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国家ブランド委員会
各種表記
ハングル：	국가브랜드위원회
漢字：	國家브랜드委員會
発音：	クッカブレンドゥウィウォネ
英文：	Presidential Council on Nation Branding
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2023年11月16日 (木) 21:26時点における版

国家ブランド委員会（こっかブランドいいんかい）は、大韓民国の大統領直属の国家機関。2009年1月22日、大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」（以下、“規定”と呼ぶ）に基づき設置され2013年3月23日廃止された。

設立目的と活動

国別の韓国への肯定評価 (2010年 BBC調査)^[1]
大韓民国	76%
中華人民共和国	57%
フィリピン	50%
アメリカ合衆国	46%
チリ	45%
インドネシア	43%
ガーナ	41%
メキシコ	40%
中央アメリカ	39%
ブラジル	38%
カナダ	37%
日本	36%
オーストラリア	35%
ケニア	31%
ナイジェリア	31%
フランス	30%
イギリス	29%
ドイツ	28%
ロシア	28%
イタリア	23%
ポルトガル	23%
タイ	23%
スペイン	22%
アゼルバイジャン	20%
インド	19%
トルコ	17%
エジプト	13%
パキスタン	13%

国家ブランド委員会は、国際社会における韓国の「地位」や「イメージ」や「国格」を向上させるための活動を体系的かつ総合的に取り組むために、大統領直属の機関として設立された。

以前から韓国言論では、韓国がGDP世界10位〜20位台でありながら、外国における対韓国意識調査のアンケート等で「韓国の有名人」として金正日が挙げられるなど北朝鮮と混同されるほど国際的認知度が低い事や、「Made in Korea」の表記により韓国製品の商品価値が落ちてしまう事などを事例に、「韓国が本来保有している実力に対して韓国は国際社会から不当に低く評価されている『コリアディスカウント』現象がある」として、外国における日本の認知度や好意的評価と比較させる形で度々問題に挙げられており^[2]^[3]、このような状況が国家ブランド委員会の設立の背景にある。

国家ブランド委員会（2013年3月23日廃止）の国家の認知度を上げる為のプロジェクトとして、伝統文化やハイカルチャーの分野では韓国文化院が韓国文化を広げて親しんで貰う活動をしている。食文化を紹介する展覧会、ラブコメディー映画の上映会、韓国料理教室（フォト＆感想文コンテスト）、韓日親善文化交流展（韓国の螺鈿漆器と日本の陶磁器のギャラリー展）、テコンドー体験教室など、文化交流を目的とした様々なイベントを開催している。また、韓国コンテンツ振興院との共同制作によりYouTubeを制作し、日本でも人気の高い韓国のドラマ、映画、K-POPなどをはじめとする韓流エンタテインメントをテーマに、そのトレンドや魅力などについて様々な角度から楽しく情報を伝えるプログラムなども配信している。

韓国コンテンツ振興院（KOCCA）は、韓国コンテンツ産業の振興のために2009年5月に設立された政府系の総括振興機関。コンテンツ創作・企画の段階から、製作、流通、制作インフラ、優秀な人材の育成やメンタルヘルスケアまで多岐に渡り後方支援を行う事で、振興事業を行っている。詳しくは韓国コンテンツ振興院（KOCCA）を参照。

機能

規定第11条により以下の事項を審議する。

国家ブランド基本計画及び年次別実行計画の樹立・調整に関する事項
主要国家ブランド政策及び事業の調整に関する事項
中央行政機関別履行計画の点検及び推進実績の評価に関する事項
国家ブランド関連予算の効率的使用及び調整等に関する事項
国家ブランド価値向上のための制度改善及び法令整備に関する事項
国家ブランド関連国民の意見収斂及び参加に関する事項
国家ブランド関連官民協力等に関する事項
国家ブランド関連海外広報、国際協力及び国際交流に関する事項
国家ブランド関連基礎研究及び政策開発等に関する事項
その他国家ブランドと関連する事項で委員長が付議した事項

会議は在職委員の過半数の出席でもって開かれ、出席議員の過半数の賛成で議決する。

組織

委員会は大統領による委嘱委員のほか、企画財政部長官、教育科学技術部長官、外交通商部長官、法務部長官、行政安全部長官、文化体育観光部長官、知識経済部長官、国土海洋部長官、国務総理室長、放送通信委員会委員長、ソウル特別市長、大統領室国家ブランド担当企画官（委員会幹事を兼任）の合わせて50名以内の委員で構成される。委員長は委嘱委員中より大統領が指名する。委嘱委員の任期は2年。

分科委員会

委員会業務を効率的に遂行するために設置されている。各分科委員会は委員長の指名により選ばれた10名以内の委嘱委員で構成される。任期は2年。

分科委員会一覧

企画分科委員会
企業・IT分科委員会
文化観光分科委員会
国際協力分科委員会
グローバル市民分科委員会

事業支援団

委員会所管の事務処理を担当する。

組織

団長
- 企画総括局
- 企業IT局
- 文化・市民局
- 対外協力局

出典

^ “アーカイブされたコピー”. 2013年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月10日閲覧。
^ "韓国の国家ブランド価値、日本の6分の1＝現代経済研", 朝鮮日報, 2008/04/24.
^ （英語） John M. Glionna How about, 'South Korea: Way better than you think it is'?, ロサンゼルス・タイムズ, May 03, 2009.

外部リンク

国家ブランド委員会公式サイト（朝鮮語）（英語）（中国語）（日本語）
Nation Branding 世界の国家ブランディングに関するサイト（英語）
ハンスタイル

[1] “アーカイブされたコピー”. 2013年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月10日閲覧。

[2] "韓国の国家ブランド価値、日本の6分の1＝現代経済研", 朝鮮日報, 2008/04/24.

[3] （英語） John M. Glionna How about, 'South Korea: Way better than you think it is'?, ロサンゼルス・タイムズ, May 03, 2009.

[1]

[2]

[3]

@@ 5行目: / 5行目: @@
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-'''国家ブランド委員会'''（こっかブランドいいんかい）は、[[大韓民国]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]直属の国家機関。[[2009年]][[1月22日]]、大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」（以下、“規定”と呼ぶ）に基づき設置された。
+'''国家ブランド委員会'''（こっかブランドいいんかい）は、[[大韓民国]]の[[大統領 (大韓民国)|大統領]]直属の国家機関。2009年1月22日、大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」（以下、“規定”と呼ぶ）に基づき設置され2013年3月23日廃止された。
 == 設立目的と活動 ==
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+|+ 国別の韓国への肯定評価 (2010年 BBC調査)<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.worldpublicopinion.org/pipa/pipa/pdf/apr10/BBCViews_Apr10_rpt.pdf |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2009年6月10日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130604130754/http://www.worldpublicopinion.org/pipa/pipa/pdf/apr10/BBCViews_Apr10_rpt.pdf |archivedate=2013年6月4日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>
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-|-
-|+
-! 国名 !! 韓国を<br />肯定評価 !! 日本を<br />肯定評価
 |-
 | {{flagcountry|韓国}} || 76%
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 |-
 | {{flagcountry|中国}} || 57%
-| style="vertical-align:top" | 29%
 |-
 | {{flagcountry|フィリピン}}|| 50%
-| style="vertical-align:top" | 77%
 |-
 | {{flagcountry|米国}} || 46%
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 |-
 | {{flagcountry|チリ}} || 45%
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 |-
 | {{flagcountry|インドネシア}} || 43%
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 |-
 | {{flagcountry|ガーナ}} || 41%
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 |-
 | {{flagcountry|メキシコ}} || 40%
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 |-
 | [[File:Flag of the Central American Integration System.svg|border|link=|22px]] [[中央アメリカ]] || 39%
-| style="vertical-align:top" | 54%
 |-
-| {{flagcountry|ブラジル}}|| 38%
+| {{flagcountry|ブラジル}} || 38%
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 |-
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 |-
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 |-
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-|-
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 |-
+| {{flagcountry|パキスタン}} || 13%
 |}
 国家ブランド委員会は、国際社会における韓国の「地位」や「イメージ」や「国格」を向上させるための活動を体系的かつ総合的に取り組むために、大統領直属の機関として設立された。
-以前から韓国言論では、韓国が[[国内総生産|GDP]]世界10位～20位台でありながら、外国における対韓国意識調査のアンケート等で「韓国の有名人」として[[金正日]]が挙げられるなど[[北朝鮮]]と混同されるほど国際的認知度が低い事や、「Made in Korea」の表記により韓国製品の商品価値が落ちてしまう事などを事例に、「韓国が本来保有している実力に対して韓国は国際社会から不当に低く評価されている『コリアディスカウント』現象がある」として、外国における[[日本]]の認知度や好意的評価と比較させる形で度々問題に挙げられており<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20080424000020 "韓国の国家ブランド価値、日本の6分の1＝現代経済研"], [[朝鮮日報]], 2008/04/24.</ref><ref>{{en icon}} John M. Glionna [http://articles.latimes.com/2009/may/03/world/fg-korea-brand3 How about, 'South Korea: Way better than you think it is'?], [[ロサンゼルス・タイムズ]], May 03, 2009. 参考日本語訳： [http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241366781/l50 「あなたが考えているより良い韓国」～国家ブランド向上図る韓国の遠い道のり]</ref>、このような状況が国家ブランド委員会の設立の背景にある。
+以前から韓国言論では、韓国が[[国内総生産|GDP]]世界10位〜20位台でありながら、外国における対韓国意識調査のアンケート等で「韓国の有名人」として[[金正日]]が挙げられるなど[[北朝鮮]]と混同されるほど国際的認知度が低い事や、「Made in Korea」の表記により韓国製品の商品価値が落ちてしまう事などを事例に、「韓国が本来保有している実力に対して韓国は国際社会から不当に低く評価されている『コリアディスカウント』現象がある」として、外国における[[日本]]の認知度や好意的評価と比較させる形で度々問題に挙げられており<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20080424000020 "韓国の国家ブランド価値、日本の6分の1＝現代経済研"], [[朝鮮日報]], 2008/04/24.</ref><ref>{{en icon}} John M. Glionna [http://articles.latimes.com/2009/may/03/world/fg-korea-brand3 How about, 'South Korea: Way better than you think it is'?], [[ロサンゼルス・タイムズ]], May 03, 2009.</ref>、このような状況が国家ブランド委員会の設立の背景にある。
+国家ブランド委員会（2013年3月23日廃止）の国家の認知度を上げる為のプロジェクトとして、[[伝統文化]]や[[ハイカルチャー]]の分野では[[駐日韓国大使館 韓国文化院|韓国文化院]]が韓国文化を広げて親しんで貰う活動をしている。
-国家ブランド委員会が統括する韓国政府の対外宣伝戦略は、日本を意識して計画されている面も多分にあり、[[寿司]]等の日本食が世界化したことを習って「世界5大料理入りを目指す」として[[韓食の世界化]]を推推し、[[新日本様式]]を習って[[韓食の世界化#韓スタイル|韓スタイル]]の名の下に韓国の伝統的な要素を現代の様々な製品に生かすことを提唱している。
+食文化を紹介する展覧会、ラブコメディー映画の上映会、韓国料理教室（フォト＆感想文コンテスト）、韓日親善文化交流展（韓国の螺鈿漆器と日本の陶磁器のギャラリー展）、テコンドー体験教室など、文化交流を目的とした様々なイベントを開催している。
+また、韓国コンテンツ振興院との共同制作によりYouTubeを制作し、日本でも人気の高い韓国のドラマ、映画、K-POPなどをはじめとする韓流エンタテインメントをテーマに、そのトレンドや魅力などについて様々な角度から楽しく情報を伝えるプログラムなども配信している。
+[[韓国コンテンツ振興院|韓国コンテンツ振興院（KOCCA）]]は、韓国コンテンツ産業の振興のために2009年5月に設立された政府系の総括振興機関。コンテンツ創作・企画の段階から、製作、流通、制作インフラ、優秀な人材の育成やメンタルヘルスケアまで多岐に渡り後方支援を行う事で、振興事業を行っている。
-また、[[魚允大]]（オ・ユンデ）委員長が、[[2010年]]11月に[[ソウル]]で開催された[[G20]]に関する韓国メディアの取材に答えて、「G20参加国の小・中学校教科書に掲載されている韓国に関連する内容のうち誤った部分について正していく」、「海外のウェブサイトや[[ブログ]]や[[Youtube]]等で、韓国に関連する不正確な情報をすべて修正し、韓国のブランド価値をさらに高める」ことを活動のひとつとしてあげている<ref>[http://www.chosunonline.com/news/20100601000021 「韓国に対する低い評価を正す」] 朝鮮日報日本語版 2010年6月1日</ref>。例えば[[韓国放送公社|韓国KBS]]の報道によると、日本の[[ネチズン]]が[[竹島問題]]に関して日本の領有権を主張する動画をYoutubeにアップロードしていることに対して韓国ネチズンらが韓国の[[大韓民国外交通商部|外交部]]に動画を遮断するよう請願しており、外交通商部は関連部署の国家ブランド委員会と協議することを言明している<ref>[http://news.kbs.co.kr/politics/2011/11/12/2387388.html 독도 왜곡 한일 ‘사이버 전쟁’…정부는 뒷짐]、韓国KBS 2011年11月12日</ref>。なお、このような'''宣伝活動は韓国政府の後援を受けた民間団体の[[Voluntary Agency Network of Korea|VANK]]も行っている'''。VANKは[[日本海呼称問題]]、[[竹島問題]]、[[慰安婦問題]]、[[韓国起源説]]や、中国と対立する[[東北工程]]問題を巡って、'''韓国側の歴史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的'''とし、世界中の[[博物館]]や[[教科書]]出版会社や[[地図]]出版会社等に抗議メールを送ったり英語版[[wikipedia]]を編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに成功しており、2005年からは世界に'''「日本による歴史歪曲」'''を知らせ、国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している<ref>{{ko icon}} [http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2005032501030727302002 "반크,‘일본 디스카운트’ 운동"], [[文化日報]], 2005-03-25. 参考日本語訳：[http://tokelog.jugem.jp/?eid=29 「日本ディスカウント運動」]</ref>。ディスカウントジャパン運動には、アメリカでのLEXUS暴走事故も含まれる。<ref>米国トヨタへの苦情の多くが在米韓国人によるものだと米国人が告発:[http://www.youtube.com/watch?v=W7G-FGL4el0]</ref>
+詳しくは[[韓国コンテンツ振興院|韓国コンテンツ振興院（KOCCA）]]を参照。
-国家ブランド委員会の大きな方針の下で、[[伝統文化]]や[[ハイカルチャー]]の分野では韓国文化院が対外宣伝活動を行い、[[映画]]・放送映像（[[テレビドラマ]]）・K-POP・[[アニメ]]・[[漫画]]・[[ビデオゲーム|ゲーム]]・[[キャラクター]]などの大衆文化の分野では、[[韓国コンテンツ振興院|韓国コンテンツ振興院（KOCCA）]]を設立して、多額の税金を投入して民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝を強力に後援しており、国家総出で韓国ブランドの振興に取り組んでいる。
 == 機能 ==
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 **文化・市民局
 **対外協力局
-== 海外の反応 ==
-[[2011年]][[2月26日]]に日本の[[フジテレビジョン|フジテレビ]]・[[関西テレビ放送|関西テレビ]]で放送された情報番組『[[Mr.サンデー]]』にコメンテーターとして出演した[[木村太郎 (ジャーナリスト)|木村太郎]]は、国家ブランド委員会が[[Youtube]]などの動画投稿サイトなどで[[K-POP]]関連動画の再生数を上げるよう広告宣伝会社に依頼していると発言した。これが日本や韓国のメディアでも報道され、国家ブランド委員会の対外協力局が「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。」と反論し<ref>[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137817&servcode=A00&sectcode=A10 「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送] 中央日報2011年2月28日</ref>、フジテレビ側に訂正を求めた結果、翌週の放送で司会の[[宮根誠司]]と[[滝川クリステル]]が追加説明の上で発言の一部を訂正した。
 == 出典 ==
@@ 170行目: / 129行目: @@
 ==関連項目==
 * [[韓国コンテンツ振興院]]
+* [[駐日韓国大使館 韓国文化院]]
 * [[韓食の世界化]]
 * [[クール・ブリタニア]]
@@ 181行目: / 141行目: @@
 {{DEFAULTSORT:こつかふらんといいんかい}}
-[[Category:韓国の官公庁]]
+[[Category:廃止された韓国の行政機関]]
 [[Category:韓国の国際関係]]
 [[Category:韓国のプロパガンダ]]
 [[Category:メディア問題]]
-[[Category:ブランド]]
+[[Category:韓国のブランド|*こつかふらんといいんかい]]
+[[Category:2009年設立の政府機関]]
+[[Category:2013年廃止の政府機関]]

表話編歴大韓民国政府直属機関および独立委員会
大統領直属機関	大統領室（長官級） · 監査院 · 国家情報院 · 放送通信委員会 · 国家安全保障会議 · 民主平和統一諮問会議 · 国民経済諮問会議 · 国家科学技術諮問会議 · 経済社会発展労使政委員会 · 未来企画委員会 · 国家競争力強化委員会 · 国家ブランド委員会 · グリーン成長委員会 · 社会統合委員会
国務総理直属機関	国務総理室（長官級） · 特任長官室 · 公正取引委員会 · 金融委員会 · 国民権益委員会 · 規制改革委員会 · 対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会（一時組職）
独立委員会	国家人権委員会 · 真実・和解のための過去事整理委員会（一時組職）