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{{Infobox Political post
| 役職 = 内閣総理大臣補佐官
| 団体名 ={{JPN}}
| 原語表記 ={{lang|en|Special Advisor to<br>the Prime Minister of Japan}}
| 記章 = Emblem of the Government of Japan.svg
| 記章サイズ = 120px
| 記章キャプション = [[桐紋|五七桐花紋]]
| insigniaalt = 五七桐紋
| 画像 =
| 画像サイズ =
| alt =
| 現職者= [[石原宏高]]<br>[[小里泰弘]]<br>[[森昌文]]<br>[[矢田稚子]]
| 就任日 =
| 種類 =
| 地位 =
| 部門 =
| 呼称 =
| 所属機関 = [[内閣官房]]
| 上官 =
| 官邸 =
| 所在地 =
| 公邸 =
| 指名 =
| 任命 = [[内閣 (日本)|内閣]]
| 任命2 =
| 任期 =
| 任期2 =
| 根拠法令 = [[内閣法]]
| 前身 =
| 創設 = 1996年11月12日
| 創設者 = [[橋本龍太郎]]
| 初代 = [[水野清]]・[[岡本行夫]]
| 最後 =
| 廃止 =
| 継承 =
| 先任 =
| 略称 = 総理大臣補佐官<br/>総理補佐官<br/>首相補佐官
| 通称 =
| 職務代行者 =
| 俸給 = 年額 約2347万円（常勤）<ref>{{PDFlink|[https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/20221118_tokubetsushoku_kyuyo.pdf 主な特別職の職員の給与]}} - 内閣官房</ref>
| ウェブサイト = [https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/sourihosakan.html 第２次岸田改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿]
}}
{{内閣総理大臣項目}}
{{内閣総理大臣項目}}
'''内閣総理大臣補佐官'''（'''ないかくそうりだいじんほさかん'''）は、[[1996年]]から[[内閣法]]に規定された内閣官房の[[官職]]の一つ。[[内閣]]の重要政策に関して[[内閣総理大臣]]に進言し、またその命を受けて内閣総理大臣に意見を具申することを職務とする。内閣総理大臣直属の非常設の[[国家公務員]]（[[特別職]]）であり、内閣総理大臣の申出により内閣において任免される。通称は'''首相補佐官'''（しゅしょうほさかん）。
'''内閣総理大臣補佐官'''（ないかくそうりだいじんほさかん、{{Lang-en|Special Advisor to the Prime Minister}}<ref>{{Cite web |date= |url=https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/eibun/index.html |title=内閣官房組織等英文名称一覧 |publisher=内閣官房 |accessdate=2020-10-18}}</ref>）とは、[[内閣官房]]の[[官職]]の一つ。[[内閣総理大臣]]の[[ラインアンドスタッフ|スタッフ]]として、[[内閣 (日本)|内閣]]の特定の重要[[政策]]の企画立案に当たることを職務とする。通称は'''総理大臣補佐官'''<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page3_001813.html 柴山内閣総理大臣補佐官のシンガポール訪問]2016年9月14日、外務省 2021年1月27日閲覧</ref>、'''総理補佐官'''、'''首相補佐官'''。


== 概要 ==
==概説==
[[内閣官房]]に設置され、定員は5人以内である（[[内閣法]]第21条第1項）。
組織の面では法律上[[内閣官房]]に属するが、指揮系統としては内閣総理大臣の直属であり、事実上[[内閣官房長官]]の管理から独立して職務を遂行することができる。定数は2001年以降最大5人であるが、常設ではなく置かないこともできる。任命に際しては、担当事項の内容・当人の事情等を勘案して常勤・非常勤の別が指定される。常勤と非常勤の主な違いは、勤務形態・報酬のほか、兼職する場合（就任前からの職業を続けたい場合も含む）に常勤の内閣総理大臣補佐官のみ内閣総理大臣の事前許可を要するとされていることである。


以前の内閣法の規定では、「[[内閣 (日本)|内閣]]の重要[[政策]]に関し、[[内閣総理大臣]]に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する」こととされていたが、[[アドバイザー]]的な役割にとどまり不十分であるとして機能強化を求める声があった。[[2014年]]の一部改正により、その職務は、「'''国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案'''について、内閣総理大臣を補佐する」ことと改められた（法第21条第2項）。また、内閣総理大臣は、内閣総理大臣補佐官の中から、[[国家安全保障#日本の安全保障|国家安全保障]]に関する重要政策を担当する者を指定するものとした（法第21条第3項）。
設置（任命）される事例としては次のようなものが挙げられる。
*いわゆる「官邸主導の政治」を推進するため、総理の方針・考えに親しい人物を直属の部下として登用する場合（[[アメリカ合衆国|米国]]の[[アメリカ合衆国大統領補佐官|大統領補佐官]]に倣ったもの）
*重大な外交問題あるいは機構制度の大改革のような国内外からの反撥・抵抗等が想定される困難な職務に関し、特定省庁でなく総理直属の人物を省庁横断的な調整役の高官として登用する場合
*[[特命担当大臣]]等を置くまでに至らない準重要事項を[[国会議員]]等に担当させる場合
*高度に専門的な分野の業務を政府として遂行しなければならない事態が生じ、民間の学識経験者等を政府高官として登用する必要が生じた場合
*閣僚就任を固辞した民間人等に「政府の一員」としての職務遂行を依頼する場合
*内閣総理大臣の相談役（[[顧問]]）的な人物を非常勤で登用する場合


任免は、内閣総理大臣の申出により内閣においてなされる（法第21条第5項、法第15条第4項）。任命に際しては、担当事項の内容や当人の事情等を勘案して[[常勤]]、[[非常勤]]の別が指定される。常勤の補佐官は、内閣総理大臣の許可が無ければ、[[報酬]]を得て他の職務に従事したり、営利事業を営むなどしてはならない（法第21条第5項、法第15条第6項）。
==沿革==
===法制化前===
*[[1993年]][[8月11日]] - [[細川内閣]]において、首相の私的な相談・補佐役（設置についての[[法律]]・[[政令]]上の根拠なし）として'''内閣総理大臣特別補佐'''（'''首相特別補佐'''）が設けられ、[[田中秀征]]（[[新党さきがけ|さきがけ]]・[[衆議院議員|衆]]）が起用される（翌年[[1月31日]]辞任）。[[総理大臣官邸]]に専用の執務室を持つ（事実上の常駐）体制をとっていた。
*[[1994年]][[10月14日]] - [[村山内閣]]において、首相の私的な相談・補佐役（設置についての法律・政令上の根拠なし）として'''内閣総理大臣補佐'''（'''首相補佐'''）が設けられ、[[中川秀直]]（[[自由民主党 (日本)|自民]]・衆）・[[早川勝]]（[[日本社会党|社会]]・衆）・[[錦織淳]]（さきがけ・衆）の3人が起用される。細川内閣時代の特別補佐と異なり官邸への常駐形態はとらなかった。
*[[1995年]][[9月26日]] - 中川秀直が退任し[[戸井田三郎]]（自民・衆）が首相補佐となる。
*[[1996年]][[1月11日]] - [[第1次橋本内閣]]の発足に伴い、戸井田・早川・錦織が首相補佐を退任。


[[国家公務員法]]第2条3項により、[[特別職]][[国家公務員]]とされ、内閣総理大臣補佐官は、[[内閣官房副長官補]]、[[内閣広報官]]及び[[内閣情報官]]の後、[[副大臣]]の前に記載されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120 |title=国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）|publisher=e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 |date=2019-6-14 |quote=2019年9月14日施行分|accessdate=2020-1-8}}</ref>。
===法制化後===
*1996年[[6月26日]] - [[内閣法]]の一部改正により'''内閣総理大臣補佐官'''（定数は最大3人）として法制化され、[[内閣官房]]に設置される。
*[[2001年]][[1月6日]] - 内閣法の一部改正により、定数が最大5人となる。
*2001年[[9月3日]] - この日以降に任命されるすべての補佐官について、内閣総理大臣からの辞令の内容（担当業務）が[[官報]]に掲載されるようになる。


== 内閣官房との関係 ==
===事実上の首相補佐官===
組織の面では内閣官房に属するが、その名称及び職務の面では内閣総理大臣に直属し、[[内閣官房長官]]から独立している。
第1次橋本内閣において、[[沖縄]]の[[米軍基地]]・[[楚辺通信所]]一部用地の強制使用手続に関する[[大田昌秀]][[沖縄県知事]]の代理署名拒否問題解決のため、1996年8月から9月にかけて、沖縄問題に詳しく人脈を持つ[[下河辺淳]]（[[国土庁]][[国土審議会]]会長、元国土[[事務次官]]）をいわゆる密使として沖縄に派遣するなど交渉・処理に当たらせたが、この際いわゆる「政府筋」から下河辺を「事実上の補佐官」と評する発言があり、その旨の新聞報道もなされた。この時点では既に補佐官は法制化されていたが、下河辺がこれに任じられることはなかった。この件の約2か月後に初代の内閣総理大臣補佐官2人が任命され、うち1人は沖縄担当とされたことから、当時の報道では下河辺がテストケースであったと評価するものもあった。


2014年（平成26年）の所掌事務改正に伴い、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官の職務遂行に係る規範（平成26年5月27日[[閣議 (日本)|閣議決定]]）が定められ、内閣総理大臣・内閣官房長官・[[内閣官房副長官]]その他の内閣官房職員との関係が以下のように明確化された。
== 歴代内閣総理大臣補佐官の一覧（法制化以後） ==
* 内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣直属の[[ラインアンドスタッフ|スタッフ]]と位置づけられ、内閣官房長官以下の内閣官房の[[ラインアンドスタッフ|ライン]]に対する指揮命令権を持たず、あるいはこれを補佐するものではない。
*現に在任中の者は黄色地で表示する。
* ただし、必要がある場合には、内閣総理大臣はラインに命じてサポートさせることができる。また、適切な連携を図らせ、能率的に職務を遂行させなければならない。
*辞令のある再任は個別に記載する。
* 就任時に、担当する職務の範囲を、内閣総理大臣が書面により指示する。必要に応じ、指示した事項に係る処理方針についても併せて示す。なお、この指示は特定の政策を明示して行うことになる。
*発令日の古い順（同日の場合は官報掲載順）に記載する。ただし、同一人物についてはとりまとめて記載。

*辞令内容（担当事項）の官報掲載は小泉内閣からであり、それ以前（中曽根補佐官まで）の担当事項は新聞報道等を参考に記載したため、必ずしも正確なものではない。
== 任用を要する場面 ==
*2009年9月16日就任の中山義活及び小川勝也の担当事項は、同年10月8日付けで発令された。
内閣総理大臣補佐官が求められる場面としては次のようなケースが挙げられる（従前の所掌事務の場合を含む）。
* 総理が信頼する[[側近]]的な[[日本の国会議員|国会議員]]等を直属の部下として登用し、内閣官房長官、内閣官房副長官らとともに総理に近いチームとして[[内閣総理大臣官邸|官邸]]を構成する場合（[[アメリカ合衆国|米国]]の[[アメリカ合衆国大統領首席補佐官|大統領補佐官]]に倣ったもの）
* 重大な[[外交]]問題や機構制度の大改革のような[[政権]]が掲げる重要政策、または高度に専門的な企画・立案を要する事項で特定省庁ではなく政権が直轄すべきものを、民間の学識経験者等を官邸スタッフに加えて担わせ、あるいは総理直属の人物に省庁横断的な調整に当たらせたい場合
* 重要ではあるが、新たな省庁や[[内閣府特命担当大臣|特命担当大臣]]等を置くまでに至らない規模・性質の事項を担当させる場合
* 本来閣僚に就けて担当させたいが、その者が入閣を固辞し、それでもなお政権に参画させて助力を求めたい場合
* [[内閣改造]]等により閣僚を離れたり、入閣には十分なキャリアがありながらも人選漏れした[[与党]]国会議員を待機的に処遇する場合
* 総理の相談役（[[ブレーントラスト]]）的な人物を登用する場合。もっともこの場合、非国会議員であれば[[内閣官房参与]]として登用することが多い

== 沿革 ==
=== 首相特別補佐・首相補佐 ===
* [[1993年]]（平成5年）[[8月11日]] - [[細川内閣]]において、'''内閣総理大臣特別補佐'''（'''首相特別補佐'''）が設けられ、[[田中秀征]]（[[新党さきがけ|さきがけ]]・[[衆議院|衆]]）が起用される（翌年[[1月31日]]辞任）。これは設置について[[法律]]・[[政令]]上の根拠の無い首相の私的な相談・補佐役であったが、[[総理大臣官邸]]に専用の執務室を持ち（事実上の）常駐体制をとっていた。
* [[1994年]]（平成6年）[[10月14日]] - [[村山内閣]]において、'''内閣総理大臣補佐'''（'''首相補佐'''）が設けられ、[[中川秀直]]（[[自由民主党 (日本)|自民]]・衆）・[[早川勝 (政治家)|早川勝]]（[[日本社会党|社会]]・衆）・[[錦織淳]]（さきがけ・衆）の3人が起用される。これも設置について法律・政令上の根拠の無い首相の私的な相談・補佐役であり、また細川内閣時代の首相特別補佐と異なり官邸への常駐形態はとらなかった。
* [[1995年]]（平成7年）[[9月26日]] - 中川秀直が退任し、[[戸井田三郎]]（自民・衆）が首相補佐となる。
* [[1996年]]（平成8年）[[1月11日]] - [[第1次橋本内閣]]の発足に伴い、戸井田・早川・錦織が首相補佐を退任。

=== 事実上の補佐官 ===
第1次橋本内閣において、[[沖縄県|沖縄]]の[[アメリカ軍|米軍基地]]・[[楚辺通信所]]一部用地の強制使用手続に関する[[大田昌秀]][[都道府県知事|沖縄県知事]]の代理署名拒否問題解決のため、1996年8月から9月にかけて、沖縄問題に通じており人脈を持つ[[下河辺淳]][[国土庁]][[国土審議会]]会長をいわゆる密使として沖縄に派遣するなど交渉・処理に当たらせたが、この際いわゆる「政府筋」から下河辺を「事実上の補佐官」と評する発言があり、その旨の新聞報道もなされた。

この時点で、既に内閣法の一部改正により補佐官は法制化されており、この件の約2か月後に初代の補佐官2人が任命されたが、下河辺が任じられることはなかった。ただ、任命されたうちの1人は沖縄担当とされたことから、下河辺がテストケースであったと評価する[[報道]]もあった。

=== 補佐官の法制化 ===
* 1996年（平成8年）[[6月26日]] - 内閣法の一部改正により法制化される。定員は3人以内。
* [[2001年]]（平成13年）[[1月6日]] - 内閣法の一部改正により定員が5人以内となる。
* 2001年（平成13年）[[9月3日]] - この日以降に任命されるすべての補佐官について、内閣総理大臣からの辞令の内容（担当業務）が[[官報]]に掲載されるようになる。
* 2014年（平成26年）1月7日 - [[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]設置に伴う内閣法改正で、内閣総理大臣は、補佐官の中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものと規定される。

== 歴代内閣総理大臣補佐官の一覧 ==
* 現に在任中の者は黄色地で表示する。
* 辞令のある再任は個別に記載する。
* 発令日の古い順（同日の場合は官報掲載順）に記載する。ただし、同一人物についてはとりまとめて記載。
* 辞令内容（担当事項）の官報掲載は小泉内閣からであり、それ以前（中曽根補佐官まで）の担当事項は新聞報道等を参考に記載したため、必ずしも正確なものではない。
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!氏名||形態||在任期間||担当事項
!氏名||形態||在任期間||担当事項
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|[[水野清]]||常勤||nowrap|[[1996年]][[11月12日]] - [[1998年]][[7月30日]]||[[行政改革]]担当<br />※[[総理府]]行政改革会議事務局長兼任（1996年[[11月21日]]-1998年[[6月30日]]）
|[[水野清]]||常勤||nowrap|1996年（平成8年）11月12日 - 1998年（平成10年）7月30日||[[行政改革]]担当<br />※[[総理府]][[行政改革会議]]事務局長兼任（1996年（平成8年）11月21日-1998年（平成10年）6月30日）
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|rowspan="3"|[[岡本行夫]]||rowspan="3" nowrap|非常勤||1996年11月12日 - 1998年[[3月10日]]||[[沖縄]]担当
|rowspan="3"|[[岡本行夫]]||rowspan="3" nowrap|非常勤||1996年（平成8年）11月12日 - 1998年（平成10年）3月10日||[[沖縄県|沖縄]]担当
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|[[2003年]][[4月15日]] - 2003年[[11月19日]]||rowspan="2"|[[イラク]]に係る諸課題に対応するための施策担当
|2003年（平成15年）4月15日 - 2003年（平成15年）11月19日||rowspan="2"|[[イラク]]に係る諸課題に対応するための施策担当
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|2003年11月19日 - [[2004年]][[3月31日]]
|2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）3月31日
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|rowspan="2"|[[町村信孝]]||rowspan="2"|非常勤||[[2000年]][[3月1日]] - 2000年[[4月5日]]||rowspan="2"|[[教育改革国民会議|教育改革]]担当<br />※[[衆議院議員]]
|rowspan="2"|[[町村信孝]]||rowspan="2"|非常勤||2000年（平成12年）3月1日 - 2000年（平成12年）4月5日||rowspan="2"|[[教育改革国民会議|教育改革]]担当<br />※[[衆議院|衆議院議員]]
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|2000年4月5日 - 2000年[[7月4日]]
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|[[中曽根弘文]]||非常勤||2000年[[7月18日]] - [[2001年]][[4月26日]]||教育改革担当<br />※[[参議院議員]]
|nowrap|[[中曽根弘文]]||非常勤||2000年（平成12年）7月18日 - 2001年（平成13年）4月26日||教育改革担当<br />※[[参議院|参議院議員]]
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|rowspan="3"|[[牧野徹]]||rowspan="3"|常勤||2001年[[9月3日]] - 2003年11月19日||rowspan="3"|都市再生本部が中心となって推進する都市再生に係る諸施策等担当
|rowspan="3"|[[牧野徹]]|| rowspan="3" |常勤||2001年（平成13年）9月3日 - 2003年（平成15年）11月19日||rowspan="3"|[[都市再生本部]]が中心となって推進する都市再生に係る諸施策等担当
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|2003年（平成15年）11月19日 - 2005年（平成17年）9月21日
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|2005年9月21日 - [[2006年]][[9月26日]]
|2005年（平成17年）9月21日 - 2006年（平成18年）9月26日
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|[[熊代昭彦]]||常勤||[[2002年]][[1月22日]] - 2002年[[10月2日]]||行政改革を推進するための施策担当<br />※[[内閣府]][[副大臣]]兼任<br />※衆議院議員
|[[熊代昭彦]]||常勤||2002年（平成14年）1月22日 - 2002年（平成14年）10月2日||行政改革を推進するための施策担当<br />※[[内閣府副大臣]]兼任<br />※衆議院議員
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|rowspan="2"|[[根本匠]]||常勤||2002年10月2日 - 2003年[[9月25日]]||行政改革の推進及び[[食品安全委員会]]（仮称）等に係る施策担当<br />※内閣府副大臣兼任<br />※衆議院議員<br />※食品安全委員会（仮称）に係る施策担当部分は2003年[[7月1日]]解除
|rowspan="2"|[[根本匠]]||常勤||2002年（平成14年）10月2日 - 2003年（平成15年）9月25日||行政改革の推進及び[[食品安全委員会]]（仮称）等に係る施策担当<br />※内閣府副大臣兼任<br />※衆議院議員<br />※食品安全委員会（仮称）に係る施策担当部分は2003年（平成15年）7月1日解除
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||| |2006年9月26日 - [[2007年]][[8月27日]]||経済財政担当<br>※衆議院議員
||| |2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）8月27日||[[経済財政政策|経済財政]]担当<br>※衆議院議員
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|rowspan="2"|[[佐藤剛男]]||rowspan="2"|常勤||2003年9月25日 - 2003年11月19日||rowspan="2"|行政改革の推進等に係る施策担当<br />※内閣府副大臣兼任<br />※衆議院議員（[[衆議院解散]]期間を除く）
|rowspan="2"|[[佐藤剛男]]||rowspan="2"|常勤||2003年（平成15年）9月25日 - 2003年（平成15年）11月19日||rowspan="2"|行政改革の推進等に係る施策担当<br />※[[内閣府副大臣]]兼任<br />※衆議院議員（[[衆議院解散]]期間を除く）
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|2003年[[11月20日]] - 2004年[[9月29日]]
|2003年（平成15年）11月20日 - 2004年（平成16年）9月29日
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|rowspan="2"|[[渡辺好明 (農林官僚)|渡辺好明]]||rowspan="2"|常勤||2004年4月26日 - 2005年9月21日||rowspan="2"|[[郵政民営化]]を推進するための施策担当<br />※[[内閣官房]]郵政民営化準備室長兼任（2004年[[5月1日]]-2005年[[11月9日]]）<br />※内閣官房郵政民営化推進室長兼任（2005年[[11月10日]]-2006年9月26日）
|rowspan="2"|[[渡辺好明 (農林官僚)|渡辺好明]]||rowspan="2"|常勤||2004年（平成16年）4月26日 - 2005年（平成17年）9月21日||rowspan="2"|[[郵政民営化]]を推進するための施策担当<br />※[[内閣官房]]郵政民営化準備室長兼任（2004年（平成16年）5月1日-2005年（平成17年）11月9日）<br />※内閣官房郵政民営化推進室長兼任（2005年（平成17年）11月10日-2006年（平成18年）9月26日）
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|2005年9月21日 - 2006年9月26日
|2005年（平成17年）9月21日 - 2006年（平成18年）9月26日
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|[[山崎拓]]||非常勤<br />（註）||2004年[[9月27日]] - 2005年[[5月20日]]||内閣総理大臣の特命事項担当<br />※衆議院議員（2005年4月26日以降）<br />（註）[http://blog.mag2.com/m/log/0000029851/105391769 2005年4月30日付けの本人メールマガジン]にて「今後は常勤となった」旨の記述あるも正確な移行日は不明
|[[山崎拓]]||非常勤<br />{{efn|[http://blog.mag2.com/m/log/0000029851/105391769 2005年（平成17年）4月30日付けの本人メールマガジン]にて「今後は常勤となった」旨の記述あるも正確な移行日は不明。}}||2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）5月20日||内閣総理大臣の特命事項担当<br />※衆議院議員（2005年（平成17年）4月26日以降）
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|[[川口順子]]||常勤||2004年9月27日 - 2005年9月21日||[[外交]]担当
|[[川口順子]]||常勤||2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日||[[外交]]担当
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|[[小池百合子]]|| ||2006年9月26日 - 2007年[[7月4日]]||国家安全保障問題担当<br />※[[国家安全保障に関する官邸機能強化会議]]議長代理兼任<br />※衆議院議員
|[[小池百合子]]|| ||2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）7月4日||国家安全保障問題担当<br />※[[国家安全保障に関する官邸機能強化会議]]議長代理兼任<br />※衆議院議員
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|rowspan="3"|[[中山恭子]]||rowspan="3"| ||2006年9月26日 - 2007年9月26日||rowspan="3"|[[北朝鮮による日本人拉致問題|北朝鮮による拉致問題]]担当<br />※内閣官房[[拉致問題対策本部]]事務局長兼任（2007年9月7日まで）<br />※参議院議員（2007年7月29日以降）
|rowspan="3"|[[中山恭子]]||rowspan="3"| ||2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）9月26日||rowspan="3"|[[北朝鮮による日本人拉致問題|北朝鮮による拉致問題]]担当<br />※内閣官房[[拉致問題対策本部]]事務局長兼任（2007年（平成19年）9月7日まで）<br />※参議院議員（2007年（平成19年）7月29日以降）
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|2007年9月26日 - [[2008年]][[8月2日]]
|2007年（平成19年）9月26日 - 2008年（平成20年）8月2日
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|2008年9月27日 - 2009年9月16日
|2008年（平成20年）9月27日 - 2009年（平成21年）9月16日
|-
|-
|rowspan="2" nowrap|[[山谷えり子|小川惠里子]]<br />（山谷えり子）||rowspan="2"| ||2006年9月26日 - 2007年9月26日||rowspan="2"|教育再生担当<br />※内閣官房[[教育再生会議]]担当室事務局長兼任（2007年9月7日まで）<br />※参議院議員
|rowspan="2" nowrap|[[山谷えり子]]||rowspan="2"| ||2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）9月26日||rowspan="2"|教育再生担当<br />※内閣官房[[教育再生会議]]担当室事務局長兼任（2007年（平成19年）9月7日まで）<br />※参議院議員
|-
|-
|2007年9月26日 - 2008年[[8月26日]]
|2007年（平成19年）9月26日 - 2008年（平成20年）8月26日
|-
|-
|[[世耕弘成]]|| ||2006年9月26日 - 2007年[[8月27日]]||[[広報]]担当<br />※参議院議員
|[[世耕弘成]]|| ||2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）8月27日||[[広報]]担当<br />※参議院議員
|-
|-
|[[伊藤達也]]|| ||2008年2月13日 - 2008年[[9月24日]]||[[社会保障]]担当<br />※衆議院議員
|[[伊藤達也]]|| ||2008年（平成20年）2月13日 - 2008年（平成20年）9月24日||[[社会保障]]担当<br />※衆議院議員
|-
|-
|[[渡海紀三朗]]|| ||2008年8月26日 - 2008年9月24日||教育再生担当<br />※衆議院議員
|[[渡海紀三朗]]|| ||2008年（平成20年）8月26日 - 2008年（平成20年）9月24日||教育再生担当<br />※衆議院議員
|-
|-
|[[山口俊一]]|| ||2008年9月30日 - 2009年9月16日||地方再生担当<br />※衆議院議員
|[[山口俊一]]|| ||2008年（平成20年）9月30日 - 2009年（平成21年）9月16日||地方再生担当<br />※衆議院議員
|-
|-
|bgcolor="yellow"|[[中山義活]]|| ||[[2009年]][[9月16日]] - ||中小企業対策・地域活性化対策担当<br />※衆議院議員
|[[中山義活]]|| ||2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日||中小企業対策・[[地域おこし|地域活性化]]対策担当<ref name="20090916_appointed" group="注釈">2009年（平成21年）9月16日就任の中山義活及び小川勝也の担当事項は、同年10月8日付けで発令された。</ref><br />※衆議院議員
|-
|-
|bgcolor="yellow"|[[小川勝也]]|| ||2009年9月16日 - ||農山漁村地域活性化担当<br />※参議院議員
|[[荒井聰]]|| ||2009年（平成21年）10月23日 - 2010年（平成22年）6月8日||国家戦略担当<br />※衆議院議員
|-
|-
|bgcolor="yellow"|[[荒井聰]]|| ||2009年10月23日 - ||国家戦略担当<br />※衆議院議員
|rowspan="3"|[[小川勝也]]||rowspan="3"| ||2009年（平成21年）12月4日 - 2010年（平成22年）6月8日||rowspan="3"|農山漁村地域活性化担当<ref name="20090916_appointed" group="注釈" /><br />※参議院議員
|-
|-
|2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月21日
|bgcolor="yellow"|[[逢坂誠二]]|| ||2009年12月4日 - ||地域主権、地域活性化及び地方行政担当<br />※衆議院議員
|-
|-
|2010年（平成22年）9月21日 - 2011年（平成23年）1月18日
|bgcolor="yellow"|[[枝野幸男]]|| ||2010年1月7日 - ||行政刷新担当<br />※衆議院議員
|-
|rowspan="2" nowrap |[[逢坂誠二]]||rowspan="2"| ||2009年（平成21年）12月4日 - 2010年（平成22年）6月8日||rowspan="2"|地域主権、地域活性化及び[[地方行政]]担当<br />※衆議院議員
|-
|2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月21日
|-
|[[阿久津幸彦]]|| ||2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月21日||中小企業対策・地域活性化対策担当<br />※衆議院議員
|-
|rowspan="4"|[[寺田学]]||rowspan="4"| ||2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月21日||rowspan="3"|行政刷新及び広報担当<br />※衆議院議員
|-
|2010年（平成22年）9月21日 - 2011年（平成23年）1月18日
|-
|2011年（平成23年）1月18日 - 2011年（平成23年）3月26日
|-
|2012年（平成24年）2月10日 - 2012年（平成24年）12月26日||行政改革及び社会保障・税一体改革等担当<br />※衆議院議員
|-
|rowspan="2" nowrap |[[加藤公一]]||rowspan="2"| ||2010年（平成22年）9月21日 - 2011年（平成23年）1月18日||rowspan="2"|国家戦略及び国会対策担当<br />※衆議院議員
|-
|2011年（平成23年）1月18日 - 2011年（平成23年）3月17日
|-
|[[細野豪志]]|| ||2011年（平成23年）1月18日 - 2011年（平成23年）6月27日||社会保障・税一体改革及び国会対策担当→原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当<br />※衆議院議員
|-
|[[芝博一]]|| ||2011年（平成23年）1月18日 - 2011年（平成23年）9月5日||政治主導による政策運営及び国会対策担当<br />※参議院議員
|-
|[[辻元清美]]|| ||2011年（平成23年）3月13日 - 2011年（平成23年）9月5日||災害ボランティア活動担当<br />※衆議院議員
|-
|[[藤井裕久]]|| ||2011年（平成23年）3月17日 - 2011年（平成23年）9月5日||社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当<br />※衆議院議員
|-
|[[馬淵澄夫]]|| ||2011年（平成23年）3月26日 - 2011年（平成23年）6月27日||東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当<br />※衆議院議員
|-
|[[蓮舫|村田蓮舫]]|| ||2011年（平成23年）6月27日 - 2011年（平成23年）9月5日||消費者及び食品安全、行政刷新担当<br />※参議院議員
|-
|[[亀井静香]]|| ||2011年（平成23年）6月27日 - 2011年（平成23年）9月5日||内閣の重要政策全般担当<br />※衆議院議員
|-
||[[末松義規]]|| ||2011年（平成23年）9月5日 - 2012年（平成24年）2月10日 ||東日本大震災復興対策担当→東日本大震災復興対策、少子化対策及び自殺対策担当<br />※（少子化対策及び自殺対策は、2011年（平成23年）10月3日以降）<br />※衆議院議員
|-
||[[手塚仁雄]]|| ||2011年（平成23年）9月5日 -2012年（平成24年）10月1日 ||政治主導による政策運営及び国会対策担当<br />※衆議院議員
|-
||[[長島昭久]]|| ||2011年（平成23年）9月5日 -2012年（平成24年）10月1日||外交及び安全保障担当<br />※衆議院議員
|-
||[[本多平直]]|| ||2011年（平成23年）9月5日 -2012年（平成24年）10月1日||内政の重要政策に関する省庁間調整担当<br />※衆議院議員
|-
||[[水岡俊一]]|| ||2011年（平成23年）9月5日 -2012年（平成24年）10月1日||政治主導による政策運営及び国会対策担当<br />※参議院議員
|-
||[[大串博志]]|| ||2012年（平成24年）10月2日 - 2012年（平成24年）12月26日||重要政策に関する省庁間調整担当<br />※衆議院議員
|-
||[[北神圭朗]]|| ||2012年（平成24年）10月2日 - 2012年（平成24年）12月26日||重要政策に関する省庁間調整担当<br />※衆議院議員
|-
||[[三谷光男]]|| ||2012年（平成24年）10月2日 - 2012年（平成24年）12月26日||政治主導による政策運営及び国会対策担当<br />※衆議院議員
|-
||[[川上義博]]|| ||2012年（平成24年）10月2日 - 2012年（平成24年）12月26日||政治主導による政策運営及び国会対策担当<br />※参議院議員
|-
||[[木村太郎 (政治家)|木村太郎]]|| ||2012年（平成24年）12月26日 - 2015年（平成27年）10月7日||ふるさと担当　<br />※衆議院議員
|-
||[[礒崎陽輔]]|| ||2012年（平成24年）12月26日 - 2015年（平成27年）10月7日||[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]及び選挙制度担当（-2014年（平成26年）1月6日）　<br />国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当（2014年（平成26年）1月7日-）<ref>官報　2014年（平成26年）1月9日本紙</ref>　<br />※参議院議員
|-
|[[衛藤晟一]]|| ||2012年（平成24年）12月26日 - 2019年（令和元年）9月11日 ||国政の重要課題担当　<br />※参議院議員
|-
|[[長谷川榮一]]|| ||2012年（平成24年）12月26日 - 2020年（令和2年）9月16日||政策企画担当→広報、経済の好循環実現のための中堅・中小企業政策及びロシア経済分野協力担当　<br />※[[内閣広報官]]（2013年（平成25年）7月23日 - 2020年（令和2年）9月16日）、元[[中小企業庁]]長官
|-
|[[和泉洋人]]|| ||2013年（平成25年）1月21日 - 2021年（令和3年）10月4日 ||国土強靭化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当→国土強靭化及び復興等の社会資本整備、地域活性化並びに健康・医療に関する成長戦略担当<br />※（健康・医療に関する成長戦略は、2013年（平成25年）2月22日以降）<br />※元[[内閣官房参与]]
|-
||[[河井克行]]|| ||2015年（平成27年）10月7日 - 2017年（平成29年）8月3日||ふるさとづくり推進及び文化外交担当　<br />※衆議院議員
|-
||[[柴山昌彦]]|| ||2015年（平成27年）10月7日 - 2017年（平成29年）8月3日||国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当　<br />※衆議院議員
|-
||[[薗浦健太郎]]|| ||2017年（平成29年）8月3日 - 2019年（令和元年）9月11日||国家安全保障に関する重要政策担当　<br />※衆議院議員
|-
||[[宮腰光寛]]|| ||2017年（平成29年）8月3日 - 2018年（平成30年）10月2日||ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当　<br />※衆議院議員
|-
||[[江藤拓]]|| ||2018年（平成30年）10月2日 - 2019年（令和元年）9月11日||ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当<br />※衆議院議員
|-
|[[秋葉賢也]]|| ||2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日||ふるさとづくりの推進及び少子高齢化対策担当<br />※衆議院議員
|-
|[[木原稔]]|| ||2019年（令和元年）9月11日 - 2021年（令和3年）10月4日 ||国家安全保障に関する重要政策担当<br />※衆議院議員
|-
|[[今井尚哉]]|| ||2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日||政策企画の総括担当<br />※内閣総理大臣秘書官
|-
|[[阿達雅志]]|| ||2020年（令和2年）9月16日 - 2021年（令和3年）10月4日
|経済・外交担当<br />※参議院議員
|-
|[[柿﨑明二]]|| ||2020年（令和2年）10月1日 - 2021年（令和3年）10月4日
|政策評価、検証担当<ref>{{Cite news|title=首相補佐官に柿崎氏　共同通信元論説副委員長、秋田出身|newspaper=朝日新聞デジタル|date=2020-09-29|url=https://www.asahi.com/articles/ASN9Y3TBKN9YULFA00J.html|accessdate=2020-09-29}}</ref><ref>{{PDFlink|[https://www.kantei.go.jp/jp/content/20200929_houdou1.pdf 内閣辞令（内閣総理大臣補佐官）]}} 2020年9月29日、内閣</ref>
|-
|rowspan="2"|[[木原誠二]]
|
|2021年（令和3年）10月4日 - 2021年（令和3年）12月3日
|国家安全保障に関する重要政策担当<br />※内閣官房副長官 兼務<br />※衆議院議員
|-
|
|2023年（令和5年）2月3日 - 2023年（令和5年）9月13日
|国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当<br />※内閣官房副長官 兼務<br />※衆議院議員
|-
|[[村井英樹]]
|
|2021年（令和3年）10月8日 - 2023年（令和5年）9月13日
|国内経済その他特命事項担当<br />※衆議院議員
|-
|[[中谷元]]
|
|2021年（令和3年）11月10日 - 2023年（令和5年）9月13日
|国際人権問題担当<br />※衆議院議員
|-
|rowspan=2|[[森まさこ]]
|rowspan=2|
|2021年（令和3年）11月10日 - 2023年（令和5年）9月13日
|女性活躍担当<br />※参議院議員
|-
|2023年（令和5年）2月17日 - 2023年（令和5年）9月13日
|LGBT理解増進担当<br />※参議院議員
|-
|[[寺田稔]]
|
|2021年（令和3年）12月3日 - 2022年（令和4年）8月10日
|国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当<ref>{{Cite press release |和書 |date=2021-12-03 |url=https://www.kantei.go.jp/jp/content/20211203_houdou.pdf |title=内閣辞令 |publisher=内閣官房 |accessdate=2021-12-04}}</ref><br />※衆議院議員
|-
|bgcolor="yellow"|[[森昌文]]
|
|2022年（令和4年）1月1日 -
|国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他特命事項担当<ref>{{Cite news|title=首相補佐官に森元国交次官 政府 |newspaper=時事通信 |date=2021-12-28 |url=https://web.archive.org/web/20211228040724/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800484&g=pol |accessdate=2022-01-03}}</ref><ref>{{Cite press release |和書 |date=2021-12-28 |url=https://www.kantei.go.jp/jp/content/20211228_houdo.pdf |format=PDF |title=内閣辞令 |publisher=内閣官房 |accessdate=2022-01-02}}</ref><br>※元[[国土交通事務次官]]
|-
|[[岸信夫]]
|
|2022年（令和4年）8月10日 - 2023年 (令和5年) 2月3日
|国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当<br />※衆議院議員
|-
|bgcolor="yellow"|[[石原宏高]]
|
|2023年（令和5年）9月13日 -
|国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当<br>※衆議院議員
|-
|bgcolor="yellow"|[[小里泰弘]]
|
|2023年（令和5年）9月13日 -
|農山漁村地域活性化担当<br>※衆議院議員
|-
|[[上野通子]]
|
|2023年（令和5年）9月15日 - 2023年（令和5年）12月14日
|女性活躍及び高齢者・消費者対策担当<br>※参議院議員
|-
|bgcolor="yellow"|[[矢田稚子]]
|
|2023年（令和5年）9月15日 -
|賃金・雇用担当<br />※元参議院議員
|}
|}

== 内閣特別顧問・内閣官房参与 ==
内閣総理大臣補佐官とは別に、内閣総理大臣の[[ブレーン・トラスト|相談役]]的な立場の非常勤の国家公務員として、内閣官房に内閣特別顧問を置く規則（平成10年内閣総理大臣決定）に基づき設置される'''[[内閣顧問|内閣特別顧問]]'''が国政全般についての総理の諮問に応じて助言を行い、また内閣官房に参与を置く規則（昭和62年内閣総理大臣決定）に基づき設置される'''[[内閣官房参与]]'''には各種分野において優れた識見を有する人材が充てられ、総理に対して情報提供や助言を行う。

== 各省大臣等の補佐官 ==
[[内閣官房長官]]、[[内閣府特命担当大臣|特命担当大臣]]、[[復興大臣]]及び各省の[[主任の大臣]]について、2014年9月から'''[[大臣補佐官]]'''制度が発足したが、内閣総理大臣補佐官とは区別される。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
===注釈===
{{Notelist}}

===出典===
{{Reflist}}


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
{{Commonscat|Special Advisors to the Prime Minister of Japan|日本の内閣総理大臣補佐官経験者}}
*[[内閣]]
*[[内閣 (日本)]]
* [[内閣 (日本)]]
*[[内閣総理大臣秘書官]]
* [[内閣総理大臣秘書官]]


==外部リンク==
== 外部リンク ==
*[http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/index.html 内閣制度と歴代内閣] - 首相官邸
* [https://www.cas.go.jp/ 内閣官房ホームページ]


{{日本の内閣}}
{{日本の内閣}}
{{内閣府}}

[[Category:日本の内閣|ないかくそうりたいしんほさかん]]
{{デフォルトソート:ないかくそうりたいしんほさかん}}
[[Category:日本の内閣総理大臣補佐官|*]]
[[Category:日本の内閣官房]]
[[Category:日本の行政官職]]

2024年7月26日 (金) 05:15時点における最新版

日本の旗 日本
内閣総理大臣補佐官
Special Advisor to
the Prime Minister of Japan
五七桐紋
所属機関内閣官房
任命内閣
根拠法令内閣法
創設1996年11月12日
創設者橋本龍太郎
初代水野清・岡本行夫
略称総理大臣補佐官
総理補佐官
首相補佐官
俸給年額 約2347万円（常勤）[1]
ウェブサイト第２次岸田改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
内閣総理大臣紋章
内閣総理大臣紋章
内閣総理大臣
 
現職
第101代
岸田文雄
岸田文雄
第2次岸田第2次改造内閣
就任日
2021年 (令和3年)
11月10日
歴代の首相と内閣
歴代内閣総理大臣
内閣（歴代）
首相が使用する施設や機材
首相官邸
首相公邸
政府専用機
内閣総理大臣専用車
首相を補佐する人々
内閣官房長官（歴代）
内閣総理大臣補佐官
内閣総理大臣秘書官
（内閣官房）
内閣を組織する人々
副総理
国務大臣、副大臣
内閣官房副長官
大臣政務官
内閣官房副長官補
内閣法制局長官
内閣法制次長
内閣特別顧問
内閣官房参与
首相関連の用語
首班指名選挙
内閣総理大臣臨時代理
班列と無任所大臣
内閣総理大臣の辞令
内閣総理大臣夫人
(内閣総理大臣配偶者)
内閣総理大臣夫人秘書
首相関連の表彰
内閣総理大臣杯
内閣総理大臣顕彰
国民栄誉賞
カテゴリ カテゴリ

内閣総理大臣補佐官（ないかくそうりだいじんほさかん、英語: Special Advisor to the Prime Minister[2]）とは、内閣官房の官職の一つ。内閣総理大臣のスタッフとして、内閣の特定の重要政策の企画立案に当たることを職務とする。通称は総理大臣補佐官[3]、総理補佐官、首相補佐官。

概説

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内閣官房に設置され、定員は5人以内である（内閣法第21条第1項）。

以前の内閣法の規定では、「内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する」こととされていたが、アドバイザー的な役割にとどまり不十分であるとして機能強化を求める声があった。2014年の一部改正により、その職務は、「国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する」ことと改められた（法第21条第2項）。また、内閣総理大臣は、内閣総理大臣補佐官の中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものとした（法第21条第3項）。

任免は、内閣総理大臣の申出により内閣においてなされる（法第21条第5項、法第15条第4項）。任命に際しては、担当事項の内容や当人の事情等を勘案して常勤、非常勤の別が指定される。常勤の補佐官は、内閣総理大臣の許可が無ければ、報酬を得て他の職務に従事したり、営利事業を営むなどしてはならない（法第21条第5項、法第15条第6項）。

国家公務員法第2条3項により、特別職国家公務員とされ、内閣総理大臣補佐官は、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官の後、副大臣の前に記載されている[4]。

内閣官房との関係

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組織の面では内閣官房に属するが、その名称及び職務の面では内閣総理大臣に直属し、内閣官房長官から独立している。

2014年（平成26年）の所掌事務改正に伴い、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官の職務遂行に係る規範（平成26年5月27日閣議決定）が定められ、内閣総理大臣・内閣官房長官・内閣官房副長官その他の内閣官房職員との関係が以下のように明確化された。

  • 内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣直属のスタッフと位置づけられ、内閣官房長官以下の内閣官房のラインに対する指揮命令権を持たず、あるいはこれを補佐するものではない。
  • ただし、必要がある場合には、内閣総理大臣はラインに命じてサポートさせることができる。また、適切な連携を図らせ、能率的に職務を遂行させなければならない。
  • 就任時に、担当する職務の範囲を、内閣総理大臣が書面により指示する。必要に応じ、指示した事項に係る処理方針についても併せて示す。なお、この指示は特定の政策を明示して行うことになる。

任用を要する場面

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内閣総理大臣補佐官が求められる場面としては次のようなケースが挙げられる（従前の所掌事務の場合を含む）。

  • 総理が信頼する側近的な国会議員等を直属の部下として登用し、内閣官房長官、内閣官房副長官らとともに総理に近いチームとして官邸を構成する場合（米国の大統領補佐官に倣ったもの）
  • 重大な外交問題や機構制度の大改革のような政権が掲げる重要政策、または高度に専門的な企画・立案を要する事項で特定省庁ではなく政権が直轄すべきものを、民間の学識経験者等を官邸スタッフに加えて担わせ、あるいは総理直属の人物に省庁横断的な調整に当たらせたい場合
  • 重要ではあるが、新たな省庁や特命担当大臣等を置くまでに至らない規模・性質の事項を担当させる場合
  • 本来閣僚に就けて担当させたいが、その者が入閣を固辞し、それでもなお政権に参画させて助力を求めたい場合
  • 内閣改造等により閣僚を離れたり、入閣には十分なキャリアがありながらも人選漏れした与党国会議員を待機的に処遇する場合
  • 総理の相談役（ブレーントラスト）的な人物を登用する場合。もっともこの場合、非国会議員であれば内閣官房参与として登用することが多い

沿革

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首相特別補佐・首相補佐

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事実上の補佐官

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第1次橋本内閣において、沖縄の米軍基地・楚辺通信所一部用地の強制使用手続に関する大田昌秀沖縄県知事の代理署名拒否問題解決のため、1996年8月から9月にかけて、沖縄問題に通じており人脈を持つ下河辺淳国土庁国土審議会会長をいわゆる密使として沖縄に派遣するなど交渉・処理に当たらせたが、この際いわゆる「政府筋」から下河辺を「事実上の補佐官」と評する発言があり、その旨の新聞報道もなされた。

この時点で、既に内閣法の一部改正により補佐官は法制化されており、この件の約2か月後に初代の補佐官2人が任命されたが、下河辺が任じられることはなかった。ただ、任命されたうちの1人は沖縄担当とされたことから、下河辺がテストケースであったと評価する報道もあった。

補佐官の法制化

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  • 1996年（平成8年）6月26日 - 内閣法の一部改正により法制化される。定員は3人以内。
  • 2001年（平成13年）1月6日 - 内閣法の一部改正により定員が5人以内となる。
  • 2001年（平成13年）9月3日 - この日以降に任命されるすべての補佐官について、内閣総理大臣からの辞令の内容（担当業務）が官報に掲載されるようになる。
  • 2014年（平成26年）1月7日 - 国家安全保障会議設置に伴う内閣法改正で、内閣総理大臣は、補佐官の中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものと規定される。

歴代内閣総理大臣補佐官の一覧

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  • 現に在任中の者は黄色地で表示する。
  • 辞令のある再任は個別に記載する。
  • 発令日の古い順（同日の場合は官報掲載順）に記載する。ただし、同一人物についてはとりまとめて記載。
  • 辞令内容（担当事項）の官報掲載は小泉内閣からであり、それ以前（中曽根補佐官まで）の担当事項は新聞報道等を参考に記載したため、必ずしも正確なものではない。
氏名 形態 在任期間 担当事項
水野清 常勤 1996年（平成8年）11月12日 - 1998年（平成10年）7月30日 行政改革担当
※総理府行政改革会議事務局長兼任（1996年（平成8年）11月21日-1998年（平成10年）6月30日）
岡本行夫 非常勤 1996年（平成8年）11月12日 - 1998年（平成10年）3月10日 沖縄担当
2003年（平成15年）4月15日 - 2003年（平成15年）11月19日 イラクに係る諸課題に対応するための施策担当
2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）3月31日
町村信孝 非常勤 2000年（平成12年）3月1日 - 2000年（平成12年）4月5日 教育改革担当
※衆議院議員
2000年（平成12年）4月5日 - 2000年（平成12年）7月4日
中曽根弘文 非常勤 2000年（平成12年）7月18日 - 2001年（平成13年）4月26日 教育改革担当
※参議院議員
牧野徹 常勤 2001年（平成13年）9月3日 - 2003年（平成15年）11月19日 都市再生本部が中心となって推進する都市再生に係る諸施策等担当
2003年（平成15年）11月19日 - 2005年（平成17年）9月21日
2005年（平成17年）9月21日 - 2006年（平成18年）9月26日
熊代昭彦 常勤 2002年（平成14年）1月22日 - 2002年（平成14年）10月2日 行政改革を推進するための施策担当
※内閣府副大臣兼任
※衆議院議員
根本匠 常勤 2002年（平成14年）10月2日 - 2003年（平成15年）9月25日 行政改革の推進及び食品安全委員会（仮称）等に係る施策担当
※内閣府副大臣兼任
※衆議院議員
※食品安全委員会（仮称）に係る施策担当部分は2003年（平成15年）7月1日解除
2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）8月27日 経済財政担当
※衆議院議員
佐藤剛男 常勤 2003年（平成15年）9月25日 - 2003年（平成15年）11月19日 行政改革の推進等に係る施策担当
※内閣府副大臣兼任
※衆議院議員（衆議院解散期間を除く）
2003年（平成15年）11月20日 - 2004年（平成16年）9月29日
渡辺好明 常勤 2004年（平成16年）4月26日 - 2005年（平成17年）9月21日 郵政民営化を推進するための施策担当
※内閣官房郵政民営化準備室長兼任（2004年（平成16年）5月1日-2005年（平成17年）11月9日）
※内閣官房郵政民営化推進室長兼任（2005年（平成17年）11月10日-2006年（平成18年）9月26日）
2005年（平成17年）9月21日 - 2006年（平成18年）9月26日
山崎拓 非常勤
[注釈 1]		 2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）5月20日 内閣総理大臣の特命事項担当
※衆議院議員（2005年（平成17年）4月26日以降）
川口順子 常勤 2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日 外交担当
小池百合子 2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）7月4日 国家安全保障問題担当
※国家安全保障に関する官邸機能強化会議議長代理兼任
※衆議院議員
中山恭子 2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）9月26日 北朝鮮による拉致問題担当
※内閣官房拉致問題対策本部事務局長兼任（2007年（平成19年）9月7日まで）
※参議院議員（2007年（平成19年）7月29日以降）
2007年（平成19年）9月26日 - 2008年（平成20年）8月2日
2008年（平成20年）9月27日 - 2009年（平成21年）9月16日
山谷えり子 2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）9月26日 教育再生担当
※内閣官房教育再生会議担当室事務局長兼任（2007年（平成19年）9月7日まで）
※参議院議員
2007年（平成19年）9月26日 - 2008年（平成20年）8月26日
世耕弘成 2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）8月27日 広報担当
※参議院議員
伊藤達也 2008年（平成20年）2月13日 - 2008年（平成20年）9月24日 社会保障担当
※衆議院議員
渡海紀三朗 2008年（平成20年）8月26日 - 2008年（平成20年）9月24日 教育再生担当
※衆議院議員
山口俊一 2008年（平成20年）9月30日 - 2009年（平成21年）9月16日 地方再生担当
※衆議院議員
中山義活 2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 中小企業対策・地域活性化対策担当[注釈 2]
※衆議院議員
荒井聰 2009年（平成21年）10月23日 - 2010年（平成22年）6月8日 国家戦略担当
※衆議院議員
小川勝也 2009年（平成21年）12月4日 - 2010年（平成22年）6月8日 農山漁村地域活性化担当[注釈 2]
※参議院議員
2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月21日
2010年（平成22年）9月21日 - 2011年（平成23年）1月18日
逢坂誠二 2009年（平成21年）12月4日 - 2010年（平成22年）6月8日 地域主権、地域活性化及び地方行政担当
※衆議院議員
2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月21日
阿久津幸彦 2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月21日 中小企業対策・地域活性化対策担当
※衆議院議員
寺田学 2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月21日 行政刷新及び広報担当
※衆議院議員
2010年（平成22年）9月21日 - 2011年（平成23年）1月18日
2011年（平成23年）1月18日 - 2011年（平成23年）3月26日
2012年（平成24年）2月10日 - 2012年（平成24年）12月26日 行政改革及び社会保障・税一体改革等担当
※衆議院議員
加藤公一 2010年（平成22年）9月21日 - 2011年（平成23年）1月18日 国家戦略及び国会対策担当
※衆議院議員
2011年（平成23年）1月18日 - 2011年（平成23年）3月17日
細野豪志 2011年（平成23年）1月18日 - 2011年（平成23年）6月27日 社会保障・税一体改革及び国会対策担当→原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当
※衆議院議員
芝博一 2011年（平成23年）1月18日 - 2011年（平成23年）9月5日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※参議院議員
辻元清美 2011年（平成23年）3月13日 - 2011年（平成23年）9月5日 災害ボランティア活動担当
※衆議院議員
藤井裕久 2011年（平成23年）3月17日 - 2011年（平成23年）9月5日 社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当
※衆議院議員
馬淵澄夫 2011年（平成23年）3月26日 - 2011年（平成23年）6月27日 東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当
※衆議院議員
村田蓮舫 2011年（平成23年）6月27日 - 2011年（平成23年）9月5日 消費者及び食品安全、行政刷新担当
※参議院議員
亀井静香 2011年（平成23年）6月27日 - 2011年（平成23年）9月5日 内閣の重要政策全般担当
※衆議院議員
末松義規 2011年（平成23年）9月5日 - 2012年（平成24年）2月10日 東日本大震災復興対策担当→東日本大震災復興対策、少子化対策及び自殺対策担当
※（少子化対策及び自殺対策は、2011年（平成23年）10月3日以降）
※衆議院議員
手塚仁雄 2011年（平成23年）9月5日 -2012年（平成24年）10月1日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※衆議院議員
長島昭久 2011年（平成23年）9月5日 -2012年（平成24年）10月1日 外交及び安全保障担当
※衆議院議員
本多平直 2011年（平成23年）9月5日 -2012年（平成24年）10月1日 内政の重要政策に関する省庁間調整担当
※衆議院議員
水岡俊一 2011年（平成23年）9月5日 -2012年（平成24年）10月1日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※参議院議員
大串博志 2012年（平成24年）10月2日 - 2012年（平成24年）12月26日 重要政策に関する省庁間調整担当
※衆議院議員
北神圭朗 2012年（平成24年）10月2日 - 2012年（平成24年）12月26日 重要政策に関する省庁間調整担当
※衆議院議員
三谷光男 2012年（平成24年）10月2日 - 2012年（平成24年）12月26日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※衆議院議員
川上義博 2012年（平成24年）10月2日 - 2012年（平成24年）12月26日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※参議院議員
木村太郎 2012年（平成24年）12月26日 - 2015年（平成27年）10月7日 ふるさと担当　
※衆議院議員
礒崎陽輔 2012年（平成24年）12月26日 - 2015年（平成27年）10月7日 国家安全保障会議及び選挙制度担当（-2014年（平成26年）1月6日）　
国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当（2014年（平成26年）1月7日-）[5]　
※参議院議員
衛藤晟一 2012年（平成24年）12月26日 - 2019年（令和元年）9月11日 国政の重要課題担当　
※参議院議員
長谷川榮一 2012年（平成24年）12月26日 - 2020年（令和2年）9月16日 政策企画担当→広報、経済の好循環実現のための中堅・中小企業政策及びロシア経済分野協力担当　
※内閣広報官（2013年（平成25年）7月23日 - 2020年（令和2年）9月16日）、元中小企業庁長官
和泉洋人 2013年（平成25年）1月21日 - 2021年（令和3年）10月4日 国土強靭化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当→国土強靭化及び復興等の社会資本整備、地域活性化並びに健康・医療に関する成長戦略担当
※（健康・医療に関する成長戦略は、2013年（平成25年）2月22日以降）
※元内閣官房参与
河井克行 2015年（平成27年）10月7日 - 2017年（平成29年）8月3日 ふるさとづくり推進及び文化外交担当　
※衆議院議員
柴山昌彦 2015年（平成27年）10月7日 - 2017年（平成29年）8月3日 国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当　
※衆議院議員
薗浦健太郎 2017年（平成29年）8月3日 - 2019年（令和元年）9月11日 国家安全保障に関する重要政策担当　
※衆議院議員
宮腰光寛 2017年（平成29年）8月3日 - 2018年（平成30年）10月2日 ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当　
※衆議院議員
江藤拓 2018年（平成30年）10月2日 - 2019年（令和元年）9月11日 ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当
※衆議院議員
秋葉賢也 2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日 ふるさとづくりの推進及び少子高齢化対策担当
※衆議院議員
木原稔 2019年（令和元年）9月11日 - 2021年（令和3年）10月4日 国家安全保障に関する重要政策担当
※衆議院議員
今井尚哉 2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日 政策企画の総括担当
※内閣総理大臣秘書官
阿達雅志 2020年（令和2年）9月16日 - 2021年（令和3年）10月4日 経済・外交担当
※参議院議員
柿﨑明二 2020年（令和2年）10月1日 - 2021年（令和3年）10月4日 政策評価、検証担当[6][7]
木原誠二 2021年（令和3年）10月4日 - 2021年（令和3年）12月3日 国家安全保障に関する重要政策担当
※内閣官房副長官 兼務
※衆議院議員
2023年（令和5年）2月3日 - 2023年（令和5年）9月13日 国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当
※内閣官房副長官 兼務
※衆議院議員
村井英樹 2021年（令和3年）10月8日 - 2023年（令和5年）9月13日 国内経済その他特命事項担当
※衆議院議員
中谷元 2021年（令和3年）11月10日 - 2023年（令和5年）9月13日 国際人権問題担当
※衆議院議員
森まさこ 2021年（令和3年）11月10日 - 2023年（令和5年）9月13日 女性活躍担当
※参議院議員
2023年（令和5年）2月17日 - 2023年（令和5年）9月13日 LGBT理解増進担当
※参議院議員
寺田稔 2021年（令和3年）12月3日 - 2022年（令和4年）8月10日 国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当[8]
※衆議院議員
森昌文 2022年（令和4年）1月1日 - 国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他特命事項担当[9][10]
※元国土交通事務次官
岸信夫 2022年（令和4年）8月10日 - 2023年 (令和5年) 2月3日 国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当
※衆議院議員
石原宏高 2023年（令和5年）9月13日 - 国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当
※衆議院議員
小里泰弘 2023年（令和5年）9月13日 - 農山漁村地域活性化担当
※衆議院議員
上野通子 2023年（令和5年）9月15日 - 2023年（令和5年）12月14日 女性活躍及び高齢者・消費者対策担当
※参議院議員
矢田稚子 2023年（令和5年）9月15日 - 賃金・雇用担当
※元参議院議員

内閣特別顧問・内閣官房参与

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内閣総理大臣補佐官とは別に、内閣総理大臣の相談役的な立場の非常勤の国家公務員として、内閣官房に内閣特別顧問を置く規則（平成10年内閣総理大臣決定）に基づき設置される内閣特別顧問が国政全般についての総理の諮問に応じて助言を行い、また内閣官房に参与を置く規則（昭和62年内閣総理大臣決定）に基づき設置される内閣官房参与には各種分野において優れた識見を有する人材が充てられ、総理に対して情報提供や助言を行う。

各省大臣等の補佐官

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内閣官房長官、特命担当大臣、復興大臣及び各省の主任の大臣について、2014年9月から大臣補佐官制度が発足したが、内閣総理大臣補佐官とは区別される。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 2005年（平成17年）4月30日付けの本人メールマガジンにて「今後は常勤となった」旨の記述あるも正確な移行日は不明。
  2. ^ a b 2009年（平成21年）9月16日就任の中山義活及び小川勝也の担当事項は、同年10月8日付けで発令された。

出典

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  1. ^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
  2. ^ “内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
  3. ^ 柴山内閣総理大臣補佐官のシンガポール訪問2016年9月14日、外務省 2021年1月27日閲覧
  4. ^ “国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月14日). 2020年1月8日閲覧。 “2019年9月14日施行分”
  5. ^ 官報　2014年（平成26年）1月9日本紙
  6. ^ “首相補佐官に柿崎氏　共同通信元論説副委員長、秋田出身”. 朝日新聞デジタル. (2020年9月29日). https://www.asahi.com/articles/ASN9Y3TBKN9YULFA00J.html 2020年9月29日閲覧。 
  7. ^ 内閣辞令（内閣総理大臣補佐官） (PDF) 2020年9月29日、内閣
  8. ^ 『内閣辞令』（プレスリリース）内閣官房、2021年12月3日。https://www.kantei.go.jp/jp/content/20211203_houdou.pdf。2021年12月4日閲覧。 
  9. ^ “首相補佐官に森元国交次官 政府”. 時事通信. (2021年12月28日). https://web.archive.org/web/20211228040724/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800484&g=pol 2022年1月3日閲覧。 
  10. ^ 『内閣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2021年12月28日。https://www.kantei.go.jp/jp/content/20211228_houdo.pdf。2022年1月2日閲覧。 

関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、日本の内閣総理大臣補佐官経験者に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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    明治
伊藤1
黒田
（三條暫定）
山縣1
松方1
伊藤2
松方2
伊藤3
大隈1
山縣2
伊藤4
桂1
西園寺1
桂2
西園寺2		 大正
桂3
山本1
大隈2
寺内
原
高橋
加藤（友）
山本2
清浦
加藤（高）
若槻1		 昭和（旧憲法下）
田中（義）
濱口
若槻2
犬養
齋藤
岡田
廣田
林
近衛1
平沼
阿部
米内
近衛2
近衛3
東條
小磯
鈴木（貫）
東久邇宮
幣原
吉田1		 昭和（新憲法下）
片山
芦田
吉田2
吉田3・改1・2・3
吉田4
吉田5
鳩山（一）1
鳩山（一）2
鳩山（一）3
石橋
岸1・改
岸2・改
池田1
池田2・改1・2・3
池田3・改
佐藤1・改1・2・3
佐藤2・改1・2
佐藤3・改
田中（角）1
田中（角）2・改1・2
三木・改
福田（赳）・改
大平1
大平2
鈴木（善）・改
中曽根1
中曽根2・改1・2
中曽根3
竹下・改		 平成
宇野
海部1
海部2・改
宮澤・改
細川
羽田
村山・改
橋本1
橋本2・改
小渕・改1・2
森1
森2・改再編前・後
小泉1・改1・2
小泉2・改
小泉3・改
安倍1・改
福田（康）・改
麻生
鳩山（由）
菅（直）・改1・2
野田・改1・2・3
安倍2・改
安倍3・改1・2・3
安倍4・改1		 令和
安倍4・改2
菅（義）
岸田1
岸田2・改1・2
名前は首相、数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）。
カテゴリ カテゴリ
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特殊法人
関連項目
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