「大原一三」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
故人本人のWebサイト追記 |
編集の要約なし |
||
| (9人の利用者による、間の13版が非表示) | |||
| 1行目: | 1行目: | ||
{{出典の明記|date=2019年7月7日 (日) 04:46 (UTC)|ソートキー=人2005年没}} |
{{出典の明記|date=2019年7月7日 (日) 04:46 (UTC)|ソートキー=人2005年没}} |
||
{{政治家 |
{{政治家 |
||
|人名 = 大原 一三 |
| 人名 = 大原 一三 |
||
|各国語表記 = おおはら いちぞう |
| 各国語表記 = おおはら いちぞう |
||
|画像 = |
| 画像 = |
||
|画像サイズ = |
| 画像サイズ = |
||
|画像説明 = |
| 画像説明 = |
||
|国略称 ={{JPN}} |
| 国略称 ={{JPN}} |
||
|生年月日 = {{生年月日と年齢|1924|7|1|no}} |
| 生年月日 = {{生年月日と年齢|1924|7|1|no}} |
||
|出生地 = [[宮崎県]][[東臼杵郡]][[北方町 (宮崎県)|北方 |
| 出生地 = [[宮崎県]][[東臼杵郡]][[北方町 (宮崎県)|北方村]]（現[[延岡市]]） |
||
|没年月日 = {{死亡年月日と没年齢|1924|7|1|2005|11|3}} |
| 没年月日 = {{死亡年月日と没年齢|1924|7|1|2005|11|3}} |
||
|死没地 = |
| 死没地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]] |
||
|出身校 = [[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]][[政治学 |
| 出身校 = [[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]][[政治学|政治学科]] |
||
|前職 = |
| 前職 = |
||
| 所属政党 = （[[無所属]]→）<br>（[[新自由クラブ]]→）<br>（無所属→）<br>[[自由民主党 (日本)|自由民主党]] |
|||
|現職 = |
|||
| 称号・勲章 = [[従三位]]<br>[[瑞宝大綬章|勲一等瑞宝章]]<br>[[学士（法学）|法学士]]（東京大学） |
|||
|所属政党 = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]] |
|||
| 配偶者 = |
|||
|称号・勲章 = [[学士（法学）|法学士]]（東京大学） |
|||
| |
| 子女 = |
||
| 親族（政治家） = |
|||
|子女 = |
|||
| サイン = |
|||
|親族（政治家） = |
|||
|サイ |
| ウェブサイト = https://www.ohara13.jp/ |
||
| サイトタイトル = 大原財政経済研究所 ホームページ |
|||
|ウェブサイト =https://www.ohara13.jp/ |
|||
| 国旗 = JPN |
|||
|サイトタイトル =大原財政経済研究所 ホームページ |
|||
| 職名 = 第23代[[農林水産大臣]] |
|||
|国旗 = JPN |
|||
| |
| 内閣 = [[第1次橋本内閣]] |
||
| 就任日 = [[1996年]][[1月11日]] |
|||
|内閣 = [[第1次橋本内閣]] |
|||
| 退任日 = 1996年[[11月7日]] |
|||
|選挙区 = |
|||
| |
| 国旗2 = JPN |
||
|就任日 = [[1996年]][[1月11日]] |
|||
|退任日 = 1996年[[11月7日]] |
|||
|元首職 = |
|||
|元首 = |
|||
<!-- ↓省略可↓ --> |
|||
|国旗2 = JPN |
|||
|職名2 = [[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]] |
|職名2 = [[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]] |
||
| 選挙区2 = （[[宮崎県第1区 (中選挙区)|宮崎1区]]→）<br>[[比例九州ブロック]] |
|||
|内閣2 = |
|||
| 当選回数2 = 7回 |
|||
|選挙区2 = （[[宮崎県第1区 (中選挙区)|宮崎1区]]→） <br> [[比例九州ブロック]] |
|||
| 就任日2 = [[1976年]][[12月9日]] - [[1979年]][[9月7日]] <br> [[1980年]][[6月22日]] - [[1983年]][[11月28日]] <br> [[1986年]][[7月6日]] |
|||
|当選回数2 = 7回 |
|||
| 退任日2 = [[2003年]][[10月10日]] |
|||
|就任日2 = [[1976年]][[12月9日]] - [[1979年]][[9月7日]] <br> [[1980年]][[6月22日]] - [[1983年]][[11月28日]] <br> [[1986年]][[7月6日]] |
|||
|退任日2 = [[2003年]][[10月10日]] |
|||
|元首職2 = |
|||
|元首2 = |
|||
|国旗3 = |
|||
|職名3 = |
|||
|内閣3 = |
|||
|選挙区3 = |
|||
|当選回数3 = |
|||
|就任日3 = |
|||
|退任日3 = |
|||
|元首職3 = |
|||
|元首3 = |
|||
}} |
}} |
||
'''大原 一三'''（おおはら いちぞう、[[1924年]][[7月1日]] - [[2005年]][[11月3日]] |
'''大原 一三'''（おおはら いちぞう、[[1924年]][[7月1日]] - [[2005年]][[11月3日]]）は、日本の[[政治家]]、[[大蔵省|大蔵]][[官僚]]。[[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]（7期）、[[農林水産大臣]]（[[第1次橋本内閣|第23代]]）を務めた。[[位階]]は[[従三位]]、[[勲等]]は勲一等。 |
||
== 来歴・人物 == |
== 来歴・人物 == |
||
[[宮崎県]][[東臼杵郡]][[北方町 (宮崎県)|北方村]]（後の北方町、現[[延岡市]]）出身。に生まれる。北方小学校、宮崎県立延岡商業学校（現[[宮崎県立延岡商業高等学校]]）、[[台北高等学校 (旧制)|旧制台北高等学校]]、[[第一高等学校 (旧制)|旧制第一高等学校]]を経て、[[1951年]]、[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]][[政治学|政治学科]]卒業<ref name="政官人名辞典">『政官人名辞典』[[日外アソシエーツ]]、1990年発行、105ページ</ref>。東大法学部政治学科4年次に[[公務員試験#国家公務員試験|国家公務員六級職試験（行政職、法律職）]]を合格<ref name="Ōkurasho Jinmeiroku：M.T.S">『大蔵省人名録：明治・大正・昭和』[[大蔵財務協会]]、1973年1月発行、38頁</ref>。[[大蔵省]]に入省。[[財務省主税局|主税局]]に配属<ref name="Ōkurasho Jinmeiroku：M.T.S"/>。 |
|||
[[1957年]]6月、[[御坊市|御坊]][[税務署|税務署長]]。[[1958年]]6月、[[沼津市|沼津]]税務署長。[[1961年]]8月、[[東京国税局]][[総務部#行政機関の総務部署|総務部]]総務課長。[[1963年]]6月、[[主計局]]給与課長補佐。[[1966年]]8月、主税局総務課長補佐。[[1967年]]8月、[[日本専売公社]]企画部企画課長。[[1969年]]8月、日本専売公社管理調整本部総務課長、[[財務省大臣官房|大臣官房]]付、[[人事院#事務総局|人事院事務局]]給与局給与第二課長。[[1970年]]7月、大臣官房[[参事官#課長級総括整理職|参事官]]。同年12月、退官。 |
|||
[[1976年]] 衆院選に無所属で出馬し初当選。当選後は[[新自由クラブ]]に所属したが、[[1979年]]に離党。その年の衆院選に無所属で出馬するが落選。翌[[1980年]]の衆院選では、自民党公認で出馬し、返り咲きを果たした。 |
|||
[[1976年]]、衆院選に無所属で出馬し初当選。当選後は[[新自由クラブ]]に所属したが、[[1979年]]に離党。その年の衆院選に無所属で出馬するが落選。翌[[1980年]]の衆院選では、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]公認で出馬し、返り咲きを果たした。[[1983年]]に2回目の落選をするも[[1986年]]に再び返り咲く。 |
|||
[[1996年]] [[第1次橋本内閣]]で[[農林水産大臣]]を務める。担当大臣として、[[住専国会]]を乗り切る。[[1998年]]7月に誕生した小渕政権では総理の政策ブレーンとして活躍する。1998年 衆議院国鉄・林野特別委員会委員長として、JR等改革の取りまとめに貢献する。[[2001年]] 長年所属していた[[平成研究会|橋本派]]を離脱、無派閥となる。[[2003年]]10月 議員を引退。引退後は政治評論・政策提言等の活動を行った。国内外において行財政に関わる講演や、著書執筆、個人ホームページを運用するなど活発に活動した。原子力発電ではないクリーンなエネルギーの推進を唱え[[全国小水力利用推進協議会]]の会長を務めた。 |
|||
[[1996年]]、[[第1次橋本内閣]]で[[農林水産大臣]]を務める。担当大臣として、[[第136回国会|住専国会]]を乗り切る。同年の衆院選は[[比例九州ブロック]]にまわり、再選。[[1997年]]春の叙勲で[[瑞宝大綬章|勲一等瑞宝章]]受章<ref>『官報』号外第87号14頁 平成9年4月30日号</ref>。[[1998年]]7月に誕生した[[小渕恵三|小渕政権]]では総理の政策ブレーンとして活躍する。同年、衆議院国鉄・林野特別委員会委員長として、JRなど改革の取りまとめに貢献する。[[2001年]]、長年所属していた[[平成研究会|橋本派]]を離脱、無派閥となる。[[2003年]]10月、議員を引退。その後は政治評論、政策提言を行い、大原財政経済研究所を主宰。国内外において行財政に関わる講演や執筆活動などをする。[[原子力発電]]ではない[[クリーンエネルギー|クリーンなエネルギー]]の推進を唱え[[全国小水力利用推進協議会]]の会長も務めた。 |
|||
2005年11月3日午後5時21分、[[膵癌|膵臓癌]]のため[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]の病院で死去、享年81。 |
|||
[[2005年]]11月3日午後5時21分、[[膵癌|膵臓癌]]のため[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]の病院で死去、81歳。死没日をもって[[従三位]]に叙される<ref>『官報』第4230号11-12頁 平成17年12月2日号</ref>。 |
|||
[[2009年]]の[[第45回衆議院議員総選挙]]では息子の大原守人が[[宮崎県第2区|宮崎2区]]から無所属で立候補したが、落選した<ref>{{Cite news |title=〈０９総選挙 決戦へ〉政策競い第一声 ３選挙区に１２人、主な候補の訴えは…|newspaper=朝日新聞|date=2009-08-19|url=https://www.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908210338.html|accessdate=2024-02-16}}</ref>。 |
|||
== 主な政策提言と実施状況 == |
== 主な政策提言と実施状況 == |
||
{{複数の問題 |
|||
* 平成9 - 11年 行政改革、中央省庁改革委員長（同時に特殊法人、規制改革担当） |
|||
| section = 1 |
|||
* 平成9年 土地の資産再評価法 － 議員立法 → 実施（利用企業数約500社） |
|||
| 出典の明記 = 2023年10月 |
|||
* 平成10年 電力の[[発送電分離]]案 → 小売り自由化（平成11年） |
|||
| 独自研究 = 2023年10月 |
|||
* 平成10年 大都市ガスの分離・分割案 → 小売り自由化 (平成11年） |
|||
| 正確性 = 2023年10月 |
|||
* 平成10年 ガスパイプライン構想 → 平成11年閣議決定 |
|||
}} |
|||
* 平成10年 平成14年 開発銀行の中幹企業運転資金の供給（時限）（平成10年～11年） |
|||
* 1997〜1999年 - 行政改革、中央省庁改革委員長（同時に特殊法人、規制改革担当） |
|||
* 平成10年 日銀の社債購入 （平成10年実施） |
|||
* 1997年 - 土地の資産再評価法 議員立法→実施（利用企業数約500社） |
|||
* 平成10年 円の国際化 → 円建て外債の非課税･短期市場解禁（平成11年） |
|||
* 1998年 - 電力の[[発送電分離]]案→小売り自由化（平成11年） |
|||
* 平成11年 市町村合併目標1000 → 樋口・競争力会議採択（平成11年） |
|||
* |
* 1998年 - 大都市ガスの分離・分割案→小売り自由化 (平成11年） |
||
* 1998年 - ガスパイプライン構想→平成11年閣議決定 |
|||
* 平成11年 デッド･エクイティ･スワップ → 産業再生会議採択（平成12年） |
|||
* 1998年 - 開発銀行の中幹企業運転資金の供給（時限）（同年〜1999年） |
|||
* 平成12年 一橋ビジネススクールの創設（平成12年実施） |
|||
* 1998年 - 日銀の社債購入（同年実施） |
|||
* 平成12年 電力、ガス、鉄道の地域独占規定の廃止（平成12年） |
|||
* 1998年 - 円の国際化→円建て外債の非課税･短期市場解禁（1999年） |
|||
* 平成12年 独禁法の改正提案 → 優越的地位の乱用規制（未） |
|||
* 1999年 - 市町村合併目標1000→樋口・競争力会議採択（1999年） |
|||
* 平成12年 銀行の株式保有制限 → 立法化（平成13年） |
|||
* 1999年 - 農業の株式会社化→実施段階（2002年〜） |
|||
* 平成12年 NTTの分離分割案（ドコモ･コムの分離） → 宮内規制改革委採択（平成13年） |
|||
* 1999年 - デッド･エクイティ･スワップ→産業再生会議採択（2000年） |
|||
* 平成12年 公立学校学区制度の廃止、大学の評価制度の導入（平成14年） |
|||
* 2000年 - 一橋ビジネススクールの創設（同年実施） |
|||
* 平成12年 大学の評価制度（平成14年） |
|||
* 2000年 - 電力、ガス、鉄道の地域独占規定の廃止（2000年） |
|||
* 平成12年 移民受け入れの弾力化（提案） |
|||
* 2000年 - 独禁法の改正提案→優越的地位の乱用規制（未） |
|||
* 平成12年 港湾荷役の24時間化（平成14年） |
|||
* |
* 2000年 - 銀行の株式保有制限→立法化（2001年） |
||
* 2000年 - NTTの分離分割案（ドコモ･コムの分離）→宮内規制改革委採択（2001年） |
|||
* 平成12年 申請書類の英文化（平成14年情状参入書類、平成15年特許出願） |
|||
* 2000年 - 公立学校学区制度の廃止、大学の評価制度の導入（2002年） |
|||
* 平成12年 農家の株式会社化（平成14年） |
|||
* 2000年 - 大学の評価制度（2002年） |
|||
* 2000年 - 移民受け入れの弾力化（提案） |
|||
* 2000年 - 港湾荷役の24時間化（2002年） |
|||
* 2000年 - 証券決済の短縮化（2002年） |
|||
* 2000年 - 申請書類の英文化（2002年情状参入書類、平成2003年特許出願） |
|||
* 2000年 - 農家の株式会社化（2002年） |
|||
==著書== |
== 著書 == |
||
* キンメル『租税と企業』（[[中央経済社]]、1953年） |
* キンメル『租税と企業』（[[中央経済社ホールディングス|中央経済社]]、1953年） |
||
*『前進への条件』（[[経済往来社]]、1967年） |
*『前進への条件』（[[経済往来社]]、1967年） |
||
*『落日の日本』（[[エール出版社]]、1973年） |
*『落日の日本』（[[エール出版社]]、1973年） |
||
*『これからの日本を救う道』（ |
*『これからの日本を救う道』（エール出版社、1975年） |
||
*『明日では遅すぎる―日本が甦える日』（[[文藝春秋]]、1996年） |
*『明日では遅すぎる―日本が甦える日』（[[文藝春秋]]、1996年） |
||
*『「パンとサーカス」の時代―非常識が常識の国』（[[フォレスト出版]],1998年） |
*『「パンとサーカス」の時代―非常識が常識の国』（[[フォレスト出版]],1998年） |
||
| 108行目: | 100行目: | ||
{{Reflist}} |
{{Reflist}} |
||
{{start |
{{S-start}} |
||
{{s-par}} |
{{s-par}} |
||
{{Succession box |
{{Succession box |
||
| 118行目: | 110行目: | ||
{{s-off}} |
{{s-off}} |
||
{{Succession box |
{{Succession box |
||
| title = {{Flagicon| |
| title = {{Flagicon|JPN}} [[農林水産大臣]] |
||
| years = 1996年 |
| years = 1996年 |
||
| before = [[野呂田芳成]] |
| before = [[野呂田芳成]] |
||
| after = [[藤本孝雄]] |
| after = [[藤本孝雄]] |
||
}} |
}} |
||
{{end |
{{S-end}} |
||
{{農林水産大臣}} |
{{農林水産大臣}} |
||
{{衆議院農林水産委員長}} |
|||
{{旧宮崎1区選出衆議院議員(1947-1993)}} |
|||
{{比例九州ブロック選出衆議院議員(1996-)}} |
|||
{{Normdaten}} |
{{Normdaten}} |
||
{{DEFAULTSORT:おおはら いちそう}} |
{{DEFAULTSORT:おおはら いちそう}} |
||
[[Category:平成時代の閣僚]] |
[[Category:平成時代の閣僚]] |
||
| 134行目: | 128行目: | ||
[[Category:宮崎県選出の衆議院議員]] |
[[Category:宮崎県選出の衆議院議員]] |
||
[[Category:比例九州ブロック選出の衆議院議員]] |
[[Category:比例九州ブロック選出の衆議院議員]] |
||
[[Category:昭和時代戦後の衆議院議員]] |
|||
[[Category:平成時代の衆議院議員]] |
|||
[[Category:日本の財務官僚]] |
[[Category:日本の財務官僚]] |
||
[[Category:従三位受位者]] |
|||
[[Category:国立台湾師範大学出身の人物|旧おおはらいちそう]] |
|||
[[Category:勲一等瑞宝章受章者]] |
|||
[[Category:旧制台北高等学校出身の人物]] |
|||
[[Category:旧制第一高等学校出身の人物]] |
|||
[[Category:東京大学出身の人物]] |
[[Category:東京大学出身の人物]] |
||
[[Category:宮崎県出身の人物]] |
[[Category:宮崎県出身の人物]] |
||
[[Category:膵癌で亡くなった人物]] |
|||
[[Category:1924年生]] |
[[Category:1924年生]] |
||
[[Category:2005年没]] |
[[Category:2005年没]] |
||
2024年2月15日 (木) 15:42時点における最新版
 |
| 大原 一三 おおはら いちぞう | |
|---|---|
| 生年月日 | 1924年7月1日 |
| 出生地 | 宮崎県東臼杵郡北方村（現延岡市） |
| 没年月日 | 2005年11月3日（81歳没） |
| 死没地 | 東京都港区 |
| 出身校 | 東京大学法学部政治学科 |
| 所属政党 |
（無所属→） （新自由クラブ→） （無所属→） 自由民主党 |
| 称号 |
従三位 勲一等瑞宝章 法学士（東京大学） |
| 公式サイト | 大原財政経済研究所 ホームページ |
 第23代農林水産大臣 | |
| 内閣 | 第1次橋本内閣 |
| 在任期間 | 1996年1月11日 - 1996年11月7日 |
| 選挙区 |
（宮崎1区→） 比例九州ブロック |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 |
1976年12月9日 - 1979年9月7日 1980年6月22日 - 1983年11月28日 1986年7月6日 - 2003年10月10日 |
大原 一三（おおはら いちぞう、1924年7月1日 - 2005年11月3日）は、日本の政治家、大蔵官僚。衆議院議員（7期）、農林水産大臣（第23代）を務めた。位階は従三位、勲等は勲一等。
来歴・人物[編集]
宮崎県東臼杵郡北方村（後の北方町、現延岡市）出身。に生まれる。北方小学校、宮崎県立延岡商業学校（現宮崎県立延岡商業高等学校）、旧制台北高等学校、旧制第一高等学校を経て、1951年、東京大学法学部政治学科卒業[1]。東大法学部政治学科4年次に国家公務員六級職試験（行政職、法律職）を合格[2]。大蔵省に入省。主税局に配属[2]。
1957年6月、御坊税務署長。1958年6月、沼津税務署長。1961年8月、東京国税局総務部総務課長。1963年6月、主計局給与課長補佐。1966年8月、主税局総務課長補佐。1967年8月、日本専売公社企画部企画課長。1969年8月、日本専売公社管理調整本部総務課長、大臣官房付、人事院事務局給与局給与第二課長。1970年7月、大臣官房参事官。同年12月、退官。
1976年、衆院選に無所属で出馬し初当選。当選後は新自由クラブに所属したが、1979年に離党。その年の衆院選に無所属で出馬するが落選。翌1980年の衆院選では、自由民主党公認で出馬し、返り咲きを果たした。1983年に2回目の落選をするも1986年に再び返り咲く。
1996年、第1次橋本内閣で農林水産大臣を務める。担当大臣として、住専国会を乗り切る。同年の衆院選は比例九州ブロックにまわり、再選。1997年春の叙勲で勲一等瑞宝章受章[3]。1998年7月に誕生した小渕政権では総理の政策ブレーンとして活躍する。同年、衆議院国鉄・林野特別委員会委員長として、JRなど改革の取りまとめに貢献する。2001年、長年所属していた橋本派を離脱、無派閥となる。2003年10月、議員を引退。その後は政治評論、政策提言を行い、大原財政経済研究所を主宰。国内外において行財政に関わる講演や執筆活動などをする。原子力発電ではないクリーンなエネルギーの推進を唱え全国小水力利用推進協議会の会長も務めた。
2005年11月3日午後5時21分、膵臓癌のため東京都港区の病院で死去、81歳。死没日をもって従三位に叙される[4]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では息子の大原守人が宮崎2区から無所属で立候補したが、落選した[5]。
主な政策提言と実施状況[編集]
 |
著書[編集]
- キンメル『租税と企業』（中央経済社、1953年）
- 『前進への条件』（経済往来社、1967年）
- 『落日の日本』（エール出版社、1973年）
- 『これからの日本を救う道』（エール出版社、1975年）
- 『明日では遅すぎる―日本が甦える日』（文藝春秋、1996年）
- 『「パンとサーカス」の時代―非常識が常識の国』（フォレスト出版,1998年）
- 『日本経済再生の条件』（経済親和会,1998年）
- 『日本再生の条件―政策展開と今後の課題』（東洋経済新報社,1999年)
- 『さあ！明日を語ろう―あなたが変える日本経済』（フォレスト出版,2000年）樋口廣太郎との対談
- 『日本の没落』（角川書店、2001年）
- 『改革者―私の「代表的日本人」』（フォレスト出版,2001年；角川文庫、2002年）
- 『日本人の忘れもの』（時事通信社,2003年）
- 『官庁大改造』（扶桑社,2004年）
- 『2050年の日本―再生か衰退か』（東洋経済新報社,2004年）
- 『人間万事塞翁が馬』（自伝）（宮日文化情報センター、2005年）
脚注[編集]
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 亀井静香 |
衆議院農林水産委員長 1991年 |
次代 高村正彦 |
| 公職 | ||
| 先代 野呂田芳成 |
農林水産大臣 1996年 |
次代 藤本孝雄 |
| 農林大臣 |
|
|---|---|
| 農林水産大臣 |
|
 Category:日本の農林大臣・Category:日本の農林水産大臣 | |
|
| 第41回 （定数23） |
| ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第42回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第43回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第44回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第45回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第46回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第47回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第48回 （定数20） |
| ||||||||||||||||
| 第49回 （定数20） |
| ||||||||||||||||
| ↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||||
