「在日特権」の版間の差分
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'''在日特権'''(ざいにちとっけん、{{lang-ko|재일특권}})とは、「[[特別永住権]]を持つ在日韓国・朝鮮人」、[[在日本大韓民国民団|韓国民団]]、[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]や在日本朝鮮商工連合会など朝鮮総連関連団体への優遇設置や制度のことである<ref name="bando-z2">「第二章 移民国家日本の歴史」({{Harvnb|坂東|2016|pp=33-134}})</ref><ref name=":0">{{Harvnb|坂東|2016|p=48}}</ref><ref name=":2">{{Cite web |title=【ニュースの深層】朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?(1/5ページ) |url=https://www.sankei.com/article/20170604-NMBOGKQB2ZJPRCURUAPZ6YUZGI/ |website=産経ニュース |date=2017-06-08 |access-date=2023-11-18 |publisher=[[産経デジタル]] |author=渡辺浩}}</ref> |
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{{複数の問題|独自研究=2021年7月|観点=2021年7月|精度=2021年7月|内容過剰=2021年8月}} |
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'''在日特権'''(ざいにちとっけん、{{lang-ko|재일특권}})とは、「[[在日特権を許さない市民の会]]」(在特会)などの一部の[[右派系市民グループ]]や保守系言論人らが主に「特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人」、[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]への優遇的な制度や状況を批判する際に使用している言葉である<ref name="bando-z2">「第二章 移民国家日本の歴史」({{Harvnb|坂東|2016|pp=33-134}})</ref><ref name=":0">{{Harvnb|坂東|2016|p=48}}</ref>。 |
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特例的な永住権を持つ在日外国人は、「通常の[[永住権]]やその他の[[在留資格]]で日本に居住する一般外国人」には無い優遇措置や特例措置が右派系・保守系から不公平なものとして批判対象となることが多い。通常の韓国籍などその他の外国籍者が日本で[[刑事罰]]を受けた場合は |
特例的な永住権を持つ在日外国人は、「通常の[[永住権]]やその他の[[在留資格]]で日本に居住する一般外国人」には無い優遇措置や特例措置が右派系・保守系から不公平なものとして批判対象となることが多い。例として、朝鮮総連関連組織の関わる税金特権<ref name=":2" />、通常の韓国籍などその他の外国籍者が日本で[[刑事罰]]を受けた場合は出所後に[[国外退去]]に処されるのに対して、特別永住権者は事実上退去処分が免除されていることがあげられる<ref name="bando-z2"/><ref name=":0" />。 |
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他には、特権と批判され |
他には、特権と批判されたものとして、一部の地域で行われていた特別永住者に対する[[住民税]]半額化<ref name="jcast20071121">{{cite news |title=三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ |newspaper=[[J-CASTニュース]] |date=2007-11-21 |url=https://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all |accessdate=2013-04-09 |archive-url=https://web.archive.org/web/20230204123539/https://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all |archive-date=2023-02-04}}</ref>、安易な通名変更許可<ref name=":4" /><ref name=":5" />、朝鮮商工連による「[[5項目の『合意事項』]]」<ref name=":2" />、朝鮮総連施設などの[[固定資産税]]の免税措置([[朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題]])や[[朝鮮学校]]の用地使用に関する無償もしくは格安貸与など一部は、メディア報道されて社会問題化後に是正されたり、その後「違法」判決が出て改善されたものもある<ref name="bando-z2" /><ref name="sankei20111219">{{Cite web | url = http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111219/waf11121907160000-n1.htm | title = 尼崎市 朝鮮学校に標準価格の100分の1で市有地を貸す 40年以上見直さず | website = 産経WEST | publisher = [[産経デジタル]] | date = 2011-12-19 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20120116122226/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111219/waf11121907160000-n1.htm | archivedate = 2012-01-16 | accessdate = 2017-03-24 | url-status=dead|url-status-date=2017-09 }}</ref><ref name=":2" />。 |
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===アファーマティブ・アクションとの指摘=== |
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⚫ | 一方、こうした「在日特権」という呼称で批判対象となる状況に対しては、 「特権」ではなく「様々な歴史的経緯や社会的差別からくる貧困の事情を踏まえた救済設置」「[[アファーマティブ・アクション]](積極的格差是正措置)」「できるだけ安定した地位を与えようと日本政府による措置」であるという反論がなされ<ref name="noma6">「第六章 住民税減免は『在日特権』か?」({{Harvnb|野間|2015|pp=143-166}})</ref><ref>{{Cite web |title=自民・杉田水脈議員の在日特権「存在する」投稿、ノンフィクションライター安田浩一さんは「確実なヘイト」 |url=https://nordot.app/1097723349113242415?c=724086615123804160 |website=カナロコ by 神奈川新聞 |date=2023-11-16 |access-date=2023-11-18 |publisher=神奈川新聞}}</ref>、[[野間易通]]は、右派系・保守系の批判は在日韓国・朝鮮人に対する「ヘイト」「[[嫌韓]]」に当たり、特に「在特会」の[[ヘイトスピーチ]]を含んだ抗議活動などは憎悪煽動であると批判した<ref name="noma8">「第八章 『在日特権』のその後」({{Harvnb|野間|2015|pp=203-224}})</ref>。共同通信は、「在日特権」の言説は[[人種主義|レイシズム]]を助長するとの懸念を示した<ref>{{Cite web|和書|title=自民・杉田氏がヘイト扇動 「在日特権、存在する」 |url=https://nordot.app/1095689189127668383 |website=共同通信 |date=2023-11-10 |access-date=2023-11-13 |publisher=共同通信社}}</ref>。 |
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== 一部地域住民や民族組織関係者に対する税減免 == |
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⚫ | 一方、こうした「在日特権」という呼称で批判対象となる状況に対しては、 |
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=== 民族団体を通じた徴税 === |
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{{See also|五項目の合意事項}} |
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⚫ | 在日韓国・朝鮮人の自営業者を対象に、在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)を通じて行われてきた事例を挙げる。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下のパチンコ、不動産、金融、飲食業など自営業者が加盟していた在日本朝鮮商工連合会(旧・在日本朝鮮人商工連合会)は、「昭和51年(1976年)に国税庁との間で合意を行い団体交渉権を成立させた。朝鮮総連や朝鮮商工連は在日朝鮮人の納税について、「[[課税|課税権]]は本来、共和国(北朝鮮)にあるが、日本の法律に従って日本当局に納税しているだけ」「植民地支配という歴史的事情を無視して日本の税法を機械的に適用すべきではない」と主張し、合意させた。平成3年に朝鮮総連が発行した「朝鮮総連」には、朝鮮商工連と国税庁の「5項目の合意事項」と呼ばれる合意内容が記載されている。これは、後に産経新聞から「納税に関する在日特権」とされている<ref name=":2" />。大阪市では市内で行われてきた朝鮮総連の関連施設の諸税が減免されてきたが、2012年に減免に対する是正措置で廃止された。朝鮮総連は「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」と提訴したが、2018年に大阪地方裁判所は大阪市による是正措置を「本来の納税義務の復活」と支持して提訴を棄却している<ref name="産経デジタル20180914">{{Cite web |title=減免措置取り消しは適法 朝鮮総連支部訴訟、大阪 |date=2018-09-13 |publisher=[[産経新聞]] |url=http://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130071-n1.html |accessdate=2018-09-14 |website=産経WEST |archive-url=https://web.archive.org/web/20180913143708/https://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130071-n1.html |archive-date=2018-09-13}}</ref><ref>{{Cite news|和書 |title=減免措置取り消しは棄却 朝鮮総連支部訴訟、大阪 |date=2018-09-13 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35333650T10C18A9AC8000/ |accessdate=2018-09-14 |work=日本経済新聞 |agency=共同通信}}</ref>。{{疑問点範囲|title=外国人犯罪を「特権」の例として挙げるのは独自研究ではないのか|架空を含む在外外国人被扶養者らの存在による在日外国人扶養者らへの所得税減免制度には悪用がある。これは特別永住権者だけでなく、在外外国人扶養者を申請した者らも可能である。2015年に親族扶養関係者の公的な資料提出の義務化で手続きが複雑化はされたものの、申請で扶養者の所得税から被扶養者の人数分免税する仕組みは残っている。元警察官で“通訳捜査官”を自称する[[坂東忠信]]は、地方自治体にとって現地語で書かれた文書が本物であるか判別困難で審査が有効に機能していないこと、「公的な資料」という意味では本物であっても書いてある内容が虚偽であった事案を複数取り扱ったことも現役時代にあると述べている。[[会計検査院]]が外国人被扶養者のいる扶養者を調査対象にしたところ、年間300万以上も扶養控除を受けている者の扶養家族の平均は10.2人で、最大26人分も扶養控除されているケースもあった。調査対象の6割が扶養控除により、実質所得税を払っていなかった<ref name=":3" />。|date=2021年7月}} |
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朝鮮商工連が一般納税者には許していない徴税に対する団体交渉権が成立した「合意」を根拠に、[[確定申告]]や[[税務調査]]への対応は個人で行わずに、「朝鮮商工連傘下の商工会」を窓口にするように在日朝鮮人らに呼びかけていた。アメリカ政府で国家経済会議専門エコノミストを務めていたマーカス・ノーランドは1995年調査報告書で「朝鮮総連関係の企業が日本の国税庁から特別の優遇措置を黙認されていることを日本政府関係者も非公式に認めている」と記述している<ref name=":2" />。 |
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=== 税減免 === |
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==== 所得税・法人税・固定資産税 ==== |
==== 在日本朝鮮商工連合会に対する所得税・法人税・固定資産税の減免関連 ==== |
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1998年11月29日、[[産経新聞]]は在日本朝鮮商工連合会と国税庁による『合意事項』を報じた。これは1991年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されていたもので、以下の5項目から成るため「五箇条の御誓文」の俗称がある。 |
1998年11月29日、[[産経新聞]]は在日本朝鮮商工連合会と国税庁による『合意事項』を報じた。これは1991年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されていたもので、以下の5項目から成るため「五箇条の御誓文」の俗称がある。 |
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# 裁判中の諸案件は協議して解決する |
# 裁判中の諸案件は協議して解決する |
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この合意は1976年8月6日に、[[日本 |
この合意は1976年8月6日に、[[日本社会党]]の[[高沢寅男]]衆院議員(後の党副委員長)の仲介によって実現し、この合意を根拠に朝鮮商工連は一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したとして、朝鮮総連傘下の商工業者に対して確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた<ref>{{Cite news|title=朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?|newspaper=産経新聞|date=2017/6/4 16:00|url=https://www.sankei.com/article/20170604-NMBOGKQB2ZJPRCURUAPZ6YUZGI/2/}}</ref>。 |
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『嫌韓流の真実!ザ・在日特権 朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!』によれば、裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した[[朝鮮語]]冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するために粘り強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている<ref>{{Harvnb|野村旗守 |
『嫌韓流の真実!ザ・在日特権 朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!』によれば、裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した[[朝鮮語]]冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するために粘り強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている<ref>{{Harvnb|野村旗守他|2006|pp=14-15}}</ref><ref name="sankei20141210">{{Cite news |title= 禁断の領域「朝鮮総連」に足踏み入れ〝墜ちた〟国税調査官 傘下団体元幹部と飲食、韓国旅行…情報漏洩|newspaper=[[産経新聞]] |date=2014-12-10 |author= |url=https://web.archive.org/web/20141210074053/http://www.sankei.com/west/news/141210/wst1412100005-n1.html |accessdate=2014-12-11}}{{リンク切れ|date=2021年7月}}</ref>。 |
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なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび[[税理士法]]違反で逮捕されている<ref name="sankei20141210" /><ref>「だるま」脱税 経営者ら4人逮捕 札幌地検・道警、朝鮮総連の関与追及, [[北海道新聞]], 2007/02/06.</ref><ref>{{Cite news |title=ススキノ超人気ジンギスカン店 経営者逮捕 本当の理由 |newspaper=J-CASTニュース |date=2007-02-06 |url=https://www.j-cast.com/2007/02/06005371.html |access-date=2023-02-04 |archive-url=https://web.archive.org/web/20220918025340/https://www.j-cast.com/2007/02/06005371.html?p=all |archive-date=2023-02-04}}</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |title=朝鮮総連傘下団体を捜索 税理士法違反容疑 |newspaper=47NEWS |agency=[[共同通信]] |publisher=[[全国新聞ネット]] |date=2008-10-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081029210037/http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |archivedate=2008-10-29}}</ref><ref>「税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕」, [[産経新聞]], 2008.11.27.</ref>。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた[[国税調査官]]が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、[[国家公務員法]]([[守秘義務]])違反容疑で逮捕された<ref name="sankei20141210" />。 |
なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび[[税理士法]]違反で逮捕されている<ref name="sankei20141210" /><ref>「だるま」脱税 経営者ら4人逮捕 札幌地検・道警、朝鮮総連の関与追及, [[北海道新聞]], 2007/02/06.</ref><ref>{{Cite news |title=ススキノ超人気ジンギスカン店 経営者逮捕 本当の理由 |newspaper=J-CASTニュース |date=2007-02-06 |url=https://www.j-cast.com/2007/02/06005371.html |access-date=2023-02-04 |archive-url=https://web.archive.org/web/20220918025340/https://www.j-cast.com/2007/02/06005371.html?p=all |archive-date=2023-02-04}}</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |title=朝鮮総連傘下団体を捜索 税理士法違反容疑 |newspaper=47NEWS |agency=[[共同通信]] |publisher=[[全国新聞ネット]] |date=2008-10-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081029210037/http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |archivedate=2008-10-29}}</ref><ref>「税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕」, [[産経新聞]], 2008.11.27.</ref>。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた[[国税調査官]]が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、[[国家公務員法]]([[守秘義務]])違反容疑で逮捕された<ref name="sankei20141210" />。 |
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2012年まで大阪市による朝鮮総連に関連する施設への固定資産税など税金の減免がなされてきた。しかし、同年に大阪市の監査委員が「減免は裁量権の逸脱」と勧告し、大阪市は翌2013年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止して、2009~2012年度分だけを課税した。しかし、朝鮮総連は減免取り消しを不服として提訴した。2018年に大阪地方裁判所は朝鮮総連を「在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」とし、棄却したことで大阪市側の主張が支持された<ref name="産経デジタル20180914" />。 |
2012年まで大阪市による朝鮮総連に関連する施設への固定資産税など税金の減免がなされてきた。しかし、同年に大阪市の監査委員が「減免は裁量権の逸脱」と勧告し、大阪市は翌2013年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止して、2009~2012年度分だけを課税した。しかし、朝鮮総連は減免取り消しを不服として提訴した。2018年に大阪地方裁判所は朝鮮総連を「在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」とし、棄却したことで大阪市側の主張が支持された<ref name="産経デジタル20180914" />。 |
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==== 住民税 ==== |
==== 一部の地域における住民税半減 ==== |
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三重県伊賀市では1960年代後半に旧上野市(現伊賀市)と地元の[[民団]]や[[朝鮮総連]]との交渉で、条例を制定しないまま在日韓国人・朝鮮人の住民税の納付額を半減する措置を始め、2006年まで継続してきた<ref>{{Cite web|url=https://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all|title=三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ|accessdate=2021/09/14|publisher= |
三重県伊賀市では1960年代後半に旧上野市(現伊賀市)と地元の[[民団]]や[[朝鮮総連]]との交渉で、条例を制定しないまま在日韓国人・朝鮮人の住民税の納付額を半減する措置を始め、2006年まで継続してきた<ref>{{Cite web|url=https://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all|title=三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ|accessdate=2021/09/14|publisher=[[ジェイ・キャスト]]}}</ref>。 |
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1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は |
1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は自身らが戦勝国民であるという理由や、日本人と同じ権利が得られないことへの不満から税金の支払いを拒絶する者も多く、徴収が難しかったという事情があり、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる。本件は伊賀市内の元在日韓国人の医師が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、更には、受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間に、上記の元在日韓国人が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円であり<ref>{{Cite web |url=https://megalodon.jp/2007-1111-1100-21/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html |title=前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取 |accessdate=2021-07-25 |publisher=中日新聞 |date=2007-11-11}}</ref>、いわゆる高所得者であったことと、帰化することで減税の権利がなくなること(減税の可否が在日コリアンか日本人かという属性のみで判断されていたこと)から、週刊誌やマスコミでも在日側を非難する論調で取り上げられた。[[勝谷誠彦]]は「典型的な免除利権」と批判した。発覚した時点で伊賀市に居住していた在日コリアン400人のうち、企業に就職して源泉徴収を受けていた者を除く50人程度がこの制度を利用して減税を受けていたことが判明している<ref>{{Cite book|和書 |title=在日特権の虚構 増補版 |date=2015/02/28 |year=2015 |publisher=河北書房新社 |pages=144-165}}</ref>。 |
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== 特別永住者 |
== 特別永住者への措置内容・他の在留資格者との比較== |
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===一般永住者や一般韓国人との比較=== |
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特別永住永住者には、在留資格、再入国可能期間、みなし期間の年数、再入国時の上陸拒否の可否、強制退去の要件、上陸審査における個人識別情報の提供義務の有無、在留カードなどの身分証明書の常時携帯義務の有無など特例措置がある。一般永住者に対する[[永住許可]]要件にはある「[[素行善良]]」と「[[独立生計]]」が特別永住者には免除されている。特別永住永住者への強制退去も、「内乱罪、外患誘致罪など国益を著しく棄損する行為」に限定されており、無期または7年超の懲役・禁固を受けた場合の強制退去も、「日本の重大な利益を害する場合」に限られる<ref name=":3">{{Cite web |title=「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている |url=https://toyokeizai.net/articles/-/147033 |website=東洋経済オンライン |date=2016-11-28 |access-date=2023-11-18 }}</ref>。 |
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日本への帰化により、特別永住者数は減少傾向にある。 |
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====韓国における待遇・支援==== |
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⚫ | 在日韓国人が運営する[[東洋経済日報社]]によると特別永住者の減少は死去数より帰化数が増えたためであり、在日韓国・朝鮮人の日本への帰化は1980年代まで年平均3000-5000人だったが、1990年代から増加し、1995年に一年に帰化数が初の1万人を突破した。その後の在日韓国・朝鮮人の帰化者は減少傾向にあり2010年代は5000人から4000人であった<ref>{{Cite web|url=https://www.moj.go.jp/content/001342633.pdf|title=帰化許可申請者数,帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移|accessdate=2022年1月14日|publisher=出入国在留管理庁}}</ref><ref>{{Cite web|title=05年末外国人登録者統計・特別永住者45万人に | publisher=東洋経済日報|url=http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2006/0545.php|website=www.toyo-keizai.co.jp|accessdate=2020-10-24|quote=特別永住権者は年々減少している(写真は民団大阪の06年成人式)}}</ref>。 |
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韓国では、一般韓国人よりも冷遇されている制度もある。例として、2015年11月17日には「(一般)韓国人と結婚して韓国に住む特別永住者」には[[保育料]]支援支給対象外としている。このことから、韓国で生活している特別永住権を持つ方が、韓国政府を訴えている。この制度では難民など「その他の在韓外国人」にさえも支給されるのだが、「特例永住者の韓国人」は対象外となっている<ref name=":3" />。 |
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2023年に[[尹錫悦]]政権は国際社会に対する北朝鮮の人権侵害問題を提起する一環として、 1959~84年に北朝鮮へ渡り、差別や貧困、[[政治犯収容所]]に送られたりした在日朝鮮人・在韓の元在日脱北者らに対して、韓国として初の公式調調査と支援を発表した。朝鮮総連は帰国事業を「差別や貧困のない地上の楽園に帰ろう」と宣伝していた。この帰還事業で渡航後に2004年に脱北した在日2世の女性は、「日本でも差別を受けたが、北での差別は比べものにならなかった」と北朝鮮生活を振り返っている<ref>{{Cite web |title=「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ:東京新聞 TOKYO Web |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/279443 |website=東京新聞 TOKYO Web |access-date=2024-04-02 |language=ja}}</ref>。民団新聞によると、尹大統領は2024年に在外韓国人らの部署を一箇所に纏める「在外同胞庁」創設を盛り込んだ「職制一部改正令案」を閣議で決定した。韓国政府外交部は、在日韓国人について、民団を中心に日本地域における同胞融和事業の展開を発表した<ref>{{Cite web |title=在日本大韓民国民団 |url=https://www.mindan.org/news_view.php?page=8&number=2954&keyfield=&keyfield1=&key= |website=www.mindan.org |access-date=2024-04-02}}</ref>。 |
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===特別永住者の数・内訳=== |
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⚫ | 日本への帰化の影響により、特別永住者数は減少傾向にある。在日韓国人が運営する[[東洋経済日報社]]によると、特別永住者の減少は死去数より帰化数が増えたためであり、在日韓国・朝鮮人の日本への帰化は1980年代まで年平均3000-5000人だったが、1990年代から増加し、1995年に一年に帰化数が初の1万人を突破した。その後の在日韓国・朝鮮人の帰化者は減少傾向にあり2010年代は5000人から4000人であった<ref>{{Cite web|url=https://www.moj.go.jp/content/001342633.pdf|title=帰化許可申請者数,帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移|accessdate=2022年1月14日|publisher=出入国在留管理庁}}</ref><ref>{{Cite web|title=05年末外国人登録者統計・特別永住者45万人に | publisher=東洋経済日報|url=http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2006/0545.php|website=www.toyo-keizai.co.jp|accessdate=2020-10-24|quote=特別永住権者は年々減少している(写真は民団大阪の06年成人式)}}</ref>。2023年末時点、[[特別永住者]]の総数は28万1212人、国籍の内訳(韓国・朝鮮27万7707人、台湾1045人、アメリカ870人、中国672人、その他)<ref>{{Cite web |url=https://www.moj.go.jp/isa/content/001415139.pdf |title=【令和5年末】公表資料 |access-date=2024年3月31日 |publisher=出入国在留管理庁}}</ref>である。 |
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* 元々、[[平和条約国籍離脱者]]が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3国籍が多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。 |
* 元々、[[平和条約国籍離脱者]]が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3国籍が多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。 |
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* この特別永住許可を得る資格は特別永住者とその子孫に対して血筋のみで継承されるものであり、一般永住者やその子孫が新規に特別永住許可を申請することは不可能である。 |
* この特別永住許可を得る資格は特別永住者とその子孫に対して血筋のみで継承されるものであり、一般永住者やその子孫が新規に特別永住許可を申請することは不可能である。 |
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特別永住者には以下のような措置がある。ただし、 |
===特別永住者に対する他の在留資格との比較・各種措置・免除=== |
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特別永住者には以下のような措置がある。ただし、在留資格の種類によって、特別永住以外の外国籍者にも同じ措置がされているものも含まれる。(ここで、一般永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の外国人の日本定住者を「定住外国人」と呼ぶ)。 |
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* 在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(特別永住者、永住者、高度専門職2号)<ref>{{Cite web|url=http://www.moj.go.jp/isa/content/930002260.pdf|title=・在留資格一覧表(令和2年9月現在)|accessdate=2020年12月5日|publisher=出入国在留管理庁}}</ref>。 |
* 在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(特別永住者、永住者、高度専門職2号)<ref>{{Cite web|url=http://www.moj.go.jp/isa/content/930002260.pdf|title=・在留資格一覧表(令和2年9月現在)|accessdate=2020年12月5日|publisher=出入国在留管理庁}}</ref>。 |
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* 一部公務員を除き、職業の制限がない(定住外国人)。 |
* 一部公務員を除き、職業の制限がない(定住外国人)。 |
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* 再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。 |
* 再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。 |
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* 「特別永住者証明書」の常時携帯義務が特別永住者にはない<ref>{{Cite web |url=http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/q-and-a.html#q5-a |title=別永住者の皆さんへ2012年7月9日(月)から特別永住者の制度が変わります |accessdate=2019年3月12日 |publisher=出入国在留管理庁}}</ref>。 |
* 「特別永住者証明書」の常時携帯義務が特別永住者にはない<ref>{{Cite web |url=http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/q-and-a.html#q5-a |title=別永住者の皆さんへ2012年7月9日(月)から特別永住者の制度が変わります |accessdate=2019年3月12日 |publisher=出入国在留管理庁}}</ref>。 |
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* 日本への入国する場合指紋及び顔写真 |
* 日本への入国する場合、指紋及び顔写真審査の免除(他の在留資格で同様な措置対象は、16歳未満の外国籍、「外交」または「公用」の在留資格者、国の行政機関の長が招聘した者、「外交」「公用」「長の招聘者」に準ずる者) |
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*ただし再入国を前提とした自動化ゲートを使用する場合には日本人と同様にパスポートと指紋の審査がある<ref>{{Cite web|url=https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri01_00111.html|title=自動化ゲートの運用について(お知らせ)|accessdate=2021年1月30日|publisher=出入国在留管理庁}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.ana.co.jp/ja/us/travel-information/special-guidance-for-each-country/immigration/|title=法改正に伴う日本入国審査手続きの変更について|accessdate=2021年1月30日|publisher=全日空}}</ref><ref>2012年12月07日 朝日新聞 夕刊</ref> |
**ただし再入国を前提とした自動化ゲートを使用する場合には日本人と同様にパスポートと指紋の審査がある<ref>{{Cite web|url=https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri01_00111.html|title=自動化ゲートの運用について(お知らせ)|accessdate=2021年1月30日|publisher=出入国在留管理庁}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.ana.co.jp/ja/us/travel-information/special-guidance-for-each-country/immigration/|title=法改正に伴う日本入国審査手続きの変更について|accessdate=2021年1月30日|publisher=全日空}}</ref><ref>2012年12月07日 朝日新聞 夕刊</ref> |
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===国外退去要件の限定=== |
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特別永住者に対する、国外退去強制は以下の場合のみであり、他の在留資格は刑事罰を受けたら強制退去処分になるのと比べて、一律に適応されるのは外患誘致罪レベルの人物のみという非常に限定的である。「7年越えの判決を受けた凶悪な特別永住者」には一律ではなく、「法務大臣の認定」も必要としており、適応例は非常に少ない。凶悪犯罪者として知られる[[金嬉老]]は日本政府・司法による強制退去処分ではなく、韓国政府の支援表明や韓国国内の自身を英雄視する世論に惹かれて自主的に帰国したケースである<ref name=":0" />。彼は無期懲役判決を受けた後、1999年9月に日本で仮釈放されると韓国へ居を移した<ref>{{Cite web |title=金嬉老元受刑者が死去 立てこもりで民族差別訴え |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2601D_W0A320C1000000/ |website=日本経済新聞 |date=2010-03-26 |access-date=2022-11-11 }}</ref>。 |
特別永住者に対する、国外退去強制は以下の場合のみであり、他の在留資格は刑事罰を受けたら強制退去処分になるのと比べて、一律に適応されるのは[[外患誘致罪]]レベルの人物のみという非常に限定的である。「7年越えの判決を受けた凶悪な特別永住者」には一律ではなく、「法務大臣の認定」も必要としており、適応例は非常に少ない。[[凶悪犯罪|凶悪犯罪者]]として知られる[[金嬉老]]は日本政府・司法による強制退去処分ではなく、[[韓国|韓国政府]]の支援表明や韓国国内の自身を英雄視する世論に惹かれて自主的に帰国したケースである<ref name=":0" />。彼は無期懲役判決を受けた後、1999年9月に日本で仮釈放されると韓国へ居を移した<ref>{{Cite web |title=金嬉老元受刑者が死去 立てこもりで民族差別訴え |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2601D_W0A320C1000000/ |website=日本経済新聞 |date=2010-03-26 |access-date=2022-11-11 }}</ref>。 |
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* 内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。 |
* [[内乱]]に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、[[外交使節]]又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。 |
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* 外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。 |
* 外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。 |
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* それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。 |
* それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。 |
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日本国籍を持たないものが日本で就職する場合は、[[雇用対策法]]により[[在留カード]]を企業へ提出し、企業はそれを[[公共職業安定所|ハローワーク]]へ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」(つまり[[外交官]])、「公用」(母国政府の命により滞在し任務を遂行している)の外国人だけは提出義務がなく除外されている<ref>「[https://megalodon.jp/2008-1221-2153-06/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001621939.shtml 在日韓国人雇用で登録証提示求める 外食大手に是正要求]」『神戸新聞』2008年12月20日</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html|title=「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!|accessdate=2021年5月20日|publisher=厚生労働省}}</ref>。 |
日本国籍を持たないものが日本で就職する場合は、[[雇用対策法]]により[[在留カード]]を企業へ提出し、企業はそれを[[公共職業安定所|ハローワーク]]へ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」(つまり[[外交官]])、「公用」(母国政府の命により滞在し任務を遂行している)の外国人だけは提出義務がなく除外されている<ref>「[https://megalodon.jp/2008-1221-2153-06/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001621939.shtml 在日韓国人雇用で登録証提示求める 外食大手に是正要求]」『神戸新聞』2008年12月20日</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html|title=「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!|accessdate=2021年5月20日|publisher=厚生労働省}}</ref>。[[クローズアップ現代]]によると、[[法務省]]は特別永住者について「歴史的経緯などを考慮して認められた在留資格であり特権ではない」としている<ref name="kurogen">[https://archive.md/20150114113414/http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3598_all.html クローズアップ現代 ヘイトスピーチを問う ~戦後70年 いま何が~ 2015年1月13日放送](アーカイブ)</ref>。 |
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[[クローズアップ現代]]によると、[[法務省]]は特別永住者について「歴史的経緯などを考慮して認められた在留資格であり特権ではない」としている<ref name="kurogen">が、公式に法務省はその様なコメントを出していない。[https://archive.md/20150114113414/http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3598_all.html クローズアップ現代 ヘイトスピーチを問う ~戦後70年 いま何が~ 2015年1月13日放送](アーカイブ)</ref>。 |
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特別永住者の他にも、[[満州国|旧満州]]などに移住した日本人の子孫である[[中国残留日本人|中国残留孤児]]の2世・3世についても同様の論議がなされることがある。逮捕・摘発されても父母ともに日本人であるために強制送還はされない。また、本人が日本国籍を保有している場合もある。他の外国人マフィアが逮捕と強制送還で次々と壊滅に追い込まれていく中、[[怒羅権]]など中国残留孤児の2世・3世を中心とした反社会的勢力が日本国内で勢力を拡大しているとされることもある<ref>{{cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080901/crm0809010746005-n1.htm|title=東京中華街の構想も…" 中国残留孤児の2世・3世がマフィア化、繁華街で勢力拡大…警察「強制送還できないケースもある」|newspaper=産経新聞ニュース|date=2008-09-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080903053620/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080901/crm0809010746005-n1.htm|archivedate=2008年9月3日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。 |
特別永住者の他にも、[[満州国|旧満州]]などに移住した日本人の子孫である[[中国残留日本人|中国残留孤児]]の2世・3世についても同様の論議がなされることがある。逮捕・摘発されても父母ともに日本人であるために強制送還はされない。また、本人が日本国籍を保有している場合もある。他の外国人マフィアが逮捕と強制送還で次々と壊滅に追い込まれていく中、[[怒羅権]]など中国残留孤児の2世・3世を中心とした反社会的勢力が日本国内で勢力を拡大しているとされることもある<ref>{{cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080901/crm0809010746005-n1.htm|title=東京中華街の構想も…" 中国残留孤児の2世・3世がマフィア化、繁華街で勢力拡大…警察「強制送還できないケースもある」|newspaper=産経新聞ニュース|date=2008-09-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080903053620/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080901/crm0809010746005-n1.htm|archivedate=2008年9月3日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。 |
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外国人の日本からの[[退去強制]]は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など要件がある([[出入国管理及び難民認定法]](以下「'''入管法'''」)第24条)。ただし一般永住者(とその配偶者)、特別永住者(とその配偶者)、日本人の配偶者と子・特別養子の外国人、定住外国人については必ずしもその限りではない。また、[[特別永住者]]は、「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定され([[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法]](以下「'''特例法'''」)第22条)、極めて手厚くその地位が保障されており<ref>{{cite conference|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=116415206X01520060509|title=第164回国会 参議院 法務委員会 第15号 木庭健太郎 参議院議員質疑 |
外国人の日本からの[[退去強制]]は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など要件がある([[出入国管理及び難民認定法]](以下「'''入管法'''」)第24条)。ただし一般永住者(とその配偶者)、特別永住者(とその配偶者)、日本人の配偶者と子・特別養子の外国人、定住外国人については必ずしもその限りではない。また、[[特別永住者]]は、「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定され([[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法]](以下「'''特例法'''」)第22条)、極めて手厚くその地位が保障されており<ref>{{cite conference|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=116415206X01520060509|title=第164回国会 参議院 法務委員会 第15号 木庭健太郎 参議院議員質疑|date=2008-05-09|publisher=参議院|accessdate=2013-10-28}}</ref><ref name="sangi120houmu8">{{cite conference|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=112015206X00819910425|title=第120回 国会 参議院 法務委員会 第8号|date=1991-04-25|publisher=参議院|accessdate=2013-10-28}}</ref>、特例法の規定により退去強制となった特別永住者は報告されていない。一方、[[金嬉老]]や[[許永中]]のように本人の希望により特別永住許可を失うことになっても韓国に帰国することを選択する者もいる。 |
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[[日韓基本条約]]締結の結果として、1966年から特別永住制度に移行する1991年年初まで韓国籍保有者のみに許可された'''協定永住者'''の退去強制事由([[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]](以下「'''特別法'''」)第6条)は、その後移行した特別永住者よりも厳しく、営利の目的をもって[[麻薬及び向精神薬取締法]]等に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予者は除く)、あるいは、三回以上刑に処せられた者や日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者も対象となっていた。また、協定永住を選択しなかった在日韓国・朝鮮人など(主に韓国籍以外の[[朝鮮籍]][[平和条約国籍離脱者]]とその子孫で1991年から特別永住許可に移行)で永住許可を持たなかった者に1981年から許可された'''特例永住者'''(入管法附則第7項(昭和56年法律第85号))であった場合は一般の永住者などと同様に入管法に従い退去強制手続きがとられた。 |
[[日韓基本条約]]締結の結果として、1966年から特別永住制度に移行する1991年年初まで韓国籍保有者のみに許可された'''協定永住者'''の退去強制事由([[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]](以下「'''特別法'''」)第6条)は、その後移行した特別永住者よりも厳しく、営利の目的をもって[[麻薬及び向精神薬取締法]]等に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予者は除く)、あるいは、三回以上刑に処せられた者や日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者も対象となっていた。また、協定永住を選択しなかった在日韓国・朝鮮人など(主に韓国籍以外の[[朝鮮籍]][[平和条約国籍離脱者]]とその子孫で1991年から特別永住許可に移行)で永住許可を持たなかった者に1981年から許可された'''特例永住者'''(入管法附則第7項(昭和56年法律第85号))であった場合は一般の永住者などと同様に入管法に従い退去強制手続きがとられた。 |
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====退去の統計==== |
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協定永住者らの退去強制に関する統計が作られた1978年(昭和53年)から1990年(平成3年)末までに、退去強制手続の対象になった協定永住韓国人は85人であり、この内、[[在留特別許可]]の対象になった者が55人で残りの30人に退去強制令書が発付された<ref name="sangi120houmu10">{{cite conference|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=112005206X01019910412|title=第120回国会 衆議院法務委員会 第10号 木島日出夫 衆議院議員質疑 |
協定永住者らの退去強制に関する統計が作られた1978年(昭和53年)から1990年(平成3年)末までに、退去強制手続の対象になった協定永住韓国人は85人であり、この内、[[在留特別許可]]の対象になった者が55人で残りの30人に退去強制令書が発付された<ref name="sangi120houmu10">{{cite conference|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=112005206X01019910412|title=第120回国会 衆議院法務委員会 第10号 木島日出夫 衆議院議員質疑|date=1991-04-12|publisher=衆議院|accessdate=2013-10-28}}</ref>。特別法第6条により実際に送還された者は19人、別途入管法第24条によるものが16人であった。1990年末までの5年間に退去強制となった協定永住者は2人、特例永住者は1人であり、[[殺人罪]]により懲役15年となった者が1人、[[覚醒剤取締法]]違反の再犯による者が2人であったが、これらと同等の条件では特別永住者は退去強制とはならない<ref name="sangi120houmu10" />。 |
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また、協定永住者で退去強制になった者は通算19人、1990年末までの10年間に韓国・朝鮮籍協定永住者、特例永住者で退去強制になったのは16人(特別法8人、入管法8人)で、1981年に12人(特別法5人、入管法7人)、1985年に1人(特別法)、1986年に1人(特別法)、1987年に1人(特別法)、1988年に1人(入管法)であった<ref name="sangi120houmu8" />。 |
また、協定永住者で退去強制になった者は通算19人、1990年末までの10年間に韓国・朝鮮籍協定永住者、特例永住者で退去強制になったのは16人(特別法8人、入管法8人)で、1981年に12人(特別法5人、入管法7人)、1985年に1人(特別法)、1986年に1人(特別法)、1987年に1人(特別法)、1988年に1人(入管法)であった<ref name="sangi120houmu8" />。 |
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一方、[[1970年代]]後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人20人を韓国に強制退去させようとしたが、韓国政府は受け入れを拒否した<ref name="47news20090222">{{Cite news|url=http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000573.html|title=日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還|newspaper=47NEWS|agency=[[共同通信社]]|publisher=全国新聞ネット|date=2009-02-22|accessdate=2011-03-11|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130518065822/http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000573.html|archivedate=2013-05-18}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00976.htm|title=在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…70年代外交文書で判明|newspaper=[[読売新聞]]|date=2009-02-12|archiveurl=https://archive.is/20090221050939/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00976.htm|archivedate=2009-02-21}}</ref>。 [[法務省]][[入国管理局]]によれば、1978年、初めて韓国・朝鮮籍2人が退去強制により送還され、その後1988年までにさらに17人が送還されたとの記録がある。国交のない[[北朝鮮]]への送還は考えにくく、韓国に送還されていた可能性が高いという<ref name="47news20090222" />。 |
一方、[[1970年代]]後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人20人を韓国に強制退去させようとしたが、韓国政府は受け入れを拒否した<ref name="47news20090222">{{Cite news|url=http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000573.html|title=日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還|newspaper=47NEWS|agency=[[共同通信社]]|publisher=全国新聞ネット|date=2009-02-22|accessdate=2011-03-11|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130518065822/http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000573.html|archivedate=2013-05-18}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00976.htm|title=在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…70年代外交文書で判明|newspaper=[[読売新聞]]|date=2009-02-12|archiveurl=https://archive.is/20090221050939/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00976.htm|archivedate=2009-02-21}}</ref>。 [[法務省]][[入国管理局]]によれば、1978年、初めて韓国・朝鮮籍2人が退去強制により送還され、その後1988年までにさらに17人が送還されたとの記録がある。国交のない[[北朝鮮]]への送還は考えにくく、韓国に送還されていた可能性が高いという<ref name="47news20090222" />。 |
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==特別永住者に対する他の在留資格との相違・各種免除 == |
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=== 入国時の指紋押捺と顔写真提出の免除 === |
=== 入国時の指紋押捺と顔写真提出の免除 === |
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現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留孤児、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者は、「外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者」と共に、これらの義務が免除されている<ref>[http://www.abk.or.jp/asia/pdf/20060713a.pdf 「改正」入管法の概要 法務省発表資料より] 月刊アジアの友 第446号</ref>。 |
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留孤児、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者は、「外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者」と共に、これらの義務が免除されている<ref>[http://www.abk.or.jp/asia/pdf/20060713a.pdf 「改正」入管法の概要 法務省発表資料より] 月刊アジアの友 第446号</ref>。 |
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=== 兵役 |
=== 兵役関連 === |
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「在外国民2世」の在日韓国人 |
韓国では、国防の義務、納税の義務、教育の義務、勤労の義務が国民の4大義務 となっている。特に国防の義務における兵役は韓国人男性に対する「最も重要で神聖な義務」とされている。 そのため、在外韓国人には厳格化さへる見通しとなっている。在日韓国人の場合は、日本への[[帰化者]]は非韓国籍となったので兵役対象外であるが、「韓国籍を維持している在日韓国人」の場合は「基本的には他の国に移住した人と同様」の扱いになっている<ref>{{Cite web |title=国外移住韓国人の兵役義務 |url=http://world.kbs.co.kr/service/contents_view.htm?lang=j&board_seq=119451 |website=world.kbs.co.kr |access-date=2024-04-02 |language=ja}}</ref>。「在外国民2世」の在日韓国人男性は、韓国国内で就職や起業など営利活動や長期間滞在しても兵役義務免除対象となっている。しかし、永住目的帰国や、「韓国住民登録した韓国滞在」の場合には兵役義務対象となる<ref>{{Cite web |title=生活相談 |url=https://www.mindan.org/old/seikatsu/qa07.html |website=www.mindan.org |access-date=2022-11-11}}</ref>。ちなみに兵役に関する「在外国民2世」という言葉とは、「在日3世」など2世以降の韓国籍者も含まれる<ref>{{Cite web |title=生活相談 |url=https://www.mindan.org/old/seikatsu/qa07.html |website=www.mindan.org |access-date=2024-04-02}}</ref>。「在外国民2世」制度があり、満6歳以前に韓国出国国外在住者、韓国国外出生者、「満17歳まで韓国以外の国で暮らし、国籍または永住権を取得したもの」、韓国国内の小中高の在学歴が3年以内のものは兵役が免除される。民団神奈川地方支部によると、在外国民2世でも満25~37歳(1970年代までの出生者は満35歳)までの人は、海外出入国前に在外韓国公館でパスポートに「在外国民2世」スタンプを貰わければ兵役義務が発生するとの注意を促している<ref>{{Cite web |title=在外国民の兵役制度 {{!}} 生活ハンドブック {{!}} MINDAN 在日本大韓民国民団 神奈川県地方本部 |url=http://www.mindan-kanagawa.com/handbook/heieki/ |website=www.mindan-kanagawa.com |access-date=2024-04-02}}</ref>。{{独自研究範囲|この制度は2012年に兵役法が改正され1994年1月1日以降に生まれた在外韓国国民が18歳から37歳までの期間に通算3年以上韓国に滞在する、7歳から17歳の期間に通算90日韓国に滞在した場合は、在外国2世とみなされず兵役の義務が生じると改められた。韓国国内の若者の間では、経済不況を背景に、この制度における兵役免除の適用対象である在日韓国人が特権を持っているとする見方がある<ref>{{Cite web|title=韓国国内で高まる在日韓国人への不満 兵役免除は「特権」か|url=https://news.livedoor.com/article/detail/12124688/|website=ライブドアニュース(NEWSポストセブン)|accessdate=2020-08-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20161013180353/https://news.livedoor.com/article/detail/12124688/|archivedate=2016-10-13}}</ref>。北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される<ref>[https://web.archive.org/web/20040804185345/http://chorea.hp.infoseek.co.jp/dprk/gsd/mobilization/chapter2.htm 北朝鮮の戦・平時兵力動員体系研究](2004年8月4日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>。|date=2021年7月}} |
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2021年時点では、「韓国に3年以上滞在する場合、兵役の義務が発生する」兵役法施行令がある。これには関連団体が、韓国語を母国語としない人々が軍隊生活派困難だとして、「兵役代替服務制度」などへの変更を求めている<ref>{{Cite web |title=在日ら在外国民への兵役義務に再検討要請 同胞団体=韓国 |url=https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210530000400882 |website=聯合ニュース |date=2021-05-30 |access-date=2024-04-02 |language=ja |last=崔セイル}}</ref>。 |
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=== 刑法関連 === |
=== 刑法関連 === |
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'''[[特別永住者#退去強制条件の一部免除]]'''を参照 |
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特別永住者は国外退去となる条件が他の在留資格よりも制限されている。無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合である。 |
特別永住者は国外退去となる条件が他の在留資格よりも制限されている。無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合である。 |
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朝日新聞記者の[[金漢一]]は、自著「朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ」の中で、朝鮮学校在籍中に集団で日本人に対する[[暴行罪|暴行]]、[[傷害罪|傷害]]や[[強盗]]などの犯罪を繰り返し、中には勤め人の月給袋ごと強奪するといった高額の強盗に及ぶ者すらいたが、警察に捕まっても呼び出された教師と一緒に「我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだ」と話を政治問題にすり替えると、警察官は黙りこくってしまいお目こぼしをされていたと主張している<ref>『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』金漢一著 光文社 2005年 ISBN 978-4334974800{{要ページ番号|date=2020-11-18}}</ref>。 |
朝日新聞記者の[[金漢一]]は、自著「朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ」の中で、朝鮮学校在籍中に集団で日本人に対する[[暴行罪|暴行]]、[[傷害罪|傷害]]や[[強盗]]などの犯罪を繰り返し、中には勤め人の月給袋ごと強奪するといった高額の強盗に及ぶ者すらいたが、警察に捕まっても呼び出された教師と一緒に「我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだ」と話を政治問題にすり替えると、警察官は黙りこくってしまいお目こぼしをされていたと主張している<ref>『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』金漢一著 光文社 2005年 ISBN 978-4334974800{{要ページ番号|date=2020-11-18}}</ref>。 |
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=== 通名 |
=== 通名・法的拘力のある通称 === |
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{{See also|通名}} |
{{See also|通名}} |
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一般に[[通名]]とは外国人が日本国内で使用する法的効力のある通称名を指し、日本人が使用する一般の[[通称]]([[ペンネーム]]や[[芸名]]、既婚者の旧姓使用)と異なり、契約書など民間の法的文書のほか公的手続きにも使用できる。本名と通名とで法的効力のある名前を二つ持つことが可能になる。(日本人は本名以外に法的効力を持つ別名を所持することは不可能で、[[通称]]で法的文書を作成した場合、[[詐欺罪]]や[[文書偽造罪]]などに問われる場合がある。)法的効力を持つ通称名は外国人であれば登録を条件に持つことが出来るため在日韓国・朝鮮人のみが持っている権利ではないが、2013年度の民団の調査によると、在日韓国人が日本人の職場や取引先で、通名のみを使用している者は70.9%なのに対して、本名のみは17.8%であった<ref>{{Cite web|url=https://www.seinenkai.org/ishikichosa|title=「第4次在日韓国人青年意識調査」調査概要と基礎集計|accessdate=2021年7月12日|publisher=民団}}</ref>。 |
一般に[[通名]]とは外国人が日本国内で使用する法的効力のある通称名を指し、日本人が使用する一般の[[通称]]([[ペンネーム]]や[[芸名]]、既婚者の旧姓使用)と異なり、契約書など民間の法的文書のほか公的手続きにも使用できる。本名と通名とで法的効力のある名前を二つ持つことが可能になる。(日本人は本名以外に法的効力を持つ別名を所持することは不可能で、[[通称]]で法的文書を作成した場合、[[詐欺罪]]や[[文書偽造罪]]などに問われる場合がある。)法的効力を持つ通称名は外国人であれば登録を条件に持つことが出来るため在日韓国・朝鮮人のみが持っている権利ではないが、2013年度の民団の調査によると、在日韓国人が日本人の職場や取引先で、通名のみを使用している者は70.9%なのに対して、本名のみは17.8%であった<ref>{{Cite web|url=https://www.seinenkai.org/ishikichosa|title=「第4次在日韓国人青年意識調査」調査概要と基礎集計|accessdate=2021年7月12日|publisher=民団}}</ref>。 |
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<!--<ref>{{独自研究範囲|法的に利用できる通名が、自治体への変更届けだけで別の通名を安易に変更可能であったため、通名変更による前科隠蔽や名義の異なる脱税・売買目的の保険証や銀行口座複数開設が容易であった。名義の異なる保険証を複数作成することが可能であった。そのため、複数の公的な身分証明書を用いて、保険証売買や異なる通名で開設した口座を用いて税金逃れが可能であった。2013年12月に特別永住者についても結婚などやむを得ない事情がある場合の変更は禁止され、法的に利用できる通名は一つにするように是正された。しかし、通名の変更が禁止される以前に開設された複数名義の口座は活きていることが問題になっている。|date=2021年7月}}</ref><ref name=":1">{{cite news|title=健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく|newspaper=読売新聞|date=2000-09-04}}</ref><ref>{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|[[井上太郎 (作家)]]「公安情報」p72,[[青林堂]],2018/3/10|date=2021年7月}}</ref><ref |
<!--<ref>{{独自研究範囲|法的に利用できる通名が、自治体への変更届けだけで別の通名を安易に変更可能であったため、通名変更による前科隠蔽や名義の異なる脱税・売買目的の保険証や銀行口座複数開設が容易であった。名義の異なる保険証を複数作成することが可能であった。そのため、複数の公的な身分証明書を用いて、保険証売買や異なる通名で開設した口座を用いて税金逃れが可能であった。2013年12月に特別永住者についても結婚などやむを得ない事情がある場合の変更は禁止され、法的に利用できる通名は一つにするように是正された。しかし、通名の変更が禁止される以前に開設された複数名義の口座は活きていることが問題になっている。|date=2021年7月}}</ref><ref name=":1">{{cite news|title=健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく|newspaper=読売新聞|date=2000-09-04}}</ref><ref>{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|[[井上太郎 (作家)]]「公安情報」p72,[[青林堂]],2018/3/10|date=2021年7月}}</ref><ref>{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|【在日特権と犯罪】p.102 [[坂東忠信]]元警察外国人犯罪対策講師 2016年10月8日|date=2021年7月}}</ref>。--> |
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==== 通名 |
==== 通名変更容易時代における制度不正使用 ==== |
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2013年に変更を制限する通達がなされるまで、外国人登録証の通名変更が[[容易]]であった<ref>{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/20131115_18.pdf|title=住民基本台帳事務における通称の記載(変更)における留意事項について|accessdate=2019年3月12日|publisher=総務省}}</ref>。 |
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⚫ | そのため2000年9月には、これを悪用して名前の違う[[健康保険証]]約30枚を取得し、大量の[[日本の携帯電話|携帯電話]]を購入して売りさばいたとして在日韓国人の男性が検挙されている<ref name=":1" />。2013年11月にも、多数の通名を悪用して約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を詐取し、古物商へ転売したとして在日韓国人の男が[[組織的犯罪処罰法]]違反(隠匿)と[[詐欺]]容疑で逮捕された<ref>{{Cite news|title=「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕|newspaper=[[産経新聞]]埼玉|date=2013-11-1|url=http://sankei.jp.msn.com/region/news/131101/stm13110121480007-n1.htm|accessdate=2013-11-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131101191832/http://sankei.jp.msn.com/region/news/131101/stm13110121480007-n1.htm|archivedate=2013年11月1日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。頻繁な通称変更を不審に思った区役所の届け出を受けた捜査で発覚した<ref>{{Cite news|title=6つの「通称名」悪用し携帯電話160台転売か|newspaper=[[TBSテレビ]]|date=2013-11-2|url=http://news.tbs.co.jp/20131101/newseye/tbs_newseye2044772.html|accessdate=2013-11-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131104073534/http://news.tbs.co.jp/20131101/newseye/tbs_newseye2044772.html|archivedate=2013-11-04}}</ref>。組織的犯罪処罰法の隠匿容疑は[[暴力団]]や[[テロ組織]]などが犯罪による収益を隠匿した場合などに適用される。 |
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⚫ | [[片山さつき]]は、「[[戦後]]生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい。」と通名制度の見直しを求めている。<ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm|title=「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か|newspaper=MSN産経ニュース|agency=[[共同通信]]|publisher=[[産経新聞社]]|date=2013-11-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131202002200/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm|archivedate=2013-12-02}}</ref>通名制度を是正することで、通名を隠れ蓑にした外国人の[[政治献金]]の防止ができることや、通名で日本人として潜伏している中国人が中国政府の指示で蜂起する危険性など安全保障上の問題点も指摘している<ref>通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも [[片山さつき]]議員 [https://megalodon.jp/2013-1211-1811-09/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm 1/2]</ref><ref name="zak1312092">「[https://megalodon.jp/2013-1211-1815-41/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n2.htm 通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (2/2ページ)]」[[夕刊フジ]]2013年12月9日</ref>。 |
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⚫ | [[片山さつき]]は、「[[戦後]]生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい。」と通名制度の見直しを求めている。<ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm|title=「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か|newspaper=MSN産経ニュース|agency=[[共同通信]]|publisher=[[産経新聞社]]|date=2013-11-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131202002200/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm|archivedate=2013-12-02}}</ref>通名制度を是正することで、通名を隠れ蓑にした外国人の[[政治献金]]の防止ができることや、通名で日本人として潜伏している中国人が中国政府の指示で蜂起する危険性など安全保障上の問題点も指摘している<ref name=":4">通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも [[片山さつき]]議員 [https://megalodon.jp/2013-1211-1811-09/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm 1/2]</ref><ref name="zak1312092">「[https://megalodon.jp/2013-1211-1815-41/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n2.htm 通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (2/2ページ)]」[[夕刊フジ]]2013年12月9日</ref>。 |
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在日韓国・朝鮮人は、民族系金融機関である[[商銀信用組合]](商銀)や[[朝銀信用組合]](朝銀)を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。[[信用組合関西興銀]]の背任事件に関連し、当時会長であった[[李煕健]]が、関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた[[新韓銀行]]に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる<ref>{{cite news|title=関西興銀前会長、破たん前後に預金30億隠す?|author=|newspaper=[[読売新聞]]|date=2002-01-27|url=}}</ref>。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や[[在日本大韓民国民団]](民団)の常任顧問<ref>{{cite news|title=顧問に60人を推戴|author=|newspaper=[[民団新聞]]|date=2009-04-30|url=http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=11218|accessdate=2013-04-06|archiveurl=https://archive.is/20120804165707/http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=11218|archivedate=2012-08-04}}</ref>の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった<ref>{{cite news|title=「在日同胞株主名義で口座を開設…新韓銀行が組織的に不法管理」|author=|newspaper=[[中央日報]]|date=2010-10-7|url=http://japanese.joins.com/article/654/133654.html|accessdate=2013-04-06}}</ref><ref>{{cite news|title=新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火|newspaper=[[中央日報]]|date=2010-10-28|url=http://japanese.joins.com/article/354/134354.html|accessdate=2013-04-06}}</ref>。[[在日本朝鮮人総聯合会]](朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した<ref>[https://archive.is/20120910074447/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000614519990706016.htm?OpenDocument 第145回国会衆議院大蔵委員会会議録 第16号](2012年9月10日時点の[[Archive.is|アーカイブ]]) - [[小池百合子]]議員質疑 - [[衆議院]]([[1999年]]7月6日)</ref><ref name="shugiin090612">[https://archive.is/20130501084733/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000515420020612019.htm?OpenDocument 第154回国会衆議院外務委員会会議録 第19号](2013年5月1日時点の[[Archive.is|アーカイブ]]) - [[佐藤勝巳]]参考人答弁 - [[衆議院]]([[2002年]]6月12日)</ref>。2006年には、[[朝銀信用組合|朝銀東京]]に架空名義で口座を開設し[[脱税]]資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の[[時効]]が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする[[判決]]を[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]が下した<ref>{{cite news|title=旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ|author=|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2006-12-28|url=|accessdate=}}</ref>。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったとされている<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|p=12}}</ref>。 |
在日韓国・朝鮮人は、民族系金融機関である[[商銀信用組合]](商銀)や[[朝銀信用組合]](朝銀)を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。[[信用組合関西興銀]]の背任事件に関連し、当時会長であった[[李煕健]]が、関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた[[新韓銀行]]に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる<ref>{{cite news|title=関西興銀前会長、破たん前後に預金30億隠す?|author=|newspaper=[[読売新聞]]|date=2002-01-27|url=}}</ref>。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や[[在日本大韓民国民団]](民団)の常任顧問<ref>{{cite news|title=顧問に60人を推戴|author=|newspaper=[[民団新聞]]|date=2009-04-30|url=http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=11218|accessdate=2013-04-06|archiveurl=https://archive.is/20120804165707/http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=11218|archivedate=2012-08-04}}</ref>の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった<ref>{{cite news|title=「在日同胞株主名義で口座を開設…新韓銀行が組織的に不法管理」|author=|newspaper=[[中央日報]]|date=2010-10-7|url=http://japanese.joins.com/article/654/133654.html|accessdate=2013-04-06}}</ref><ref>{{cite news|title=新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火|newspaper=[[中央日報]]|date=2010-10-28|url=http://japanese.joins.com/article/354/134354.html|accessdate=2013-04-06}}</ref>。[[在日本朝鮮人総聯合会]](朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した<ref>[https://archive.is/20120910074447/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000614519990706016.htm?OpenDocument 第145回国会衆議院大蔵委員会会議録 第16号](2012年9月10日時点の[[Archive.is|アーカイブ]]) - [[小池百合子]]議員質疑 - [[衆議院]]([[1999年]]7月6日)</ref><ref name="shugiin090612">[https://archive.is/20130501084733/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000515420020612019.htm?OpenDocument 第154回国会衆議院外務委員会会議録 第19号](2013年5月1日時点の[[Archive.is|アーカイブ]]) - [[佐藤勝巳]]参考人答弁 - [[衆議院]]([[2002年]]6月12日)</ref>。2006年には、[[朝銀信用組合|朝銀東京]]に架空名義で口座を開設し[[脱税]]資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の[[時効]]が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする[[判決]]を[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]が下した<ref>{{cite news|title=旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ|author=|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2006-12-28|url=|accessdate=}}</ref>。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったとされている<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|p=12}}</ref>。 |
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変更を厳格化させた2013年の事件とは、通名を6回変更し、ケータイ電話を転売していたた韓国籍を逮捕したケータイ転売事件であった。これを受けて、総務省は11月15日に「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」と通名の原則変更禁止が明確化した。男は、「同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」などと嘘の申出で通名を変更していた<ref name=":5">{{Cite web |title=在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった |url=https://www.j-cast.com/2013/12/10191363.html |website=J-CASTニュース |date=2013-12-10 |access-date=2023-11-18}}</ref>。 |
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==== 入管法等変更後の証明書携帯義務免除 ==== |
==== 入管法等変更後の証明書携帯義務免除 ==== |
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2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍であることを伏せて報道した<ref>{{cite news|url=https://this.kiji.is/258724936855782904?c=39546741839462401|title=母の再婚男性刺し死なす、新潟 共同通信|date=2017年7月15日 19:02}}</ref>。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した<ref>{{cite news|title=中国籍の高校生が義父を殺害 「口げんかとなり、父親を殺した」と供述|date=2017年7月16日 07:13|url=http://news.livedoor.com/article/detail/13343337/|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|url=https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170715-00000055-nnn-soci|title=「出て行けと言われ…」義父切りつけ死なす 日テレnews24|date=2017年7月15日 22:55|archiveurl=https://archive.is/4eyeF|archivedate=2017年7月17日}}</ref>。 |
2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍であることを伏せて報道した<ref>{{cite news|url=https://this.kiji.is/258724936855782904?c=39546741839462401|title=母の再婚男性刺し死なす、新潟 共同通信|date=2017年7月15日 19:02}}</ref>。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した<ref>{{cite news|title=中国籍の高校生が義父を殺害 「口げんかとなり、父親を殺した」と供述|date=2017年7月16日 07:13|url=http://news.livedoor.com/article/detail/13343337/|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|url=https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170715-00000055-nnn-soci|title=「出て行けと言われ…」義父切りつけ死なす 日テレnews24|date=2017年7月15日 22:55|archiveurl=https://archive.is/4eyeF|archivedate=2017年7月17日}}</ref>。 |
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2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件<ref>{{cite news|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017060201322&g=soc|title=ホテルで女性強殺容疑=24歳の男逮捕-長野県警|時事通信|date=2017年6月2日 21:37}}</ref>では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASK621SY2K62UOOB002.html|title=ホテル浴室で発見、21歳女性死亡 強殺容疑で男逮捕|newspaper=朝日新聞|date=2017年6月2日}}</ref>。 |
2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件<ref>{{cite news|url=https://web.archive.org/web/20170606165502/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017060201322&g=soc|title=ホテルで女性強殺容疑=24歳の男逮捕-長野県警|時事通信|date=2017年6月2日 21:37}}</ref>では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASK621SY2K62UOOB002.html|title=ホテル浴室で発見、21歳女性死亡 強殺容疑で男逮捕|newspaper=朝日新聞|date=2017年6月2日}}</ref>。 |
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2017年、過去4番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった<ref>{{Cite web|url=https://www.sankei.com/affairs/news/170831/afr1708310004-n1.html|title=覚醒剤480キロ押収 容疑で組員ら5人逮捕 過去4番目の量 茨城|accessdate=2018年11月26日|publisher=}}</ref><ref>{{cite news|title=茨城で覚醒剤480キロ押収 暴力団や中国人ら逮捕 琉球新報|date=2017年8月30日14:00|url=https://web.archive.org/web/20171011232634/https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-565323.html|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|title=覚醒剤480キロをトラックで発見、過去4番目の量 暴力団組員ら5人を逮捕 時事通信|date=2017年8月30日19:05|url=https://web.archive.org/web/20171011233237/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001047&g=soc|publication-date=}}</ref>。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった<ref>{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50070.html|title=陸揚げの覚醒剤480キロ押収…組員ら5人逮捕 読売新聞ニュース|date=2017年8月30日 21:37}}{{リンク切れ|date=2018-11}}</ref><ref>{{cite news|title=末端価格307億円相当 覚醒剤480キロを押収 TBSNEWS|date=2017年8月30日18:38|url=https://web.archive.org/web/20170904010533/http://news.tbs.co.jp:80/newseye/tbs_newseye3143957.html |
2017年、過去4番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった<ref>{{Cite web|url=https://www.sankei.com/affairs/news/170831/afr1708310004-n1.html|title=覚醒剤480キロ押収 容疑で組員ら5人逮捕 過去4番目の量 茨城|accessdate=2018年11月26日|publisher=}}</ref><ref>{{cite news|title=茨城で覚醒剤480キロ押収 暴力団や中国人ら逮捕 琉球新報|date=2017年8月30日14:00|url=https://web.archive.org/web/20171011232634/https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-565323.html|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|title=覚醒剤480キロをトラックで発見、過去4番目の量 暴力団組員ら5人を逮捕 時事通信|date=2017年8月30日19:05|url=https://web.archive.org/web/20171011233237/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001047&g=soc|publication-date=}}</ref>。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった<ref>{{cite news|url=https://web.archive.org/web/20170830065051/http://www.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50070.html|title=陸揚げの覚醒剤480キロ押収…組員ら5人逮捕 読売新聞ニュース|date=2017年8月30日 21:37}}{{リンク切れ|date=2018-11}}</ref><ref>{{cite news|title=末端価格307億円相当 覚醒剤480キロを押収 TBSNEWS|date=2017年8月30日18:38|url=https://web.archive.org/web/20170904010533/http://news.tbs.co.jp:80/newseye/tbs_newseye3143957.html}}</ref>。 |
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=== センター試験外国語科目における「韓国語」 === |
=== センター試験外国語科目における「韓国語」 === |
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[[宮島理]]によると、2002年度から2006年度までの[[大学入試センター試験#外国語の難易度と点数の扱い|大学入試センター試験の外国語筆記試験]]の平均点は、中国語と韓国語が英語より20点程高かった<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|p=28}}</ref>。宮島は、センター試験では同じ科目間で20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっていることを挙げ、英語以外の選択肢を持つことが困難な多くの日本人受験者がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べた<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|pp=28-29}}</ref>。 |
[[宮島理]]によると、2002年度から2006年度までの[[大学入試センター試験#外国語の難易度と点数の扱い|大学入試センター試験の外国語筆記試験]]の平均点は、中国語と韓国語が英語より20点程高かった<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|p=28}}</ref>。宮島は、センター試験では同じ科目間で20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっていることを挙げ、英語以外の選択肢を持つことが困難な多くの日本人受験者がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べた<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|pp=28-29}}</ref>。 |
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これに対し文部科学省は英語以外の言語で受験するものは在留外国人、留学経験者といったネイティブ中心であること、受験者の差が大きすぎることから難易度調整は不可能であると説明した<ref>{{Cite web |url=https://web.archive.org/web/20110714124153/http://sankei.jp.msn.com/life/news/110206/edc11020622280001-n1.htm |title=英語は不利? センター試験外国語 平均点8年連続で最低 |accessdate=2019年4月19日 |publisher= |date=2011-02-06 |website=MSN産経ニュース}}</ref>。 |
これに対し文部科学省は英語以外の言語で受験するものは在留外国人、留学経験者といったネイティブ中心であること、受験者の差が大きすぎることから難易度調整は不可能であると説明した<ref>{{Cite web |url=https://web.archive.org/web/20110714124153/http://sankei.jp.msn.com/life/news/110206/edc11020622280001-n1.htm |title=英語は不利? センター試験外国語 平均点8年連続で最低 |accessdate=2019年4月19日 |publisher=産経デジタル |date=2011-02-06 |website=MSN産経ニュース}}</ref>。 |
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=== 社会保障 === |
=== 社会保障 === |
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==== 在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金 ==== |
==== 在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金 ==== |
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在日障害者無年金訴訟において、最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に[[福祉給付金]](呼び名は各地で異なる)を要求した。これは国民年金が発足した1961年(昭和36年)当時、既に高齢等であったため加入要件を満たすことのできなかった日本人高齢者に対して支給された[[老齢福祉年金]]や[[障害基礎年金]]に相当する措置を、国民年金の国籍条項撤廃(1982年)後、経過措置が認められた1986年に、既に60歳を越えていて加入要件を満たせなかった居住外国人に対しても採るよう各自治体に求めたものである。日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円~3万数千円(兵庫県神戸市の場合)の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している<ref>{{Cite news|title=<兵庫県>外国籍高齢者給付金、老齢年金と同等に|newspaper=[[民団新聞]]|date=2010-3-31|author=|url=http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=12579|accessdate=2013-10-24}}</ref>。 |
在日障害者無年金訴訟において、最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に[[福祉給付金]](呼び名は各地で異なる)を要求した。これは国民年金が発足した1961年(昭和36年)当時、既に高齢等であったため加入要件を満たすことのできなかった日本人高齢者に対して支給された[[老齢福祉年金]]や[[障害基礎年金]]に相当する措置を、国民年金の国籍条項撤廃(1982年)後、経過措置が認められた1986年に、「既に60歳を越えていて加入要件を満たせなかった居住外国人」に対しても採るよう各自治体に求めたものである。日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円~3万数千円(兵庫県神戸市の場合)の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している<ref>{{Cite news|title=<兵庫県>外国籍高齢者給付金、老齢年金と同等に|newspaper=[[民団新聞]]|date=2010-3-31|author=|url=http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=12579|accessdate=2013-10-24}}</ref>。 |
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この福祉給付金は老齢福祉年金と同様に国民年金に加入できなかった外国人居住者が対象であり、特別永住者に固有のものではない。加入可能であった外国籍貧困高齢者には生活保護が支給されている例が多い([[#生活保護受給]]参照)。 |
この福祉給付金は老齢福祉年金と同様に国民年金に加入できなかった外国人居住者が対象であり、特別永住者に固有のものではない。加入可能であった外国籍貧困高齢者には生活保護が支給されている例が多い([[#生活保護受給]]参照)。 |
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(なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。) |
(なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。) |
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==== 生活保護受給 ==== |
==== 生活保護受給・受給率 ==== |
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2020年度の厚生労働省「 被保護者調査」によれば、世帯主が日本国籍者の総世帯数は5447万1321世帯<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136466&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主の国籍,世帯の家族類型,外国人のいる世帯の類型別一般世帯数(外国人のいる一般世帯)-全国,都道府県,21大都市,特別区,人口50万以上の市|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136466&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=男女別人口,世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年(平成27年)の人口(組替),2015年(平成27年)の世帯数(組替),5年間の人口増減数,5年間の人口増減率,5年間の世帯増減数,5年間の世帯増減率,人口性比,面積(参考)及び人口密度-全国,都道府県,市区町村(2000年(平成12年)市区町村含む)|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref>のうち被保護世帯数は157万1226世帯<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001157292&cycle=7&tclass1=000001157293&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=被保護世帯数・被保護人員、級地別|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001157292&cycle=7&tclass1=000001157293&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍別|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref>で生活保護の受給率が2.88%なのに対して、朝鮮籍・韓国籍の総世帯数20万549世帯のうち被保護世帯数は2万8966世帯で受給率は14.44% |
2020年度の厚生労働省「 被保護者調査」によれば、世帯主が日本国籍者の総世帯数は5447万1321世帯<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136466&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主の国籍,世帯の家族類型,外国人のいる世帯の類型別一般世帯数(外国人のいる一般世帯)-全国,都道府県,21大都市,特別区,人口50万以上の市|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136466&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=男女別人口,世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年(平成27年)の人口(組替),2015年(平成27年)の世帯数(組替),5年間の人口増減数,5年間の人口増減率,5年間の世帯増減数,5年間の世帯増減率,人口性比,面積(参考)及び人口密度-全国,都道府県,市区町村(2000年(平成12年)市区町村含む)|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref>のうち被保護世帯数は157万1226世帯<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001157292&cycle=7&tclass1=000001157293&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=被保護世帯数・被保護人員、級地別|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001157292&cycle=7&tclass1=000001157293&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍別|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref>で生活保護の受給率が2.88%なのに対して、朝鮮籍・韓国籍の総世帯数20万549世帯のうち被保護世帯数は2万8966世帯で受給率は14.44%となっており、日本人世帯の約5倍の受給率となっている。国籍別で見ても在日フィリピン人世帯2.96%、在日ブラジル人世帯0.09%、在日中国人世帯1.6%に比べて高い水準となっている<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136466&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主の国籍,世帯の家族類型,外国人のいる世帯の類型別一般世帯数(外国人のいる一般世帯)-全国,都道府県,21大都市,特別区,人口50万以上の市|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001157292&cycle=7&tclass1=000001157293&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍別|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref>。 |
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<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136466&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主の国籍,世帯の家族類型,外国人のいる世帯の類型別一般世帯数(外国人のいる一般世帯)-全国,都道府県,21大都市,特別区,人口50万以上の市|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001157292&cycle=7&tclass1=000001157293&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍別|accessdate=2022年1月14日|publisher=統計センター}}</ref>受給率は14.2%となっており、日本人世帯の約5倍の受給率となっている。国籍別で見ても在日フィリピン人世帯2.96%、在日ブラジル人世帯0.09%、在日中国人世帯1.6%に比べて高い水準となっている。 |
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1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としており、最高裁第二小法廷も2014年7月に「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断したにも関わらず<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html|title=永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄|newspaper=朝日新聞デジタル|publisher=朝日新聞社|date=2014-07-18|archiveurl=https://archive.is/20140718151204/http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html|archivedate=2014-07-18}}</ref>、4万を越える外国籍世帯が受給をしているのは、厚生省社会局長名で1954年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達で、1951年の[[サンフランシスコ講和条約]]によって日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したことが理由である。 |
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としており、最高裁第二小法廷も2014年7月に「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断したにも関わらず<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html|title=永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄|newspaper=朝日新聞デジタル|publisher=朝日新聞社|date=2014-07-18|archiveurl=https://archive.is/20140718151204/http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html|archivedate=2014-07-18}}</ref>、4万を越える外国籍世帯が受給をしているのは、厚生省社会局長名で1954年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達で、1951年の[[サンフランシスコ講和条約]]によって日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したことが理由である。 |
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片山さつきは、この当分の措置が[[ |
片山さつきは、この当分の措置が[[日韓国交正常化]]以降50年続いていることに疑問を呈した上で、韓国では『韓国国民と結婚(離婚、死別も含む)、かつ韓国国籍の未成年を養育している(妊娠中も含む<ref>{{Cite web|url=https://easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=47&ccfNo=3&cciNo=1&cnpClsNo=2|title=국민기초생활보장|accessdate=2022年1月14日}}</ref>)』場合だけ外国人に基礎生活保障を認めていることを挙げ、国際化の中で相互主義の観点から外れていると述べている<ref>{{Cite web |url=https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm |title=外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起 |accessdate=2021-09-14 |publisher=夕刊フジ |date=2015-02-16 |archive-url=https://web.archive.org/web/20160304125314/https://megalodon.jp/2013-1211-1815-41/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n2.htm |archive-date=2016-03-04}}</ref>。 |
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===== 不正受給が判明した例 ===== |
===== 不正受給が判明した例 ===== |
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=== 朝鮮学校用地の低額・無償貸与 === |
=== 朝鮮学校用地の低額・無償貸与 === |
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*[[兵庫県]][[尼崎市]]は、[[学校法人兵庫朝鮮学園]]に対し、[[尼崎朝鮮初中級学校]]の用地として、市有地7850平方メートルを年間約28万円(市が算定した標準賃料約2900万円の約100分の1)で賃貸していた。1966年、在日朝鮮人が通う尼崎市立小学校の分校を兵庫朝鮮学園が引き継ぐ形で運営を始めた際、坪当たり1か月10円で市が学園に土地を賃貸することで合意し、その後40年以上継続していた。2011年になって「他の市有地賃料と均衡が取れない」と指摘を受けた同市は、契約を更新し2025年まで年間約260万円で貸す契約となった<ref>{{Cite web|url=https://www.iza.ne.jp/article/20160525-OF27NSIY4VNBJCFAACFOCQBQNQ/|title=尼崎朝鮮学校賃料、格安の年額260万円で契約更新 平成38年3月まで|accessdate=2019年3月12日|publisher=}}</ref>。市の関係者は「(在日朝鮮人に対する)補助金的な意味合いもあったのかもしれない」としているが、理由については明確でないとしている。「[[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会|救う会]]兵庫」の代表者は「理由もなく格安の賃料で貸し続けていることは『優遇』といわれても仕方がない」と批判した<ref name="sankei20111219"/>。 |
*[[兵庫県]][[尼崎市]]は、[[学校法人兵庫朝鮮学園]]に対し、[[尼崎朝鮮初中級学校]]の用地として、市有地7850平方メートルを年間約28万円(市が算定した標準賃料約2900万円の約100分の1)で賃貸していた。1966年、在日朝鮮人が通う尼崎市立小学校の分校を兵庫朝鮮学園が引き継ぐ形で運営を始めた際、坪当たり1か月10円で市が学園に土地を賃貸することで合意し、その後40年以上継続していた。2011年になって「他の市有地賃料と均衡が取れない」と指摘を受けた同市は、契約を更新し2025年まで年間約260万円で貸す契約となった<ref>{{Cite web|url=https://www.iza.ne.jp/article/20160525-OF27NSIY4VNBJCFAACFOCQBQNQ/|title=尼崎朝鮮学校賃料、格安の年額260万円で契約更新 平成38年3月まで|accessdate=2019年3月12日|publisher=産経デジタル}}</ref>。市の関係者は「(在日朝鮮人に対する)補助金的な意味合いもあったのかもしれない」としているが、理由については明確でないとしている。「[[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会|救う会]]兵庫」の代表者は「理由もなく格安の賃料で貸し続けていることは『優遇』といわれても仕方がない」と批判した<ref name="sankei20111219"/>。 |
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*兵庫県[[伊丹市]]が兵庫朝鮮学園に対し、[[伊丹朝鮮初級学校]]の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の月額約4万円で貸していたことが判明した<ref name="sankei20111221"/>。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた<ref name="sankei20111221"/>。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる<ref name="sankei20111221">{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/region/news/111221/hyg11122102160002-n1.htm |title=兵庫朝鮮学園に伊丹市も格安貸与 建物、備品は無償譲渡 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2011-12-21 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111227015054/http://sankei.jp.msn.com/region/news/111221/hyg11122102160002-n1.htm |archivedate=2011年12月27日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。 |
*兵庫県[[伊丹市]]が兵庫朝鮮学園に対し、[[伊丹朝鮮初級学校]]の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の月額約4万円で貸していたことが判明した<ref name="sankei20111221"/>。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた<ref name="sankei20111221"/>。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる<ref name="sankei20111221">{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/region/news/111221/hyg11122102160002-n1.htm |title=兵庫朝鮮学園に伊丹市も格安貸与 建物、備品は無償譲渡 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2011-12-21 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111227015054/http://sankei.jp.msn.com/region/news/111221/hyg11122102160002-n1.htm |archivedate=2011年12月27日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。 |
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*[[大阪市]]が、[[中大阪朝鮮初級学校]]を運営する学校法人「[[学校法人大阪朝鮮学園]]」に対し、1961年以降、約50年にわたり市有地である同校用地4957平方メートルを無償で貸していることが2011年に判明し、これについて市契約管財局は、「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。現在は有償化や用地の買い取りを求めて協議している」とした<ref>2011年12月20日 産経新聞</ref>。大阪市は2013年、学校敷地上の工作物一切を収去と土地の返却、そして2014年4月1日から明け渡しまでの間、1ヶ月あたり124万4000円を支払い求めて大阪地裁に提訴<ref>2013年1月29日 朝日新聞</ref>、2017年2月28日学園側が市有地を3億4200万円で購入、2013年1月から2017年3月末までの土地使用料として約2千万円を支払うことで和解した<ref>{{Cite web |url=https://www.sankei.com/article/20170228-FMJJKHJKQZNNTHL7WJOX32HHU4/ |title=大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟 |accessdate=2018年11月25日 |publisher=産経WEST |date=2017-02-28}}</ref>。 |
*[[大阪市]]が、[[中大阪朝鮮初級学校]]を運営する学校法人「[[学校法人大阪朝鮮学園]]」に対し、1961年以降、約50年にわたり市有地である同校用地4957平方メートルを無償で貸していることが2011年に判明し、これについて市契約管財局は、「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。現在は有償化や用地の買い取りを求めて協議している」とした<ref>2011年12月20日 産経新聞</ref>。大阪市は2013年、学校敷地上の工作物一切を収去と土地の返却、そして2014年4月1日から明け渡しまでの間、1ヶ月あたり124万4000円を支払い求めて大阪地裁に提訴<ref>2013年1月29日 朝日新聞</ref>、2017年2月28日学園側が市有地を3億4200万円で購入、2013年1月から2017年3月末までの土地使用料として約2千万円を支払うことで和解した<ref>{{Cite web |url=https://www.sankei.com/article/20170228-FMJJKHJKQZNNTHL7WJOX32HHU4/ |title=大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟 |accessdate=2018年11月25日 |publisher=産経デジタル|website=産経WEST |date=2017-02-28}}</ref>。 |
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== 脚注 == |
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{{Reflist|2|refs= |
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<ref name=":1">{{cite news|title=健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく|newspaper=読売新聞|date=2000-09-04}}</ref> |
<ref name=":1">{{cite news|title=健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく|newspaper=読売新聞|date=2000-09-04}}</ref> |
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<ref name=":3">{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|【在日特権と犯罪】p.102 [[坂東忠信]]元警察外国人犯罪対策講師 2016年10月8日|date=2021年7月}}</ref> |
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== 関連項目 == |
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* [[朝鮮総連]]-[[朝銀信用組合]]/[[在日本朝鮮人商工連合会]] |
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* [[平和条約国籍離脱者]]/[[特別永住者]] |
* [[平和条約国籍離脱者]]-[[協定永住者]]/[[特別永住者]]/[[帰化]] |
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* [[日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書]]-1965年の[[日韓基本条約]]で特例的に永住許可を与えられたのは「戦前から日本に住んでいた者」とその直系卑属である2世まであった<ref>{{Cite web |title=在日韓国人の法的地位協定(日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定) - データベース「世界と日本」 |url=https://worldjpn.net/documents/texts/JPKR/19650622.TIJ.html |website=worldjpn.net |access-date=2023-06-16}}</ref>。そして、1991年に3世以降も特別に日本での永住地位を与えることを日韓で確認した覚書。 |
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* [[日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書]] |
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* [[在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟|在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向]] [[Category:在日韓国・朝鮮人]] [[Category:特権]] [[Category:日本の人種・民族問題]] [[Category:日本の戦後処理]] [[Category:日本のスラング]] [[Category:マイノリティの権利]] [[Category:日本の反朝感情]] [[Category:日本のアイデンティティ・ポリティクス]] |
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[[在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向 |
* [[在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟]] |
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* [[在日韓国・朝鮮人]]-[[麗水・順天事件]]/[[済州島四・三事件]]/[[朝鮮戦争]] |
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* [[逆差別]]/[[日本人差別]] |
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* [[日本社会党]]/[[社会主義協会]] |
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* [[在日特権を許さない市民の会]] |
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{{デフォルトソート:さいにちとつけん}} |
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2024年7月16日 (火) 12:57時点における版
在日特権(ざいにちとっけん、朝鮮語: 재일특권)とは、「特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人」、韓国民団、朝鮮総連や在日本朝鮮商工連合会など朝鮮総連関連団体への優遇設置や制度のことである[1][2][3]
概要
特例的な永住権を持つ在日外国人は、「通常の永住権やその他の在留資格で日本に居住する一般外国人」には無い優遇措置や特例措置が右派系・保守系から不公平なものとして批判対象となることが多い。例として、朝鮮総連関連組織の関わる税金特権[3]、通常の韓国籍などその他の外国籍者が日本で刑事罰を受けた場合は出所後に国外退去に処されるのに対して、特別永住権者は事実上退去処分が免除されていることがあげられる[1][2]。
他には、特権と批判されたものとして、一部の地域で行われていた特別永住者に対する住民税半額化[4]、安易な通名変更許可[5][6]、朝鮮商工連による「5項目の『合意事項』」[3]、朝鮮総連施設などの固定資産税の免税措置(朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題)や朝鮮学校の用地使用に関する無償もしくは格安貸与など一部は、メディア報道されて社会問題化後に是正されたり、その後「違法」判決が出て改善されたものもある[1][7][3]。
アファーマティブ・アクションとの指摘
一方、こうした「在日特権」という呼称で批判対象となる状況に対しては、 「特権」ではなく「様々な歴史的経緯や社会的差別からくる貧困の事情を踏まえた救済設置」「アファーマティブ・アクション(積極的格差是正措置)」「できるだけ安定した地位を与えようと日本政府による措置」であるという反論がなされ[8][9]、野間易通は、右派系・保守系の批判は在日韓国・朝鮮人に対する「ヘイト」「嫌韓」に当たり、特に「在特会」のヘイトスピーチを含んだ抗議活動などは憎悪煽動であると批判した[10]。共同通信は、「在日特権」の言説はレイシズムを助長するとの懸念を示した[11]。
一部地域住民や民族組織関係者に対する税減免
民族団体を通じた徴税
在日韓国・朝鮮人の自営業者を対象に、在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)を通じて行われてきた事例を挙げる。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下のパチンコ、不動産、金融、飲食業など自営業者が加盟していた在日本朝鮮商工連合会(旧・在日本朝鮮人商工連合会)は、「昭和51年(1976年)に国税庁との間で合意を行い団体交渉権を成立させた。朝鮮総連や朝鮮商工連は在日朝鮮人の納税について、「課税権は本来、共和国(北朝鮮)にあるが、日本の法律に従って日本当局に納税しているだけ」「植民地支配という歴史的事情を無視して日本の税法を機械的に適用すべきではない」と主張し、合意させた。平成3年に朝鮮総連が発行した「朝鮮総連」には、朝鮮商工連と国税庁の「5項目の合意事項」と呼ばれる合意内容が記載されている。これは、後に産経新聞から「納税に関する在日特権」とされている[3]。大阪市では市内で行われてきた朝鮮総連の関連施設の諸税が減免されてきたが、2012年に減免に対する是正措置で廃止された。朝鮮総連は「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」と提訴したが、2018年に大阪地方裁判所は大阪市による是正措置を「本来の納税義務の復活」と支持して提訴を棄却している[12][13]。架空を含む在外外国人被扶養者らの存在による在日外国人扶養者らへの所得税減免制度には悪用がある。これは特別永住権者だけでなく、在外外国人扶養者を申請した者らも可能である。2015年に親族扶養関係者の公的な資料提出の義務化で手続きが複雑化はされたものの、申請で扶養者の所得税から被扶養者の人数分免税する仕組みは残っている。元警察官で“通訳捜査官”を自称する坂東忠信は、地方自治体にとって現地語で書かれた文書が本物であるか判別困難で審査が有効に機能していないこと、「公的な資料」という意味では本物であっても書いてある内容が虚偽であった事案を複数取り扱ったことも現役時代にあると述べている。会計検査院が外国人被扶養者のいる扶養者を調査対象にしたところ、年間300万以上も扶養控除を受けている者の扶養家族の平均は10.2人で、最大26人分も扶養控除されているケースもあった。調査対象の6割が扶養控除により、実質所得税を払っていなかった[14]。[疑問点 ]
朝鮮商工連が一般納税者には許していない徴税に対する団体交渉権が成立した「合意」を根拠に、確定申告や税務調査への対応は個人で行わずに、「朝鮮商工連傘下の商工会」を窓口にするように在日朝鮮人らに呼びかけていた。アメリカ政府で国家経済会議専門エコノミストを務めていたマーカス・ノーランドは1995年調査報告書で「朝鮮総連関係の企業が日本の国税庁から特別の優遇措置を黙認されていることを日本政府関係者も非公式に認めている」と記述している[3]。
在日本朝鮮商工連合会に対する所得税・法人税・固定資産税の減免関連
1998年11月29日、産経新聞は在日本朝鮮商工連合会と国税庁による『合意事項』を報じた。これは1991年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されていたもので、以下の5項目から成るため「五箇条の御誓文」の俗称がある。
- 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
- 定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める
- 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する
- 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める
- 裁判中の諸案件は協議して解決する
この合意は1976年8月6日に、日本社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)の仲介によって実現し、この合意を根拠に朝鮮商工連は一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したとして、朝鮮総連傘下の商工業者に対して確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた[15]。
『嫌韓流の真実!ザ・在日特権 朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!』によれば、裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するために粘り強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている[16][17]。
なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている[17][18][19][20][21]。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた国税調査官が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕された[17]。
2012年まで大阪市による朝鮮総連に関連する施設への固定資産税など税金の減免がなされてきた。しかし、同年に大阪市の監査委員が「減免は裁量権の逸脱」と勧告し、大阪市は翌2013年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止して、2009~2012年度分だけを課税した。しかし、朝鮮総連は減免取り消しを不服として提訴した。2018年に大阪地方裁判所は朝鮮総連を「在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」とし、棄却したことで大阪市側の主張が支持された[12]。
一部の地域における住民税半減
三重県伊賀市では1960年代後半に旧上野市(現伊賀市)と地元の民団や朝鮮総連との交渉で、条例を制定しないまま在日韓国人・朝鮮人の住民税の納付額を半減する措置を始め、2006年まで継続してきた[22]。
1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は自身らが戦勝国民であるという理由や、日本人と同じ権利が得られないことへの不満から税金の支払いを拒絶する者も多く、徴収が難しかったという事情があり、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる。本件は伊賀市内の元在日韓国人の医師が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、更には、受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間に、上記の元在日韓国人が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円であり[23]、いわゆる高所得者であったことと、帰化することで減税の権利がなくなること(減税の可否が在日コリアンか日本人かという属性のみで判断されていたこと)から、週刊誌やマスコミでも在日側を非難する論調で取り上げられた。勝谷誠彦は「典型的な免除利権」と批判した。発覚した時点で伊賀市に居住していた在日コリアン400人のうち、企業に就職して源泉徴収を受けていた者を除く50人程度がこの制度を利用して減税を受けていたことが判明している[24]。
特別永住者への措置内容・他の在留資格者との比較
一般永住者や一般韓国人との比較
特別永住永住者には、在留資格、再入国可能期間、みなし期間の年数、再入国時の上陸拒否の可否、強制退去の要件、上陸審査における個人識別情報の提供義務の有無、在留カードなどの身分証明書の常時携帯義務の有無など特例措置がある。一般永住者に対する永住許可要件にはある「素行善良」と「独立生計」が特別永住者には免除されている。特別永住永住者への強制退去も、「内乱罪、外患誘致罪など国益を著しく棄損する行為」に限定されており、無期または7年超の懲役・禁固を受けた場合の強制退去も、「日本の重大な利益を害する場合」に限られる[14]。
韓国における待遇・支援
韓国では、一般韓国人よりも冷遇されている制度もある。例として、2015年11月17日には「(一般)韓国人と結婚して韓国に住む特別永住者」には保育料支援支給対象外としている。このことから、韓国で生活している特別永住権を持つ方が、韓国政府を訴えている。この制度では難民など「その他の在韓外国人」にさえも支給されるのだが、「特例永住者の韓国人」は対象外となっている[14]。
2023年に尹錫悦政権は国際社会に対する北朝鮮の人権侵害問題を提起する一環として、 1959~84年に北朝鮮へ渡り、差別や貧困、政治犯収容所に送られたりした在日朝鮮人・在韓の元在日脱北者らに対して、韓国として初の公式調調査と支援を発表した。朝鮮総連は帰国事業を「差別や貧困のない地上の楽園に帰ろう」と宣伝していた。この帰還事業で渡航後に2004年に脱北した在日2世の女性は、「日本でも差別を受けたが、北での差別は比べものにならなかった」と北朝鮮生活を振り返っている[25]。民団新聞によると、尹大統領は2024年に在外韓国人らの部署を一箇所に纏める「在外同胞庁」創設を盛り込んだ「職制一部改正令案」を閣議で決定した。韓国政府外交部は、在日韓国人について、民団を中心に日本地域における同胞融和事業の展開を発表した[26]。
特別永住者の数・内訳
日本への帰化の影響により、特別永住者数は減少傾向にある。在日韓国人が運営する東洋経済日報社によると、特別永住者の減少は死去数より帰化数が増えたためであり、在日韓国・朝鮮人の日本への帰化は1980年代まで年平均3000-5000人だったが、1990年代から増加し、1995年に一年に帰化数が初の1万人を突破した。その後の在日韓国・朝鮮人の帰化者は減少傾向にあり2010年代は5000人から4000人であった[27][28]。2023年末時点、特別永住者の総数は28万1212人、国籍の内訳(韓国・朝鮮27万7707人、台湾1045人、アメリカ870人、中国672人、その他)[29]である。
- 元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3国籍が多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
- この特別永住許可を得る資格は特別永住者とその子孫に対して血筋のみで継承されるものであり、一般永住者やその子孫が新規に特別永住許可を申請することは不可能である。
特別永住者に対する他の在留資格との比較・各種措置・免除
特別永住者には以下のような措置がある。ただし、在留資格の種類によって、特別永住以外の外国籍者にも同じ措置がされているものも含まれる。(ここで、一般永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の外国人の日本定住者を「定住外国人」と呼ぶ)。
- 在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(特別永住者、永住者、高度専門職2号)[30]。
- 一部公務員を除き、職業の制限がない(定住外国人)。
- 生活保護の申請資格がある(定住外国人)。
- 「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。
- 再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。
- 「特別永住者証明書」の常時携帯義務が特別永住者にはない[31]。
- 日本への入国する場合、指紋及び顔写真審査の免除(他の在留資格で同様な措置対象は、16歳未満の外国籍、「外交」または「公用」の在留資格者、国の行政機関の長が招聘した者、「外交」「公用」「長の招聘者」に準ずる者)
国外退去要件の限定
特別永住者に対する、国外退去強制は以下の場合のみであり、他の在留資格は刑事罰を受けたら強制退去処分になるのと比べて、一律に適応されるのは外患誘致罪レベルの人物のみという非常に限定的である。「7年越えの判決を受けた凶悪な特別永住者」には一律ではなく、「法務大臣の認定」も必要としており、適応例は非常に少ない。凶悪犯罪者として知られる金嬉老は日本政府・司法による強制退去処分ではなく、韓国政府の支援表明や韓国国内の自身を英雄視する世論に惹かれて自主的に帰国したケースである[2]。彼は無期懲役判決を受けた後、1999年9月に日本で仮釈放されると韓国へ居を移した[35]。
- 内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
- 外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
- それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。
日本国籍を持たないものが日本で就職する場合は、雇用対策法により在留カードを企業へ提出し、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」(つまり外交官)、「公用」(母国政府の命により滞在し任務を遂行している)の外国人だけは提出義務がなく除外されている[36][37]。クローズアップ現代によると、法務省は特別永住者について「歴史的経緯などを考慮して認められた在留資格であり特権ではない」としている[38]。
特別永住者の他にも、旧満州などに移住した日本人の子孫である中国残留孤児の2世・3世についても同様の論議がなされることがある。逮捕・摘発されても父母ともに日本人であるために強制送還はされない。また、本人が日本国籍を保有している場合もある。他の外国人マフィアが逮捕と強制送還で次々と壊滅に追い込まれていく中、怒羅権など中国残留孤児の2世・3世を中心とした反社会的勢力が日本国内で勢力を拡大しているとされることもある[39]。
外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など要件がある(出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)第24条)。ただし一般永住者(とその配偶者)、特別永住者(とその配偶者)、日本人の配偶者と子・特別養子の外国人、定住外国人については必ずしもその限りではない。また、特別永住者は、「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定され(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「特例法」)第22条)、極めて手厚くその地位が保障されており[40][41]、特例法の規定により退去強制となった特別永住者は報告されていない。一方、金嬉老や許永中のように本人の希望により特別永住許可を失うことになっても韓国に帰国することを選択する者もいる。
日韓基本条約締結の結果として、1966年から特別永住制度に移行する1991年年初まで韓国籍保有者のみに許可された協定永住者の退去強制事由(日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(以下「特別法」)第6条)は、その後移行した特別永住者よりも厳しく、営利の目的をもって麻薬及び向精神薬取締法等に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予者は除く)、あるいは、三回以上刑に処せられた者や日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者も対象となっていた。また、協定永住を選択しなかった在日韓国・朝鮮人など(主に韓国籍以外の朝鮮籍平和条約国籍離脱者とその子孫で1991年から特別永住許可に移行)で永住許可を持たなかった者に1981年から許可された特例永住者(入管法附則第7項(昭和56年法律第85号))であった場合は一般の永住者などと同様に入管法に従い退去強制手続きがとられた。
退去の統計
協定永住者らの退去強制に関する統計が作られた1978年(昭和53年)から1990年(平成3年)末までに、退去強制手続の対象になった協定永住韓国人は85人であり、この内、在留特別許可の対象になった者が55人で残りの30人に退去強制令書が発付された[42]。特別法第6条により実際に送還された者は19人、別途入管法第24条によるものが16人であった。1990年末までの5年間に退去強制となった協定永住者は2人、特例永住者は1人であり、殺人罪により懲役15年となった者が1人、覚醒剤取締法違反の再犯による者が2人であったが、これらと同等の条件では特別永住者は退去強制とはならない[42]。
また、協定永住者で退去強制になった者は通算19人、1990年末までの10年間に韓国・朝鮮籍協定永住者、特例永住者で退去強制になったのは16人(特別法8人、入管法8人)で、1981年に12人(特別法5人、入管法7人)、1985年に1人(特別法)、1986年に1人(特別法)、1987年に1人(特別法)、1988年に1人(入管法)であった[41]。
一方、1970年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人20人を韓国に強制退去させようとしたが、韓国政府は受け入れを拒否した[43][44]。 法務省入国管理局によれば、1978年、初めて韓国・朝鮮籍2人が退去強制により送還され、その後1988年までにさらに17人が送還されたとの記録がある。国交のない北朝鮮への送還は考えにくく、韓国に送還されていた可能性が高いという[43]。
入国時の指紋押捺と顔写真提出の免除
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留孤児、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者は、「外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者」と共に、これらの義務が免除されている[45]。
兵役関連
韓国では、国防の義務、納税の義務、教育の義務、勤労の義務が国民の4大義務 となっている。特に国防の義務における兵役は韓国人男性に対する「最も重要で神聖な義務」とされている。 そのため、在外韓国人には厳格化さへる見通しとなっている。在日韓国人の場合は、日本への帰化者は非韓国籍となったので兵役対象外であるが、「韓国籍を維持している在日韓国人」の場合は「基本的には他の国に移住した人と同様」の扱いになっている[46]。「在外国民2世」の在日韓国人男性は、韓国国内で就職や起業など営利活動や長期間滞在しても兵役義務免除対象となっている。しかし、永住目的帰国や、「韓国住民登録した韓国滞在」の場合には兵役義務対象となる[47]。ちなみに兵役に関する「在外国民2世」という言葉とは、「在日3世」など2世以降の韓国籍者も含まれる[48]。「在外国民2世」制度があり、満6歳以前に韓国出国国外在住者、韓国国外出生者、「満17歳まで韓国以外の国で暮らし、国籍または永住権を取得したもの」、韓国国内の小中高の在学歴が3年以内のものは兵役が免除される。民団神奈川地方支部によると、在外国民2世でも満25~37歳(1970年代までの出生者は満35歳)までの人は、海外出入国前に在外韓国公館でパスポートに「在外国民2世」スタンプを貰わければ兵役義務が発生するとの注意を促している[49]。この制度は2012年に兵役法が改正され1994年1月1日以降に生まれた在外韓国国民が18歳から37歳までの期間に通算3年以上韓国に滞在する、7歳から17歳の期間に通算90日韓国に滞在した場合は、在外国2世とみなされず兵役の義務が生じると改められた。韓国国内の若者の間では、経済不況を背景に、この制度における兵役免除の適用対象である在日韓国人が特権を持っているとする見方がある[50]。北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される[51]。[独自研究?]
2021年時点では、「韓国に3年以上滞在する場合、兵役の義務が発生する」兵役法施行令がある。これには関連団体が、韓国語を母国語としない人々が軍隊生活派困難だとして、「兵役代替服務制度」などへの変更を求めている[52]。
刑法関連
特別永住者は国外退去となる条件が他の在留資格よりも制限されている。無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合である。
- 「在日」の立場を利用した警察や事件被害者に対する圧力行為
朝日新聞記者の金漢一は、自著「朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ」の中で、朝鮮学校在籍中に集団で日本人に対する暴行、傷害や強盗などの犯罪を繰り返し、中には勤め人の月給袋ごと強奪するといった高額の強盗に及ぶ者すらいたが、警察に捕まっても呼び出された教師と一緒に「我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだ」と話を政治問題にすり替えると、警察官は黙りこくってしまいお目こぼしをされていたと主張している[53]。
通名・法的拘力のある通称
一般に通名とは外国人が日本国内で使用する法的効力のある通称名を指し、日本人が使用する一般の通称(ペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用)と異なり、契約書など民間の法的文書のほか公的手続きにも使用できる。本名と通名とで法的効力のある名前を二つ持つことが可能になる。(日本人は本名以外に法的効力を持つ別名を所持することは不可能で、通称で法的文書を作成した場合、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある。)法的効力を持つ通称名は外国人であれば登録を条件に持つことが出来るため在日韓国・朝鮮人のみが持っている権利ではないが、2013年度の民団の調査によると、在日韓国人が日本人の職場や取引先で、通名のみを使用している者は70.9%なのに対して、本名のみは17.8%であった[54]。
通名変更容易時代における制度不正使用
2013年に変更を制限する通達がなされるまで、外国人登録証の通名変更が容易であった[55]。
そのため2000年9月には、これを悪用して名前の違う健康保険証約30枚を取得し、大量の携帯電話を購入して売りさばいたとして在日韓国人の男性が検挙されている[56]。2013年11月にも、多数の通名を悪用して約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を詐取し、古物商へ転売したとして在日韓国人の男が組織的犯罪処罰法違反(隠匿)と詐欺容疑で逮捕された[57]。頻繁な通称変更を不審に思った区役所の届け出を受けた捜査で発覚した[58]。組織的犯罪処罰法の隠匿容疑は暴力団やテロ組織などが犯罪による収益を隠匿した場合などに適用される。
片山さつきは、「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい。」と通名制度の見直しを求めている。[59]通名制度を是正することで、通名を隠れ蓑にした外国人の政治献金の防止ができることや、通名で日本人として潜伏している中国人が中国政府の指示で蜂起する危険性など安全保障上の問題点も指摘している[5][60]。
在日韓国・朝鮮人は、民族系金融機関である商銀信用組合(商銀)や朝銀信用組合(朝銀)を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕健が、関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる[61]。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団(民団)の常任顧問[62]の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった[63][64]。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した[65][66]。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した[67]。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったとされている[68]。
変更を厳格化させた2013年の事件とは、通名を6回変更し、ケータイ電話を転売していたた韓国籍を逮捕したケータイ転売事件であった。これを受けて、総務省は11月15日に「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」と通名の原則変更禁止が明確化した。男は、「同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」などと嘘の申出で通名を変更していた[6]。
入管法等変更後の証明書携帯義務免除
2009年に政令で施行された、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名(通名)記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される[69]。特別永住者証明書は携帯義務はない[70]。
犯罪事件の報道
犯罪報道で、容疑者が在日コリアンや中国籍の場合、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している[71][72][73]。
在特会の会長である桜井誠は、このような通名報道を在日特権だと主張している。
日本人やほかの外国人の犯罪者であれば、法によって裁きを受けるだけでなく、メディアの報道によって犯罪事実を広く世間に公表されることで、社会的制裁を受けることになります。しかし、朝日新聞などの一部のメディアは、在日韓国朝鮮人による犯罪だけは国籍と本名を隠して通名で報道して、社会的制裁を特別に免除させているのです。(桜井誠の著書「日本第一党宣言」より引用。)[要ページ番号]
これに対して野間易通は自著の中で、本人がふだん通名で生活をしている場合、新聞に本名の民族名が載るよりも、通名が載るほうが社会的ダメージが大きいはずだと反論している[74]。
警察庁の通訳であった坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と主張している[75]。
崔碩栄は凶悪事件が起きると根拠もなく「犯人は韓国人では?」と疑う者が出てくるのはメディアが通名報道を続けてきたことに原因があると指摘したうえで、最初から実名報道をしていればこういった事態は防げていたはずだと主張している[76]。
2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍であることを伏せて報道した[77]。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した[78][79]。
2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件[80]では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った[81]。
2017年、過去4番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった[82][83][84]。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった[85][86]。
センター試験外国語科目における「韓国語」
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/81/The_graph_of_average_score_of_Foreign_languages_%28National_Center_Test_for_University_Admissions%29.jpg/280px-The_graph_of_average_score_of_Foreign_languages_%28National_Center_Test_for_University_Admissions%29.jpg)
宮島理によると、2002年度から2006年度までの大学入試センター試験の外国語筆記試験の平均点は、中国語と韓国語が英語より20点程高かった[87]。宮島は、センター試験では同じ科目間で20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっていることを挙げ、英語以外の選択肢を持つことが困難な多くの日本人受験者がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べた[88]。
これに対し文部科学省は英語以外の言語で受験するものは在留外国人、留学経験者といったネイティブ中心であること、受験者の差が大きすぎることから難易度調整は不可能であると説明した[89]。
社会保障
在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金
在日障害者無年金訴訟において、最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金(呼び名は各地で異なる)を要求した。これは国民年金が発足した1961年(昭和36年)当時、既に高齢等であったため加入要件を満たすことのできなかった日本人高齢者に対して支給された老齢福祉年金や障害基礎年金に相当する措置を、国民年金の国籍条項撤廃(1982年)後、経過措置が認められた1986年に、「既に60歳を越えていて加入要件を満たせなかった居住外国人」に対しても採るよう各自治体に求めたものである。日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円~3万数千円(兵庫県神戸市の場合)の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している[90]。
この福祉給付金は老齢福祉年金と同様に国民年金に加入できなかった外国人居住者が対象であり、特別永住者に固有のものではない。加入可能であった外国籍貧困高齢者には生活保護が支給されている例が多い(#生活保護受給参照)。
支給対象者は主に以下の要件を全て満たす者である(細かくは自治体によって異なる)。
- 1926年(大正15年)4月1日以前に生まれている。
- 1982年(昭和57年)1月1日前から日本国内で外国人登録を行っている。
- 1982年1月1日以前から重度心身障害者であった者(障害者福祉給付金の場合)。
- 生活保護を受けていない。
- 公的年金を受給していない。
- 前年中の所得が基準額(自治体によって額は異なる)以下である。
(なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。)
生活保護受給・受給率
2020年度の厚生労働省「 被保護者調査」によれば、世帯主が日本国籍者の総世帯数は5447万1321世帯[91][92]のうち被保護世帯数は157万1226世帯[93][94]で生活保護の受給率が2.88%なのに対して、朝鮮籍・韓国籍の総世帯数20万549世帯のうち被保護世帯数は2万8966世帯で受給率は14.44%となっており、日本人世帯の約5倍の受給率となっている。国籍別で見ても在日フィリピン人世帯2.96%、在日ブラジル人世帯0.09%、在日中国人世帯1.6%に比べて高い水準となっている[95][96]。
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としており、最高裁第二小法廷も2014年7月に「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断したにも関わらず[97]、4万を越える外国籍世帯が受給をしているのは、厚生省社会局長名で1954年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達で、1951年のサンフランシスコ講和条約によって日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したことが理由である。
片山さつきは、この当分の措置が日韓国交正常化以降50年続いていることに疑問を呈した上で、韓国では『韓国国民と結婚(離婚、死別も含む)、かつ韓国国籍の未成年を養育している(妊娠中も含む[98])』場合だけ外国人に基礎生活保障を認めていることを挙げ、国際化の中で相互主義の観点から外れていると述べている[99]。
不正受給が判明した例
2014年1月15日、韓国籍の男性が交通事故で1100万円を受け取っていたが、それを申告せずに生活保護費計約470万円を不正に受給した疑いで逮捕された。男性は高級車ポルシェも所持していた。
2013年5月には東京新宿区歌舞伎町で韓国人クラブを経営しており、1億円近い年商のあった韓国籍の女性が格安の都営住宅に住みながら生活保護費を騙し取っていた疑いで逮捕されている。
外国人に生活保護を支給する条件として、永住者、定住者、日本人配偶者がいるなど入管難民法上の在留資格があれば受給する資格があり、通常は日本人となんら変わらない審査をしている。ただし、申請者が日本人ならば親や親せきなどに生活を援助できる人がいないかどうか調査をするが、外国籍の場合は戸籍を辿るのが困難な場合があり、審査が甘くなる原因になっていると指摘されている[100]。
朝鮮総連関連施設に対する税減免や低額・無償貸与
朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免
各地方自治体の朝鮮総連関連施設に対する税減免措置に対して、これを違法と訴える訴訟が各地で起き[101]、最終的に最高裁の「朝鮮総連関連施設には公益性がなく税減免は違法」とする判決が下り、2015年度に初めて朝鮮総連関連施設が存在するすべての自治体において税減免がなくなり通常課税となった(朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題)。
また、一部の在日本大韓民国民団の関連施設に対しても同様に訴訟が起こされ、「民団施設には公益性がなく税減免措置は違法」とする判決が下っている。
朝鮮学校用地の低額・無償貸与
- 兵庫県尼崎市は、学校法人兵庫朝鮮学園に対し、尼崎朝鮮初中級学校の用地として、市有地7850平方メートルを年間約28万円(市が算定した標準賃料約2900万円の約100分の1)で賃貸していた。1966年、在日朝鮮人が通う尼崎市立小学校の分校を兵庫朝鮮学園が引き継ぐ形で運営を始めた際、坪当たり1か月10円で市が学園に土地を賃貸することで合意し、その後40年以上継続していた。2011年になって「他の市有地賃料と均衡が取れない」と指摘を受けた同市は、契約を更新し2025年まで年間約260万円で貸す契約となった[102]。市の関係者は「(在日朝鮮人に対する)補助金的な意味合いもあったのかもしれない」としているが、理由については明確でないとしている。「救う会兵庫」の代表者は「理由もなく格安の賃料で貸し続けていることは『優遇』といわれても仕方がない」と批判した[7]。
- 兵庫県伊丹市が兵庫朝鮮学園に対し、伊丹朝鮮初級学校の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の月額約4万円で貸していたことが判明した[103]。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた[103]。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる[103]。
- 大阪市が、中大阪朝鮮初級学校を運営する学校法人「学校法人大阪朝鮮学園」に対し、1961年以降、約50年にわたり市有地である同校用地4957平方メートルを無償で貸していることが2011年に判明し、これについて市契約管財局は、「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。現在は有償化や用地の買い取りを求めて協議している」とした[104]。大阪市は2013年、学校敷地上の工作物一切を収去と土地の返却、そして2014年4月1日から明け渡しまでの間、1ヶ月あたり124万4000円を支払い求めて大阪地裁に提訴[105]、2017年2月28日学園側が市有地を3億4200万円で購入、2013年1月から2017年3月末までの土地使用料として約2千万円を支払うことで和解した[106]。
脚注
注釈
出典
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