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「齊藤誠 (経済学者)」の版間の差分

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'''齊藤 誠'''(さいとう まこと、[[1960年]]([[昭和]]35年)[[7月24日]] - )は、[[日本]]の[[経済学者]]。専門は[[マクロ経済学]][[金融経済学]][[財政学]]、[[金融論]]。[[名古屋大学大学院経済学研究科]]教授。[[Ph.D.]]([[マサチューセッツ工科大学]]、[[1992年]])。[[愛知県]]出身。
'''齊藤 誠'''(さいとう まこと、[[1960年]]([[昭和]]35年)[[7月24日]] - )は、[[日本]]の[[経済学者]]。専門は[[マクロ経済学]][[金融経済学]][[財政学]]金融論。[[名古屋大学大学院経済学研究科]]教授。[[Ph.D.]]([[マサチューセッツ工科大学]]、[[1992年]])。[[愛知県]]出身。


==人物==
==人物==
[[京都大学]]時代の指導教官は[[西村周三]]<ref>{{cite web|url=http://www.kyoto-u.ac.jp/static/ja/news_data/h/h1/news4/2008/090314_2.htm|title=京都大学ニュース退職教員最終講義(西村周三 経済学研究科教授)|accessdate=2015-07-08}}</ref>。
[[京都大学]]時代の指導教官は[[西村周三]]<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.kyoto-u.ac.jp/static/ja/news_data/h/h1/news4/2008/090314_2.htm|title=京都大学ニュース退職教員最終講義(西村周三 経済学研究科教授)|accessdate=2015-07-08}}</ref>。


実証分析の功績をあげた50歳以下の研究者に贈られる、[[日本経済学会・石川賞]]を2007年に受賞した。
実証分析の功績をあげた50歳以下の研究者に贈られる、[[日本経済学会・石川賞]]を2007年に受賞した。
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* 1983年3月 [[京都大学経済学部]]卒業
* 1983年3月 [[京都大学経済学部]]卒業
* 1983年4月 - 1987年8月 [[住友信託銀行]]勤務
* 1983年4月 - 1987年8月 [[住友信託銀行]]勤務
* 1987年9月 - 1988年8月 [[スタンフォード大学]]経済学部客員研究員
* 1987年9月 - 1988年8月 [[スタンフォード大学]]経済学部[[客員研究員]]
* 1988年9月 [[マサチューセッツ工科大学]]経済学部博士課程入学
* 1988年9月 [[マサチューセッツ工科大学]]経済学部博士課程入学
* 1992年6月 マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了([[Ph.D.]]取得)<ref>{{Cite thesis|title=Essays on the risk premium in the US financial market |author=SaitÅ Makoto |year=1992 |issue=Massachusetts Institute of Technology |url=https://hdl.handle.net/1721.1/13212 |accessdate=2022-05-29}}</ref>
* 1992年6月 マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了([[Ph.D.]]取得)<ref>{{Cite thesis|title=Essays on the risk premium in the US financial market |author=SaitÅ Makoto |year=1992 |issue=Massachusetts Institute of Technology |url=https://hdl.handle.net/1721.1/13212 |accessdate=2022-05-29}}</ref>
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* 2011年 第17回[[全国銀行学術振興財団賞|財団賞]]([[全国銀行学術振興財団]])
* 2011年 第17回[[全国銀行学術振興財団賞|財団賞]]([[全国銀行学術振興財団]])
* 2012年 第33回[[石橋湛山賞]]([[石橋湛山記念財団]]) 『原発危機の経済学:社会科学者として考えたこと』
* 2012年 第33回[[石橋湛山賞]]([[石橋湛山記念財団]]) 『原発危機の経済学:社会科学者として考えたこと』
* 2014年 [[紫綬褒章]]<ref>{{Cite web|和書|url=http://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/26haru/meibo_hosho/hosho-13tokyo.pdf|title=平成26年春の褒章受章者 東京都|format=PDF|accessdate=2023-05-11|publisher=[[内閣府]]|date =2014-04-29|page=2|archiveurl=https://web.archive.org/web/20141102082950/http://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/26haru/meibo_hosho/hosho-13tokyo.pdf|archivedate=2014-11-02|deadlinkdate=2023-05}}</ref>
* 2014年 [[紫綬褒章]]


==主張==
==主張==
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日本経済について「1997-2002年の[[金融危機]]と異なり現在(2013年)の日本は劇薬が必要なほどの危機にない」と述べ、2013年現在の物価下落([[デフレーション]])も緩やかに安定しているとみている<ref name="reuters201345">[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93404P20130405 インタビュー:デフレ、金融政策だけで克服困難=斉藤誠・一橋大教授]Reuters 2013年4月5日</ref>。また「日本の生産年齢人口1人当たりの労働生産性は他の先進国よりも高い伸びを示している」とし「すでに非常に豊かな国になってしまった日本は、それに見合った[[競争力]]が必要である」と述べている<ref name="reuters201345" />。
日本経済について「1997-2002年の[[金融危機]]と異なり現在(2013年)の日本は劇薬が必要なほどの危機にない」と述べ、2013年現在の物価下落([[デフレーション]])も緩やかに安定しているとみている<ref name="reuters201345">[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93404P20130405 インタビュー:デフレ、金融政策だけで克服困難=斉藤誠・一橋大教授]Reuters 2013年4月5日</ref>。また「日本の生産年齢人口1人当たりの労働生産性は他の先進国よりも高い伸びを示している」とし「すでに非常に豊かな国になってしまった日本は、それに見合った[[競争力]]が必要である」と述べている<ref name="reuters201345" />。


日本の[[デフレ]]について「デフレは続いているが、年率1.1%程度の軽微なものだ」と述べている<ref>[http://diamond.jp/articles/-/9740 齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科教授 低生産性・高コスト構造を自覚せよ]ダイヤモンド・オンライン 2010年10月18日</ref>。また、日本のデフレの原因について「資源価格の上昇と[[国際競争力]]の低下による海外への所得流出にある」とし「[[金融政策]]で克服するのは難しい」と述べている<ref name="reuters201345" />。
[[日本のデフレーション]]について「デフレは続いているが、年率1.1%程度の軽微なものだ」と述べている<ref>[http://diamond.jp/articles/-/9740 齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科教授 低生産性・高コスト構造を自覚せよ]ダイヤモンド・オンライン 2010年10月18日</ref>。また、日本のデフレの原因について「資源価格の上昇と[[競争力]]の低下による海外への所得流出にある」とし「[[金融政策]]で克服するのは難しい」と述べている<ref name="reuters201345" />。


[[日本銀行]]の巨額の[[日本国債|国債]]買い入れによる[[量的緩和]](量的・質的緩和政策)は「市中に資金が回らないため実体経済にはあまり影響がなく、物価が上がるとはなかなか思えない」と指摘している<ref name="reuters201345" />。巨額の債務を抱えた日本経済の実態を反映し、[[長期金利]]が反転急上昇するリスクに対して「金利が連続的に上昇するのは問題ないが、(一気に)0.5パーセントなど非連続に上昇すれば本当に大変だ」と警戒した<ref name="reuters201345" />。
[[日本銀行]]の巨額の[[日本国債]]買い入れによる[[量的金融緩和政策]](量的・質的緩和政策)は「市中に資金が回らないため[[実体経済]]にはあまり影響がなく、物価が上がるとはなかなか思えない」と指摘している<ref name="reuters201345" />。巨額の債務を抱えた日本経済の実態を反映し、[[長期金利]]が反転急上昇するリスクに対して「金利が連続的に上昇するのは問題ないが、(一気に)0.5パーセントなど非連続に上昇すれば本当に大変だ」と警戒した<ref name="reuters201345" />。


==著作==
==著作==
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*競争の作法 いかに働き、投資するか([[ちくま新書]] 2010年6月 ISBN 9784480065513)
*競争の作法 いかに働き、投資するか([[ちくま新書]] 2010年6月 ISBN 9784480065513)
*原発危機の経済学([[日本評論社]] 2011年10月 ISBN 9784535556874)
*原発危機の経済学([[日本評論社]] 2011年10月 ISBN 9784535556874)
*財政規律とマクロ経済:規律の棚上げと遵守の対立をこえて([[名古屋大学出版会]] 2023年10月 ISBN 9784815811365)


===共著===
===共著===
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==参考文献==
==参考文献==
* {{Cite web |author=齊藤誠 |url=http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/PDF/cv01.pdf |title=履歴書 |accessdate=2013-01-29}}
* {{Cite web|和書|author=齊藤誠 |url=http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/PDF/cv01.pdf |title=履歴書 |accessdate=2013-01-29}}


==外部リンク==
==外部リンク==

2023年12月5日 (火) 22:27時点における版

齊藤 誠
生誕 (1960-07-24) 1960年7月24日(64歳)
愛知県名古屋市
国籍 日本の旗 日本
研究機関 ブリティッシュコロンビア大学
京都大学経済学部
大阪大学大学院経済学研究科
一橋大学大学院経済学研究科
名古屋大学大学院経済学研究科
研究分野 マクロ経済学
金融経済学
財政学
金融論
母校 京都大学経済学部
マサチューセッツ工科大学
博士課程
指導教員
John C. Heaton
オリヴィエ・ブランチャード
影響を
受けた人物
西村周三
受賞 紫綬褒章
日本経済学会・石川賞
石橋湛山賞
日経・経済図書文化賞
エコノミスト賞、他
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齊藤 誠(さいとう まこと、1960年昭和35年)7月24日 - )は、日本経済学者。専門は、マクロ経済学金融経済学財政学・金融論。名古屋大学大学院経済学研究科教授。Ph.D.マサチューセッツ工科大学1992年)。愛知県出身。

人物

京都大学時代の指導教官は西村周三[1]

実証分析の功績をあげた50歳以下の研究者に贈られる、日本経済学会・石川賞を2007年に受賞した。

一橋大学での講義は主に「マクロ経済学」「金融ファイナンス」「金融経済論」などを担当する。講義やゼミナールでの指導は厳しいことでも知られる[誰によって?]

略歴

受賞

主張

日本の低生産性企業は低金利で延命させるべきではなく、金利を上げて淘汰すべきであると主張している[6]

日本経済について「1997-2002年の金融危機と異なり現在(2013年)の日本は劇薬が必要なほどの危機にない」と述べ、2013年現在の物価下落(デフレーション)も緩やかに安定しているとみている[7]。また「日本の生産年齢人口1人当たりの労働生産性は他の先進国よりも高い伸びを示している」とし「すでに非常に豊かな国になってしまった日本は、それに見合った競争力が必要である」と述べている[7]

日本のデフレーションについて「デフレは続いているが、年率1.1%程度の軽微なものだ」と述べている[8]。また、日本のデフレの原因について「資源価格の上昇と競争力の低下による海外への所得流出にある」とし「金融政策で克服するのは難しい」と述べている[7]

日本銀行の巨額の日本国債買い入れによる量的金融緩和政策(量的・質的緩和政策)は「市中に資金が回らないため実体経済にはあまり影響がなく、物価が上がるとはなかなか思えない」と指摘している[7]。巨額の債務を抱えた日本経済の実態を反映し、長期金利が反転急上昇するリスクに対して「金利が連続的に上昇するのは問題ないが、(一気に)0.5パーセントなど非連続に上昇すれば本当に大変だ」と警戒した[7]

著作

単著

共著

他にも著書多数。

出典

  1. ^ 京都大学ニュース退職教員最終講義(西村周三 経済学研究科教授)”. 2015年7月8日閲覧。
  2. ^ SaitÅ Makoto (1992). Essays on the risk premium in the US financial market (Thesis). 2022年5月29日閲覧
  3. ^ 「齊藤 誠」researchmap
  4. ^ 特任教員/客員教員/客員研究員/非常勤研究員平成31(2019)年度-一橋大学経済研究所
  5. ^ 平成26年春の褒章受章者 東京都” (PDF). 内閣府. p. 2 (2014年4月29日). 2014年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月11日閲覧。
  6. ^ 田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、132頁。
  7. ^ a b c d e インタビュー:デフレ、金融政策だけで克服困難=斉藤誠・一橋大教授Reuters 2013年4月5日
  8. ^ 齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科教授 低生産性・高コスト構造を自覚せよダイヤモンド・オンライン 2010年10月18日

参考文献

  • 齊藤誠. “履歴書”. 2013年1月29日閲覧。

外部リンク