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有線役務利用放送（ゆうせんえきむりようほうそう）は、総務省令電気通信役務利用放送法施行規則に規定していた電気通信役務利用放送の種類の一つである。電気通信役務利用放送法は、2011年（平成23年）6月30日に放送法へ統合されて廃止され、有線役務利用放送も廃止された。本記事ではこの廃止時までのことを主として述べる。

定義

電気通信役務利用放送法施行規則第2条第2号に「公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義していた。

概要

有線ラジオ放送は有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、有線テレビジョン放送は有線テレビジョン放送法に基づいてそれぞれ有線電気通信設備を設置し、当該有線電気通信設備により業務を行うのに対し、有線役務利用放送は電気通信役務利用放送法に基づき電気通信事業者が提供する電気通信役務を利用するものとされていた。

方式

RF方式

RF (Radio Frequency) 方式は、有線テレビジョン放送と同様の方式である（有線テレビジョン放送ではIP方式は用いられていない）。

光ファイバを用いるものの場合、1つの芯線で有線役務利用放送及び通信をそれぞれ異なる波長で伝送するものと、複数の芯線で有線役務利用放送と通信を物理的に分けているものがある。いずれの場合も、有線役務利用放送が通信に影響を及ぼすことはない^[1]。

送信の方式

電気通信役務利用放送法施行規則第17条第1項に次の通り掲げられていた。

標準テレビジョン放送方式^[2]
標準衛星テレビジョン放送方式^[3]
標準衛星デジタルテレビジョン放送方式^[4]
広帯域伝送デジタル放送方式^[5]
デジタル有線テレビジョン放送方式^[6]
標準デジタルテレビジョン放送方式^[7]

IP方式

IP (Internet Protocol) 方式は、インターネットで利用される技術を用いた方式である。有線役務利用放送を受信（視聴）することで、通信の速度などに影響が及ぶ。

或る程度の高速な回線が必須であるので、FTTHが必要なものが多いが、ADSLを利用することが出来るものもある。

IP方式の場合は、有線役務利用放送に加え、ビデオ・オン・デマンド(VOD)などを合わせて提供しているものが多い。尚、電気通信役務利用放送法が適用されるのは有線役務利用放送のみなので、それ以外を電気通信役務利用放送事業者以外の事業者が行うものもある。

著作権法に於ける扱い

著作権法に於いては、RF方式は同法に規定する有線放送に当たるが、IP方式は同法に規定する自動公衆送信に当たる。つまり、RF方式で電気通信役務利用放送をする電気通信役務利用放送事業者は同法に規定する有線放送事業者であるが、IP方式で電気通信役務利用放送をする電気通信役務利用放送事業者は有線放送事業者ではない。

この為、権利の処理も異なる。尚、IP方式に於ける放送の再送信については、NTTぷららのひかりTVに於いてアイキャストが2008年（平成20年）5月9日に開始した^[8]。

事業者一覧

制度廃止時、26事業者（うち衛星役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者との重複1）

RF方式
- FTTH
  - オプティキャスト（フレッツ・テレビ^[9]^[10]）
  - 宮城ケーブルテレビ（宮城ケーブルテレビ&フレッツ光^[11]）
  - ニューデジタルケーブル（ニューデジタルケーブル&フレッツ光^[11]）
  - ケーブルテレビ山形（ケーブルテレビ山形&フレッツ光^[11]）
  - 中部テレコミュニケーション（コミュファ光テレビ^[12]）
  - ケイ・キャット（K-CAT eo光テレビ^[13]）
  - 近鉄ケーブルネットワーク（KCN eo光テレビ^[13]）
  - ひろしまケーブルテレビ（メガ・エッグ光テレビ^[14]）
  - STNet （ピカラ光てれび^[15]）
  - 九州通信ネットワーク（BBIQ光テレビ^[16]）
- HFC
IP方式
- ビー・ビー・ケーブル (BBTV^[17])
- KDDI （TVサービス^[18]）
- アイキャスト（ひかりTV^[9]^[19]）
- クーレボ
- USEN^[20] （ユーネクスト）

経過措置

電気通信役務利用放送法の放送法への統合の際に、有線役務利用放送は有線一般放送に、事業者は有線一般放送事業者とみなされた^[21]。これは、同時に廃止された有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律における有線ラジオと同じ区分である。なお、テレビジョンにより行うものは有線テレビジョン放送ともみなされる。

脚註

[脚注の使い方]

^ 【戸建て】「オプティキャスト施設利用サービス(フレッツ・テレビ)」を利用すると、インターネットの接続速度が遅くなることはありますか? スカパー! ヘルプセンターヘルプコンテンツ一覧
^ 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式第2章に規定していた方式、いわゆる地上アナログテレビジョン放送、平成23年総務省令第88号による全部改正により同方式から削除
^ 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式第3章に規定していた方式、いわゆるBSアナログテレビジョン放送、同上により同方式から削除
^ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第5章に規定する方式、いわゆるBSデジタルテレビジョン放送
^ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第6章第3節に規定する方式、いわゆる東経110度CSデジタルテレビジョン放送
^ 電気通信役務利用放送法施行規則第27条第3項及び第4項に規定していた信号により搬送波を変調する方式、いわゆるトランスモジュレーション
^ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第3章に規定する方式、いわゆる地上デジタルテレビジョン放送
^ 映像配信サービス「ひかりTV」における地上デジタル放送IP再送信の開始について (PDF) アイキャスト報道発表資料平成20年5月8日
^ ^a ^b 東日本電信電話（NTT東日本）の「フレッツ光ネクスト」又は「Bフレッツ」を利用
^ 西日本電信電話（NTT西日本）の「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ・光プレミアム」を利用
^ ^a ^b ^c NTT東日本の「フレッツ光ネクスト」を利用
^ 同社の「コミュファ光」を利用
^ ^a ^b ケイ・オプティコムの「eo光」を利用、詳しくは「eo光テレビ」を参照
^ エネルギア・コミュニケーションズの「メガ・エッグ」を利用
^ 同社の「ピカラ」を利用
^ 同社の「BBIQ」を利用、鹿児島地区のみ有線役務利用放送で福岡地区のBBIQ光テレビは同社の有線テレビジョン放送
^ ソフトバンクBBの「Yahoo! BB」（「Yahoo! BB 光 with フレッツ」を除く）又は「SoftBankブロードバンドサービス」を利用
^ 同社の「auひかり」又は沖縄セルラー電話の「auひかりちゅら」を利用
^ NTT西日本の「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ・光プレミアム」又は「Bフレッツ」を利用、但し「Bフレッツ」は「フレッツ・v6アプリ」の申込みが必要
^ 衛星役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者として2002年（平成14年）9月27日に登録
^ 平成22年法律第65号による放送法改正附則第8条第2号

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+{{Pathnav|電気通信役務利用放送|frame=1}}
-'''有線役務利用放送'''（'''ゆうせんえきむりようほうそう'''）とは、公衆によって直接受信されることを目的とする[[有線電気通信]]の送信であって、その全部又は一部を[[電気通信事業]]を営む者が提供する[[電気通信役務]]を利用して行うものである（電気通信役務利用放送法施行規則）。[[電気通信役務利用放送]]の種類の一つ。
+'''有線役務利用放送'''（ゆうせんえきむりようほうそう）は、[[総務省|総務]][[省令]][[電気通信役務利用放送法施行規則]]に規定していた[[電気通信役務利用放送]]の種類の一つである。
+[[電気通信役務利用放送法]]は、2011年（平成23年）6月30日に[[放送法]]へ統合されて廃止され、有線役務利用放送も廃止された。
+本記事ではこの廃止時までのことを主として述べる。
+== 定義 ==
-[[有線ラジオ放送]]及び[[有線テレビジョン放送]]が自前で回線その他設備を所有するのに対し、こちらは[[電気通信事業者]]のものを用いる。従来の[[ケーブルテレビ]]と同等の方式で行われるもの（インターネット用のFTTH回線に放送波を重畳させるものを含む以下「CATV方式」）とIPマルチキャストによるもの（以下「IP方式」）がある。IP方式は、[[著作権法]]においては[[有線放送]]でなく[[自動公衆送信]]となる為、同法に規定する有線放送事業者の諸権利は認められていない。
+電気通信役務利用放送法施行規則第2条第2号に「[[公衆]]によって[[直接]]受信されることを目的とする[[有線電気通信]]の送信であって、その全部又は一部を[[電気通信事業]]を営む者が提供する[[電気通信役務]]を利用して行うもの」と定義していた。
+== 概要 ==
-追記
+[[有線ラジオ放送]]は[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律]]、[[有線テレビジョン放送]]は[[有線テレビジョン放送法]]に基づいてそれぞれ有線電気通信設備を設置し、当該有線電気通信設備により業務を行うのに対し、有線役務利用放送は[[電気通信役務利用放送法]]に基づき[[電気通信事業者]]が提供する電気通信役務を利用するものとされていた。
-この問題に関する政府見解は以下の通り
-（一般には「著作権法上は、放送には当たらず、自動公衆送信に該当する」>放送（送信）には権利者の事前の許諾必要）
-http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159023.htm
->著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号において、放送とは、「公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信」をいうものと定義され、同法第二条第一項第九号の四において、自動公衆送信とは、「公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）」をいうものと定義されている。
-　このように、電気通信役務利用放送法上の電気通信役務利用放送と著作権法上の放送等とは、その定義を異にしているところであり、一般論として申し上げれば、いわゆるブロードバンドサービス等を用いて家庭や職場の受信者それぞれがコンテンツの提供を求めることにより初めて当該コンテンツが自動的に送信されるものは、それが電気通信役務利用放送法上の電気通信役務利用放送に該当するか否かにかかわらず、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う送信形態ではないことから、著作権法上は、放送には当たらず、自動公衆送信に該当すると考えている
+== 方式 ==
-== 有線役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者の一覧 ==
+=== RF方式 ===
-有線役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者の数は、[[2006年]][[10月24日]]現在で17である。
+RF (Radio Frequency) 方式は、有線テレビジョン放送と同様の方式である（有線テレビジョン放送では[[#IP方式|IP方式]]は用いられていない）。
+[[光ファイバ]]を用いるものの場合、1つの芯線で有線役務利用放送及び[[通信]]をそれぞれ異なる[[波長]]で伝送するものと、複数の芯線で有線役務利用放送と通信を物理的に分けているものがある。いずれの場合も、有線役務利用放送が通信に影響を及ぼすことはない<ref>[http://help.skyperfectv.co.jp/app/answers/detail/a_id/1302/related/1 【戸建て】「オプティキャスト施設利用サービス(フレッツ・テレビ)」を利用すると、インターネットの接続速度が遅くなることはありますか?] スカパー! ヘルプセンター ヘルプコンテンツ一覧</ref>。
-=== CATV方式 ===
-*インターネット用のFTTH回線に放送波を重畳させるもの
-**[[ケイ・キャット]] （K-CAT [[eo光テレビ]]） <!-- 有役第6号 -->
-**[[近鉄ケーブルネットワーク]] （KCN eo光テレビ） <!-- 有役第16号 -->
-**[[オプティキャスト]] （[[スカパー!光]]・[[光PerfecTV!]]）  <!-- 有役第8号 -->
-**[[STNet]] （[[ピカラ光てれび]]） <!-- 有役第15号 -->
-*その他
-**[[東京ベイネットワーク]] <!-- 有役第2号 -->
-**[[テレビ津山]] <!-- 有役第3号 -->
-**[[メディアリンク]] <!-- 有役第5号 -->
-**[[愛媛シーエーティヴィ]] <!-- 有役第7号 -->
-**[[ケーブルテレビジョン東京]] <!-- 有役第9号 -->
-**[[JCN横浜]] <!-- 有役第11号 -->
-**[[ベイ・コミュニケーションズ]] <!-- 有役第13号 -->
-**[[東京ケーブルネットワーク]] <!-- 有役第14号 -->
-**[[豊島ケーブルネットワーク]] <!-- 有役第17号 -->
-=== IP方式 ===
+==== 送信の方式 ====
+電気通信役務利用放送法施行規則第17条第1項に次の通り掲げられていた。
-*[[ビー・ビー・ケーブル]] (BBTV) <!-- 有役第1号 -->
+#標準テレビジョン放送方式<ref>[[標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式]]第2章に規定していた方式、いわゆる地上アナログテレビジョン放送、平成23年総務省令第88号による全部改正により同方式から削除</ref>
-*:使用回線：[[Yahoo! BB]]（[[東日本電信電話|NTT東日本]]・[[西日本電信電話|NTT西日本]]の[[ダークファイバ]]。一戸建て向け）
+#標準衛星テレビジョン放送方式<ref>標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式第3章に規定していた方式、いわゆるBSアナログテレビジョン放送、同上により同方式から削除</ref>
-**Yahoo! BBでは、あらかじめこのような放送に対応できるように[[マルチキャスト]]に対応している。[[ADSL]]ではオプションサービスとなっているが、Yahoo! BB光([[FTTH|光ファイバー]])では標準サービスとなっている。[[IPマルチキャスト]]のため[[地上波]]などはまだ送信されていないが[[通信衛星|CS]][[チャンネル (テレビ放送)|チャンネル]]は一部伝送されている。<!--この段落は[[Yahoo! BB]]に転記してOK-->
+#標準衛星デジタルテレビジョン放送方式<ref>[[標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式]]第5章に規定する方式、いわゆるBSデジタルテレビジョン放送</ref>
-*[[KDDI]] (MOVIE SPLASH) <!-- 有役第4号 -->
+#広帯域伝送デジタル放送方式<ref>標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第6章第3節に規定する方式、いわゆる東経110度CSデジタルテレビジョン放送</ref>
-*:使用回線：NTT東日本・NTT西日本のダークファイバ。[[マンション]]向け
+#デジタル有線テレビジョン放送方式<ref>電気通信役務利用放送法施行規則第27条第3項及び第4項に規定していた信号により搬送波を変調する方式、いわゆるトランスモジュレーション</ref>
-*オンラインティーヴィ ([[4th MEDIA]]) <!-- 有役第10号 -->
+#標準デジタルテレビジョン放送方式<ref>標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第3章に規定する方式、いわゆる地上デジタルテレビジョン放送</ref>
-*:使用回線：NTT東日本・NTT西日本の[[フレッツ]]
-*アイキャスト （[[オンデマンドTV]]） <!-- 有役第12号 -->
-*:使用回線：NTT東日本・NTT西日本の[[フレッツ]]
-== 関連項目 ==
+===IP方式===
+IP ([[Internet Protocol]]) 方式は、[[インターネット]]で利用される[[技術]]を用いた方式である。有線役務利用放送を受信（視聴）することで、通信の[[速度]]などに影響が及ぶ。
-* [[電気通信役務利用放送法]]
-* [[光放送]] : 放送系の網構成を取る光ファイバー回線（[[FTTH]]/[[FTTx]]）を用いた放送サービス。
-* [[IP放送]] : [[ブロードバンドインターネット接続|ブロードバンド回線]]を用いた放送サービス。
-* [[通信と放送の融合]]
+或る程度の高速な回線が必須であるので、[[FTTH]]が必要なものが多いが、[[ADSL]]を利用することが出来るものもある。
-<!--
-== 外部リンク ==
-*[http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/denkitsusin/ 電気通信役務利用放送法の施行 ― 通信と放送の伝送路の融合の進展に対応した法整備 ―]
-リンク切れ -->
+IP方式の場合は、有線役務利用放送に加え、[[ビデオ・オン・デマンド]](VOD)などを合わせて提供しているものが多い。尚、電気通信役務利用放送法が適用されるのは有線役務利用放送のみなので、それ以外を電気通信役務利用放送事業者以外の事業者が行うものもある。
-[[category:日本の放送|ゆうせんえきむりようほうそう]]
+== 著作権法に於ける扱い ==
+[[著作権法]]に於いては、[[#RF方式|RF方式]]は同法に規定する[[有線放送]]に当たるが、[[#IP方式|IP方式]]は同法に規定する[[自動公衆送信]]に当たる。
+つまり、RF方式で電気通信役務利用放送をする電気通信役務利用放送事業者は同法に規定する有線放送事業者であるが、IP方式で電気通信役務利用放送をする電気通信役務利用放送事業者は有線放送事業者ではない。
+この為、権利の処理も異なる。尚、IP方式に於ける[[放送]]の[[再送信]]については、[[NTTぷらら]]の[[ひかりTV]]に於いて[[アイキャスト]]が2008年（平成20年）5月9日に開始した<ref>{{PDFlink|[http://www.i-cast.co.jp/news/2008/pdf/080508.pdf 映像配信サービス「ひかりTV」における地上デジタル放送IP再送信の開始について]}} アイキャスト 報道発表資料 平成20年5月8日</ref>。
+==事業者一覧 ==
+制度廃止時、26事業者（うち[[衛星役務利用放送]]を行う電気通信役務利用放送事業者との重複1）
+*[[#RF方式|RF方式]]
+** FTTH
+*** [[オプティキャスト]] （[[フレッツ・テレビ]]<ref name="ntteast">[[東日本電信電話]]（NTT東日本）の「[[フレッツ光ネクスト]]」又は「[[Bフレッツ]]」を利用</ref><ref name="nttwest">[[西日本電信電話]]（NTT西日本）の「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ・光プレミアム」を利用</ref>）<!-- 有役第8号 -->
+*** [[宮城ケーブルテレビ]] （宮城ケーブルテレビ&amp;フレッツ光<ref name="ntteastnext">NTT東日本の「フレッツ光ネクスト」を利用</ref>）<!-- 有役第26号 -->
+*** [[ニューデジタルケーブル]] （ニューデジタルケーブル&amp;フレッツ光<ref name="ntteastnext" />）<!-- 有役第23号 -->
+*** [[ケーブルテレビ山形]] （ケーブルテレビ山形&amp;フレッツ光<ref name="ntteastnext" />）<!-- 有役第22号 -->
+*** [[中部テレコミュニケーション]] （[[コミュファ光テレビ]]<ref>同社の「[[コミュファ|コミュファ光]]」を利用</ref>）<!-- 有役第25号 -->
+*** [[ケイ・キャット]] （K-CAT [[eo光テレビ]]<ref name="eo">[[ケイ・オプティコム]]の「eo光」を利用、詳しくは「[[eo光テレビ]]」を参照</ref>）<!-- 有役第6号 -->
+*** [[近鉄ケーブルネットワーク]] （KCN eo光テレビ<ref name="eo" />）<!-- 有役第16号 -->
+*** [[ひろしまケーブルテレビ]] （メガ・エッグ光テレビ<ref>[[エネルギア・コミュニケーションズ]]の「メガ・エッグ」を利用</ref>）<!-- 有役第24号 -->
+*** [[STNet]] （[[ピカラ光てれび]]<ref>同社の「[[Pikara|ピカラ]]」を利用</ref>）<!-- 有役第15号 -->
+*** [[九州通信ネットワーク]] （[[BBIQ光テレビ]]<ref>同社の「BBIQ」を利用、鹿児島地区のみ有線役務利用放送で福岡地区のBBIQ光テレビは同社の有線テレビジョン放送</ref>）<!-- 有役第18号 [[鹿児島光テレビ]]の事業を譲受し地位継承-->
+** [[HFC]]
+*** [[東京ベイネットワーク]]<!-- 有役第2号 -->
+*** [[テレビ津山]]<!-- 有役第3号 -->
+*** [[メディアリンク]]<!-- 有役第5号 -->
+*** [[愛媛CATV]]<!-- 有役第7号 -->
+*** [[ケーブルテレビジョン東京]]<!-- 有役第9号 -->
+*** [[ベイ・コミュニケーションズ]]<!-- 有役第13号 -->
+*** [[東京ケーブルネットワーク]]<!-- 有役第14号 -->
+*** [[豊島ケーブルネットワーク]]<!-- 有役第17号 -->
+*** [[ジェイコム東京]]<!-- 有役第19号 -->
+*** [[ジェイコム九州]]<!-- 有役第21号、旧名ジェイコム福岡。ジェイコム北九州（有役第28号）を合併 -->
+*** [[旭川ケーブルテレビ]]<!-- 有役第27号 -->
+*[[#IP方式|IP方式]]
+** [[ビー・ビー・ケーブル]] (BBTV<ref>[[ソフトバンクBB]]の「[[Yahoo! BB]]」（「Yahoo! BB 光 with フレッツ」を除く）又は「SoftBankブロードバンドサービス」を利用</ref>)<!-- 有役第1号 -->
+** [[KDDI]] （TVサービス<ref>同社の「[[auひかり]]」又は[[沖縄セルラー電話]]の「auひかりちゅら」を利用</ref>）<!-- 有役第4号 -->
+** [[アイキャスト]] （[[ひかりTV]]<ref name="ntteast" /><ref>NTT西日本の「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ・光プレミアム」又は「Bフレッツ」を利用、但し「Bフレッツ」は「フレッツ・v6アプリ」の申込みが必要</ref>）<!-- 有役第12号 -->
+** [[クーレボ]]<!-- 有役第20号 -->
+** [[USEN]]<ref>衛星役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者として2002年（平成14年）9月27日に登録</ref> （ユーネクスト）<!-- 衛役第18号 -->
+==経過措置==
+電気通信役務利用放送法の放送法への統合の際に、有線役務利用放送は[[有線一般放送]]に、事業者は[[有線一般放送事業者]]とみなされた<ref>平成22年法律第65号による放送法改正附則第8条第2号</ref>。これは、同時に廃止された[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律]]における有線ラジオと同じ区分である。なお、[[テレビジョン]]により行うものは有線テレビジョン放送ともみなされる。
+== 脚註 ==
+{{脚注ヘルプ}}
+<references/>
+== 関連項目 ==
+*[[光放送]]
+*[[IP放送]]
+*[[通信と放送の融合]]
+*[[衛星役務利用放送]]
+{{DEFAULTSORT:ゆうせんえきむりようほうそう}}
-{{Stub}}
+[[Category:日本の放送史]]