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| 出典の明記 = 2021年3月 |
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| 国際化 = 2021年7月 |
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| 更新 = 2021年3月 |
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| 独自研究 = 2023年8月 |
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[[ファイル:Ainokaze Toyama Railway uozu station Suica.JPG|サムネイル|駅の改札口にて電子マネー機能付き乗車カード ([[Suica]]) を使用する場面]] |
[[ファイル:Ainokaze Toyama Railway uozu station Suica.JPG|サムネイル|駅の改札口にて電子マネー機能付き乗車カード ([[Suica]]) を使用する場面]] |
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'''電子マネー'''(でんしマネー)とは、[[非接触ICカード]]活用した日本の決済の形態の一種である。 |
'''電子マネー'''(でんしマネー)とは、[[非接触ICカード]]を活用した[[日本]]の決済の形態の一種である。 |
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== 概要 == |
== 概要 == |
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電子マネーとIC[[プリペイドカード]]の語句の違いは曖昧である。ただし電子マネーには後払い式のものもある<ref>[https://www.smbc-card.com/prepaid/topics/money.jsp 電子マネーとは?プリペイドカードと電子マネーはどう違う?|プリペイドカードなら三井住友VISAカード]</ref>。 |
電子マネーとIC[[プリペイドカード]]の語句の違いは曖昧である。ただし電子マネーには後払い式のものもある<ref>[https://www.smbc-card.com/prepaid/topics/money.jsp 電子マネーとは?プリペイドカードと電子マネーはどう違う?|プリペイドカードなら三井住友VISAカード]</ref>。 |
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英語の区分は以下の通り。 |
[[英語]]の区分は以下の通り。 |
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*[[:en:Electronic_money|electronic money]] - 「電子マネー」の直訳に当たるが指すものは全く別概念であり、[[紙幣]]や[[硬貨]]を持たない[[デジタル通貨]]、[[暗号通貨]]の[[ビットコイン]]や[[中央銀行発行デジタル通貨]]などの新しい形態の電子的なマネタリーシステム([[:en:Monetary_system|monetary system]])を意味する。 |
*[[:en:Electronic_money|electronic money]] - 「電子マネー」の直訳に当たるが指すものは全く別概念であり、[[紙幣]]や[[硬貨]]を持たない[[デジタル通貨]]、[[暗号通貨]]の[[ビットコイン]]や[[中央銀行発行デジタル通貨]]などの新しい形態の電子的なマネタリーシステム([[:en:Monetary_system|monetary system]])を意味する。 |
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* [[:en:Electronic_payment|electronic payment]] - [[電子決済]]。[[クレジットカード]]や[[デビットカード]](「電子マネー」より歴史は古い)、[[ペイパル]]など。 |
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== 代表例 == |
== 代表例 == |
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{{main|交通系ICカード#日本のICカード乗車券|Category:電子マネー}} |
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日本では原則として、[[金券]]や[[プリペイドカード]]等と同様に、[[資金決済に関する法律]]が適用される。通信手段を用いるサーバー型の電子マネーも規制の対象である。 |
日本では原則として、[[金券]]や[[プリペイドカード]]等と同様に、[[資金決済に関する法律]]が適用される。通信手段を用いるサーバー型の電子マネーも規制の対象である。 |
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交通系電子マネーは電子マネーと交通機関乗車カードを兼ねる。交通機関定期券としての単独利用や記念カードも含まれるため他と単純比較はできない。 |
交通系電子マネーは電子マネーと交通機関乗車カードを兼ねる。交通機関定期券としての単独利用や記念カードも含まれるため他と単純比較はできない。 |
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大半が[[FeliCa]]規格である。2000年代までは日本国内でICカードといえばもっぱら[[FeliCa]]を指し、海外の電子決済で普及していたNFC TypeA/Bは読み取り機もあまり存在しなかった<ref>https://www.jtua.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/202003_01cashless.pdf</ref>。([[ガラパゴス化#非接触ICカード]]も参照) |
大半が[[FeliCa]]規格である。[[2000年代]]までは日本国内でICカードといえばもっぱら[[FeliCa]]を指し、海外の電子決済で普及していたNFC TypeA/Bは読み取り機もあまり存在しなかった<ref>https://www.jtua.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/202003_01cashless.pdf</ref>。([[ガラパゴス化#非接触ICカード]]も参照) |
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FeliCaを使用していても、物理的な互換性はあるが、 |
FeliCaを使用していても、物理的な互換性はあるが、交通系ICカードを除くとシステムの互換性は図られていない事が多い。 |
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===2022年の発行枚数・会員数(少額決済方式)=== |
===2022年の発行枚数・会員数(少額決済方式)=== |
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; 災害時、有事におけるリスク : 電子マネー、仮想通貨、乗車ICカードなどは[[電子技術]]およびデジタル[[通信工学|通信技術]]に基づいているため電源の供給およびデジタル通信手段の確保はほぼ不可欠であり、大規模災害ほか有事により停電や通信障害といったインフラ不全が発生した場合<ref>自然災害に限らず、運営団体の不手際やテロ、事故によるネットワークの破損などにより、平時でも普遍的に発生しうる。</ref>、電子マネーはそれが復旧するまでは機能せず、その価値を行使できなくなる。<ref>{{Cite news|title=災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より(久保田博幸) - Yahoo!ニュース|url=https://news.yahoo.co.jp/ |
; 災害時、有事におけるリスク : 電子マネー、仮想通貨、乗車ICカードなどは[[電子技術]]およびデジタル[[通信工学|通信技術]]に基づいているため電源の供給およびデジタル通信手段の確保はほぼ不可欠であり、大規模災害ほか有事により停電や通信障害といったインフラ不全が発生した場合<ref>自然災害に限らず、運営団体の不手際やテロ、事故によるネットワークの破損などにより、平時でも普遍的に発生しうる。</ref>、電子マネーはそれが復旧するまでは機能せず、その価値を行使できなくなる。<ref>{{Cite news|title=災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より(久保田博幸) - Yahoo!ニュース|url=https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4d5d39769134c7ad131a2ee99b65ff2921ac47d3|accessdate=2018-09-13|language=ja-JP|work=Yahoo!ニュース 個人}}</ref>もっとも、現代の[[商行為|商取引]]全般において、[[銀行]]など[[金融機関]]を含めて[[銀行のオンラインシステム]]、[[勘定系システム]]など[[電子商取引]]に大きく依存している事実には差異がないため、大規模な停電や通信障害が発生した場合、これらの主幹システムにおける決済、勘定および為替業務でも大きな取引制限を強いられる。認められるのは災害時特例として本人確認を簡素化した限定的な預金引き出しなどに過ぎず、その他は[[現金]]などの直接の遣り取りが必要となる。また、電子マネーは[[預金]]には該当せず、[[銀行]]や[[信用金庫]]の預金に適用される[[預金保険]]は、電子マネーには適用されない。そのため発行企業が[[倒産]]した場合には、その価値の一部又は全部を失う[[リスク]]が存在する。供託金を供託している事業者による電子マネーについては、経営破綻時に財務省から供託金の分配を受けられる場合がある(詳細は[[プリペイドカード]]を参照)。 |
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2024年2月8日 (木) 22:04時点における最新版
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電子マネー(でんしマネー)とは、非接触ICカードを活用した日本の決済の形態の一種である。
概要
[編集]Suicaや楽天Edyに代表される非接触ICカードによる電子決済手段の一種である。取引ごとに決済情報をやりとりするクレジットカードとは異なり、あらかじめ現金や預金と引換えに電子的貨幣価値を引き落としておき、経済活動の際に同貨幣価値のやりとりを通じて代価を支払うストアドバリュー型となる[1]。
電子マネーとICプリペイドカードの語句の違いは曖昧である。ただし電子マネーには後払い式のものもある[2]。
英語の区分は以下の通り。
- electronic money - 「電子マネー」の直訳に当たるが指すものは全く別概念であり、紙幣や硬貨を持たないデジタル通貨、暗号通貨のビットコインや中央銀行発行デジタル通貨などの新しい形態の電子的なマネタリーシステム(monetary system)を意味する。
- electronic payment - 電子決済。クレジットカードやデビットカード(「電子マネー」より歴史は古い)、ペイパルなど。
- stored value card - プリペイドカード。
- smart card for making electronic payments - ICカード。
- mobile payment - モバイル決済。
- contactless - カードでもモバイルでも非接触型(決済)を指す。
代表例
[編集]詳細は「交通系ICカード#日本のICカード乗車券」および「Category:電子マネー」を参照
日本では原則として、金券やプリペイドカード等と同様に、資金決済に関する法律が適用される。通信手段を用いるサーバー型の電子マネーも規制の対象である。
交通系電子マネーは電子マネーと交通機関乗車カードを兼ねる。交通機関定期券としての単独利用や記念カードも含まれるため他と単純比較はできない。
大半がFeliCa規格である。2000年代までは日本国内でICカードといえばもっぱらFeliCaを指し、海外の電子決済で普及していたNFC TypeA/Bは読み取り機もあまり存在しなかった[3]。(ガラパゴス化#非接触ICカードも参照)
FeliCaを使用していても、物理的な互換性はあるが、交通系ICカードを除くとシステムの互換性は図られていない事が多い。
2022年の発行枚数・会員数(少額決済方式)
[編集]- 前払 専業 楽天Edy:1億4,840万枚 (6.8%)
- 前払 流通系 WAON:9,281万枚 (5.4%)
- 前払 交通系 Suica:8,926万枚 (5.0%)
- 前払 流通系 nanaco:7,620万枚 (3.4%)
- 後払 クレカ iD:4,626万枚 (△0.9%)
- 前払 交通系 PASMO:4,121万枚 (2.4%)
- 前払 交通系 ICOCA:2,667万枚 (5.9%)
- 後払 クレカ QUICPay:2,255.4万枚 (21.2%)
- 前払 流通系 majica:1,763万枚 (22.4%)
- 前払 交通系 manaca:817.9万枚 (7.1%)
- 前払 交通系 nimoca:486万枚 (5.4%)
- 前払 交通系 SUGOCA:370万枚 (6.8%)
- 前払 交通系 TOICA:346万枚 (5.8%)
- 後払 交通系 PiTaPa:333万枚 (△0.8%)
- 前払 交通系 Kitaca:196万枚 (6.5%)
- 前払 交通系 はやかけん:176万枚 (6.6%)
※カッコ内は前年同月比。
有効期限を設定しているものがある。すなわち、現金をチャージするなどして電子マネー化しても、その後利用せずに一定の期間を経過するとその価値が滅失すると言うことである。参考までに、民法における債権の消滅時効は10年間である。
出典
[編集]- ^ 総務省|平成27年版 情報通信白書|電子マネーの普及、2021年07月07日閲覧。
- ^ 電子マネーとは?プリペイドカードと電子マネーはどう違う?|プリペイドカードなら三井住友VISAカード
- ^ https://www.jtua.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/202003_01cashless.pdf
- ^ 『月刊 消費者信用(2022年9月号)』金融財政事情研究会、2022年、35頁。
参考文献
[編集]- David Chaum, "Blind Signatures for Untraceable Payments", Advances in Cryptology: Proceedings of CRYPTO '82, pp.199-203, 1982.
- 日本銀行決済機構局、決済システム等に関する調査論文 最近の電子マネーの動向について、2008年8月
関連項目
[編集]- 退蔵益
- 非接触型決済
- QR・バーコード決済(いわゆるスマホ決済)
- ポストペイ型電子マネー
- キャッシュカード
- クレジットカード (日本)
- デビットカード
- プリペイドカード
- 電子決済
- 自由貨幣
- 仮想通貨
- 企業通貨
- マイクロペイメント
- 暗号通貨
- デジタル通貨
- キャッシュアウト
外部リンク
[編集]- 電子マネーカード 普及(2007年) - NHK放送史
- 電子マネーのしくみ - NHK for School
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典『電子マネー』 - コトバンク