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独立行政法人環境再生保全機構（かんきょうさいせいほぜんきこう）は、独立行政法人環境再生保全機構法に基づき設置された独立行政法人。2004年（平成16年）3月31日に旧公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が解散して、同年4月1日に設立された。所属官庁は環境省であるが、一部の事務については、農林水産省、経済産業省、国土交通省も行っている。

概要[編集]

所在：神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー8階
理事長：小辻智之

業務[編集]

公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償・予防業務
地球環境基金事業（民間団体の環境保全活動への支援業務）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくPCB廃棄物の処理助成業務
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場の維持管理積立金の管理
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく認定・救済給付の支給

文化放送の「くにまるジャパン極」内「深読みジャパン」を提供している。

外部リンク[編集]

環境再生保全機構
環境再生保全機構予防事業部 (@erca_yobou) - X（旧Twitter）
環境再生保全機構 (ERCA.jp) - Facebook
環境再生保全機構 - YouTubeチャンネル

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+{{出典の明記|date=2021年11月}}
-'''独立行政法人環境再生保全機構'''（かんきょうさいせいほぜんきこう）は、日本の[[環境省]]所管の[[独立行政法人]]。
+[[ファイル:Muza Kawasaki 201507.JPG|thumb|環境再生保全機構が入居するミューザ川崎セントラルタワー]]
-年（平成16年）3月31日に旧公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が解散して、同年4月1日に設立された。
+'''独立行政法人環境再生保全機構'''（かんきょうさいせいほぜんきこう）は、独立行政法人環境再生保全機構法に基づき設置された[[独立行政法人]]。2004年（平成16年）3月31日に旧公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が解散して、同年4月1日に設立された。所属官庁は[[環境省]]であるが、一部の事務については、[[農林水産省]]、[[経済産業省]]、[[国土交通省]]も行っている。
 ==概要==
 *所在：[[神奈川県]][[川崎市]][[幸区]]大宮町1310番 [[ミューザ川崎セントラルタワー]]8階
-*理事長：湊　亮策
+*理事長：[[小辻智之]]
 ==業務==
-*公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償・予防業務
+*[[公害健康被害の補償等に関する法律]]に基づく公害健康被害補償・予防業務
-*民間団体の環境保全活動への支援業務
+*[[地球環境基金]]事業（民間団体の環境保全活動への支援業務）
-*ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成業務
+*[[ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法]]に基づくPCB廃棄物の処理助成業務
-*廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場の維持管理積立金の管理
+*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]に基づく最終処分場の維持管理積立金の管理
-*石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく認定・救済給付の支給
+*[[石綿による健康被害の救済に関する法律]]に基づく認定・救済給付の支給
+[[文化放送]]の「[[くにまるジャパン 極]]」内「深読みジャパン」を提供している。
 ==外部リンク==
-*[http://www.erca.go.jp/ 環境再生保全機構]
+* [https://www.erca.go.jp/ 環境再生保全機構]
+* {{Twitter|erca_yobou| 環境再生保全機構 予防事業部}}
+* {{Facebook|ERCA.jp}}
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表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

表話編歴環境省
幹部	環境大臣環境副大臣環境大臣政務官環境大臣補佐官環境事務次官地球環境審議官環境大臣秘書官
内部部局	大臣官房環境保健部地球環境局水・大気環境局自然環境局生物多様性センター環境再生・資源循環局総合環境政策統括官
審議会等	中央環境審議会公害健康被害補償不服審査会有明海・八代海総合調査評価委員会国立研究開発法人審議会臨時水俣病認定審査会
施設等機関	環境調査研修所
外局	原子力規制委員会
地方支分部局	地方環境事務所
独立行政法人	国立環境研究所環境再生保全機構
特殊会社	中間貯蔵・環境安全事業株式会社
関連項目	環境省設置法 Template:環境省所管の資格・試験
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