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[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]] - 国会議員を組織内議員として輩出しているのは、[[全日本自治団体労働組合|全日本自治団体労働組合（自治労）]]や[[日本教職員組合|日本教職員組合（日教組）]]、[[情報産業労働組合連合会|情報産業労働組合連合会（情報労連）]]、[[JAM (労働組合)|JAM]]、[[日本基幹産業労働組合連合会|日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）]]、[[日本郵政グループ労働組合|日本郵政グループ労働組合（JP労組）]]<ref>旧同盟系、旧総評系の2労組が統合され2007年に発足した</ref>、[[日本私鉄労働組合総連合会|日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）]]の[[日本労働組合総評議会|総評]]・[[日本社会党|社会党]]系であった5つの官公労・[[地方公務員]]系労組と[[三公社五現業|旧公社]]の元公務員労組<ref name=":0">{{Cite web|和書|title=組織内候補、立民・国民分裂へ|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35099140X00C18A9EAC000/|website=日本経済新聞|date=2018-09-07|accessdate=2021-10-25|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=枝野代表、JP労組組織内候補予定者の柴慎一副中央執行委員長らと懇談|url=https://cdp-japan.jp/news/20210222_0796|website=立憲民主党|accessdate=2021-10-25|language=ja|last=立憲民主党}}</ref><ref name=":1">{{Cite web|和書|title=立民、次期参院選でJP労組の組織内候補擁立|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31958870Z10C18A6PP8000/|website=日本経済新聞|date=2018-06-19|accessdate=2021-10-25|language=ja}}</ref><ref name=":3">{{Cite web|和書|title=苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別 国民民主党の低迷色濃く|url=https://www.sankei.com/article/20180712-GXFHVUTUPFJZBP2OPCENM7XUVQ/|website=産経ニュース|accessdate=2021-10-25|language=ja}}</ref>。 |
[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]] - 国会議員を組織内議員として輩出しているのは、[[全日本自治団体労働組合|全日本自治団体労働組合（自治労）]]や[[日本教職員組合|日本教職員組合（日教組）]]、[[情報産業労働組合連合会|情報産業労働組合連合会（情報労連）]]、[[JAM (労働組合)|JAM]]、[[日本基幹産業労働組合連合会|日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）]]、[[日本郵政グループ労働組合|日本郵政グループ労働組合（JP労組）]]<ref>旧同盟系、旧総評系の2労組が統合され2007年に発足した</ref>、[[日本私鉄労働組合総連合会|日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）]]の[[日本労働組合総評議会|総評]]・[[日本社会党|社会党]]系であった5つの官公労・[[地方公務員]]系労組と[[三公社五現業|旧公社]]の元公務員労組<ref name=":0">{{Cite web|和書|title=組織内候補、立民・国民分裂へ|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35099140X00C18A9EAC000/|website=日本経済新聞|date=2018-09-07|accessdate=2021-10-25|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=枝野代表、JP労組組織内候補予定者の柴慎一副中央執行委員長らと懇談|url=https://cdp-japan.jp/news/20210222_0796|website=立憲民主党|accessdate=2021-10-25|language=ja|last=立憲民主党}}</ref><ref name=":1">{{Cite web|和書|title=立民、次期参院選でJP労組の組織内候補擁立|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31958870Z10C18A6PP8000/|website=日本経済新聞|date=2018-06-19|accessdate=2021-10-25|language=ja}}</ref><ref name=":3">{{Cite web|和書|title=苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別 国民民主党の低迷色濃く|url=https://www.sankei.com/article/20180712-GXFHVUTUPFJZBP2OPCENM7XUVQ/|website=産経ニュース|accessdate=2021-10-25|language=ja}}</ref>。 |
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[[国民民主党 (日本 2020)|国民民主党]]- 国会議員選挙に組織内候補を輩出しているのは[[全日本自動車産業労働組合総連合会|全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）]]や[[全国電力関連産業労働組合総連合|全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）]]、[[全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会|全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電気連合）]]、[[全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟|全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）]]など[[全日本労働総同盟|同盟]]・[[民社党]]系労組と旧[[中立労働組合連絡会議|中立労連]]系の6つの民間労組<ref name=":0" /><ref name=":1" /><ref>{{Cite web|和書|title=連合組織内議員、分裂決定的に 民間労組３氏が国民加入：時事ドットコム|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032401142&g=pol|website=時事ドットコム|accessdate=2021-10-25|language=ja}}</ref><ref name=":2" /><ref name=":3" />。地方議員には[[全国交通運輸労働組合総連合|全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）]]など<ref name=":4" />。 |
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[[日本共産党]] - 日本共産党[[専従|専従党員]]・[[日本民主青年同盟|民主青年同盟]]・[[全労連・全国一般労働組合|全労連]]（[[全日本民主医療機関連合会|民医連]]・[[医労連]]・[[全国自治団体労働組合連合|自治労連]]・[[全日本教職員組合|全教組]]など）・[[新日本婦人の会]]・[[日本生活協同組合連合会|日本生活協同組合連合会（コープ）]]・[[しんぶん赤旗]]・[[全国商工団体連合会]]・[[日本医療福祉生活協同組合連合会]]・[[原水爆禁止日本協議会]]・[[全日本民主医療機関連合会]]<ref>日本共産党p31,筆坂秀世 · 2006年</ref><ref>{{Cite web|和書|title=日本共産党 党派別立候補者一覧 衆議院選挙2021 -衆院選- NHK|url=https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/party_list/list4.html|website=www.nhk.or.jp|accessdate=2021-11-01|language=ja|last=日本放送協会}}</ref>。 |
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2024年7月4日 (木) 08:55時点における最新版
組織内議員（そしきないぎいん）とは、国会議員選挙・地方議員選挙において、特定の労働組合・業界団体・宗教団体・当事者団体等の各種団体の執行部が団体関連者から選定し、団体の投票先（組織票）、推薦や支援を決めた特定の候補や議員のこと。団体が直接的に関与する場合もあれば、有志が結成したという体裁で団体の関係団体としての政治連盟を関して推薦や支援を行う場合もある。
当選前は組織内候補と呼ばれる[1][2][3][4][5][6]。
政党別組織内候補輩出団体[ソースを編集]
主に日本における例である。
自由民主党 - 日本医師連盟、日本歯科医師連盟、日本看護連盟、日本建設業連合会、全国郵便局長会、全国農業者農政運動組織連盟、全国小売酒販政治連盟、全日本空手道連盟など[7][8]
立憲民主党 - 国会議員を組織内議員として輩出しているのは、全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）、情報産業労働組合連合会（情報労連）、JAM、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）、日本郵政グループ労働組合（JP労組）[10]、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）の総評・社会党系であった5つの官公労・地方公務員系労組と旧公社の元公務員労組[11][12][13][14]。
国民民主党- 国会議員選挙に組織内候補を輩出しているのは全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）や全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電気連合）、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）など同盟・民社党系労組と旧中立労連系の6つの民間労組[11][13][15][3][14]。地方議員には全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）など[6]。なお、地方議員の中には国政において国民民主党を支持する産別組織であっても、立憲民主党や都民ファーストの会に在籍する組織内議員も一部存在する。
出典[ソースを編集]
- ^ デジタル大辞泉. “組織内候補とは”. コトバンク. 2021年10月25日閲覧。
- ^ “［早わかり 参院選Ｑ］組織内候補とは？…業界団体・労組の擁立候補 : 参院選2019 : 参院選 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン”. www.yomiuri.co.jp. 2021年10月25日閲覧。
- ^ a b “立憲・国民で明暗分かれる／連合組織内候補／参院選で10人中８人が当選”. 連合通信社 (2019年7月24日). 2021年10月25日閲覧。
- ^ “組織内候補（そしきないこうほ）の意味 - goo国語辞書”. goo辞書. 2021年10月25日閲覧。
- ^ “第17回統一地方選挙「労連組織内地方議員候補者の推薦について」”. 交通労連へようこそ (2011年3月30日). 2021年10月25日閲覧。
- ^ a b “政治への関わりについて”. 交通労連へようこそ. 2021年10月25日閲覧。
- ^ “【知ってる？参議院】業界団体 組織内候補 集票に陰りも”. 西日本新聞me. 2021年10月25日閲覧。
- ^ “【図解・政治】参院選／主な業界・労組系候補の集票力（2016年7月）：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年10月25日閲覧。
- ^ “【政界徒然草】かつての創価学会青年部も今は昔… 様変わりする公明党の若手候補と、強まる井上幹事長の存在感”. 産経ニュース. 2021年10月25日閲覧。 “実際、神崎武法常任顧問が党代表を務めていたころから、参院選での比例票上積みを狙い、学会出身者以外を擁立する傾向は見られた。”
- ^ 旧同盟系、旧総評系の2労組が統合され2007年に発足した
- ^ a b “組織内候補、立民・国民分裂へ”. 日本経済新聞 (2018年9月7日). 2021年10月25日閲覧。
- ^ 立憲民主党. “枝野代表、JP労組組織内候補予定者の柴慎一副中央執行委員長らと懇談”. 立憲民主党. 2021年10月25日閲覧。
- ^ a b “立民、次期参院選でJP労組の組織内候補擁立”. 日本経済新聞 (2018年6月19日). 2021年10月25日閲覧。
- ^ a b “苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別 国民民主党の低迷色濃く”. 産経ニュース. 2021年10月25日閲覧。
- ^ “連合組織内議員、分裂決定的に 民間労組３氏が国民加入：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年10月25日閲覧。
- ^ 日本共産党p31,筆坂秀世 · 2006年