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有事（ゆうじ）とは、国家や企業の危機管理において戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害などの非常事態を指す概念。対義語は平時あるいは日常時である^[1]。

危機管理における有事対応

「有事」は軍事的危機だけでなく経済危機、人為的大事故、自然災害、社会的大事件などの緊急事態を総じて「有事」と呼ぶ。国家の安全保障だけでなく企業のリスクマネジメントなどでも「有事対応」や「有事業務」などの概念が用いられる^[1]。

リスクマネジメントは日常の予防業務、事件事故発生時の緊急時の業務、通常の状態へ復帰するための復帰時の業務に分けられるが、有事対応は緊急時の対応にあたる^[1]。

緊急時のリスクマネジメントで特に重要なのが責任の明確化と意思系統・命令系統の明確化である^[1]。方針の決定をトップダウンで行いつつ現場への権限移譲など迅速な対応を図る必要がある^[1]。

日米安全保障体制等における有事概念

詳細は「有事法制」を参照

「有事」は法律用語ではなく軍事用語であり、防衛省では便宜的に有事に関する法制を有事法制といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念として捉えられているものではないが、一般的に「自衛隊が防衛出動する事態」を指していると言われている。有事法制をめぐる有事の定義については、1999年 11月18日の第146回国会安全保障委員会において、時の防衛庁長官・瓦力が「有事という言葉は法令上の用語ではございませんで、その意味は必ずしも一義的であるわけではございませんが、有事法制研究という有事につきましては、同研究は、自衛隊法第76条によりまして防衛出動命令が下令されました時点以降における自衛隊の円滑な任務遂行に係る法制上の問題点の整理を目的としておりまして、その意味で、ここで言う有事といいますのは、防衛出動命令下令事態ということになるわけでございます。」と答弁している。

但し、近年では軍事的脅威よりもテロリズムの危機の方が懸念され、有事法制においても土台人に手引きされた工作員によるテロ攻撃への対応を重視していることから、防衛庁が用いる有事の概念も、防衛上の概念に留まるものではなくなってきたといえる。

日本は第二次世界大戦の敗戦後、戦争放棄と平和主義を謳った日本国憲法第9条との関係などから、戦争に関連する日本有事について議論すること自体がこれまでタブー視されてきた。

自衛隊の内部で1963年に有名な三矢研究が国民の知れるところとなり世間を騒がせたが、昨今の日本を取り巻く中国とのパワーバランスの関連や（55年体制以降1990年代まで脅威論の対象はソビエト連邦だった）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題等から近年真剣に最悪の場合を想定した議論がなされはじめている。すでに、国民保護法に基づき、全国瞬時警報システムを通じて国民を屋内退避させる計画等や、有事の際に被災者を救援するための生活関連物資を、企業等から強制収用する権限を都道府県知事に付与することが決まっている。また、農林水産省では、食糧法、国民生活安定緊急措置法、物価統制令を法的根拠とするマニュアルを整備して国民保護に努めている^[2]。

日本の主な国内法

災害対策基本法
災害救助法と災害救助法施行令
大規模地震対策特別措置法
原子力災害対策特別措置法
国民生活安定緊急措置法
駐留軍用地特措法
破壊活動防止法
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）の第六条の二（テロ等準備罪）
爆発物取締罰則
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（放射線発散処罰法）
刑事特別法
警察法
自衛隊法（特に自衛隊法第103条）
国家安全保障会議設置法
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（重要影響事態法）
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法）
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（特定船舶入港禁止法）
海上輸送規正法
特定公共施設利用法
国際人道法違反処罰法
米軍等行動関連措置法

日米間の条約

想定されている有事

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e 東京海上リスクコンサルティング『トップカンパニーが教える危機管理学入門』2004年、253頁。
^ 農林水産省編　不測時の食料安全保障マニュアル　
^ “朝鮮半島有事の際に、拉致被害者をどう救出するか”. ニューズウィーク日本版 (2017年10月25日). 2017年11月15日閲覧。
^ “「半島有事想定し日米連携」在韓米軍司令官が来日”. 日本経済新聞 (2017年11月15日). 2017年11月15日閲覧。

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+{{複数の問題
-{{国際化|日本|date=2013年10月}}
+| 独自研究 = 2018年8月
-'''有事'''（ゆうじ）とは、[[戦争]]や[[事変]]、[[武力衝突]]、大規模な[[自然災害]]などの[[国家]]にとって[[非常事態]]が起こることであり、[[軍事的危機]]だけでなく、[[経済危機]]、人為的大事故、[[自然災害]]、社会的大事件などの総合的な言い方であり、その中でも主に犠牲者数百人以上の大惨事を伴う事件事故や[[規制が議論されている兵器|NBC兵器]]等によって数十人以上死亡するような緊急の事態を総じて「有事」と呼ぶ。
+}}
-<!--基本的に有事と大惨事との区別はない、大惨事の政治的な言い方を有事と言う。なお、大規模な災害などが発生、もしくは大量の犠牲が予測される場合に[[日本放送協会|NHK]]や[[民放]]などでは[[緊急警報放送]]を放映する。
+'''有事'''（ゆうじ）とは、[[国家]]や[[企業]]の[[危機管理]]において[[戦争]]や[[事変]]、[[武力衝突]]、大規模な[[自然災害]]などの[[非常事態]]を指す概念。対義語は[[平和|平時]]あるいは[[日常生活|日常]]時である<ref name="nyumon253">{{Cite book |和書 |author1=東京海上リスクコンサルティング  |year=2004 |title=トップカンパニーが教える危機管理学入門 |page=253 }}</ref>。
+== 危機管理における有事対応 ==
-[[人災]]による有事に対しては[[刑法]]や[[刑事訴訟法]]で対応するのが一般的である。-->
+「有事」は[[軍事]]的危機だけでなく[[経済危機]]、[[災害#災害の種類|人為的大事故]]、[[自然災害]]、社会的大事件などの[[緊急事態]]を総じて「有事」と呼ぶ。国家の[[国家安全保障|安全保障]]だけでなく企業のリスクマネジメントなどでも「有事対応」や「有事業務」などの概念が用いられる<ref name="nyumon253" />。
-== 日本有事 ==
-「有事」は法律用語ではなく軍事用語だが、[[防衛省]]では便宜的に有事に関する法制を[[有事法制]]といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念としてとらえているものではないが、一般的に「[[自衛隊]]が[[防衛出動]]する事態」を指しているといわれている。 有事法制をめぐる有事の定義については、[[1999年]][[11月18日]]の第146回国会[[安全保障委員会]]において、時の防衛庁長官・[[瓦力]]が「有事という言葉は法令上の用語ではございませんで、その意味は必ずしも一義的であるわけではございませんが、有事法制研究という有事につきましては、同研究は、[[自衛隊法]]第76条によりまして防衛出動命令が下令されました時点以降における自衛隊の円滑な任務遂行に係る法制上の問題点の整理を目的としておりまして、その意味で、ここで言う有事といいますのは、防衛出動命令下令事態ということになるわけでございます。」と答弁している。
+[[リスクマネジメント]]は日常の予防業務、事件事故発生時の緊急時の業務、通常の状態へ復帰するための復帰時の業務に分けられるが、有事対応は緊急時の対応にあたる<ref name="nyumon253" />。
-但し、近年では軍事的脅威よりも[[テロリズム]]の危機の方が懸念され、有事法制においても[[土台人]]に手引きされた[[工作員]]によるテロ攻撃への対応を重視していることから、防衛庁が用いる有事の概念も、防衛上の概念に留まるものではなくなってきたといえる。
+緊急時のリスクマネジメントで特に重要なのが責任の明確化と意思系統・命令系統の明確化である<ref name="nyumon253" />。方針の決定をトップダウンで行いつつ現場への権限移譲など迅速な対応を図る必要がある<ref name="nyumon253" />。
-日本は[[第二次世界大戦]]の敗戦後、[[戦争放棄]]と[[平和主義]]を謳った[[日本国憲法第9条]]との関係などから、戦争に関連する日本有事について議論すること自体がこれまで[[タブー]]視されてきた。
+== 日米安全保障体制等における有事概念 ==
-自衛隊の内部で[[1963年]]に有名な[[三矢研究]]が国民の知れるところとなり世間を騒がせたが、昨今の日本を取り巻く[[中国]]とのパワーバランスの関連や、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）の[[北朝鮮核問題|核問題]]等から近年真剣に最悪の場合を想定した議論がなされはじめている。すでに、国民保護法に基づき、[[全国瞬時警報システム]]を通じて国民を[[屋内退避]]させる計画等や、有事の際に被災者を救援するための生活関連物資を、企業等から強制収用する権限を都道府県知事に付与することが決まっている。また、農林水産省では、食糧法、国民生活安定緊急措置法、物価統制令を法的根拠とするマニュアルを整備して[[国民保護]]に努めている。<ref>[http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/110901_manual.pdf　農林水産省編　不測時の食料安全保障マニュアル]　</ref>。
+{{Main|有事法制}}
+「有事」は[[法律]]用語ではなく[[軍事]]用語であり、[[防衛省]]では便宜的に有事に関する法制を[[有事法制]]といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念として捉えられているものではないが、一般的に「[[自衛隊]]が[[防衛出動]]する事態」を指していると言われている。 有事法制をめぐる有事の定義については、[[1999年]][[11月18日]]の第146回国会[[安全保障委員会]]において、時の[[防衛庁長官]]・[[瓦力]]が「有事という言葉は法令上の用語ではございませんで、その意味は必ずしも一義的であるわけではございませんが、有事法制研究という有事につきましては、同研究は、[[自衛隊法]]第76条によりまして防衛出動命令が下令されました時点以降における自衛隊の円滑な任務遂行に係る法制上の問題点の整理を目的としておりまして、その意味で、ここで言う有事といいますのは、防衛出動命令下令事態ということになるわけでございます。」と答弁している。
+但し、近年では軍事的脅威よりも[[テロリズム]]の危機の方が懸念され、有事法制においても[[土台人]]に手引きされた[[スパイ|工作員]]によるテロ攻撃への対応を重視していることから、防衛庁が用いる有事の概念も、防衛上の概念に留まるものではなくなってきたといえる。
-=== 日本の主な有事関連法 ===
+[[日本]]は[[第二次世界大戦]]の[[敗戦]]後、[[戦争放棄]]と[[平和主義]]を謳った[[日本国憲法第9条]]との関係などから、戦争に関連する日本有事について議論すること自体がこれまで[[タブー]]視されてきた。
+自衛隊の内部で[[1963年]]に有名な[[三矢研究]]が国民の知れるところとなり世間を騒がせたが、昨今の日本を取り巻く[[中華人民共和国|中国]]とのパワーバランスの関連や（[[55年体制]]以降[[1990年代]]まで[[脅威論]]の対象は[[ソビエト連邦]]だった）、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）の[[北朝鮮核問題|核問題]]等から近年真剣に最悪の場合を想定した議論がなされはじめている。すでに、国民保護法に基づき、[[全国瞬時警報システム]]を通じて[[国民]]を[[屋内退避]]させる計画等や、有事の際に[[被災者]]を救援するための[[生活]]関連物資を、[[企業]]等から[[強制収用]]する権限を[[都道府県知事]]に付与することが決まっている。また、[[農林水産省]]では、[[食糧法]]、国民生活安定緊急措置法、[[物価統制令]]を法的根拠とするマニュアルを整備して[[国民保護]]に努めている<ref>[http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/110901_manual.pdf　農林水産省編　不測時の食料安全保障マニュアル]　</ref>。
+=== 日本の主な国内法 ===
+* [[災害対策基本法]]
 * [[災害救助法]]と[[災害救助法施行令]]
-* [[米軍用地特別措置法]]
+* [[大規模地震対策特別措置法]]
+* [[原子力災害対策特別措置法]]
+* [[国民生活安定緊急措置法]]
+* [[駐留軍用地特措法]]
 * [[破壊活動防止法]]
+* [[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]]（組織的犯罪処罰法）の第六条の二（[[共謀罪|テロ等準備罪]]）
+* [[爆発物取締罰則]]
+* [[放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]（放射線発散処罰法）
 * [[刑事特別法]]
 * [[警察法]]
 * [[自衛隊法]]（特に自衛隊法第103条）
-* [[災害対策基本法]]
+* [[国家安全保障会議設置法]]
+* [[重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律]]（重要影響事態法）
-* [[大規模地震対策特別措置法]]
+* [[武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律]]（事態対処法）
-* [[国民生活安定緊急措置法]]
-* [[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律|PKO協力法]]
+* [[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律]]（国民保護法）
+* [[重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律]]（船舶検査活動法）
-* [[周辺事態法]]
-* [[武力攻撃事態法]]
+* [[武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律]]（捕虜取扱い法）
+* [[特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法]]（特定船舶入港禁止法）
-* [[国民保護法]]
+* 海上輸送規正法
+* 特定公共施設利用法
+* 国際人道法違反処罰法
+* 米軍等行動関連措置法
+=== 日米間の条約 ===
 * [[日米相互防衛援助協定]]
 ** [[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
 * [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約（新安保）]]
-* [[ACSA物品役務相互提供協定]]
+* [[物品役務相互提供協定|ACSA物品役務相互提供協定]]
-== 近年発生した主な有事事態 ==
+=== 想定されている有事 ===
+*[[作戦計画5027|朝鮮半島有事]]<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/10/post-950.php |title=朝鮮半島有事の際に、拉致被害者をどう救出するか |publisher=[[ニューズウィーク]]日本版 |date=2017-10-25 |accessdate=2017-11-15}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2351181015112017PP8000/ |title=「半島有事想定し日米連携」在韓米軍司令官が来日 |publisher=[[日本経済新聞]] |date=2017-11-15 |accessdate=2017-11-15}}</ref>
+*[[台湾有事]]
+<!--== 近年発生した主な有事事態 ==
 *[[阪神・淡路大震災]]
 *[[地下鉄サリン事件]]
@@ 38行目: / 62行目: @@
 *[[新潟県中越地震]]
 *[[スマトラ島沖地震]]
+*[[ロンドン同時爆破事件]]
 *[[東日本大震災]]
 **[[福島第一原子力発電所事故]]
+*[[パリ同時多発テロ事件]]
-等
+*[[熊本地震 (2016年)]]-->
 == 出典 ==
 <references/>
 == 関連項目 ==
-*[[三矢研究]]
+*[[緊急事態]]
-*[[台湾有事]]
+*[[非常事態宣言]]
-*[[代替滑走路]]
+*[[憲法学会]]
-*[[緊急警報放送]]
+*[[日本刑法学会]]
+{{gunji-stub}}
-*[[東海・東南海・南海連動型地震]]
-*[[北朝鮮核問題]]
-*[[テポドンシリーズ]]
-*[[戦災]]
-*[[有事法制]]
-<!--
-== 外部リンク ==
--->
 {{DEFAULTSORT:ゆうし}}
 [[Category:人的災害]]
 [[Category:戦時体制]]
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