「ヘッジファンドダイレクト」の版間の差分
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* 海外投資コンサルティング事業「ゆかしスタイル」 海外ファンドへの投資サポートを提供するサービス |
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* 「海外ファンド救済センター」 海外ファンド保有者の手続きをサポートするサービス |
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==行政処分及びその後の対応== |
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海外ファンドを紹介する行為について、同社は「投資助言業を逸脱していない」との立場を主張していたが、証券取引等監視委員会の検査により、投資助言業を逸脱した販売行為と認定され、関東財務局から2013年10月11日から2014年4月10日まで6か月間の業務停止処分並びに業務改善命令が出された<ref name="shobun2013"/>。本件に関して、日経新聞のコラムにおいては金商法にて金融商品の「紹介」と「勧誘」の違いが曖昧にされてきたことにも一因があるとし、別の助言業2社への処分勧告が出たことも踏まえ、業務見直しを迫られる業者が増えると評している<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGKDZO60724890X01C13A0NN7000/ （風速計）「紹介」と「勧誘」の線引きは,日経新聞,2013-10-7]</ref>。なお、金融商品の「紹介」と「勧誘」の違いが理解できないレベルのコンプライアンス審査体制であり、金融商品を取り扱う業者として、非常に問題がある点は否定できない。 |
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これを受け2014年10月1日から6か月の間、投資顧問業協会から、会員権の停止および過怠金400万円の処分を受けた<ref>[http://www.jiaa.or.jp/osirase/pdf/shobun260924.pdf 一般社団法人 日本投資顧問業協会，平成26年9月24日]</ref>。行政処分期間中である2013年12月にアブラハム・プライベートバンクおよび親会社にて、代表取締役社長以外の役員を変更、外資証券会社からコンプライアンスオフィサーを招聘し、グループとしての業務改善を実施したものの、改善の成果は不明である（2016年1月現在、代表取締役以外の取締役が不在）。処分終了後の再度業務再開し、アブラハム・プライベートバンク株式会社として投資助言及びサポートを提供している。他方で、アブラハムグループとして、大手証券会社の元役員を招聘し、販売行為を行える新会社を2014年5月に設立、2014年12月12日に関東財務局長より金融商品仲介業の登録を受け、2015年1月より新会社アブラハム・ウェルスマネジメント株式会社の営業を開始した。ただし、大手証券会社の元役員がどの程度、経営に関与しているかは不明であり、その助言のもとに経営が実行されているかは確認できない。また、2015年6月には早くもIFA（金融商品仲介業者）としての契約が所属金融商品取引業者であるPWM証券会社との契約を打ち切られている。PWM証券の承諾なく、販売用資料の作成を行ったことが原因とみられる。事実とすれば、法務コンプライアンスに対する理解が不十分な可能性がある。その後、IS証券を所属金融商品取引業者として営業している。 |
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2015年10月には、業界団体である日本投資顧問業協会を脱退した<ref>[http://www.jiaa.or.jp/sintyaku/pdf/nyuukaitaikai2710.pdf 平成27年10月の協会入退会状況, 一般社団法人 日本投資顧問業協会,平成27年11月5日]</ref>。 |
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== 脚注 == |
== 脚注 == |
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2016年3月18日 (金) 03:31時点における版
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-12-1 虎ノ門ワイコービル3階 |
| 設立 | 2004年 |
| 業種 | 投資助言・代理業 |
| 事業内容 | 富裕層向け投資助言業 |
| 代表者 | 髙岡壮一郎(創業者) |
| 資本金 | 5億4760万円（100％親会社） |
| 主要株主 | あゆみトラスト・ホールディングス株式会社 100% |
| 関係する人物 | 監査役(尾高雅美) 顧問(横山直樹) |
| 外部リンク | https://hedgefund-direct.co.jp/ |
| 特記事項：関東財務局長(金商）第532号 | |
ヘッジファンドダイレクト株式会社（英文名 Hedgefund Direct Co., Ltd）は、東京都港区に本拠を構える海外投資を専門とする投資助言会社。三井物産出身の高岡壮一郎が2004年12月3日にアブラハム・インベストメント株式会社として創業。その後2008年にアブラハム・プライベートバンク株式会社へ社名変更、2016年に現在のヘッジファンド・ダイレクト株式会社へ再度社名変更した[1]。
概要
海外投資専門の投資助言会社。投資助言実績877.4億円（2008年6月～2013年9月末日 投資実行時・円換算、長期積立投資の場合は総積立期間の投資累計額）、顧客数3,634名。
あゆみトラスト・ホールディングス株式会社（旧称：アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社）の100％子会社。あゆみトラスト・ホールディングスは2005年創業の金融サービス・ITサービス企業で、主に富裕層を対象とした事業を国内外で営んでいる。
持株会社であるあゆみトラスト・ホールディングス株式会社を頂点とした企業群であるあゆみトラストグループを構成しており、海外投資を専門とする投資助言会社ヘッジファンドダイレクト株式会社の他、オルタナティブ投資を専門とする証券会社（香港）、金融資産1億円以上限定のオンラインコミュニティYUCASEE(ゆかし）や富裕層向けニュースサイト「ゆかしメディア」を運営するアブラハム・マーケティング株式会社、富裕層向けキュレーションサービス「KING」を提供するアブラハム・ウェルスマネジメント株式会社（金融商品仲介業）を経営している。2015年1月、元ライフネット生命取締役西川潔氏を株主に迎え上場を目指すと発表している。
事業内容
- 自分年金形成支援サービス「いつかはゆかし」 海外ファンドへの長期積立を支援するサービス 「1億円は貯められる。月5万円の積立で」のテレビＣＭ・日本経済新聞、雑誌、交通広告で知られていた[2]。ただし、雑誌広告の一部については、誤認があるとして行政処分理由の一因となった[3]。
- 海外投資コンサルティング事業「ゆかしスタイル」 海外ファンドへの投資サポートを提供するサービス
- 「海外ファンド救済センター」 海外ファンド保有者の手続きをサポートするサービス
行政処分及びその後の対応
海外ファンドを紹介する行為について、同社は「投資助言業を逸脱していない」との立場を主張していたが、証券取引等監視委員会の検査により、投資助言業を逸脱した販売行為と認定され、関東財務局から2013年10月11日から2014年4月10日まで6か月間の業務停止処分並びに業務改善命令が出された[3]。本件に関して、日経新聞のコラムにおいては金商法にて金融商品の「紹介」と「勧誘」の違いが曖昧にされてきたことにも一因があるとし、別の助言業2社への処分勧告が出たことも踏まえ、業務見直しを迫られる業者が増えると評している[4]。なお、金融商品の「紹介」と「勧誘」の違いが理解できないレベルのコンプライアンス審査体制であり、金融商品を取り扱う業者として、非常に問題がある点は否定できない。
これを受け2014年10月1日から6か月の間、投資顧問業協会から、会員権の停止および過怠金400万円の処分を受けた[5]。行政処分期間中である2013年12月にアブラハム・プライベートバンクおよび親会社にて、代表取締役社長以外の役員を変更、外資証券会社からコンプライアンスオフィサーを招聘し、グループとしての業務改善を実施したものの、改善の成果は不明である（2016年1月現在、代表取締役以外の取締役が不在）。処分終了後の再度業務再開し、アブラハム・プライベートバンク株式会社として投資助言及びサポートを提供している。他方で、アブラハムグループとして、大手証券会社の元役員を招聘し、販売行為を行える新会社を2014年5月に設立、2014年12月12日に関東財務局長より金融商品仲介業の登録を受け、2015年1月より新会社アブラハム・ウェルスマネジメント株式会社の営業を開始した。ただし、大手証券会社の元役員がどの程度、経営に関与しているかは不明であり、その助言のもとに経営が実行されているかは確認できない。また、2015年6月には早くもIFA（金融商品仲介業者）としての契約が所属金融商品取引業者であるPWM証券会社との契約を打ち切られている。PWM証券の承諾なく、販売用資料の作成を行ったことが原因とみられる。事実とすれば、法務コンプライアンスに対する理解が不十分な可能性がある。その後、IS証券を所属金融商品取引業者として営業している。
2015年10月には、業界団体である日本投資顧問業協会を脱退した[6]。
脚注
出典
外部リンク
 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |