弾道ミサイル実用化前に、核搭載巡航ミサイルを開発している。「ナバホ」や「スナーク」といった大陸間巡航ミサイルのほか、MGM-1「マタドール」などが開発された。また、専用潜水艦から発射する核弾頭搭載の戦略巡航ミサイル「レギュラス」が実用化されている。これらの核搭載巡航ミサイルは、弾道ミサイルより着弾時間や被迎撃性で劣り、長距離弾道ミサイルの実用化に伴い、退役した。

巡航ミサイルの「トマホーク」が開発されると、戦略兵器制限交渉（SALT）の制限に囚われない投射手段として、核弾頭・非核弾頭、対地・対艦など種類を増やし、冷戦以降は多用されるようになる。高度な電子頭脳を持ち、自動航行装置で長距離を飛行でき、正確に目標に命中する小型で高速の「トマホーク」の出現によって、航空戦は最初に巡航ミサイルで敵防空施設、対空装備を破壊し、対空脅威のなくなった後、艦載機が命中精度の優れた大威力の高性能爆弾を投下し、敵の重要施設や拠点を破壊する方法に変わった。これは偵察衛星、無人航空機による偵察活動と連携して行われる^[10]。

巡航ミサイルは主に通常弾頭で固定施設への精密攻撃に使用されている。アメリカ軍は湾岸戦争やイラク戦争のほか、アフガニスタン紛争などで反米勢力・テロリストを攻撃するため巡航ミサイルを多用した。ロシアもシリア内戦にアサド政権を支援して介入した際、空爆と併用して反政権側を巡航ミサイルで攻撃した。

巡航ミサイルとその部品・技術は、弾道ミサイルと同様に国際的なミサイル技術管理レジームの規制対象である^[11]。技術的には長射程の対艦ミサイルに近い兵器であるため、数百kmから1,000km以上離れた目標を攻撃できる性能のわりに、中長距離弾道ミサイルの開発・保有や発射実験に比べて、国際社会からの警戒や抗議、反対、圧力が少ない。このため、発展途上国や、中長距離弾道ミサイル・核兵器を保有しない先進国を含む多くの国も、巡航ミサイルを保有・開発している。日本のASM-3のように長射程化・高速化を追求し、巡航ミサイルに近い規模や設計・運用思想を持った大型の空対艦ミサイルも開発されている。

ロシアのプーチン大統領は2018年3月1日、予測不能な経路で低空飛行する巡航ミサイルは、ミサイル防衛システムに対して「無敵だ」と語った^[12]。またロシアでは原子力推進を採用した巡航ミサイル「9M730」の開発が行われている^[13]と伝えられた。一方、2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まると、ロシア領内からウクライナに向けて既存のタイプも含めた多数の巡航ミサイルが発射されるようになった。しかしながら巡航ミサイルの失敗が相次いで報告されるようになり、失敗率が20～60％と高率である観測もなされた^[14]。ウクライナ側は巡航ミサイルの迎撃に自走対空砲を利用している^[15]^[16]。

日本の保有[編集]

2004年の16大綱『中期防衛力整備計画（平成17年度-平成21年度）』の原案では、陸上自衛隊は島嶼防衛に使用する長距離支援火力として、射程300キロメートルの巡航ミサイルの研究開発をATACMSとHIMARSの導入と共に要求し、庁議の段階では盛り込んでいた。しかし、連立与党であった公明党の「明らかに専守防衛に反し、周辺国を刺激する」「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」^[17] との反発によって、いずれも土壇場で見送られている。また、同時期に海上自衛隊は先制攻撃のためのトマホークの取得を要求していたという^[18]^[19]^[20]。

2007年 11月7日に行われた第10回日米安全保障戦略会議で、玉澤徳一郎元防衛庁長官がボドナー元米国防副次官に対して「中国の膨大な数のミサイルを考えた場合、発射されたこれらすべてを撃ち落とすことは不可能。ミサイル攻撃を受けた場合、まず重要施設をミサイル防衛で防護し、すかさずアメリカ軍機による相手発射施設の破壊を期待するより他ない。今後、わが国の防衛力を高めるには戦術抑止システムの配備を検討しなければならない」と述べ、具体的には「巡航ミサイルだ。米国の協力を得てわが国も保有したい」と述べた。同会議においてレイセオン社は日本に対してトマホークの導入を提案している。

2009年に予定されていた新大綱策定と『中期防衛力整備計画 (2010)』で、自民党は『提言新防衛計画の大綱について』において巡航ミサイルの導入を対艦弾道ミサイルの研究開発と共に要求した。しかし、第45回衆議院議員総選挙によって自民党から民主党へ政権交代したので、上記の要求は2010年 12月17日に決定された民主党政権初の防衛大綱と『中期防衛力整備計画 (2011)』には盛り込まれなかった。

2017年 12月8日に、防衛省はJSM、JASSM-ER、LRASMの3種類の巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成30年度予算案に計上する方針を明らかにした。JSMはF-35Aに搭載され、JASSMとLRASMはF-15Jを改修して搭載される^[21]。日本の防衛大臣は「巡航ミサイル」という表現を避け、「スタンドオフミサイル」という表現を使っている。これは巡航ミサイルの導入目的が、長射程化する諸外国のミサイルの範囲外から攻撃すること（スタンドオフ攻撃）であり、敵基地を狙ったものではないという配慮だと考えられる^[22]^[23]^[24]。

2020年 12月18日、政府は新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定の中で、「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」として「スタンド・オフ・ミサイル」の名称で国産の長射程巡航ミサイルの開発を行うことと、その開発費として335億円を令和3年度予算案に計上することを正式に表明した^[25]。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾（SSM-2）をベースに、射程を百数十kmから約1,000kmにまで延伸し、艦船や戦闘機への搭載も可能とする^[25]。

2022年10月28日、日本政府が敵基地攻撃能力の装備として、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を改良した12式地対艦誘導弾能力向上型の開発完了を待たずに敵基地攻撃を保有するためにトマホークの導入を米政府に打診した。導入した場合は海上自衛隊のイージス艦に搭載する予定^[26]。同年12月16日に日本政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書において、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有が明記された。トマホークの2026年度配備を目指す^[27]^[28]。

2023年 10月5日、事前の予定より一年前倒しでトマホークの調達を行うことで日米防衛相が一致した^[29]^[30]。これに対し、北朝鮮は「『専守防衛』という仮面を完全に脱ぎ捨てた」と批判した^[31]。

巡航ミサイル一覧[編集]

アメリカ合衆国

レギュラス（RGM-6）
スナーク（SM-62、Snark）
ハウンド・ドッグ（AGM-28、Hound Dog）
ALCM（AGM-86B/C、ALCM/CALCM）
トマホーク（BGM-109、RGM-109、UGM-109、Tomahawk）
GLCM
AGM-129 ACM（AGM-129、ACM）
JASSM（AGM-158A、JASSM）
- JASSM-ER（AGM-158B、JASSM-ER）
- LRASM（AGM-158C、LRASM）
- JASSM-XR（AGM-158D、JASSM-XR）

イギリス/ フランス/ イタリア

SCALP-EG/ストーム・シャドウ

韓国

玄武-3A/B/C

ロシア^{[注釈 3]}

Kh-55 グラナト（Granat） - AS-15 Kent（ケント）
- 3K-10 - 同潜水艦発射型。SS-N-21 Sampson（サンプソン）
- RK-55 - 同地上発射型。SSC-X-4
Kh-65
Kh-101/102
Kh-555
クラブシリーズ（カリブル）
3M22 ツィルコン^[32]

中国

SY-1/CSS-N-1 Scrubbrush（スクラブブラッシュ）
- HY-1/CSS-N-2 Safflower（サフラワー）/CSS-C-2 Silkworm（シルクワーム）
  - HY-2/CSS-N-3/CSS-C-3 Seersucker（シアサッカー）
    - YJ-6/CAS-1 Kraken（クラーケン）（空中発射ASCM)
      - KD-63/YJ-63（空中発射LACM)
YJ-8/CSS-N-4 Sardine（サーディン）（ASCM)
- YJ-8K（空中発射ASCM)
- YJ-82/CSS-N-4 Sardine（サーディン）（潜水艦発射ASCM）
- YJ-83/YJ-83A/CSS-N-8 Saccade（サッケード）（ASCM)
  - YJ-83K（空中発射ASCM)
    - KD-88（空中発射LACM)
  - YJ-62（ASCM)
C-705（英語版）（ASCM)
- C-705KD（LACM)
HNシリーズ（英語版）（LACM)

中華民国（台湾）

雄風IIE型

ドイツ/ スウェーデン

KEPD 350

ノルウェー

NSM

パキスタン

バブール（Hatf VII）^{[注釈 4]}
ラード（Hatf VIII）

フランス

ASMP

インド

ブラモス (PJ-10 Brahmos)

ウクライナ

ネプチューン（R-360 Neptune）

北朝鮮

ファサル-1^[34]^[35]
ファサル-2（英語版）^[34]^[35]
プルファサル-3-31^[35]
パダスリ-6^[35]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 水上戦闘艦だけでなく、コンテナ格納型の巡航ミサイルの開発で、貨物船からも攻撃が可能となっている^[1]。
^ 液体ラムジェトエンジンそのもののミサイルへの採用はアメリカ空軍のボマーク地対空ミサイルで既に行なわれている。
^ ハイフン以降はDoD番号とNATOコードネームを表す。
^ 射程450km、潜水艦からの発射にも成功している^[33]。

出典[編集]

^ 北村淳 (2019年4月11日). “中国の新型巡航ミサイルを米国が心底警戒する理由”. JBpress (日本ビジネスプレス) 2020年2月28日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 防衛技術ジャーナル編集部 2006.
^ ^a ^b Mahnken 2005.
^ ^a ^b ^c 朝雲新聞社 2018, p. 449.
^ 「マッハ9巡航弾海上で発射成功露が1月、タス通信」『読売新聞』朝刊2020年2月28日（国際面）
^ 関賢太郎 (2017年12月25日). “ミサイル、「巡航」と「弾道」でなにがちがう？　射程だけじゃないそれぞれの特徴とは”. p. 3. https://trafficnews.jp/post/79263
^ “Remote Piloted Aerial Vehicles : The 'Aerial Target' and 'Aerial Torpedo' in Britain”. Ctie.monash.edu.au. 2012年2月13日閲覧。
^ Hughes, Thomas Parke. American genesis: a century of invention and technological enthusiasm, 1870–1970, p. 127. University of Chicago Press, 2004. ISBN 0226359271
^ Stoff, Joshua (2001). Historic Aircraft and Spacecraft in the Cradle of Aviation Museum. Courier Dover Publications. p. 16. ISBN 0486420418 2010年2月22日閲覧。
^ 『別冊歴史読本永久保存版空母機動部隊』（新人物往来社）11頁
^ “ミサイル技術管理レジーム（MTCR：Missile Technology Control Regime，大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制）”. 外務省ホームページ. 2017年8月19日閲覧。
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^ “ロシア軍の飛行物体を撃墜　独供与の対空砲「ゲパルト」”. AP通信 (2022年12月13日). 2022年12月13日閲覧。
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^ 共同通信（2003年1月24日）
^ Ashley J. Tellis (編集), Michael Wills (編集) Christopher W. Hughes（著）『Strategic Asia 2005-06: Military Modernization in an Era of Uncertainty』 Natl Bureau of Asian Research p.121
^ リチャード・J・サミュエルズ『日本防衛の大戦略富国強兵からゴルディロックス・コンセンサスまで』（日本経済新聞社）p.244,p.309
^ “巡航ミサイル導入を正式発表「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相”. 産経ニュース (2017年12月8日). 2021年9月24日閲覧。
^ 防衛大臣記者会見概要防衛省（2017年12月12日）2020年2月28日閲覧。
^ 「敵基地攻撃能力」はミスリード？森本敏・元防衛大臣が「巡航ミサイル」報道に異論も AbemaTV（2017年12月12日）2020年2月28日閲覧。
^ 「周辺国の長射程化に対応相手の射程圏外から攻撃、離島防衛でも有用」産経ニュース（2017年12月18日）2021年9月24日閲覧
^ ^a ^b “国産の長射程巡航ミサイル開発、政府が正式表明…射程約１０００ｋｍ”. 読売新聞オンライン（2020年12月18日）. 2021年1月30日閲覧。
^ “政府、米ミサイル「トマホーク」導入検討敵基地攻撃能力の装備にも：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年10月28日). 2022年10月28日閲覧。
^ “反撃力保有へ歴史的転換安保3文書、長射程ミサイル配備”. 共同通信. (2022年12月16日). https://nordot.app/976392485558386688 2022年12月27日閲覧。
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^ “トマホーク調達、1年前倒し 25年度に、日米防衛相が一致”. 時事通信 (2023年10月5日). 2023年10月5日閲覧。
^ スタンド・オフ・ミサイルの早期整備について2023年10月5日、防衛省。2023年10月5日閲覧。
^ “【政界地獄耳】北朝鮮とロシアの接近を中国が懸念かむしろ両国と離れて外交的転換の機会かも”. 日刊スポーツ. (2023年10月17日) 2023年12月20日閲覧。
^ “Russia will refit nuclear powered guided missile cruiser with mach 5 hypersonic 3M22 missiles with 2022 deployment - NextBigFuture.com” (2016年2月21日). 2019年11月7日閲覧。
^ “パキスタン、潜水艦発射巡航ミサイル実験成功”. 『日本経済新聞』電子版. (2017年1月10日)
^ ^a ^b JSF (2023年3月28日). “北朝鮮の巡航ミサイル「ファサル1」「ファサル2」”. Yahoo!ニュース. 2024年2月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 能勢伸之 (2024年2月18日). “北朝鮮が巡航ミサイル“連続”発射　“高度30ｍ以下”の捕捉困難なミサイルも…日米の迎撃体制は【日曜安全保障】”. FNNプライムオンライン. 2024年2月18日閲覧。

参考文献[編集]

Mahnken, Thomas G. (2005年3月10日). The Cruise Missile Challenge (PDF) (Report). Center for Strategic and Budgetary Assessments.
朝雲新聞社編『自衛隊装備年鑑2018-2019』2018年。ISBN 4750910392。
防衛技術ジャーナル編集部編『ミサイル技術のすべて』防衛技術協会、2006年。ISBN 978-4990029821。

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 [[第二次世界大戦]]には[[ナチス・ドイツ]]で開発された[[V1飛行爆弾]]が実戦投入された。
-ドイツ敗戦後、この[[飛行爆弾]]の研究およびそれに携わっていた人は[[西側諸国]]、[[東側諸国]]（[[ソビエト連邦]]など）どちらにも流れ、それが双方ともにほとんど全てのミサイル技術に適用されていくようになった。[[アメリカ合衆国]]ではV1の破片などを[[鹵獲]]・研究し、命中精度を上げる研究を特に熱心に大戦末期に行っていた。この時期のニュース映画などでは「[[ロボット]]爆弾」などと呼ばれていたこともあった。
+ドイツ敗戦後、この[[飛行爆弾]]の研究およびそれに携わっていた人は[[西側諸国]]、[[東側諸国]]（[[ソビエト連邦]]など）どちらにも流れ、それが双方ともにほとんど全てのミサイル技術に適用されていくようになった。[[アメリカ合衆国]]ではV1の破片などを[[鹵獲]]・研究し、命中精度を上げる研究を特に熱心に大戦末期に行っていた。この時期のニュース映画などでは「[[ロボット]]爆弾」「ロボットミサイル」などと呼ばれていたこともあった。
-[[大日本帝国軍]]が戦争末期に利用した[[特攻兵器]]は、[[操縦士]]を誘導装置として利用することで航路修正や目標の捕捉を実現しており、巡航ミサイルの一種という見方も存在する。
+[[大日本帝国軍]]が戦争末期に利用した[[特攻兵器]]の[[桜花 (飛行機)|桜花]]などは、[[操縦士]]を誘導装置として利用することで航路修正や目標の捕捉を実現しており、巡航ミサイルの一種という見方も存在する。
 第二次世界大戦後は米ソとも巡航ミサイルを開発したが、ソ連が一連の[[核弾頭]]搭載の大型[[対艦ミサイル]]をシリーズ化した。それに対して、アメリカでは長距離[[弾道ミサイル]]実用化前に、核搭載巡航ミサイルを開発している。「[[SM-64 (ミサイル)|ナバホ]]」や「[[スナーク (ミサイル)|スナーク]]」といった大陸間巡航ミサイルのほか、[[MGM-1 (ミサイル)|MGM-1「マタドール」]]などが開発された。また、専用潜水艦から発射する核弾頭搭載の戦略巡航ミサイル「[[レギュラス (ミサイル)|レギュラス]]」が実用化されている。これらの核搭載巡航ミサイルは、弾道ミサイルより着弾時間や被迎撃性で劣り、長距離弾道ミサイルの実用化に伴い、退役した。
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 巡航ミサイルは主に[[弾頭#通常弾頭|通常弾頭]]で固定施設への精密攻撃に使用されている。[[アメリカ軍]]は[[湾岸戦争]]や[[イラク戦争]]のほか、[[アフガニスタン紛争 (2001年-)|アフガニスタン紛争]]などで反米勢力・[[テロリスト]]を攻撃するため巡航ミサイルを多用した。[[ロシア]]も[[シリア内戦]]にアサド政権を支援して介入した際、[[空襲|空爆]]と併用して反政権側を巡航ミサイルで攻撃した。
-巡航ミサイルとその部品・技術は、弾道ミサイルと同様に国際的な[[大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制|ミサイル技術管理レジーム]]の規制対象である<ref>{{Cite web|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mtcr/mtcr.html|title=ミサイル技術管理レジーム（MTCR：Missile Technology Control Regime，大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制）|publisher=[[外務省]]ホームページ|accessdate=2017-8-19}}</ref>。技術的には長射程の対艦ミサイルに近い兵器であるため、数百kmから1,000km以上離れた目標を攻撃できる性能のわりに、中長距離弾道ミサイルの開発・保有や発射実験に比べて、国際社会からの警戒や抗議、反対、圧力が少ない。このため、発展途上国や、中長距離弾道ミサイル・核兵器を保有しない先進国を含む多くの国も、巡航ミサイルを保有・開発している。日本の[[ASM-3]]のように長射程化・高速化を追求し、巡航ミサイルに近い規模や設計・運用思想を持った大型の空対艦ミサイルも開発されている。
+巡航ミサイルとその部品・技術は、弾道ミサイルと同様に国際的な[[大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制|ミサイル技術管理レジーム]]の規制対象である<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mtcr/mtcr.html|title=ミサイル技術管理レジーム（MTCR：Missile Technology Control Regime，大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制）|publisher=[[外務省]]ホームページ|accessdate=2017-8-19}}</ref>。技術的には長射程の対艦ミサイルに近い兵器であるため、数百kmから1,000km以上離れた目標を攻撃できる性能のわりに、中長距離弾道ミサイルの開発・保有や発射実験に比べて、国際社会からの警戒や抗議、反対、圧力が少ない。このため、発展途上国や、中長距離弾道ミサイル・核兵器を保有しない先進国を含む多くの国も、巡航ミサイルを保有・開発している。日本の[[ASM-3]]のように長射程化・高速化を追求し、巡航ミサイルに近い規模や設計・運用思想を持った大型の空対艦ミサイルも開発されている。
-ロシアの[[ウラジーミル・プーチン|プーチン大統領]]は2018年3月1日、予測不能な経路で低空飛行する巡航ミサイルは、[[ミサイル防衛]]システムに対して「無敵だ」と語った<ref>{{Cite web|url=http://www.bbc.com/japanese/43253285|title=プーチン露大統領、「無敵」の核兵器を発表|publisher=[[BBC]]ニュース|accessdate=2018-03-03|date=2018-03-02}}</ref>。またロシアでは[[原子力推進]]を採用した巡航ミサイル「[[9M730]]」の開発が行われている<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48489770T10C19A8000000/ 「ロシア爆発事故、新型原子力ミサイルの実験中に発生」]『[[日本経済新聞]]』2019年8月13日（2020年2月28日閲覧）</ref>と伝えられた。一方、[[2022年ロシアのウクライナ侵攻]]が始まると、ロシア領内から[[ウクライナ]]に向けて既存のタイプも含めた多数の巡航ミサイルが発射されるようになった。しかしながら巡航ミサイルの失敗が相次いで報告されるようになり、失敗率が20～60％と高率である観測もなされた<ref>{{Cite web |url=https://korea-economics.jp/posts/22032503/ |title=ロシア発射の誘導ミサイル、1100発のうち最大660発が失敗か　「非常に高い失敗率」海外報道 |publisher=コリア・エコノミクス |date=2022 |accessdate=2022-11-26}}</ref>。[[ウクライナ]]側は巡航ミサイルの迎撃に[[自走対空砲]]を利用している<ref>{{Cite web |url=https://trafficnews.jp/post/118300/3 |title=高射機関砲復活の目はあるか 独「ゲパルト」ウクライナへの供与でにわかにざわめく |publisher=月刊PANZER編集部 |date=2022-05-07 |accessdate=2022-12-13}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/a9fb6666da2ceba936d5d473ffe227942d24107c |title=ロシア軍の飛行物体を撃墜　独供与の対空砲「ゲパルト」 |publisher=AP通信 |date=2022-12-13 |accessdate=2022-12-13}}</ref>。
+ロシアの[[ウラジーミル・プーチン|プーチン大統領]]は2018年3月1日、予測不能な経路で低空飛行する巡航ミサイルは、[[ミサイル防衛]]システムに対して「無敵だ」と語った<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.bbc.com/japanese/43253285|title=プーチン露大統領、「無敵」の核兵器を発表|publisher=[[BBC]]ニュース|accessdate=2018-03-03|date=2018-03-02}}</ref>。またロシアでは[[原子力推進]]を採用した巡航ミサイル「[[9M730]]」の開発が行われている<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48489770T10C19A8000000/ 「ロシア爆発事故、新型原子力ミサイルの実験中に発生」]『[[日本経済新聞]]』2019年8月13日（2020年2月28日閲覧）</ref>と伝えられた。一方、[[2022年ロシアのウクライナ侵攻]]が始まると、ロシア領内から[[ウクライナ]]に向けて既存のタイプも含めた多数の巡航ミサイルが発射されるようになった。しかしながら巡航ミサイルの失敗が相次いで報告されるようになり、失敗率が20～60％と高率である観測もなされた<ref>{{Cite web|和書|url=https://korea-economics.jp/posts/22032503/ |title=ロシア発射の誘導ミサイル、1100発のうち最大660発が失敗か　「非常に高い失敗率」海外報道 |publisher=コリア・エコノミクス |date=2022 |accessdate=2022-11-26}}</ref>。[[ウクライナ]]側は巡航ミサイルの迎撃に[[自走対空砲]]を利用している<ref>{{Cite web|和書|url=https://trafficnews.jp/post/118300/3 |title=高射機関砲復活の目はあるか 独「ゲパルト」ウクライナへの供与でにわかにざわめく |publisher=月刊PANZER編集部 |date=2022-05-07 |accessdate=2022-12-13}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/a9fb6666da2ceba936d5d473ffe227942d24107c |title=ロシア軍の飛行物体を撃墜　独供与の対空砲「ゲパルト」 |publisher=AP通信 |date=2022-12-13 |accessdate=2022-12-13}}</ref>。
 == 日本の保有 ==
-[[2004年]]の16大綱『[[中期防衛力整備計画 (2005)|中期防衛力整備計画（平成17年度-平成21年度）]]』の原案では、[[陸上自衛隊]]は島嶼防衛に使用する長距離支援火力として、射程300キロメートルの巡航ミサイルの研究開発を[[MGM-140 ATACMS|ATACMS]]と[[HIMARS]]の導入と共に要求し、庁議の段階では盛り込んでいた。しかし、連立与党であった[[公明党]]の「明らかに[[専守防衛]]に反し、周辺国を刺激する」「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」<ref>『[[軍事研究]]』2005年3月号。</ref> との反発によって、いずれも土壇場で見送られている。また、同時期に[[海上自衛隊]]は先制攻撃のための[[トマホーク (ミサイル)|トマホーク]]の取得を要求していたという<ref>[[共同通信]]（2003年1月24日）</ref><ref>Ashley J. Tellis (編集), Michael Wills (編集) Christopher W. Hughes（著） 『Strategic Asia 2005-06: Military Modernization in an Era of Uncertainty』 Natl Bureau of Asian Research p.121</ref><ref>[[リチャード・J・サミュエルズ]]『日本防衛の大戦略 富国強兵からゴルディロックス・コンセンサスまで』（[[日本経済新聞社]]）p.244,p.309</ref>。
+[[2004年]]の16大綱『[[中期防衛力整備計画 (2005)|中期防衛力整備計画（平成17年度-平成21年度）]]』の原案では、[[陸上自衛隊]]は[[島嶼防衛]]に使用する長距離支援火力として、射程300キロメートルの巡航ミサイルの研究開発を[[MGM-140 ATACMS|ATACMS]]と[[HIMARS]]の導入と共に要求し、庁議の段階では盛り込んでいた。しかし、連立与党であった[[公明党]]の「明らかに[[専守防衛]]に反し、周辺国を刺激する」「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」<ref>『[[軍事研究]]』2005年3月号。</ref> との反発によって、いずれも土壇場で見送られている。また、同時期に[[海上自衛隊]]は先制攻撃のための[[トマホーク (ミサイル)|トマホーク]]の取得を要求していたという<ref>[[共同通信]]（2003年1月24日）</ref><ref>Ashley J. Tellis (編集), Michael Wills (編集) Christopher W. Hughes（著） 『Strategic Asia 2005-06: Military Modernization in an Era of Uncertainty』 Natl Bureau of Asian Research p.121</ref><ref>[[リチャード・J・サミュエルズ]]『日本防衛の大戦略 富国強兵からゴルディロックス・コンセンサスまで』（[[日本経済新聞社]]）p.244,p.309</ref>。
 [[2007年]][[11月7日]]に行われた第10回日米安全保障戦略会議で、[[玉澤徳一郎]]元[[防衛大臣|防衛庁長官]]がボドナー元米国防副次官に対して「中国の膨大な数のミサイルを考えた場合、発射されたこれらすべてを撃ち落とすことは不可能。ミサイル攻撃を受けた場合、まず重要施設を[[ミサイル防衛]]で防護し、すかさず[[アメリカ軍]]機による相手発射施設の破壊を期待するより他ない。今後、わが国の防衛力を高めるには戦術抑止システムの配備を検討しなければならない」と述べ、具体的には「巡航ミサイルだ。米国の協力を得てわが国も保有したい」と述べた。同会議において[[レイセオン]]社は[[日本]]に対してトマホークの導入を提案している。
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 [[2009年]]に予定されていた新大綱策定と『[[中期防衛力整備計画 (2010)]]』で、[[自由民主党 (日本)|自民党]]は『提言 新防衛計画の大綱について』において巡航ミサイルの導入を[[対艦弾道ミサイル]]の研究開発と共に要求した。しかし、[[第45回衆議院議員総選挙]]によって自民党から[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]へ政権交代したので、上記の要求は[[2010年]][[12月17日]]に決定された民主党政権初の[[防衛計画の大綱|防衛大綱]]と『[[中期防衛力整備計画 (2011)]]』には盛り込まれなかった。
-[[2017年]][[12月8日]]に、[[防衛省]]は[[Joint Strike Missile|JSM]]、[[AGM-158 (ミサイル)|JASSM-ER]]、[[LRASM]]の3種類の巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成30年度予算案に計上する方針を明らかにした。JSMは[[F-35 (戦闘機)|F-35A]]に搭載され、JASSMとLRASMは[[F-15J (航空機)|F-15J]]を改修して搭載される<ref>{{Cite web |url=https://www.sankei.com/article/20171208-UQFRPXBWRRMXHHJYOEN6CGUH5Q/ |title=巡航ミサイル導入を正式発表 「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相 |publisher=[[産経新聞|産経ニュース]] |date=2017-12-08 |accessdate=2021-09-24}}</ref>。日本の防衛大臣は「巡航ミサイル」という表現を避け、「スタンドオフミサイル」という表現を使っている。これは巡航ミサイルの導入目的が、長射程化する諸外国のミサイルの範囲外から攻撃すること（[[アウトレンジ|スタンドオフ]]攻撃）であり、敵基地を狙ったものではないという配慮だと考えられる<ref>[https://web.archive.org/web/20171212140920/https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/12/12.html 防衛大臣記者会見概要] 防衛省（2017年12月12日）2020年2月28日閲覧。</ref><ref>[https://times.abema.tv/articles/-/3377220 「敵基地攻撃能力」はミスリード？森本敏・元防衛大臣が「巡航ミサイル」報道に異論も] [[AbemaTV]]（2017年12月12日）2020年2月28日閲覧。</ref><ref>[https://www.sankei.com/article/20171218-YFBDJQ23B5MVRLIMD4BEJ6S76Y/ 「周辺国の長射程化に対応 相手の射程圏外から攻撃、離島防衛でも有用」] 産経ニュース（2017年12月18日）2021年9月24日閲覧</ref>。
+[[2017年]][[12月8日]]に、[[防衛省]]は[[Joint Strike Missile|JSM]]、[[AGM-158 (ミサイル)|JASSM-ER]]、[[LRASM]]の3種類の巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成30年度予算案に計上する方針を明らかにした。JSMは[[F-35 (戦闘機)|F-35A]]に搭載され、JASSMとLRASMは[[F-15J (航空機)|F-15J]]を改修して搭載される<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20171208-UQFRPXBWRRMXHHJYOEN6CGUH5Q/ |title=巡航ミサイル導入を正式発表 「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相 |publisher=[[産経新聞|産経ニュース]] |date=2017-12-08 |accessdate=2021-09-24}}</ref>。日本の防衛大臣は「巡航ミサイル」という表現を避け、「スタンドオフミサイル」という表現を使っている。これは巡航ミサイルの導入目的が、長射程化する諸外国のミサイルの範囲外から攻撃すること（[[アウトレンジ|スタンドオフ]]攻撃）であり、敵基地を狙ったものではないという配慮だと考えられる<ref>[https://web.archive.org/web/20171212140920/https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/12/12.html 防衛大臣記者会見概要] 防衛省（2017年12月12日）2020年2月28日閲覧。</ref><ref>[https://times.abema.tv/articles/-/3377220 「敵基地攻撃能力」はミスリード？森本敏・元防衛大臣が「巡航ミサイル」報道に異論も] [[AbemaTV]]（2017年12月12日）2020年2月28日閲覧。</ref><ref>[https://www.sankei.com/article/20171218-YFBDJQ23B5MVRLIMD4BEJ6S76Y/ 「周辺国の長射程化に対応 相手の射程圏外から攻撃、離島防衛でも有用」] 産経ニュース（2017年12月18日）2021年9月24日閲覧</ref>。
-[[2020年]][[12月18日]]、政府は新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定の中で、「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」として「スタンド・オフ・ミサイル」の名称で国産の長射程巡航ミサイルの開発を行うことと、その開発費として335億円を令和3年度予算案に計上することを正式に表明した<ref name=":1">{{Cite web|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201218-OYT1T50249/|title=国産の長射程巡航ミサイル開発、政府が正式表明…射程約１０００ｋｍ|accessdate=2021年1月30日|publisher=読売新聞オンライン（2020年12月18日）}}</ref>。陸上自衛隊の[[12式地対艦誘導弾|12式地対艦誘導弾（SSM-2）]]をベースに、射程を百数十kmから約1,000kmにまで延伸し、艦船や戦闘機への搭載も可能とする<ref name=":1" />。
+[[2020年]][[12月18日]]、政府は新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定の中で、「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」として「スタンド・オフ・ミサイル」の名称で国産の長射程巡航ミサイルの開発を行うことと、その開発費として335億円を令和3年度予算案に計上することを正式に表明した<ref name=":1">{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201218-OYT1T50249/|title=国産の長射程巡航ミサイル開発、政府が正式表明…射程約１０００ｋｍ|accessdate=2021年1月30日|publisher=読売新聞オンライン（2020年12月18日）}}</ref>。陸上自衛隊の[[12式地対艦誘導弾|12式地対艦誘導弾（SSM-2）]]をベースに、射程を百数十kmから約1,000kmにまで延伸し、艦船や戦闘機への搭載も可能とする<ref name=":1" />。
-年10月28日、[[日本国政府|日本政府]]が[[敵基地攻撃能力]]の装備として、陸上自衛隊の[[12式地対艦誘導弾]]を改良した[[12式地対艦誘導弾能力向上型]]の開発完了を待たずに敵基地攻撃を保有するために[[トマホーク (ミサイル)|トマホーク]]の導入を米政府に打診した。導入した場合は海上自衛隊の[[イージス艦]]に搭載する予定<ref>{{Cite web |title=政府、米ミサイル「トマホーク」導入検討 敵基地攻撃能力の装備にも：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASQBX3HYYQBXUTFK004.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2022-10-28 |access-date=2022-10-28 |language=ja}}</ref>。同年12月16日に日本政府が[[閣議決定]]した「[[国家安全保障戦略]]」など安保関連3文書において、反撃能力（[[敵基地攻撃能力]]）保有が明記された。トマホークの2026年度配備を目指す<ref>{{Cite news|url=https://nordot.app/976392485558386688|title=反撃力保有へ歴史的転換 安保3文書、長射程ミサイル配備|newspaper=共同通信|date=2022-12-16|accessdate=2022-12-27}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2022121700307&g=pol|title=迫られる発射ボタン押す決断 トマホーク「矛」に集団的自衛権行使―日米同盟と反撃能力|newspaper=時事ドットコム|date=2022-12-18|accessdate=2022-12-27}}</ref>。
+年10月28日、[[日本国政府|日本政府]]が[[敵基地攻撃能力]]の装備として、陸上自衛隊の[[12式地対艦誘導弾]]を改良した[[12式地対艦誘導弾能力向上型]]の開発完了を待たずに敵基地攻撃を保有するために[[トマホーク (ミサイル)|トマホーク]]の導入を米政府に打診した。導入した場合は海上自衛隊の[[イージス艦]]に搭載する予定<ref>{{Cite web|和書|title=政府、米ミサイル「トマホーク」導入検討 敵基地攻撃能力の装備にも：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASQBX3HYYQBXUTFK004.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2022-10-28 |access-date=2022-10-28 |language=ja}}</ref>。同年12月16日に日本政府が[[閣議決定]]した「[[国家安全保障戦略]]」など安保関連3文書において、反撃能力（[[敵基地攻撃能力]]）保有が明記された。トマホークの2026年度配備を目指す<ref>{{Cite news|url=https://nordot.app/976392485558386688|title=反撃力保有へ歴史的転換 安保3文書、長射程ミサイル配備|newspaper=共同通信|date=2022-12-16|accessdate=2022-12-27}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2022121700307&g=pol|title=迫られる発射ボタン押す決断 トマホーク「矛」に集団的自衛権行使―日米同盟と反撃能力|newspaper=時事ドットコム|date=2022-12-18|accessdate=2022-12-27}}</ref>。
-[[2023年]][[10月5日]]、事前の予定より一年前倒しでトマホークの調達を行うことで日米防衛相が一致した<ref>{{Cite web |title=トマホーク調達、1年前倒し 25年度に、日米防衛相が一致|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500137&g=pol |publisher=時事通信 |date=2023-10-05|access-date=2023-10-05 }}</ref><ref>[https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/10/05a.html スタンド・オフ・ミサイルの早期整備について]2023年10月5日、防衛省。2023年10月5日閲覧。</ref>。これに対し、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]はこれを「専守防衛の仮面脱ぎ捨てた」と批難した<ref>{{Cite web |title=MSN |url=https://www.msn.com/ |website=www.msn.com |access-date=2023-10-17}}</ref>。
+[[2023年]][[10月5日]]、事前の予定より一年前倒しでトマホークの調達を行うことで日米防衛相が一致した<ref>{{Cite web|和書|title=トマホーク調達、1年前倒し 25年度に、日米防衛相が一致|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500137&g=pol |publisher=時事通信 |date=2023-10-05|access-date=2023-10-05 }}</ref><ref>[https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/10/05a.html スタンド・オフ・ミサイルの早期整備について]2023年10月5日、防衛省。2023年10月5日閲覧。</ref>。これに対し、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]は「『専守防衛』という仮面を完全に脱ぎ捨てた」と批判した<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202310170000044_m.html|title=【政界地獄耳】北朝鮮とロシアの接近を中国が懸念か むしろ両国と離れて外交的転換の機会かも|newspaper=日刊スポーツ|date=2023-10-17|accessdate=2023-12-20}}</ref>。
 == 巡航ミサイル一覧 ==
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 {{PAK}}
-* [[バブール (ミサイル)|バブール]]（Hatf VII）{{efn|射程450km、潜水艦からの発射にも成功している<ref>{{Cite news|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09HAS_Z00C17A1FF8000/|title=パキスタン、潜水艦発射巡航ミサイル実験成功|work=|publisher=『日本経済新聞』電子版|date=2017年1月10日}}</ref>。}}
+* [[バブール (ミサイル)|バブール]]（Hatf VII）{{efn|射程450km、潜水艦からの発射にも成功している<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09HAS_Z00C17A1FF8000/|title=パキスタン、潜水艦発射巡航ミサイル実験成功|work=|publisher=『日本経済新聞』電子版|date=2017年1月10日}}</ref>。}}
 * [[ラード (ミサイル)|ラード]]（Hatf VIII）
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 {{UKR}}
 * [[ネプチューン (巡航ミサイル)|ネプチューン]]（R-360 Neptune）
+{{PRK}}
+* ファサル-1<ref name="Yahoo!ニュースJSF20230328">{{Cite web |author=JSF |url=https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9dd186e7eb6f92a37c990c724b02a6e2256e0007 |title=北朝鮮の巡航ミサイル「ファサル1」「ファサル2」 |website= Yahoo!ニュース|date=2023-03-28 |accessdate=2024-02-18}}</ref><ref name="FNNプライムオンライン20240218">{{Cite web |author= 能勢伸之|url=https://www.fnn.jp/articles/-/659220 |title=北朝鮮が巡航ミサイル“連続”発射　“高度30ｍ以下”の捕捉困難なミサイルも…日米の迎撃体制は【日曜安全保障】 |website=FNNプライムオンライン |date=2024-02-18 |accessdate=2024-02-18}}</ref>
+* {{仮リンク|ファサル-2|en|Hwasal-2}}<ref name="Yahoo!ニュースJSF20230328"/><ref name="FNNプライムオンライン20240218"/>
+* プルファサル-3-31<ref name="FNNプライムオンライン20240218"/>
+* パダスリ-6<ref name="FNNプライムオンライン20240218"/>
 == 関連する作品 ==
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 ; 『[[SNEPER]]』
 : 巡航ミサイルを誘導する任務で主人公のチームがテロリストの基地へ潜入。
+; 「[[C.M.C]]」
+: 日本のロックバンド、[[ルースターズ|THE ROOSTERS]]の1983年のシングル。
+; 『[[:en:TerraTech|TerraTech]]』
+:Hawkeye社の武器にHawkeye巡航ミサイルがある。
 == 脚注 ==
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 == 参考文献 ==
-* {{Cite report|date=March 10, 2005|first=Thomas G.|last=Mahnken|title=The Cruise Missile Challenge|url=https://csbaonline.org/uploads/documents/2005.03.10-Cruise-Missile.pdf|publisher=[[:en:Center for Strategic and Budgetary Assessments|Center for Strategic and Budgetary Assessments]]|ref=harv|format=PDF }}
+* {{Cite report|df=ja|date=March 10, 2005|first=Thomas G.|last=Mahnken|title=The Cruise Missile Challenge|url=https://csbaonline.org/uploads/documents/2005.03.10-Cruise-Missile.pdf|publisher=[[:en:Center for Strategic and Budgetary Assessments|Center for Strategic and Budgetary Assessments]]|format=PDF }}
 * {{Cite book|和書|editor=朝雲新聞社|year=2018|title=自衛隊装備年鑑2018-2019|isbn=4750910392|ref=harv}}
 * {{Cite book|和書|editor=防衛技術ジャーナル編集部|year=2006|title=ミサイル技術のすべて|publisher=防衛技術協会|isbn=978-4990029821|ref=harv}}

表話編歴ミサイル
対地	地対地空対地艦対地対レーダー対戦車
対空	地対空空対空艦対空弾道弾迎撃対衛星
対艦	地対艦空対艦艦対艦
対潜	潜水艦発射水上艦発射
弾道	戦術短距離準中距離戦域中距離長距離大陸間潜水艦発射空中発射水上艦発射対艦
その他	核巡航空中発射潜水艦発射スタンドオフ
一覧	種類別国別名称順
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