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「日本国憲法第34条」の版間の差分

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'''日本国憲法 第34条'''（にほんこくけんぽう だい34じょう）は、[[日本国憲法]]の[[日本国憲法第3章|第3章]]にある条文で、不当な抑留・拘禁からの自由について規定している。
{{読み仮名_ruby不使用|'''日本国憲法 第34条'''|にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい34じょう}}は、[[日本国憲法]]の[[日本国憲法第3章|第3章]]にある条文で、不当な抑留・拘禁からの自由について規定している。


== 条文 ==
== 条文 ==
[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION#97 日本国憲法]、[[e-Gov法令検索]]。
[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION#97 日本国憲法]、[[e-Gov法令検索]]。
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;第三十四条
;第三十四条
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==== 英語 ====
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;Article XXXI.:No person shall be arrested or detained without being at once informed of the charges against him nor without the immediate privilege of counsel; he shall not be held incommunicado; he shall not be detained without adequate cause; and upon demand of any person such cause must be immediately shown in open court in his presence and the presence of his counsel.
;Article XXXI.: No person shall be arrested or detained without being at once informed of the charges against him or without the immediate privilege of counsel; nor shall he be detained without adequate cause; and upon demand of any person such cause must be immediately shown in open court in his presence and the presence of his counsel.
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== 判例 ==
== 判例 ==
* 最高裁判所大法廷判決昭和24年11月30日<ref>刑集3巻11号1857頁。[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56666 判例検索システム]、2014年8月30日閲覧。</ref> - [[日本国憲法第37条|憲法37条]]
* 最高裁判所大法廷判決昭和24年11月30日<ref>刑集3巻11号1857頁。[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56666 判例検索システム]、2014年8月30日閲覧。</ref> - [[日本国憲法第37条|憲法37条]]
* 最高裁判所大法廷判決平成11年3月24日<ref>民集53巻3号514頁。[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52506 判例検索システム]、2014年8月30日閲覧。</ref> - 憲法37条3項、[[日本国憲法第38条|憲法38条]]1項、[[刑事訴訟法]]39条3項
* 最高裁判所大法廷判決平成11年3月24日<ref>民集53巻3号514頁。[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52506 判例検索システム]、2014年8月30日閲覧。</ref> - 憲法37条3項、[[日本国憲法第38条|憲法38条]]1項、[[刑事訴訟法]]39条3項


== 脚注 ==
== 脚注 ==
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== 参考文献 ==
== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書|author=[[東京法律研究会]]|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=[[井上一書堂]]|ref=東京法律研究会}}
* {{Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=[[井上一書堂]]|ref=東京法律研究会}}


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
* [[自由権]]
* [[自由権]]
* [[ヘイビアス・コーパス]]


== 外部リンク ==
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2023年9月11日 (月) 02:33時点における最新版

（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい34じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、不当な抑留・拘禁からの自由について規定している。

条文

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日本国憲法、e-Gov法令検索。

第三十四条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

解説

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抑留
一時的な身体の拘束
拘禁
比較的継続的な身体の拘束

沿革

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大日本帝国憲法

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東京法律研究会 p.8

第二十三條
日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ

GHQ草案

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「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

日本語

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第三十一条
何人モ訴追ノ趣旨ヲ直チニ告ケラルルコト無ク又ハ直チニ弁護人ヲ依頼スル特権ヲ与ヘラルルコト無クシテ逮捕又ハ拘留セラレサルヘシ何人モ監禁セラルルコト無カルヘシ何人モ適当ナル理由無クシテ拘留セラレサルヘシ要求アルトキハ右理由ハ公開廷ニテ本人及其ノ弁護人ノ面前ニ於テ直チニ開示セラルヘシ

英語

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Article XXXI.
No person shall be arrested or detained without being at once informed of the charges against him or without the immediate privilege of counsel; nor shall he be detained without adequate cause; and upon demand of any person such cause must be immediately shown in open court in his presence and the presence of his counsel.

憲法改正草案要綱

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「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第二十九
何人ト雖モ訴追ノ趣旨ヲ直チニ告ゲラルルコトナク又ハ直ニ弁護人ニ依頼スルノ権利ヲ与ヘラルルコトナクシテ逮捕又ハ拘留セラルルコトナク何人モ正当ノ理由ナクシテ拘留セラルルコトナク要求アルトキハ其ノ理由ハ直ニ本人及其ノ弁護人ノ出席スル公開ノ法廷ニ於テ之ヲ示スベキコト

憲法改正草案

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「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第三十一条
何人も、理由を直ちに告げられず、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

帝国憲法改正案

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「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第三十一条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

関連条文

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判例

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 刑集3巻11号1857頁。判例検索システム、2014年8月30日閲覧。
  2. ^ 民集53巻3号514頁。判例検索システム、2014年8月30日閲覧。

参考文献

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関連項目

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ウィキブックスに日本国憲法関連の解説書・教科書があります。
ウィキソースに日本国憲法の原文があります。
上諭と前文
第1章 天皇
第2章 戦争の放棄
第3章 国民の権利及び義務
第4章 国会
第5章 内閣
第6章 司法
第7章 財政
第8章 地方自治
第9章 改正
第10章 最高法規
第11章 補則
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