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{{政治家
|人名=安倍 晋三
|各国語表記=あべ しんぞう
|画像=Shinzō Abe Official.jpg
|画像サイズ=240px
|画像説明=第96代内閣総理大臣就任に際して公表された肖像写真<br>（2012年撮影）
|国略称={{JPN}}
|生年月日={{生年月日と年齢|1954|9|21}}
|出生地={{JPN}} [[東京都]][[新宿区]]
|出身校=[[成蹊大学]][[法学部]][[政治学部|政治学科]]卒業
|前職={{ublist|[[神戸製鋼所|神戸製鋼]]従業員|[[安倍晋太郎]][[外務大臣_(日本)|外務大臣]][[秘書官]]<ref>{{Cite web|title=国会議員情報：安倍晋三（あべしんぞう）|url=https://www.jiji.com/jc/giin?d=489b6a5cf02ef7341b2b098cd217df31&c=syu|accessdate=2019-06-07|website=時事ドットコム|publisher=[[時事通信社]]}}</ref>}}
|現職={{ublist|内閣総理大臣|自由民主党総裁|衆議院議員}}
|所属政党=[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（[[清和政策研究会|細田派]]）
|称号・勲章=[[学士（政治学）|政治学士]]（成蹊大学、1977年）
|親族（政治家）={{ublist|[[安倍寛]]（祖父）|[[岸信介]]（祖父）|[[佐藤栄作]]（大叔父）|[[佐藤市郎]]（大叔父）|[[安倍晋太郎]]（父）|[[安倍洋子]]（母）|[[安倍寛信]]（兄）|[[岸信夫]]（弟）}}
|配偶者=[[安倍昭恵]]
|サイン=
|ウェブサイト=https://www.s-abe.or.jp/
|サイトタイトル=衆議院議員 安倍晋三 公式サイト
|国旗=JPN
|職名=[[日本]]<br>[[File:Emblem of the Prime Minister of Japan.svg|30px]] 第98代 [[内閣総理大臣]]
|内閣=[[第4次安倍内閣]]<br/>[[第4次安倍内閣 (第1次改造)|第4次安倍第1次改造内閣]]<br/>[[第4次安倍内閣 (第2次改造)|第4次安倍第2次改造内閣]]
|就任日=[[2017年]][[11月1日]]
|退任日=現職
|元首職=[[天皇]]
|元首=[[明仁]]<br>（2017年11月1日 - 2019年4月30日）<br/>[[徳仁]]<br>（2019年5月1日 - ）
|国旗2 = JPN
|職名2 = 日本<br/>[[File:Emblem of the Prime Minister of Japan.svg|30px]] 第97代 内閣総理大臣
|内閣2 = [[第3次安倍内閣]]<br/>[[第3次安倍内閣 (第1次改造)|第3次安倍第1次改造内閣]]<br/>[[第3次安倍内閣 (第2次改造)|第3次安倍第2次改造内閣]]<br/>[[第3次安倍内閣 (第3次改造)|第3次安倍第3次改造内閣]]
|就任日2 = [[2014年]][[12月24日]]
|退任日2 = [[2017年]][[11月1日]]
|元首職2 = 天皇
|元首2 = 明仁
|国旗3=JPN
|職名3=日本<br/>[[File:Emblem of the Prime Minister of Japan.svg|30px]] 第96代 内閣総理大臣
|内閣3=[[第2次安倍内閣]]<br/>[[第2次安倍内閣 (改造)|第2次安倍改造内閣]]
|就任日3=[[2012年]][[12月26日]]
|退任日3=[[2014年]][[12月24日]]
|元首職3=天皇
|元首3=[[明仁]]
|国旗4=JPN
|職名4=日本<br/>[[File:Emblem of the Prime Minister of Japan.svg|30px]] 第90代 内閣総理大臣
|内閣4=[[第1次安倍内閣]]<br/>[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]
|就任日4=[[2006年]][[9月26日]]
|退任日4=[[2007年]][[9月26日]]
|元首職4=天皇
|元首4=[[明仁]]
|国旗5=JPN
|職名5=[[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]
|選挙区5=（[[山口県第1区 (中選挙区)|旧山口1区]]→）<br>[[山口県第4区|山口4区]]
|当選回数5=9回
|就任日5=1993年7月19日
|退任日5=現職
|国旗6=JPN
|その他職歴1=第72代 [[内閣官房長官]]
|就任日6=2005年10月31日
|退任日6=2006年9月26日
}}
'''安倍 晋三'''（あべ しんぞう、[[1954年]]〈[[昭和]]29年〉[[9月21日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]所属の[[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]（9期）、[[内閣総理大臣]]（第90・96・97・98代）、[[自由民主党総裁]]（第21・25代）。[[自由民主党幹事長]]（第38代）、[[内閣官房長官]]（第72代）等を歴任した。
<!-- 定義部で記載する内容としてはWP:IINFO。概説と記載重複。 内閣総理大臣としての通算の在職期間は歴代最長。[[2019年]][[11月20日]]に首相通算在職日数が2887日となり、それまでの[[桂太郎]]（2886日）を抜いて記録更新した。連続の在職期間は大叔父の[[佐藤栄作]]に次ぐ歴代2位。-->


[[Category:履歴を分離したページ]]
==概説==
=== 政界入りまで ===
==== 生い立ち ====
[[File:The Abe family in 1956.jpg|thumb|昭和31年の安倍一家：左から、母・洋子、当時2歳の晋三、父・安倍晋太郎、兄・寛信]]
1954年9月21日に、[[毎日新聞]]の[[記者]]であった[[安倍晋太郎]]と、その妻である洋子の次男として[[東京都]]で生まれる。[[本籍|本籍地]]は山口県大津郡油谷町（現、[[長門市]]）である。父方の祖父は[[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]の[[安倍寛]]、母方の祖父は後の首相、岸信介で、[[大叔父]]には後の首相、佐藤栄作がいる。政治家一族であり、安倍は「幼い頃から私には身近に政治がありました」と回想している<ref name="tkso2">{{Cite web|url=http://www.zakzak.co.jp/tsui-sat/tsuiseki/contents/2003_10-03/031004_02.html|author=梶川浩伸|title=夕刊フジ特捜班「追跡」-3回生の衝撃- - 「安倍晋三」大研究（2） -|work=夕刊フジ|accessdate=2007-09-26}}</ref>。幼い頃の夢は[[野球選手]]や、テレビを見て[[刑事]]になることに憧れていた<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061214.html|work=政府インターネットテレビ：安倍総理のライブ・トーク官邸/政府広報オンライン|title=第10回「40年ぶりの給食」|date=2006-12-14|accessdate=2007-09-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070928022541/http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061214.html|archivedate=2007年9月28日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。

==== 学生時代 ====
[[成蹊小学校]]、[[成蹊中学校・高等学校|成蹊中学校]]、[[成蹊中学校・高等学校|成蹊高等学校]]を経て、[[成蹊大学]][[法学部]][[政治学部|政治学科]]を卒業した<ref name="kantei_profile">[https://www.kantei.go.jp/jp/abeprofile/2_sokuseki.html 成蹊大学法学部政治学科卒業] 安倍総理プロフィール 足跡</ref>。

小学4年生から5年生にかけての、1964年から2年間は[[平沢勝栄]]が家庭教師についていた<ref>[https://www.sankei.com/premium/news/151207/prm1512070006-n2.html 佐高信氏「岸井成格の降板は２カ月前から行われ、次の星浩は骨なしクラゲ」「菅義偉はゲッペルスだ」「公明党に仏罰を」] 産経新聞 2015年12月7日</ref>。高校での[[クラブ活動|クラブ]]は地理研究部に所属<ref name="naz1">{{cite web|url=http://news.livedoor.com/article/detail/2464699/|title=「人間・安倍晋三の実像」(1)|work=ライブドア・ニュース|author=満富俊吉郎|coauthors=徳永裕介|date=2006-09-19|accessdate=2007-09-26}}</ref>。高校卒業後、成蹊大学に進み、[[佐藤竺]]教授のゼミに所属して[[行政学]]を学ぶ。大学では[[アーチェリー]]部に所属し、準レギュラーだった<ref>『滋賀市民新聞』2007年2月12日 第4784号</ref>。大学生の頃は人付き合いが良く、大人しく真面目だったという<ref name="naz1" />。1977年春に渡米し、[[カリフォルニア州]][[ヘイワード (カリフォルニア州)|ヘイワード]]の英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、[[イタリア系アメリカ人]]の家に下宿しながら[[ロングビーチ (カリフォルニア州)|ロングビーチ]]の語学学校に通った<ref>『[[月刊現代]]』 2003年12月号「安倍晋三 気骨と血脈」、野上忠興</ref>。1978年1月から一年間、[[南カリフォルニア大学]]に留学しており<ref name="asahi20040205">『[http://www.asahi.com/special/koga/TKY200402050171.html 安倍幹事長の留学は１年　米大学側が確認]』2004年2月5日、朝日新聞、閲覧日(2020年3月19日)。</ref><ref group="注">また、首相官邸公式サイトの小泉内閣閣僚名簿『[https://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/010426/19abe.html 内閣官房副長官]』ページでは、「南カリフォルニア大学に留学」と明記されている。ただし、[https://www.s-abe.or.jp/profile 安倍晋三公式ホームページ(profile)]では非掲載（2020年現在）。</ref>、首相として訪米中に同大学を訪問している<ref>「[http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20150503000065 首相、留学先の母校訪問／南カリフォルニア大]」(四国新聞、2015-05-03)</ref>。ただし、在籍したものの、学士の資格は得ていない<ref name="asahi20040205" />。

==== 会社員時代 ====
1979年4月に帰国し、[[神戸製鋼所]]に入社。[[ニューヨーク]]事務所、[[神戸製鋼所加古川製鉄所|加古川製鉄所]]、東京本社で勤務した<ref name="tkso2" />。加古川製鉄所での経験は、「私の社会人としての原点<ref>{{Cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0315.html|title=安倍内閣メールマガジン 第21号 - 更生する少年たちの心|date=2007-03-15|accessdate=2007-09-26}}</ref>」、あるいは「私の原点<ref>{{Cite web|url=http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1039.html=政府インターネットテレビ：安倍総理のライブ・トーク官邸/政府広報オンライン|title=第20回「26年ぶりの職場/少年院」|date=2007-03-15|accessdate=2016-03-13}}</ref>」だったと回顧している。

===政界入り===
====秘書時代====
神戸製鋼所に3年間勤務した後、1982年から[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]に就任していた父・晋太郎の秘書官を務める<ref>[https://kotobank.jp/word/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89-177981#E3.83.96.E3.83.AA.E3.82.BF.E3.83.8B.E3.82.AB.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E5.B0.8F.E9.A0.85.E7.9B.AE.E4.BA.8B.E5.85.B8 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典] [[コトバンク]]. 2018年10月19日閲覧。</ref>。1987年6月9日、[[森永製菓]]社長の[[松崎昭雄]]の長女で[[電通]]社員の[[安倍昭恵|昭恵]]と[[プリンスホテル|新高輪プリンスホテル]]で結婚式を挙げた。[[仲人|媒酌人]]は[[福田赳夫]]夫妻が務めた<ref>安倍洋子 『わたしの安倍晋太郎』 ネスコ、1992年</ref>。

1987年、参議院議員・[[江島淳]]の死去に伴う補欠選挙に立候補する意思を示したが、宇部市長・[[二木秀夫]]が出馬を表明したことから晋太郎に断念するよう説得され立候補を見送った<ref>安倍洋子 『わたしの安倍晋太郎』 ネスコ、1992年</ref>。

====衆議院議員====
1991年、父・晋太郎が急死。1993年に父の地盤を受け継ぎ、[[第40回衆議院議員総選挙]]に[[山口県第1区 (中選挙区)|山口1区]]から出馬し初当選（当選同期に[[浜田靖一]]・[[田中眞紀子]]・[[熊代昭彦]]・[[岸田文雄]]・[[塩崎恭久]]・[[野田聖子]]・[[山岡賢次]]・[[江崎鉄磨]]・[[高市早苗]]らがいる）。当選後はかつて父・晋太郎が会長を務めた[[清和政策研究会]]に所属する（当時の会長は[[三塚博]]）{{要出典|date=2015年7月}}。1994年、[[羽田内閣]]施政下、[[社会党]]の連立離脱を期に野党自民党が社会党との連立政権樹立を目指して作った超党派グループ「リベラル政権を創る会」に参加<ref name="jisyasa1994">{{Cite book|和書 |author=大宮研一郎 |author2=グループＢ |title=自・社連立政権政治家・官僚人脈地図 |accessdate=2017-05-26 |date=1994-09-20 |publisher=株式会社双葉社 |location=東京都 |language=日本語 |isbn=4575283711 |pages=14-15 }}</ref>。首班指名選挙では[[村山富市]]に投票し[[自社さ連立政権]]・[[村山内閣]]樹立に貢献<ref name="jisyasa1994" />。1995年の[[自民党総裁選]]では[[小泉純一郎]]の推薦人の一人になった<ref>『自民党総裁選 焦点は票差、両陣営始動 出陣式に橋本氏側２２４人参集』 読売新聞 東京朝刊 三面 1995年9月11日</ref>。1999年、衆議院厚生委員会理事に就任<ref name="kantei_profile" />。

====内閣官房副長官====
派閥領袖の[[森喜朗]]首相が組閣した2000年の[[第2次森内閣]]で、小泉純一郎の推薦を受け<ref name="naz2">{{cite web|url=http://news.livedoor.com/article/detail/2473487/|title=「人間・安倍晋三の実像」(2)|work=ライブドア・ニュース|author=満富俊吉郎|coauthors=徳永裕介|date=2006-09-19|accessdate=2007-09-26}}</ref>、政務担当の[[内閣官房副長官]]に就任。[[第1次小泉内閣]]でも再任した。

2002年、[[水野賢一]]が[[外務大臣政務官]]在任中に[[台湾]]訪問を拒否され同辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]訪問に随行し、小泉首相と[[金正日]][[総書記]]との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と毅然とした対応で臨んだ。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]は日本側の納得する形では決着せずに難航した。[[内閣官房参与]]の[[中山恭子]]と共に北朝鮮に対する[[経済制裁]]を主張し、拉致被害者を北朝鮮に一時帰国させる方針にも中山と共に頑強に反対した<ref name="naz2" />。[[西岡力]]は、対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得たと述べている<ref>[[西岡力]]「民意は安倍政権の拉致政策を支持」（『産経新聞』2006年8月3日付「正論」欄）</ref>。

====自民党幹事長====
2003年9月、[[衆議院解散]]を控える中で自民党の選挙の顔となる[[自由民主党幹事長|幹事長]]である[[山崎拓]]の性的スキャンダルが持ち上がったため、小泉は後任幹事長として安倍を抜擢した。閣僚も党の要職も未経験であった安倍の幹事長就任は異例であり、事前には筆頭副幹事長もしくは[[外務大臣]]への就任が有力視されていたため、小泉の「サプライズ人事」として注目を集めた。また、自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の[[大平正芳]]総裁時代の[[斎藤邦吉]]幹事長以来24年ぶりであった。11月投票の[[第43回衆議院議員総選挙|第43回総選挙]]で与党は安定多数の確保に成功したが、自民党単独では選挙前の過半数から半数割れとなった。ただし[[第42回衆議院議員総選挙|前回選挙]]からは当選者増でもあり、幹事長に留まる。

幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」（[[派閥]]の長が配下の者に配る活動資金）の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。2004年4月の[[埼玉8区]][[補欠選挙]]では、自民党史上初の全国的な候補者公募を実施した（公募に合格した[[柴山昌彦]]が当選）。

同年夏の[[第20回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では、目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞任を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長の[[武部勤]]の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任した。幹事長経験者の幹事長代理就任も異例の事であった。

2004年、党改革推進本部長に就任<ref name="kantei_profile" />。

====内閣官房長官====
{{see also|麻垣康三}}
2005年10月31日付で発足した第3次小泉改造内閣で内閣官房長官として初入閣。2006年9月1日に[[2006年自由民主党総裁選挙|総裁選]]への出馬を表明。[[憲法改正]]や[[教育改革]]、庶民増税を極力控えた[[財政]]健全化、[[小泉政権]]の[[聖域なき構造改革]]に引き続き取り組む方針を示す。

===最初の内閣総理大臣就任===
{{see also|第1次安倍内閣|第1次安倍内閣 (改造)}}
2006年9月20日、小泉の任期満了に伴う総裁選で[[麻生太郎]]、[[谷垣禎一]]を大差で破って自由民主党総裁に選出、9月26日の[[臨時会|臨時国会]]において内閣総理大臣に指名される。[[戦後]]最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。

====第1次安倍内閣====
就任表明では、冒頭に[[聖域なき構造改革|小泉構造改革]]を引継ぎ加速させる方針を示し{{refnest|group="注"|総理就任記者会見冒頭で「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。」と述べる。むしろ加速させたいとの考えを示した<ref name="koizumikaikakuhikitugi2006">[http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html 安倍内閣総理大臣記者会見 2006年9月26日]</ref>。}}、国家像として「[[美しい国]]」を提示した。

安倍は小泉前首相の[[靖国神社問題|靖国参拝問題]]のために途絶えていた[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]]への訪問を表明。2006年10月に就任後の初外遊先となった中国・[[北京市|北京]]で[[胡錦濤]][[国家主席]]と会談、翌日には、[[盧武鉉]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]と会談すべく韓国・[[ソウル特別市|ソウル]]に入り、小泉政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指した。

北朝鮮が[[北朝鮮の核実験 (2006年)|核実験]]を実施したことに対しては「日本の[[安全保障]]に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、対北強硬派の[[ジョン・ボルトン]]らと連携して[[国際連合|国連]]の対北制裁決議である[[国際連合安全保障理事会決議1718]]を可決させ、個別でより厳しい[[北朝鮮の核実験 (2006年)#各国などの対応|経済制裁措置]]も実施した。

同年9月から11月にかけ、小泉時代の負の遺産とも言える[[郵政造反組復党問題]]が政治問題化する。12月には、懸案だった[[教育基本法]]改正と[[防衛省|防衛庁]]の[[省]]昇格を実現した。一方で、同月、安倍が任命した[[本間正明]][[政府税制調査会|税制会長]]が公務員宿舎への入居と愛人問題で、[[佐田玄一郎]][[内閣府特命担当大臣（規制改革担当）]]兼国･地方[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）|行政改革担当大臣]]が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。この後、閣内でスキャンダルが続いた。

2007年3月、安倍の[[北朝鮮による日本人拉致問題]]に対する非難と[[従軍慰安婦問題]]への謝罪に消極的であることが「二枚舌」とワシントンポストに批判された<ref name="ワシントンポスト2007年3月24日">[http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/23/AR2007032301640.html ワシントンポスト2007年3月24日]</ref>が、4月下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続き[[日米関係史|日米関係]]が強固なものであることをアピールした。参議院[[沖縄県選挙区]]補欠選挙に絡み、日米関係や基地移設問題が複雑に絡む沖縄県特有の問題があったため、多くの側近の反対を退け2回にわたり沖縄県を訪れて自民系無所属候補の[[島尻安伊子]]の応援演説を行うなどのバックアップを行った。

5月28日、以前から様々な疑惑のあった[[松岡利勝]][[農林水産大臣|農水大臣]]が[[議員宿舎]]内で、首を吊って[[自殺]]{{refnest|group="注"|官邸で訃報に接した安倍は涙を流し{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=32}}「慙愧に耐えない」<ref>{{Cite news|url=https://www.shikoku-np.co.jp/flash/20070528000306|title=ざんきに堪えないと安倍首相|newspaper=四国新聞|date=2007-05-28|accessdate=2016-04-28}}</ref>と会見し、その晩は公邸で妻の昭恵に「松岡さんにはかわいそうなことをした」{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=32}}と語っている。}}。

こうした中、6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初の[[主要国首脳会議|サミット]]であるハイリゲンダム・サミットに参加、[[地球温暖化]]への対策を諸外国に示した。また、議長総括に[[北朝鮮による日本人拉致問題]]の解決を盛り込ませた。7月3日には[[久間章生]][[防衛大臣]]の[[久間章生#「原爆しょうがない」発言|原爆投下を巡る「しょうがない」発言]]が問題化。安倍は久間に厳重注意に処し、久間は直後に辞任、後任には[[小池百合子]]が就任した。

====参議院議員選挙（2007年）での敗北====
{{Main|第21回参議院議員通常選挙}}
2007年7月29日の[[第21回参議院議員通常選挙]]へ向けての与野党の舌戦開始早々、自殺した松岡の後任である[[赤城徳彦]]農林水産大臣にもいくつかの[[赤城徳彦#不祥事|事務所費問題]]が発覚。選挙中に発生した[[新潟県中越沖地震]]では発生当日に遊説を打ち切り現地入りした。同年の[[第21回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では「年金問題」の早期解決を約束し、「[[野党]]に改革はできない、責任政党である自民党にこそ改革の実行力がある」とこれまでの実績を訴えた。選挙前、安倍は「そんなに負けるはずがない」{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=29}}と楽観視していたとも言われるが、結果は37議席と連立を組む[[公明党]]の9議席を合わせても過半数を下回る大敗であった。これまで自民党が強固に議席を守ってきた、[[東北地方]]や[[四国|四国地方]]で自民党が全滅、勝敗を左右する[[参議院一人区]]も、軒並み民主党候補や野党系無所属に議席を奪われた。

====体調の悪化と総辞職====
参院選直後の7月31日の[[自由民主党総務会|自民党総務会]]において、「決断されたほうがいい」などと党内からも退陣を促す声が出た（[[安倍おろし]]）<ref>{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070731i105.htm|title=自民総務会で首相退陣論が噴出「政権選択迫ってしまった」|newspaper=読売新聞|date=2007-07-31|accessdate=2010-07-13|archivedate=2008年5月19日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080519194338/http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070731i105.htm|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
同日、アメリカ下院では[[アメリカ合衆国下院121号決議|慰安婦非難決議]]が議決されていた。翌8月1日には赤城農相を更迭したが、「遅すぎる」と自民党内からも批判された<ref>[http://www.news24.jp/articles/2007/08/01/0489687.html 赤城農水相辞任 自民党内から「遅すぎる」 |日テレNEWS24]</ref>。

[[広島平和記念式典]]に行く前日の8月5日から、胃と腸に痛みを感じ、食欲の衰えを感じるようになる<ref>「わが告白 総理辞任の真相」『文藝春秋』平成20年2月号</ref>。そして、8月19日から8月25日の[[インドネシア]]・[[インド]]・[[マレーシア]]3ヶ国訪問後は下痢が止まらなくなり、症状は次第に悪化し始めた{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=29}}。しかし、[[慶應義塾大学病院]]の主治医によると、（17歳のときに発症したという）[[潰瘍性大腸炎]]の血液反応はなく、[[機能性胃腸症|機能性胃腸障害]]という検査結果であったという{{Sfn|小川栄太郎|2012|p=}}。

選挙結果や批判を受け、8月27日に内閣改造、党役員人事に着手した（[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]）。ところが組閣直後から再び閣僚の不祥事が続き、求心力を失う。9月9日、[[オーストラリア]]・[[シドニー]]で開催された [[アジア太平洋経済協力|APEC]]（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し9月10日からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続ができなくなった場合は、[[内閣総辞職]]することを[[マニフェスト|公約]]した。この間も安倍の健康状態は好転せず、体調不良により APEC の諸行事に出席できない状況となり、晩餐会前の演奏会を欠席した{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=30}}。

2007年9月10日に[[第168回国会]]が開催され、安倍は[[所信表明演説]]の中で「職責を全うする」という趣旨の決意を表明した。なお、この表明では自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、「[[美しい国]]」という言葉は結びに一度使ったのみであった{{refnest|group="注"|9月11日には妻の昭恵に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=28}}と語ったが、辞任の具体的な日程までは一切明かさなかった{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=28}}。}}。

2007年9月12日午後2時（[[日本標準時|JST]]）、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を急遽行った<ref>[http://www.youtube.com/watch?v=8kt_baHoZvc&feature=related テレビニュース速報映像] YouTube TOKYOMX 2007年9月12日</ref>。また、理由については[[テロとの戦い]]を継続する上では自ら辞任するべきと判断したとした<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/09/12press.html 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸]</ref>。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。

退陣表明の翌日（9月13日）、慶應義塾大学病院に緊急入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。

[[安倍内閣メールマガジン]]は9月20日配信分において「国家・国民のためには、今身を引くことが最善と判断した」とのメッセージの下、これをもって最終号を迎えた<ref>{{cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0913.html|title=安倍内閣メールマガジン 第46号|date=2007-09-13|publisher=内閣官房内閣広報室|accessdate=2007-09-26 }}</ref>。

なお、病院側は、安倍首相の容体は回復してきているものの退院できる状態ではないとした{{refnest|group="注"|病室内では新聞は読まずテレビも基本的には視聴せず、外部の情報をシャットアウトした環境下で治療を行った{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=30}}。}}。9月21日は安倍の53歳となる誕生日だが、病院で誕生日を迎えることになった<ref>{{cite news|url=<!--http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5600/news/20070920i513.htm-->|title=安倍首相は毎日点滴、53歳誕生日も退院のメド立たず|date=2007-09-20|newspaper=読売新聞|accessdate=2007-09-26 }}</ref>。このように安倍首相は退陣まで公務復帰できなかった状況だが、与謝野官房長官は「首相の判断力に支障はない」と[[内閣総理大臣臨時代理]]は置く予定はないという方針をとっていた<ref>{{cite news|url=<!--http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070918/shs070918000.htm-->|title=安倍首相の「判断力に支障なし」|date=2007-09-18|newspaper=産経新聞|accessdate=2007-09-26}}</ref>。20日の官房長官会見では「首相は辞任と病気の関係を説明するべき」としていた<ref>{{cite news|url=<!--http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070920/shs070920000.htm-->|title=「首相は病状と辞任との関係説明を」官房長官|date=2007-09-20|newspaper=産経新聞|accessdate=2007-09-26 }}</ref>{{refnest|group="注"|入院中、妻の昭恵から政治家引退を勧められたが、安倍は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否した{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=30}}。}}

9月24日17時、慶應義塾大学病院にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・[[与党]]、国会関係者並びに日本国民に対して「所信表明演説後の辞意表明という最悪のタイミングで国会を停滞させ、多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい」と現在の心境を開陳、謝罪した<ref>{{cite news|url=<!--http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070925k0000m010017000c.html-->|title=安倍首相：病中会見 辞任は「最悪のタイミング」と陳謝|date=2007-09-24|newspaper=毎日新聞|accessdate=2007-09-26 }}</ref>。さらに、首相としての公務に支障があったにも関わらず[[内閣総理大臣臨時代理|臨時代理]]を置かなかったことについては「法律にのっとって判断した」としたが、これについては、毎日新聞により、政府内でも批判の声があると報じられた<ref>{{cite news|url=<!--http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070925k0000m010084000c.html-->|title=安倍首相：置かなかった首相臨時代理 政府内にも疑問の声|date=2007-09-24|newspaper=毎日新聞|accessdate=2007-09-26}}</ref>。

9月25日、[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]最後の[[閣議 (日本)|閣議]]に出席し、その後国会へ登院して、衆議院本会議での[[内閣総理大臣指名選挙|首班指名選挙]]にも出席した。第1次安倍改造内閣最後の閣議で、閣僚全員の辞職願を取り纏めて内閣総辞職した。安倍は最後の閣議の席上、全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた。26日には[[皇居]]で行われた自民党総裁[[福田康夫]]首相の[[親任式]]に出席し正式に辞職し再び病院へと戻った。

====突然の辞任への反応====
安倍は辞任の理由として「[[テロ対策特別措置法|テロ特措法]]の再延長について議論するため[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[小沢一郎|小沢]][[国民民主党代表|代表]]との党首会談を打診したが、事実上断られ、このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した」「私が総理であることが障害になっている」などとした（小沢は記者会見で「打診を受けたことは1回もない」と否定し、以降も「意見を変える気はない」と明言）。一方、自身の健康への不安のためとする理由も、[[与謝野馨]]（当時、内閣官房長官）が同日中会見で述べている。24日の記者会見では本人も健康問題が辞任の理由の一つであることを認めた。

もともと胃腸に持病を抱えており<ref>{{Cite news|title=安倍首相、慶應義塾大学病院に検査入院|newspaper=読売新聞|date=2001-09-13 }}</ref>、辞意表明当日の[[読売新聞]]・特別号外でも持病に触れられていた。また、辞意表明前日には記者団から体調不良について聞かれ、風邪をひいた旨を返答している<ref>安倍首相が風邪、公邸に直帰、時事通信。2007年9月11日</ref>。この「胃腸の持病」について、安倍は辞任後の2011年に掲載された『[[週刊現代]]』へのインタビューで、[[特定疾患]]である「潰瘍性大腸炎」であったことを明かしている<ref>{{Cite journal|title=完全保存版 著名人たちが明かす「私の名医」 いい医者に会えてよかった!|url=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22877?page=4|work=週刊現代|publisher=[[講談社]]|date=2011-10-22|accessdate=2012-09-27 }}</ref>。

臨時国会が開幕し内政・外交共に重要課題が山積している中で、かつ所信表明演説を行って僅か2日後での退陣表明について、野党側は「無責任の極み」であるなどと批判した<ref>「無責任の極み」と批判 野党、衆院解散を求める構え（2007年9月12日 東京新聞）</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091201000628.html |title=「無責任の極み」と批判 野党、衆院解散求める構え |agency=[[共同通信社]] |publisher=[[47NEWS]] |date=2007-09-12 |accessdate=2015-09-05 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20071011160757/http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091201000628.html |archivedate=2007年10月11日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。与党側でも驚き<ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091201000415.html |title=与党、衝撃と戸惑い広がる 「何でこの時期に」と絶句 |agency=共同通信社 |publisher=47NEWS |date=2007-09-12 |accessdate=2015-09-05 }}</ref>や批判<ref name="47news20070912">{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091201000879.html |title=「政権投げ出し」は無責任 与党内も「理解できぬ」 |agency=共同通信社 |publisher=47NEWS |date=2007-09-12 |accessdate=2015-09-05 }}</ref>の声が上がったほか、地方の自民党幹部からも批判が出た<ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091201000958.html |title=感覚疑う、みっともない 各地の自民関係者 |agency=共同通信社 |publisher=47NEWS |date=2007-09-12 |accessdate=2015-09-05 }}</ref>。

9月13日に[[朝日新聞社]]が行った緊急世論調査では、70%の国民が「所信表明すぐ後の辞任は無責任」と回答している<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200709130439.html|title=首相辞任「無責任」70% 本社緊急世論調査|newspaper=朝日新聞|date=2007-09-13|accessdate=2007-09-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070929141514/http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200709130439.html|archivedate=2007年9月29日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。

安倍の突然の辞意表明は、日本国外のメディアもトップニュースで「日本の安倍首相がサプライズ辞職」、「プレッシャーに耐えきれなかった」（アメリカ[[CNN]]）などと報じた。欧米諸国の報道でも批判的な意見が多かった<ref>{{Cite news |author=木村正人 |title=「安倍首相は臆病者」英メディア酷評 |date=2007-09-13|newspaper=産経新聞 |url=http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070913/shs070913019.htm |archiveurl=https://megalodon.jp/2007-0930-1401-20/www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070913/shs070913019.htm |archivedate=2007-09-30 |accessdate=2017-02-22 }}</ref>。

====辞任の原因====
2007年当時の医師の診断ではカルテ上は「腸炎、または急性腸炎」で一般に言う「腹痛」であったが、実際には「[[潰瘍性大腸炎]]」を患っていた<ref>{{Cite news |title=安倍首相を悩ます難病・潰瘍性大腸炎の治療に光明が |newspaper=産経新聞 |date=2016-02-10 |url=https://www.sankei.com/premium/news/160210/prm1602100002-n1.html|accessdate=2017-08-17 }}</ref>。潰瘍性大腸炎は1973年に[[特定疾患]]（2015年からは[[難病の患者に対する医療等に関する法律|指定難病]]）に指定されている。

;麻生・与謝野クーデター説
:安倍の辞任において、幹事長の麻生太郎と官房長官の与謝野が安倍を辞任表明に追い込んだとする「麻生・与謝野クーデター説」が自民党の[[83会|新人議員]]の一部によってメディアを通じて広められた。この「麻生・与謝野クーデター説」について与謝野官房長官は、9月18日の閣議後の会見において明確に否定した。さらに麻生幹事長は9月19日に「事前に安倍首相の辞意を知っていたのは自分だけではない」とし、与謝野官房長官も同日「[[中川秀直|中川（秀直）]]さんは11日（辞任表明の前日）に安倍さんに会っていて、知っていてもおかしくない」と、中川前幹事長も事前に安倍の辞意を知っていたことを示唆した<ref>{{cite news|title=首相の辞意、麻生幹事長「自分以外にも知っていた人いる」|date=2007-09-19|newspaper=読売新聞|accessdate=2007-09-26 }}</ref><ref>{{cite news|<!--url=http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070919/shs070919000.htm-->|title=中川前幹事長にも伝達の可能性 首相辞意 与謝野長官|date=2007-09-19|newspaper=産経新聞|accessdate=2007-09-26 }}</ref>。

===内閣総理大臣退任後===
====体調回復と活動の再開====
慶應義塾大学病院から仮退院し、東京・[[富ヶ谷]]の私邸で自宅療養に入った<ref>{{cite news|url=http://www.news24.jp/articles/2007/09/27/0493982.html|title=安倍前首相が仮退院 自宅療養へ|date=2007-09-27|publisher=[[日テレNEWS24]]|accessdate=2011-01-22|archivedate=2012年10月12日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20121012203243/http://www.news24.jp/articles/2007/09/27/0493982.html|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。

11月13日に[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法|新テロ特措法案]]の採決を行う[[衆議院]][[本会議]]に出席し、賛成票を投じた後、[[福田康夫]]首相や公明党の[[太田昭宏]]代表へ体調が回復したことを伝えた<ref>{{Cite news |url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000102-jij-pol |title=安倍前首相が国会復帰＝新テロ法案「衆院通過に安心」 |agency=[[時事通信社]] |date=2007-11-13 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20071116144840/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000102-jij-pol |archivedate=2007年11月16日 |accessdate=2016-07-31 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。

2007年末、『産経新聞』のインタビューにて、「『美しい国』づくりはまだ始まったばかり」<ref name="sankei20071224">{{Cite news|author=石橋文登|title=安倍前首相インタビュー 政界混乱を謝罪 年明け活動再開 （5/5ページ）|newspaper=産経新聞|date=2007-12-24|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071224/stt0712242102003-n5.htm |accessdate=2007-12-24|archiveurl=https://web.archive.org/web/20071227055007/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071224/stt0712242102003-n5.htm|archivedate=2007年12月27日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>と述べ、2008年からは活動を本格的に再開し「ジワジワと固まりつつある良質な保守基盤をさらに広げていく」<ref name="sankei20071224"/>と答えている。

2008年1月、『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』に手記を寄稿。2007年9月の退陣に関し、体調悪化のため所信表明演説で原稿3行分を読み飛ばすミスを犯したことが「このままでは首相の職責を果たすことは不可能と認めざるを得なかった。決定的な要因のひとつだった」と告白するなど、辞任の主な理由は健康問題だったとしている<ref>{{Cite news |url=http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008011102078550.html |title=「原稿読み飛ばし」が決定的要因 退陣めぐり安倍前首相 |publisher=中日新聞 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20080117021406/http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008011102078550.html |archivedate=2008年1月17日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref><ref>「わが告白 総理辞任の真相」『文藝春秋』2008年2月号</ref>。

2008年3月5日、安倍は勉強会「クールアース50懇話会」を立ち上げ、塩崎恭久や[[世耕弘成]]らが入会した<ref>{{Cite news|author=葛西大博|date=2008-03-06|url=<!--http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080306ddm005010018000c.html-->|title=安倍前首相：クールアース50懇話会座長就任、本格始動 「表舞台早過ぎ」批判も|newspaper=毎日新聞|accessdate=2008-03-06}}</ref>。設立総会において、安倍は「[[第34回主要国首脳会議|北海道洞爺湖サミット]]を成功させるのは私の責任」<ref>{{Cite news|date=2008-03-05|url=http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY200803050320.html|title=asahi.com：安倍氏、再チャレンジ始動? 「美しい星」勉強会座長に - 政治|newspaper=朝日新聞|accessdate=2008-03-05|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080306024110/http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY200803050320.html|archivedate=2008年3月6日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>と語り、同懇話会の座長に就任した。3月6日、清和政策研究会（町村派）の総会に出席し、「首相として1年間、美しい国づくりに全力を傾注してきたが、残念ながら力が及ばなかった。私の辞任に伴い、みなさんに風当たりも強かったのではないか。心からおわびを申し上げたい」<ref>{{Cite news|author=石橋文登|title=安倍氏が町村派復帰 派内の接着剤に期待感（1/2ページ）|newspaper=産経新聞 |date=2008-03-06 |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080306/stt0803061931006-n1.htm|accessdate=2008-03-06 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20080309235202/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080306/stt0803061931006-n1.htm |archivedate=2008年3月9日 |deadlinkdate=2017年10月}}</ref> と述べて所属議員に謝罪した。

[[第45回衆議院議員総選挙]]直後に行われた[[2009年自由民主党総裁選挙]]では、麻生太郎とともに、[[平沼赳夫]]の自民党への復党と総裁選挙への立候補を画策したが、平沼が難色を示したため実現せず、[[西村康稔]]を支援した<ref>{{Cite journal|和書|date=2009-11-11|title=小沢に保守層取り込みを許した自民党「平沼総裁構想」の蹉跌|journal=[[SAPIO]]|volume=21|issue=19|pages=27-28|publisher=[[小学館]]}}</ref>。

====2度目の総裁就任====
2012年9月12日、谷垣総裁の任期満了に伴って行われる[[2012年自由民主党総裁選挙]]への出馬を表明。自らが所属する[[清和会]]の会長である[[町村信孝]]の出馬が既に取り沙汰されていたこともあり、前会長の森からは出馬について慎重な対応を求められていたものの、これを押し切る形での出馬となった。当初は、清和会が分裂選挙を余儀なくされた事や5年前の首相辞任の経緯に対するマイナスイメージから党員人気が高かった[[石破茂]]、党内重鎮からの支援を受けての出馬となった[[石原伸晃]]の後塵を拝していると見られていた。しかし、[[麻生派]]、[[高村派]]が早々と安倍支持を表明した事などが追い風となり、9月26日に行われた総裁選挙の1回目の投票で2位に食い込むと、決選投票では、1回目の投票で1位となっていた石破を逆転。石破の89票に対し108票を得て、総裁に選出された<ref>{{Cite web|url=http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000e010218000c.html|title=自民総裁選:安倍晋三元首相が新総裁に|newspaper=毎日新聞|date=2012-09-26|accessdate=2012-09-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20120926120453/http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000e010218000c.html|archivedate=2012年9月26日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。一度辞任した総裁が間を挟んで再選されるのは自民党史上初、決選投票での逆転は[[1956年12月自由民主党総裁選挙]]以来となった<ref>{{Cite news |title=自民総裁に安倍氏 決選で石破氏を逆転 （永田町ライブ） |newspaper=日本経済新聞 |date=2012-09-26 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2601D_W2A920C1000000/ |accessdate=2016-09-28 }}</ref>。

===内閣総理大臣に再就任===
2012年12月16日の[[第46回衆議院議員総選挙]]で自民党が圧勝し、政権与党に復帰。同年12月26日、安倍が第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足した。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では[[吉田茂]]以来2人目である{{refnest|group="注"|ただし、吉田は初任時は[[大日本帝国憲法]]での任命であるため、日本国憲法下で初任だった首相としては安倍が初となる。}}。

首相再登板後は、[[デフレーション|デフレ]]経済を克服するために[[インフレターゲット]]を設定した上で、日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講じ、多年に渡って続くデフレからの脱却に強い意欲を示す。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢と称した一連の経済対策は、[[アベノミクス]]と称される。「アベノミクス」は2013年[[新語・流行語大賞]]のトップテンに入賞し、安倍が受賞した<ref>{{Cite web|url=http://singo.jiyu.co.jp/|title=第30回2013年 年間大賞|publisher=[[ユーキャン]]|accessdate=2016-05-06}}</ref>。

====参議院議員選挙（2013年）での勝利====
{{See also|第23回参議院議員通常選挙}}
第1次安倍政権時に大敗を喫した第21回参議院議員通常選挙（[[#参議院議員選挙での敗北|前述]]）以降、[[参議院]]では政権与党が過半数を下回る[[ねじれ国会]]が続いていた（2009年の[[第45回衆議院議員総選挙]]から2010年の[[第22回参議院議員通常選挙]]までの期間を除く）。2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で、政権与党の自民・公明両党が合わせて半数を超える議席を獲得し、「ねじれ」は解消した。

====2020年東京オリンピック招致====
{{See also|2020年東京オリンピック構想}}
安倍は2012年12月の首相就任以降、[[2020年夏季オリンピック]]の東京招致委員会の最高顧問として各国首脳との会談や国際会議の際に東京招致をアピールした。さらに、2013年3月に来日したIOC評価委員会との公式歓迎行事では演説を行い、歌を披露する場面も見られた。安倍は首相就任後、[[1964年東京オリンピック]]の開催が決定した当時の首相が祖父である岸信介であることを持ち合いに、自らがIOC総会に出席してプレゼンテーションを行う意欲を見せていた。これにより開催地決定の直前である9月5日と6日に[[ロシア]]の[[サンクトペテルブルク]]で開催された[[G20]]を途中で切り上げ、6日にブエノスアイレスに到着しIOC委員へ東京支持を呼びかけた{{要出典|date=2015年7月}}。

7日の総会では東京のプレゼンターの1人として演説を行い、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0907ioc_presentation.html 「ＩＯＣ総会における安倍総理プレゼンテーション」首相官邸 平成25年9月7日]</ref><ref>[https://japan.kantei.go.jp/96_abe/statement/201309/07ioc_presentation_e.html Speeches and Statements of the Prime Minister] 首相官邸 平成25年9月7日</ref>。」と発言。演説後の質疑応答では総会直前に明らかとなった[[福島第一原子力発電所]]の汚染水漏れ<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013082002100003.html 「福島第一タンク周辺 １００ミリシーベルト超汚染水漏れ」東京新聞 2013年8月20日]</ref><ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20130820/index.html 「汚染水漏えい量は３００トン」NHKニュース 2013年8月20日 17:59更新]</ref>に関する質問が出た。これに対し安倍は「結論から言うと、まったく問題ない。（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」、「健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と答え<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309070388.html 「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言 朝日新聞デジタル 2013年9月8日2時0分]</ref>、「子供たちの将来や日本にやってくるアスリートに対する責任を完全に果たしていく」と述べた。しかし、汚染水漏れのニュースは後を絶たず<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/18950 汚染水漏れなど続出、“東電任せ”の限界] - 東洋経済</ref>、安倍の発言が東電の公表している状況とも異なっているなど<ref>[http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/09/fukushima_nuclear_power_polution_n_3896462.html 「汚染水、安倍首相の「完全にブロックしている」発言が東電発表と食い違い」The Huffington Post |投稿日:2013年09月10日 08時12分 JST |更新:2013年09月10日 12時17分 JST]</ref>、状況は統御されていない事実が明らかになった<ref>[http://www.asahi.com/topics/word/%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4.html 朝日新聞デジタル 汚染水に関するトピックス]</ref>。このことは国会でも追及されており、安倍は追及に対して「事態は掌握しているし、対応はしている、という意味でコントロールと発言した」と抗弁している<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=19006&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=2977&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=19170 2014年3月3日国会答弁]</ref>。

====参議院議員選挙（2016年）での勝利====
{{See also|第24回参議院議員通常選挙}}
任期満了に伴う2016年7月10日の[[第24回参議院議員通常選挙]]では、[[北海道]]・[[東北地方]]・[[信越地方]]・[[沖縄県]]で苦戦したものの、[[第22回参議院議員通常選挙|前回]]を上回る議席を獲得した。安倍はこの結果を受けて、アベノミクスが信任を得たものと主張した<ref>{{Cite news |title=【参院選】安倍晋三首相が記者会見「アベノミクス加速に力強い信任得た」|newspaper=産経新聞 |date=2016-07-11 |url=https://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110187-n1.html}}</ref>。

====東京都議会議員選挙（2017年）での敗北====
{{See also|2017年東京都議会議員選挙}}
2017年7月の[[2017年東京都議会議員選挙|都議会選挙]]では57議席から23議席に減らし、[[2009年東京都議会議員選挙|2009年の都議選]]時の38議席にも満たない過去最低の議席数に留まった。これについて、安倍は「大変厳しい都民の審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければいけない」と述べた。敗因について、「政権発足して5年近く経過し、安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう。真摯に受け止めなければいけない。政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾ける決意だ」と説明した<ref>{{Cite news |title=【東京都議選】安倍晋三首相、自民党の歴史的惨敗に「深く反省しなければいけない」 |newspaper=産経新聞 |date=2017-07-03 |url=https://www.sankei.com/politics/news/170703/plt1707030048-n1.html}}</ref>。

====衆議院議員総選挙（2017年）での勝利====
{{See also|第48回衆議院議員総選挙}}
選挙前と同じ284議席を獲得し、安倍自民党が大勝した。小選挙区で218議席、比例代表で66議席を獲得した。小選挙区の候補者は、北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックで比例復活も含めて全員当選した。小選挙区の候補者3名が無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news/20171022-OYT1T50050.html 自民圧勝、与党３１０超…立憲民主が野党第１党]讀賣新聞 2017年10月23日</ref>。

====2025年大阪万国博覧会招致====
{{See also|2025年万国博覧会の大阪招致構想}}
2018年11月23日、[[パリ]]で行われた[[博覧会国際事務局|BIE]]総会において[[大阪府]]が[[2025年日本国際博覧会]]の開催地に選ばれた。安倍はビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と大阪招致をアピールした<ref>{{Cite news|title=2025年万博 大阪開催「世界の課題解決」松井知事 |newspaper=[[日本放送協会|NHK]] |date=2018-11-24 |url=https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/11356.html |accessdate=2019-04-01}}</ref>。
開催決定後、世耕弘成を「国際博覧会担当大臣」に任命することを固めている<ref>{{Cite news|title=大阪万博担当相に世耕氏 官民で準備加速 |newspaper=日本経済新聞|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39236250R21C18A2EAF000/|date=2018-12-21|accessdate=2019-04-01}}</ref>。

====参議院議員選挙（2019年）の結果====
{{See also|第25回参議院議員通常選挙}}
自民党は57議席を獲得した。改選前から9議席減となり、非改選の議席を含めた単独過半数を維持できなかった<ref>[https://www.sankei.com/west/news/190722/wst1907220017-n1.html 改選１２４議席が確定　自公で過半数も自民は単独で過半数失う　改憲勢力８１議席] 産経新聞 2019年7月22日</ref>。

====通算組閣回数・首相通算在職日数====
2019年9月11日に内閣改造を行い、[[第4次安倍内閣 (第2次改造)|第4次安倍第2次改造内閣]]が発足。これにより通算組閣回数は11回となる。
2019年11月20日、首相通算在職日数が「2887日」となり、それまでの[[桂太郎]]（2886日）抜き歴代最長となった。連続の在職期間は、大叔父の[[佐藤栄作]]に次ぐ歴代2位。

==政見、政策==
===皇室===
<!-- 本記事の安倍氏であると同定できないためコメントアウト。[[File:Ceremony of the Enthronement of His Majesty the Emperor at the Seiden8.jpg|thumb|万歳三唱する安倍晋三<br/>2019年（令和元年）、[[即位礼正殿の儀|即位礼]]]] -->
;皇室典範解釈
:「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてある」とし「[[女性宮家]]はそういう役割を担うことができない」と述べている<ref>時事通信 2013年2月9日</ref>。
;退位
:2016年8月の天皇の生前退位の示唆を受け、政府は有識者会議を設けた。有識者会議および安倍内閣とも、違憲性検討等に時間を要する皇室典範改正ではなく特例法制定での早期決着の方針を志向した<ref>[http://president.jp/articles/-/21017 「天皇の生前退位問題」安倍首相が早期決着を目指す理由] PRESIDENT Online 2016年12月26日</ref>。しかし、2017年1月26日の衆議院予算委員会での[[細野豪志]]議員からの質問に対し、安倍は皇位継承や女性宮家創設を含めた皇室典範改正について「当然、必要であれば改正いたします」と答弁した<ref>[https://dot.asahi.com/wa/2017013100131.html やっぱり「政争の具」になった退位問題 天皇の「ご意向」に怯える安倍政権] 週刊朝日 2017年2月10日号</ref>。2017年4月21日、有識者会議は最終報告書を安倍に提出した。退位後の天皇の呼称や退位後の制度設計などが含まれる報告書に基づいた特例法案が国会に提出される見込みである<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H6S_R20C17A4000000/ 天皇陛下、18年中に退位へ 公務すべて新天皇に ] 日本経済新聞 2017年4月21日</ref>。2017年6月7日、参議院特別委員会で、退位特例法案が可決、成立した。本会議では、参議院天皇退位法案特別委員会で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議が採択されたことも報告された<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000304/20170609-OYT1T50048.html 「退位」特例法が成立…１８年末実現を軸に検討] Yomiuri Online 2017年6月7日</ref>。安倍は、首相官邸で記者団に「政府としては、国会における議論、そして委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なくしっかり施行に向けて準備を進めていく」と強調、皇位継承について「安定的な皇位の継承は非常に重要な課題だ。付帯決議を尊重して検討を進めていく」と語った<ref>{{Cite news |title=【譲位特例法成立】安倍晋三首相「国家の基本あると改めて実感」|newspaper=産経新聞 |date=2017-06-09 |url=https://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090028-n1.html}}</ref>。
;皇位継承問題
{{see also|皇位継承問題}}
:2019年03月20日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した[[旧皇族|旧宮家]]の復帰に言及した<ref>{{Cite web|title=安倍首相、旧宮家の皇籍復帰に言及＝安定的な皇位継承めぐり：時事ドットコム|url=http://web.archive.org/web/20190815002210/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032001065|website=web.archive.org|date=2019-08-15|accessdate=2020-01-09}}</ref>。

===国家観===
;美しい国
{{See also|美しい国}}
:総裁選直前の2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行する[[ベストセラー]]になった<ref>{{cite web|url=http://www.shinbunka.co.jp/kakonews/2006/kako06-10.htm |work=出版業界紙『新文化』|title=過去のニュースフラッシュ|date=2006-10-27|accessdate=2007-09-26}}</ref>。政権[[スローガン]]も「'''美しい国日本'''を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「'''[[戦後レジーム]]'''（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。[[聖域なき構造改革|小泉構造改革]]について好意的に捉え、安倍政権においても引継ぎ加速させる見解を総理就任記者会見で表明している<ref name="koizumikaikakuhikitugi2006" />{{refnest|group="注"|『週刊金曜日』において、[[左派]]ジャーナリストからは内閣発足当初から[[集団的自衛権]]を容認しアメリカに追従する[[軍国主義]]的な体制を作ろうとしていると批判された<ref>『安倍晋三の本性』[[俵義文]]、[[魚住昭]]、[[横田一]]、[[佐高信]] 『週刊金曜日』取材班、（「金曜日」 2006年11月）</ref>}}。
;グローバリゼーション展開
:政治家となって以来、日本の市場を、オープンにして国を開く事を自分の中に流れる一貫した哲学とし{{refnest|group="注"|2013年、6月19日にロンドンで行われた講演で「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲を示した<ref name="rodonabe2013">[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html 首相官邸『安倍総理大臣・経済政策に関する講演』2013年、6月19日。]</ref>。}}、[[第2次安倍内閣|安倍内閣]]の[[成長戦略]]の方針の一つに、「人材や産業を始めとする徹底した[[グローバリゼーション|グローバル化]]」を示し{{refnest|group="注"|安倍は、[[成長戦略]]の方針を5つ挙げ、そのひとつに「人材や産業を始めとする徹底した[[グローバリゼーション|グローバル化]]」を挙げた<ref>[https://archive.is/20140501124405/http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/25keizaisaisei.html 平成26年4月4日経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議]</ref>。}}{{refnest|group="注"|安倍は会議の中で、「世界の人材、資金、技術を引き付け、日本の成長に結び付けるためにも、日本国内の徹底した[[グローバリゼーション|グローバル化]]を進めていかなければならない。」という見解を示した<ref>[https://archive.is/20140501123724/http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/4kaigi.html 平成26年4月4日経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議]</ref>。}}、「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。<ref name="newyorkabe2013" />」と発言するなど、「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を追い求めている<ref name="rodonabe2013" />。具体例として[[コンピュータ断層撮影|CT]]・[[核磁気共鳴画像法|MRI]]の医療画像診断や[[粒子線治療]]などの最先端医療技術、鉄道インフラなどの海外展開の成長戦略を述べた <ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html 安倍総理「成長戦略スピーチ」] 首相官邸 2013年4月19日</ref>。2006年の所信表明演説で安倍は、「ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる「[[アジア・ゲートウェイ構想]]」を推進する。」と表明<ref name="アジア・ゲートウェイ構想" />。「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」<ref name="singapolabe2013">[https://archive.is/20140424131746/http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0726speech.html 首相官邸『「日本とASEAN・Always in tandem――「3本の矢」で一層のWin-Win関係へ」に関する講演』2013年、7月26日。]</ref>、「(日米)両国が、[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]をつくるのは、歴史の必然です。」という見解を示し<ref name="newyorkabe2013">[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html 首相官邸『ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ』2013年、9月25日。]</ref>、[[多国籍企業|グローバル企業]]活動の国境の撤廃を目指している<ref name="2014年安倍首相官邸">[https://archive.is/20140422080101/http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/keizai_renkei.html 首相官邸『世界経済とのさらなる統合 ～経済連携をバネに日本を拠点に世界へ～』]</ref>。2014年4月、安倍が内閣総理大臣時代の首相官邸ホームページには、「企業活動の国境、なくす」「[[多国籍企業|グローバル企業]]は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。」と書かれている<ref name="2014年安倍首相官邸" />。また、「私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。<ref name="newyorkabe2013" />」とも述べている。
;アジア・ゲートウェイ構想
{{See also|アジア・ゲートウェイ構想}}
:[[第165回国会]]の[[所信表明演説]]にて「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します」<ref name="アジア・ゲートウェイ構想">{{Cite web|author=|date=2006-09-29|url=http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html
|title=第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説|publisher=内閣官房内閣広報室|language=日本語|accessdate=2006-09-29}}</ref>と述べ、内閣官房に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を設置した。[[第166回国会]]の[[施政方針演説]]では、2007年5月までに「アジア・ゲートウェイ構想」を取りまとめると明言している<ref>{{Cite web|author=|date=2007-01-26|url=http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html
|title=第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説|publisher=内閣官房内閣広報室|language=日本語|accessdate=2007-01-26}}</ref>。
;議員定数削減
:2012年11月14日の党首討論で[[野田佳彦]]首相が「来年には定数削減する。それまでは歳費を削減する」と述べたことに対し、安倍は「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」と述べた。2016年2月19日、野田の質問に対し「政治は結果。定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」「我が党も責任があるが、共同責任。誰かだけに責任があるわけではない」などと答えた<ref>https://www.j-cast.com/2016/02/19259108.html?p=all</ref>。

:2016年2月19日、議員定数削減について「必ず実現する。平成32年の国勢調査まで先送りすることは決してしない。自民党総裁としての方針だ」と述べ、自民党案より大幅に前倒しする考えを示した<ref>{{Cite news |title=【衆院予算委】安倍首相、定数減前倒し明言　野田前首相と「約束」めぐり論戦 |newspaper=産経新聞 |date=2016-02-19 |url=https://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190035-n1.html}}</ref>。

:2018年7月18日、自民党提出の公職選挙法改正案が可決され、参議院議員の定数が6増加した<ref>[https://www.sankei.com/photo/photojournal/news/180718/jnl1807180004-n1.html 参院定数６増の自民党案が成立、来年夏から適用] 産経新聞 2018年7月18日</ref>。

===地方自治===
:[[構造改革]]の推進者であり、[[地方分権]]改革（[[道州制]]）を推進している<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0803J_Y3A300C1EA1000/ 安倍政権、分権議論に着手 道州制で野党と連携探る ：日本経済新聞]2013年3月9日付、2013年3月25日閲覧。</ref>。[[地方創生]]は、[[第2次安倍内閣|第2次安倍政権]]における経済政策の一つであり、ローカル・アベノミクスと呼ばれることがある<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73455890X20C14A6ML0000/ 新成長戦略に「ローカル・アベノミクス」 第３の矢は地方重視] 日本経済新聞 2014年6月30日</ref>。具体的には、政府関係機関の地方移転や各種特区の活用などが施策として挙げられている。2020年2月4日の予算委員会で、2014年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で20年に東京圏から地方への転出を4万人増加、地方から東京への転入を6万人減少させ東京圏の転入超過を解消する目標を掲げたが、19年は東京圏の転入者が転出者を約14万8千人も上回り3年連続で増え「20年度に逆転させるのは難しい」と述べた<ref>京都新聞2020年2月5日朝刊</ref>。

;国家戦略特区
「岩盤規制」改革の突破口として、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた[[国家戦略特別区域]]において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する特区と位置付けている<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.html 国家戦略特区] 首相官邸</ref>。

;構造改革特区
実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている場合がある。この弊害を地域を限定して改革することで構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とした特区として平成14年度に[[構造改革特別区域|構造改革特区]]が創設された。地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした[[地域おこし|地域活性化]]を実現するための妨げとなる規制を取り除くツールとして、構造改革特区制度の活用を推奨している<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/index.html 構造改革特区] 首相官邸</ref>。

;道州制特区法の制定・道州制推進
{{See also|道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律}}
:2006年に北海道地方等の特別区域で道州制を導入できる[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律]]を成立、公布・施行した。道州制導入についても2007年の所信表明演説で「道州制は地方分権の総仕上げ」と表明し<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/09/10syosin.html 第１６８回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 平成19年9月10日]</ref>、道州制が地方分権の最終形態として好ましいとの見解である<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/index.html 道州制特別区域推進本部]</ref>。

===外国人政策===
;中国からの公費留学生の大幅拡充
2005年に都内の専修大学講演の中で「中国からの公費留学生の数がまだまだ少ない。思い切って増やして、反日にならずに日本を知ってもらうよう、我々も努力をしていかねばならない」との見解を示し<ref name="chinakouhi">{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051022ia21.htm |title=自民・安倍氏、初入閣に意欲示す |newspaper=YOMIURI ONLINE |publisher=読売新聞社 |date=2005-10-22 |archiveurl=https://archive.is/20051024095437/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051022ia21.htm |archivedate=2005年10月24日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>、以後、[[アジア・ゲートウェイ構想]]において、公費留学生受け入れの大幅拡充、在留資格制度見直し、留学生の就職を促進している<ref name="ajiageteweykousou2007">[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/gaiyou.pdf 首相官邸『アジア・ゲートウェイ構想の概要』-３．アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築- 平成19年5月16日]</ref>。
;出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定
2014年3月11日に、安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする[[出入国管理及び難民認定法]]改正案を[[閣議_(日本)#閣議の意思決定|閣議決定]]する<ref name="koudojinzaigaikokujin">[https://archive.is/20140424172759/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/ 永住権、在留３年に短縮 外国人技術者ら向け改正案 日本経済新聞 2014/3/11 11:46]</ref><ref name="koudojinzaigaikokujin2">[https://archive.is/20140424220620/http://www.clb.go.jp/contents/diet_186/reason/186_law_055.html 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 閣法第55号 閣議決定日：平成26年3月11日]</ref>。安倍は、女性の社会進出推進の観点から、家事や介護の分野への外国人材活用促進を指示している<ref name="abegaikokujinzai2014">{{Cite news |title=外国人労働者拡大へ　首相、家事支援など活用指示　「女性の活躍推進の観点から」
|newspaper=産経新聞 |date=2014-04-04 |url=https://www.sankei.com/politics/news/140404/plt1404040040-n1.html}}</ref>。

===少子化問題===
{{main|少子化#出生力回復を目指す施策}}
「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んでいる。2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる予定である<ref>{{Cite web|title=幼児教育・保育の無償化: 子ども・子育て本部 - 内閣府|url=https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html|website=www8.cao.go.jp|accessdate=2020-01-09|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=高等教育の修学支援新制度：文部科学省|url=https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm|website=文部科学省ホームページ|accessdate=2020-01-09|language=ja}}</ref>。

2019年の出生数が初めて90万人を割ったことを受けて、「大変な事態であり、[[国難]]とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策を担当する[[衛藤晟一]][[一億総活躍国民会議#国務大臣（一億総活躍担当）|一億総活躍担当大臣]]に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した<ref>{{Cite web|title=安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 {{!}} NHKニュース|url=http://web.archive.org/web/20191227084644/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012229511000.html|website=web.archive.org|date=2019-12-27|accessdate=2020-01-09}}</ref>。

===捕鯨問題===
2018年12月26日に30年ぶりの本格的な[[商業捕鯨]]の解禁や、日本の異例の国際機関脱退である[[国際捕鯨委員会]]（IWC）からの脱退も決定した際は「近代捕鯨発祥の地」[[山口県]][[下関市]]を地盤に持つ安倍と「古式捕鯨発祥の地」[[和歌山県]][[太地町]]を地盤に持つ[[二階俊博]]幹事長の意向が働いたとされる<ref>{{Cite news |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122601381 |title=安倍・二階氏の意向大きく＝ＩＷＣ脱退、外交に冷や水 |publisher=[[時事通信]] |date=2018-12-26 |accessdate=2018-12-30 }}</ref>。

===憲法===
総裁選では施行60周年を迎えた[[日本国憲法]]を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、[[21世紀]]にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた<ref name="k20061003">衆議院 本会議 平成18年（2006年）10月3日）「在任中に憲法を改正をしたい」との考えを述べた。（平成18年12月19日）</ref>。また「私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない」と述べた<ref name="naigai.cside6.com">[https://web.archive.org/web/20070106220920/http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/abe2.htm 週刊「世界と日本」1718号。講演録はじゅん刊「世界と日本」1070号に掲載]（2007年1月6日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。現行憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している<ref>産経新聞2016年7月25日朝刊6面</ref>。
2017年5月3日、民間団体のシンポジウムへのビデオメッセージで、新憲法施行年を2020年としたいと表明した。改憲案の具体的内容として、現憲法の9条1項及び2項を堅持した上で自衛隊の根拠規定の追加や、高等教育を含む教育無償化への意向を表明した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H11_T00C17A5000000/ 首相「2020年に新憲法」９条に自衛隊明記]
日本経済新聞 2017年5月4日</ref>。改憲への期限を明言した安倍の発言は海外でも報道された<ref>[https://www.ft.com/content/a4d2aaa0-2fd9-11e7-9555-23ef563ecf9a 安倍首相、平和憲法の改正期限を2020年に設定（Abe sets 2020 target to revise Japan’s pacifist constitution）] Financial Times 2017年5月3日</ref><ref>[http://edition.cnn.com/2017/05/03/asia/japan-abe-pacifist-constitution/index.html Japanese leader sets 2020 deadline for changing pacifist constitution] CNN 2017年5月3日</ref>。2017年9月の衆議院選挙において、安倍の憲法に自衛隊を明記する公約は、選挙協力する公明党が困惑し<ref>[https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170925/k00/00m/010/117000c ２５日に「衆院解散」表明 「安倍改憲」争点に] 毎日新聞 2017年9月25日</ref>、憲法学者らの集会では集団的自衛権の行使を可能としたことに触れ「憲法を改正する資格はない」「総理大臣が最も憲法を順守していない」と述べられた<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100800394 首相解散「究極の自己中」＝学者ら改憲反対集会－東京【１７衆院選】] 時事通信 2017年10月8日</ref>
。
===外交===
[[第1次安倍内閣]]においては、「[[価値観外交]]」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。このうち、「価値観外交」は、[[自由]]、民主主義、[[基本的人権]]、[[法の支配]]という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、[[アジア]]に拡大して行くことを目指す外交戦略である<ref>[http://www.s-abe.or.jp/policy/foreign_policy 外交－安倍晋三公式ウェブサイト]</ref>が、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた[[麻生太郎]]が、「[[価値観外交#自由と繁栄の弧|自由と繁栄の弧]]」として初めて提唱したものである。自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、[[東南アジア]]を経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想といえる<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/free_pros/index.html 外務省：我が国の重点外交政策「自由と繁栄の弧]</ref><ref>麻生太郎「とてつもない日本」（新潮新書）154ページ〜</ref>。

第1次安倍内閣当時、「自由と繁栄の弧」には、民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない[[中華人民共和国|中国]]の反発を招くとの批判もあったが、就任後初の外遊先に中国を選ぶなど安倍は原則論と現実的対応のバランスを保つことに努めてきており<ref name=abe06108/><ref>{{cite news |title=安倍外交、対中けん制を抑制 南シナ海、トーンダウン|newspaper=日本経済新聞 |date=2017-11-15 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512320V11C17A1PP8000/|accessdate=2017-11-17 }}</ref>、日本の国際的存在感の低下、[[尖閣諸島問題]]に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保ち、アジア及び世界の安定と発展に寄与する外交政策であると再評価されている<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qapolitics/20130110-OYT8T00974.htm?from=yoltop 安倍首相の唱える「価値観外交」で、日中関係は修復するのでしょうか（読売新聞）]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref><ref>[http://diamond.jp/articles/-/26759 上久保誠人「「平和と繁栄の弧」＋「戦略的互恵関係」 安倍自民党総裁の国際戦略を再評価する」]</ref>。

2012年12月28日に発足した[[第2次安倍内閣]]も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、[[谷内正太郎]]を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている<ref>[http://www.mitsuhashitakaaki.net/2012/12/28/se-3/ 【施 光恒】「自由と繁栄の弧」路線をどうとらえるか] 三橋貴明の「新」日本経済新聞 2012年12月28日</ref>、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている<ref>{{cite news|title=首相、日米軸に「価値観外交」…アジア連携重視|newspaper=読売新聞|date=2012-12-29|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T00441.htm|accessdate=2013-01-02|archiveurl=http://megalodon.jp/2012-1230-1036-31/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T00441.htm|archivedate=2012-12-30}}</ref>。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「[[PROJECT SYNDICATE]]」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している<ref>[http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe Asia's Democratic Security Diamond by Shinzo Abe]</ref>。

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていた[[ミャンマー]]への麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである。」と述べている<ref name="jiron kouron">{{Cite web |author=[[道傳愛子]] |url=http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/142973.html |title=時論公論「安倍政権 アジア外交の課題〜東南アジアへの視点」 |work=[[NHK解説委員室]] |publisher=[[日本放送協会|NHK]] |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130115122057/http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/142973.html |date=2013-01-08 |archivedate=2013年1月15日 |accessdate=2017-06-05 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まず[[ベトナム]]を訪れ、次に[[タイ王国|タイ]]、[[インドネシア]]を訪問。アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、[[自由]]、[[民主主義]]、[[基本的人権]]、[[法の支配]]など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、[[対ASEAN外交5原則]]を発表した<ref name="se">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1301/gaiyo.html 外務省「安倍総理大臣の東南アジア訪問」]</ref>。

[[道傳愛子]]は、第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国やインドの間という地政学的優位性が高い[[インドシナ半島]]を抱え、経済や安全保障での重要性も高まる[[東南アジア]]を重視する点であると述べている<ref name="jiron kouron"/>。また、日本の[[価値観外交]]においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる[[法整備支援]]や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と主張している<ref name="jiron kouron" />。

;[[アメリカ合衆国]]
:小泉政権により強化された[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]をさらに充実させるため[[在日米軍]]と[[自衛隊]]の一体化を目指しており、集団的自衛権行使のための憲法改正も視野に入れている。
:安倍政権の外交方針について、[[北海道新聞]]や[[沖縄タイムス]]などからは[[対米追従]]であるという批判<ref>[http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/444064.html 日米首脳会談 追従外交に逆戻りした（２月２４日）]北海道新聞 社説 2013年3月5日閲覧</ref>や懸念<ref>[http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-23_45661 対米従属に懸念 孫崎享さん講演] 沖縄タイムス2013年2月23日09時42分 2013年3月5日閲覧</ref>があるが、2013年3月の施政方針演説<ref>{{Cite news |title=首相「対米追随外交ではない」 |newspaper=産経新聞 |date=2013-03-05 |url=https://www.sankei.com/politics/news/130305/plt1303050021-n1.html}}</ref>によれば「日米同盟をより強固にしたい。わが国の安全確保の観点から当然の取り組みであり、地域の平和と安全に資する。対米追随外交との指摘はまったくあたらない」としている。
:2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術をアメリカへ無償提供すると表明する<ref name="riniagijyutumuryouteikyou2014">[https://archive.is/20140424201428/http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/12/linear-abe-sales-us_n_5140765.html リニア新幹線の技術をアメリカに無償提供 日米首脳会談で表明へ The Huffington Post |投稿日:2014年04月13日 12時58分 JST |更新:2014年04月13日 13時09分 ]</ref>。2013年2月の首脳会談でも「日米同盟の象徴」と技術提供を提案していた<ref name="riniamushou2014" />。なお、リニアの研究は1962年から開始しており、通常では、リニア技術提供を望む場合、ライセンス料が徴収される<ref name="riniamushou2014">[https://archive.is/20140426185546/http://mainichi.jp/select/news/20140425k0000m020086000c.html 日米首脳会談:リニア技術、米に無償提供毎日新聞 2014年04月24日 20時46分（最終更新 04月25日 00時32分）]</ref>。2013年3月には、日本企業が米軍の[[F-35]]開発に参加することを提言した<ref>IWJ [http://iwj.co.jp/wj/open/archives/168807 2014/09/13 【三重】「本当の戦場を知らない人たちが、勇ましいことを言う」 ～山中光茂×志葉玲「今、ガザで起きていること」] Ustream 1/2 5:20頃</ref>。[[2016年アメリカ合衆国大統領選挙]]中は[[ヒラリー・クリントン]]と会談を行うも<ref>


{{Cite news |title=安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例” にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感 |newspaper=産経新聞| date=2016-09-20 |url=https://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200035-n1.html}}</ref>、2016年11月17日に世界の政府首脳に先駆けて大統領選勝利後の[[ドナルド・トランプ]]次期大統領と非公式会談して[[本間ゴルフ]]の特注品を贈った<ref>{{Cite news|url=http://japanese.joins.com/article/888/222888.html|title=安倍氏、トランプ氏に中国製「本間」ゴルフクラブ 保護貿易を警告？|publisher=[[中央日報]]|date=2016-11-24 |accessdate=2017-01-15}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://jp.sputniknews.com/japan/201611243044881/|title=「安倍首相、トランプ氏に中国製ゴルフドライバーをプレゼント|publisher=BRIDGE|date=2016-11-24 |accessdate=2017-01-15}}</ref>。
:2017年11月5日、トランプ大統領が初来日。北朝鮮への圧力最大化で一致して米製防衛装備の購入も表明した<ref>{{Cite news|url=https://jp.reuters.com/article/abe-trump-presser-idJPKBN1D60IW|title=日米首脳、北朝鮮に圧力で一致 日本に米製武器の購入迫る|publisher=[[ロイター]]|date=2017-11-06 |accessdate=2017-11-17}}</ref>。両者のゴルフプレーを通じたゴルフ外交についても報じられた<ref>[https://mainichi.jp/articles/20171106/ddm/002/010/089000c 安倍首相 ゴルフで蜜月アピール 与野党、疑問の声も] 毎日新聞 2017年11月6日</ref>。
;[[欧州連合]]
:ドナルド・トランプ[[アメリカ合衆国大統領]]が[[環太平洋戦略的経済連携協定]]（TPP）からの離脱や、[[大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定]]（TTIP）交渉の凍結など、[[保護貿易]]主義的政策をとることに対抗し、アメリカとの貿易交渉を優先する従来の方針を転換し、欧州連合（EU）と接近。2013年から交渉が続けられていたものの長年停滞していた[[日本・EU経済連携協定]]構想に関し、首席交渉官を交代させるなどして交渉を進め<ref>{{Cite news |
title=【日欧ＥＰＡ大枠合意】ＥＵ、保護主義に対抗　「世界にシグナル」　中南米・アジアに攻勢 |newspaper=産経新聞 |date=2017-07-06 |url=https://www.sankei.com/economy/news/170706/ecn1707060030-n1.html}}</ref><ref>[http://jp.reuters.com/article/japan-eu-epa-breakingviews-idJPKBN19S03C 「コラム：米国の保護主義が後押し、日欧ＥＰＡの皮肉」]ロイター通信 2017年 07月 7日</ref>、2017年12月には交渉の妥結を確認した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171208-OYT1T50088.html 「日欧ＥＰＡ交渉が妥結…１９年の発効目指す」]2017年12月08日 21時39分</ref>。
;[[イギリス]]
:2014年7月17日、[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]で、戦闘機用のミサイルをイギリスと共同研究することを決めた<ref>{{cite news |title=日本の武器輸出が本格化、英とミサイル研究・米にセンサー |agency=[[トムソン・ロイター]] |date=2014-07-17 |url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM1K820140717 |accessdate=2014-07-17|author=久保信博 }}</ref><ref>{{cite news |title=日英でミサイル技術を共同研究 政府、ＮＳＣで決定へ |newspaper=日本経済新聞 |date=2014-07-17 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74365920X10C14A7PP8000/ |accessdate=2014-07-17 }}</ref>。この研究は現状日本のシーカー技術を適用した場合どの程度の性能になるかをシミュレーションするもので部品などをやり取りすることはないという<ref>{{cite news |title=2件の防衛装備の海外移転を認め得ることとしました |newspaper=[[経済産業省]] |date=2014-07-17 |url=http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140717002/20140717002.html|accessdate=2014-08-17 }}</ref><ref>日本経済新聞 2014年7月18日付け3面より</ref>。
;[[東南アジア]]
:[[第2次安倍内閣]]は、経済や安全保障での存在感が高まる[[東南アジア]]を重視。就任後1ヶ月以内に、自身の[[ベトナム]]、[[タイ王国|タイ]]、[[インドネシア]]訪問、麻生太郎副総理の[[ミャンマー]]訪問など、閣僚がアセアン主要国を次々と訪問した。安倍は、日本が[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]の対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、対ASEAN外交5原則を発表した<ref name="se" />{{refnest|group="注"|同日にジャカルタで行う予定であったが、安倍が[[アルジェリア人質事件]]発生の影響で予定を早めて緊急帰国することとなったことにより行われなかったスピーチが、首相官邸のHPで公開されている<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/20130118speech.html 開かれた、海の恵み ―日本外交の新たな5原則―（首相官邸）]</ref>。}}。{{See|安倍ドクトリン}}

;[[中華民国]]（[[台湾]]）
:祖父である岸信介や父・晋太郎も[[親台派]]であり、自身も台湾などとの交流強化を目指している亜東親善協会の会長を2012年の首相就任まで務めていたほか<ref name="far eastern">{{cite web |title=社団法人「亜東親善協会」年度総会で安倍晋三・元首相が新会長に選出 |publisher=[[台北経済文化代表処|台北駐日経済文化代表処]] |date=2012-05-08 |url=http://www.taiwanembassy.org/content.asp?mp=202&CuItem=276731 |accessdate=2015-08-09}}</ref>、第一次安倍内閣の際には[[東京国際空港|羽田空港]]と[[台北松山空港|松山機場]]との間の直行便を推進したり、野党時代には台湾を訪問し[[馬英九]]総統、[[李登輝]]元総統などと会談を行うなど、筋金入りの親台派と言える。また、中華民国政府も安倍のことを親台派であると評価している<ref name="kankyumo20121217">{{cite web |title=台湾当局、親台の安倍政権は「われわれにとってプラス」＝中国報道 |publisher=サーチナ |date=2012-12-17
|url=http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1217&f=national_1217_004.shtml |accessdate=2012-12-30}}</ref>。また、第三次安倍内閣では国会答弁のなかで「日本の友人である台湾」と同答弁内で述べられた中国、韓国、北朝鮮、ロシアとは別格の表現をしている<ref>2015年3月27日参議院予算委員会にて。{{cite news |title=【参院予算委詳報】安倍首相「友好とは言いなりになることではない」「鳩山元首相で失った信頼取り戻す」 |newspaer=産経新聞
|date=2015-03-27 |url=https://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270030-n5.html |accessdate=2015-03-28}}</ref>ほか、同年7月29日に行われた参議院の我が国及び国際社会の[[平和安全法制]]に関する特別委員会において、「台湾は、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人であります」と答弁している<ref>2015年3月27日参議院予算委員会にて。{{cite news |title=我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月29日 |work=国会会議録検索システム |publisher=国立国会図書館 |date=2015-07-29 |url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0192/18907290192004.pdf |accessdate=2016-07-23}}</ref>。
;[[中華人民共和国]]
:大叔父の佐藤栄作は中国との国交正常化を目指していたことや<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-shiryou-1-4.htm (4)第68回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説]</ref><ref>{{cite web|url=http://www.people.com.cn/BIG5/guoji/14549/2620729.html|title=日本前首相披露中日交往過程中的另一面|publisher=[[人民網]]|date=2004-07-06|accessdate=2017-10-10}}</ref>、父・晋太郎は[[日中平和友好条約]]締結や[[胡耀邦]]訪日に携わったことから対中関係を重視してきた<ref>{{cite news |title=中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲 |agency=日本新華僑報 |publisher=日本新華僑サイト |date=2012-11-29 |url=http://www.47news.jp/CN/200609/CN2006090501002796.html |accessdate=2017-10-25}}</ref>。2006年の総裁選は、ありのままの日本を知ってもらうために多くの中国人留学生を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した[[日中関係]]の改善に意欲を見せた<ref>{{cite news |title=中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲 |agency=共同通信社 |publisher=47NEWS |date=2006-09-05 |url=http://www.47news.jp/CN/200609/CN2006090501002796.html |accessdate=2010-06-28}}</ref>。2006年の首相就任後の初外遊先に1999年の小渕総理以来の公式訪問として中国を選び、胡錦濤[[中華人民共和国主席|国家主席]]との会談では8年ぶりの共同文書「日中共同プレス発表」で[[戦略的互恵関係]]の構築を合意した<ref name=abe06108>{{cite news |title=安倍内閣総理大臣の中国訪問（概要） |agency=外務省 |publisher= |date=2006-10-08 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/cn_kr_06/china_gaiyo.html |accessdate=2016-11-02}}</ref>。第2次安倍内閣でも親書や日中首脳会談などで戦略的互恵関係を日中関係の基礎と度々位置付けてる<ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_000999.html|date=2014-11-10|accessdate=2017-09-29|publisher=外務省|title=日中首脳会談}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000246.html|date=2016-09-05|accessdate=2017-09-29|publisher=外務省|title=日中首脳会談}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003121.html|date=2017-07-08|accessdate=2017-09-29|publisher=外務省|title=日中首脳会談}}</ref><ref>{{Cite news |title=習近平総書記へ安倍首相の親書を手渡し「まるで朝貢」 |newspaper=産経新聞 |date=2013-01-26
|url=https://www.sankei.com/politics/news/130126/plt1301260007-n1.html |accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>2017年5月17日読売新聞『日中「シャトル外交」提案…習主席に首相親書』</ref>。2017年9月には首相の参加は15年ぶりだった[[日中国交正常化]]45周年記念行事でも出席した安倍首相は戦略的互恵関係に基づいて日中関係を発展させることを表明し<ref>{{Cite news |title=安倍首相、首脳相互訪問に意欲＝中国大使館行事で|newspaper=[[時事通信]]|publisher=時事通信社|date=2017-09-28|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092801633|accessdate=2017-09-29 }}</ref>、10年ぶり<ref>{{Cite news |title=日中首相、10年ぶり祝電交換 国交正常化45周年記念式典|newspaper=日本経済新聞|date=2017-09-29|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_Y7A920C1000000/|accessdate=2017-09-29 }}</ref>に日中首脳間で交換された祝電でも戦略的互恵関係を重視し<ref>{{Cite news |title=日中国交正常化45周年に関する日中両国首脳・外相間の祝電の交換|newspaper=外務省|publisher=|date=2017-09-29|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005087.html|accessdate=2017-09-29 }}</ref>、同年10月の第19回中国共産党大会にも自民党総裁名義で祝電をおくり<ref>{{Cite news|title=自民党の安倍晋三総裁が中国・習近平主席の２期目発足に祝電 政府は祝意も海洋進出強行を警戒|newspaper=産経新聞|date=2017-10-25 |url=https://www.sankei.com/world/news/171025/wor1710250034-n1.html |accessdate=2017-11-10}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://news.xinhuanet.com/politics/19cpcnc/2017-10/25/c_1121856735.htm|title=一些国家和政党领导人致电或致函 热烈祝贺习近平当选中共中央总书记 |newspaper=[[新華網]]|date=2017-10-25|accessdate=2017-11-10}}</ref>、同年11月に[[習近平]][[中国国家主席|国家主席]]や[[李克強]][[国務院総理]]といった中国の首脳と第三国で立て続けに会う極めて異例の会談を行い<ref>{{Cite news |title=日中首脳、異例の「連続会談」 朝鮮半島非核化の認識共有 |newspaper=産経新聞 |date=2017-11-14 |url=https://www.sankei.com/politics/news/171114/plt1711140009-n1.html |accessdate=2017-11-17}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page11_000057.html|title=日中首脳会談 |newspaper=外務省|date=2017-11-13|accessdate=2017-11-17}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000432.html|title=
日中首脳会談 |newspaper=外務省|date=2017-11-11|accessdate=2017-11-17}}</ref>、翌2018年5月には中国の国家主席とは史上初の電話会談も行い<ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000523.html|title=
日中首脳電話会談 |newspaper=外務省|date=2018-05-04|accessdate=2018-05-05}}</ref>、同年6月に[[日中韓首脳会談]]で中国首相では8年ぶりに訪日した[[李克強]]と様々な合意<ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000526.html|publisher=[[外務省]]|author=|title=李克強・中国国務院総理の訪日 日中首脳会談及び晩餐会 |date=2018-05-09|accessdate=2018-06-18}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3027991009052018PP8000/|newspaper=日本経済新聞|author=|title=日中首相会談の要旨 |date=2018-05-09|accessdate=2018-06-18}}</ref>を交わしてその後の視察にも同行し<ref>{{Cite news|title=北海道で安倍晋三首相、李克強首相をおもてなし 帰国見送る |author= |newspaper=産経新聞 |date=2018-05-11 |url=https://www.sankei.com/politics/news/180511/plt1805110018-n1.html |accessdate=2018-06-18}}</ref>、同年10月には日本の首相では7年ぶりに公式に訪中して「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則や先端技術やインフラ整備と金融などの協力で一致した<ref>{{Cite news |title=日中新時代へ3原則 首脳会談「競争から協調」 |author= |newspaper=日本経済新聞 |date=2018-10-26 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3696284026102018MM8000/ |accessdate=2018-10-27}}</ref>。
;'''[[ロシア]]'''
:2016年12月16日の首脳会談終了後、安倍首相が強調したのは、4島の元住民の墓参など自由訪問の拡充の検討や、4島での共同経済活動を実現するための交渉開始で合意したことだった。また、プーチン大統領は、領土問題と捉えているのは日本だけであろう、4島一括返還は議題にすらできない、2島返還さえないと述べており、領土返還は難しい見通しとなった<ref>http://toyokeizai.net/articles/-/150477?display=b</ref>。
;[[大韓民国]]
:国交正常化50周年記念式で祖父である岸信介や大叔父の佐藤栄作は国交正常化に大きく関与したと述べ<ref>{{cite web
|url=http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/22kan_nichi50.html
|title=韓日国交正常化50周年記念式
|publisher=[[首相官邸]]
|date=2015-06-22
|accessdate=2016-10-19
}}</ref>、父・晋太郎は[[親韓派]]であり<ref name="s01.megalodon.jp">[http://s01.megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027 自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?] 朝鮮日報 2006年9月21日（2008年10月1日 05:29時点の[[ウェブ魚拓]]）</ref>、父親同士が親密だった[[朴槿恵]]大統領に官房長官時代から[[神戸ビーフ]]を贈り手紙をやりとりするなど交流があった<ref>{{Cite news |title=安倍首相と韓国次期大統領は「特別な縁」 交流深く―中国報道|newspaper=FOCUS-ASIA|date=2013-01-25|author=|url=http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/331497/|accessdate=2017-01-002}}</ref>。第一次安倍内閣時に「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っている」と発言をしている<ref>{{cite web
|url=http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html
|title=安倍内閣総理大臣記者会見
|publisher=[[内閣官房]]内閣広報室
|date=2006-09-26
|accessdate=2007-09-26
}}</ref>。[[端島 (長崎県)|軍艦島]]（端島）など[[明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業|明治日本の産業革命遺産]]の[[世界文化遺産]]登録をめぐる韓国との交渉では、朝鮮半島出身者の[[徴用]]について、韓国側の要求を受け入れるように外務省に歩み寄りを指示している<ref>{{cite news
|url=http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071901000935.html
|title=首相、韓国への歩み寄り指示 世界遺産登録で採決回避優先
|agency=共同通信社
|publisher=47NEWS
|date=2015-07-19
|accessdate=2015-08-09
}}</ref>。第三次安倍政権下では外務省による二国間関係を紹介するウェブページの韓国に関する記載から「基本的な価値を共有する」を削除し<ref>{{cite news
|url=https://www.sankei.com/politics/news/150304/plt1503040025-n1.html
|title=外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除
|newspaper=産経新聞
|date=2015-03-04
|accessdate=2015-08-09
}}</ref>、更に2018年には「最も重要な隣国」という表現も削除し、困難な問題があるが未来志向で前に進めていくべきといった表現に改めている<ref>{{cite news
|url=http://japanese.donga.com/List/3/03/27/1286946/1
|title=日本、「韓国は最も重要な隣国」表現を削除
|newspaper=東亜日報
|date=2018-04-16
|accessdate=2018-04-16
}}</ref>。
:2013年の韓国の月刊誌「[[月刊朝鮮]]」（2013年4月号）による安倍へのインタビューで、安倍は日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語った<ref>{{Cite news |title=【朝鮮半島ウオッチ】“極右”安倍首相を評価し始めた韓国　有力紙も編集方針変更 |author=久保田るり子 |newspaper=産経新聞 |date=2013-03-23 |url=https://www.sankei.com/world/news/130323/wor1303230033-n1.html}}</ref>。[[朴槿恵政権]]とは2015年12月に[[慰安婦問題日韓合意]]を行い、翌年2016年には日韓初<ref>{{Cite news |title=日韓、初の防衛協力協定＝機密共有を迅速化－北朝鮮に対抗|newspaper=[[時事通信]]|date=2016-11-23|author=|url=http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300145|accessdate=2017-01-02}}</ref><ref>{{Cite web|title=日韓、戦後初の防衛協力協定を締結へ 聯合ニュース|url=https://www.afpbb.com/articles/-/2886613|website=[[AFPBB]]|accessdate=2019-09-05|language=ja|publisher=|date=2012-06-27}}</ref>の防衛協力協定である[[日韓秘密軍事情報保護協定]]（GSOMIA）も締結し、日米韓の枠組みで初の[[ミサイル防衛]]合同演習も行った<ref>{{cite news |title=警戒演習 ミサイル防衛、北朝鮮念頭に初 |newspaper=毎日新聞|date=2016-06-29 |url=http://mainichi.jp/articles/20160630/k00/00m/030/051000c|accessdate=2017-12-22}}</ref>。しかし、朴槿恵大統領の弾劾後は2018年5月9日に日中韓首脳会談のために初訪日した[[文在寅]]大統領とは日韓間の懸案は先送りされ<ref>{{Cite news|title=韓国、懸案先送りに満足「場をしのげた」安堵感 |newspaper=産経新聞 |date=2018-05-10 |url=https://www.sankei.com/politics/news/180510/plt1805100003-n1.html|accessdate=2018-06-18}}</ref>、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では目立った成果がなかった<ref>{{Cite news |title=日中が経済で歩み寄り、日韓と温度差 |newspaper=産経新聞 |date=2018-05-09 |url=https://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090069-n2.html |accessdate=2018-06-18}}</ref>。[[徴用工訴訟問題]]をめぐって文大統領に「戦略的放置」で対応したとされ<ref>{{Cite news |title=安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」 |newspaper=産経新聞 |date=2018-11-18 |url=https://www.sankei.com/politics/news/181118/plt1811180023-n1.html |accessdate=2019-01-13}}</ref>、対抗措置も関係省庁に指示したため<ref>{{Cite news |title=徴用工訴訟、韓国への対抗策指示 安倍晋三首相、関係省庁に |newspaper=産経新聞 |date=2019-01-06 |url=https://www.sankei.com/politics/news/190106/plt1901060007-n1.html |accessdate=2019-01-13}}</ref>、文大統領から「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と批判され<ref>{{Cite news |title=元徴用工判決の政治問題化「賢明でない」 韓国大統領 |newspaper=日本経済新聞 |date=2019-01-10 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39839880Q9A110C1MM0000/ |accessdate=2019-01-13}}</ref>、[[李洛淵]]首相も「日本の指導者は[[反韓感情]]を利用しているとする見方もある」と反発した<ref>{{Cite news|title=韓国・李首相「日本の指導者が反韓感情を利用している」|newspaper=朝日新聞 |date=2018-11-18 |url=https://www.asahi.com/articles/ASM1B5660M1BUHBI02D.html |accessdate=2019-01-13}}</ref>。日韓合意に基づく[[和解・癒やし財団|慰安婦財団]]の韓国による一方的な解散、[[韓国海軍レーダー照射問題|韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射]]、[[文喜相]]韓国国会議長による[[明仁|天皇明仁]]への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し<ref>{{Cite web|url=https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05020600/?all=1&page=1|title=韓国と国交断絶のススメ　日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実|publisher=新潮社|work=デイリー新潮|date=2019-05-02|accessdate=2019-09-05}}</ref>、日本では「[[日韓関係]]は史上最悪」と評されるに至り<ref name="bunshun-1-1">{{Cite web|url=https://bunshun.jp/articles/-/13229|title=ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた！ (1/5)|publisher=文藝春秋社|work=文春オンライン|date=2019-08-06|accessdate=2019-09-05}}</ref><ref name="kiji-1">{{Cite web|url=https://this.kiji.is/530131125217297505|title=日韓相互不信底なし　輸出優遇除外　日本「譲れば政権終わる」|publisher=西日本新聞|date=2019-08-03|accessdate=2019-08-23}}</ref>、[[2019年]]からは日本側は[[キャッチオール規制]]（補完的輸出規制）において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側もGSOMIAを破棄するなど[[日韓貿易紛争]]とも呼ばれる状態となった<ref>{{cite news |url=http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201908090855018&code=960205|title=‘일본 도대체 왜?’ 지속되는 한일 경제 전쟁… 그 해법은?|work=Kyunghyang Shinmun|date=2019-08-09|language=ko}}</ref><ref>{{cite news |url=https://edition.cnn.com/2019/08/02/business/japan-south-korea-trade-war/index.html|title=South Korea accuses Japan of waging 'economic war'|work=CNN|date=2019-08-09}}</ref>。
;[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）
:北朝鮮対策として[[通信傍受法]]の要件緩和・対象拡大を主張した<ref>「法制度の壁はあるが、弱みを見せてはいけない 時間はわれわれに有利にはたらく」 - 『中央公論』2003年8月号 安倍晋三（インタビュー）、[[橋本五郎]]</ref>。
:2007年2月12日に訪日した[[ディック・チェイニー|チェイニー]]米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対する[[テロ支援国家]]指定の解除をしないように要請した<ref>{{cite news
|url=http://www.chosunonline.com/article/20070224000009
|title=安倍首相、北に対するテロ支援国家指定の解除に反対
|newspaper=朝鮮日報
|date=2007-02-23
|accessdate=2007-09-26
|archiveurl=https://web.archive.org/web/20071013154023/http://chosunonline.com/article/20070224000009
|archivedate=2007年10月13日
|deadlinkdate=2017年10月
}}</ref>。
:2016年、北朝鮮が5回目の[[核実験]]を行ったことについて「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とした[[声明]]を発表し<ref>{{Cite news |title=【北朝鮮核実験】安倍首相声明「厳重に抗議、最も強い言葉で非難」 |newspaper=産経新聞 |date2016-09-09 |url=https://www.sankei.com/world/news/160909/wor1609090046-n1.html}}</ref>、国連演説で異例の名指しで批判して制裁強化の議論を日本が主導する意向を表明した<ref>{{Cite news |title=安倍総理、異例の国連演説 冒頭から北を名指し批判|newspaper=[[テレビ朝日]]|date=2016-09-22|author=|url=http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000083978.html|accessdate=2017-01-02}}</ref>。2017年の国連演説では北朝鮮を非難して「対話を通じた問題解決の試みは無に帰した。何の成算があって三度同じ過ちを繰り返すのか。必要なのは対話ではなく、圧力だ」と演説した<ref>{{Cite news |title=北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説|newspaper=[[AFP]]|date=2017-09-21|author=|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3143663|accessdate=2017-09-21}}</ref>。その前には「北朝鮮との対話は無駄骨。最大限の圧力をかけるべき」と主張する寄稿を米紙に行った<ref>{{Cite news |title=安倍首相「北との対話は無駄骨」米紙に寄稿|newspaper=[[日本テレビ]]|date=2017-09-19|author=|url=http://www.news24.jp/articles/2017/09/19/10372971.html|accessdate=2017-10-02}}</ref>。2017年9月25日、衆議院解散演説において「北朝鮮には勤勉な労働力があり資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済を飛躍的に延ばすこともできる」と前置きした上で、弾道ミサイル計画を完全な検証可能なかつ不可逆的な方法で放棄させるため「今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない」と述べた<ref>{{Cite news |title=安倍晋三首相会見詳報（２）「２８日に衆院を解散する。『国難突破解散』だ」 |newspaper=産経新聞 |date=2017-09-25 |url=https://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250090-n3.html}}</ref>。[[朝鮮中央通信]]からは「米国の反共和国制裁・圧迫策動に追従してる」として名指しで「安倍の輩」「忠犬」と批判されている<ref>{{Cite news |title=北朝鮮「安倍の輩…最も目に余る行動を取っている」|newspaper=[[中央日報]]|date=2017-06-08|author=|url=http://japanese.joins.com/article/939/229939.html|accessdate=2017-10-02}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.asahi.com/articles/ASKCH4W7RKCHUHBI01H.html|title=「トランプ氏は狂犬、安倍氏は忠犬」北朝鮮、日米を非難 |work=朝日新聞|date=2017-11-16|accessdate=2017-11-17}}</ref><ref>{{cite news|title=「忠犬の振る舞いは実に疎ましい」 トランプ米大統領支持の安倍晋三首相を北朝鮮が非難 |newspaper=産経新聞| date=2017-11-14 |url=https://www.sankei.com/world/news/171114/wor1711140053-n1.html |accessdate=2017-11-17}}</ref>。2017年11月20日にトランプ米大統領が9年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定した際は「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し支持する」と表明した<ref>{{cite news|title=米の北朝鮮テロ支援国家再指定 安倍首相支持の考え|author=|newspaper=[[日本放送協会|NHK]]|date=2017-11-21|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230451000.html|accessdate=2017-11-22}}</ref>。2018年6月2日の講演で、[[米朝首脳会談]]が設定されたことに触れ「核武装した北朝鮮を決して容認するわけにはいかない。抜け道は許さないという姿勢で日本は国際社会をリードし、国際社会とともに圧力をかけてきた。その中で米朝首脳会談が行われることに期待したい」と述べた。これに先立つテレビ出演において「拉致問題が解決していない中で大きな経済支援をすることはない」と述べた<ref>{{Cite news |title=安倍晋三首相、再決定に「期待」 政府、対北支援「拉致解決・非核化後」変わらず 小野寺防衛相は「圧力維持」強調 |newspaper=産経新聞 |date=2018-06-02 |url=https://www.sankei.com/politics/news/180602/plt1806020025-n1.html}}</ref>。2019年5月に[[日朝首脳会談]]を無条件で行う用意があることも表明するも朝鮮中央通信は「面の皮が厚い安倍は方針を変更したかのように喧伝して執拗に平壌の扉を叩くが、わが国への敵視政策は変わっていない」と批判し<ref>{{Cite news |title=北朝鮮が「面の皮が厚い」と批判　安倍首相の無条件会談提案に |newspaper=[[産経ニュース]] |date=2019-06-03 |url=https://www.sankei.com/world/news/190603/wor1906030004-n1.html}}</ref>、同年11月には弾道ミサイルの発射を非難したことに対して朝鮮中央通信は「安倍は世界で唯一無二の[[白痴]]、史上最もばかな人間」と罵倒した<ref>{{Cite news |title=北朝鮮、弾道ミサイル発射示唆 安倍首相を「歴史上最もばかな男」とも |newspaper=[[AFPBB]] |date=2019-11-30 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3257467|accessdate=2019-12-11}}</ref>。
;[[オーストラリア]]
{{main|日豪関係|安全保障協力に関する日豪共同宣言}}
:オーストラリアとは「基本的価値観を共有する<ref>{{cite web
|url=http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html
|title=第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
|publisher=[[内閣官房]]内閣広報室
|date=2007-01-26
|accessdate=2007-09-26
}}</ref>」としている。[[日豪FTA]]の交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年3月13日には[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]に[[ジョン・ハワード]]首相とともに署名した。この宣言には[[国際連合平和維持活動|PKO]]などの海外活動や対[[テロリズム|テロ]]対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた<ref>「日豪首脳、安保共同宣言に署名・EPAは4月交渉入り」日本経済新聞 2007年3月14日付</ref>。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした<ref>「日豪 安保で共同宣言 対北朝鮮、PKO連携強化 首脳会談」[[西日本新聞]] 朝刊 2007年3月14日付</ref>。
;[[インド]]
:2007年8月に日印首脳会談を行い、政治・安全保障、経済、環境とエネルギーなど多岐に渡って合意した。また、インドの国会において、日印間の更なる関係強化について「二つの海の交わり」と題する政策演説を行った。外務省は「この演説内容はインドに非常に高く評価された<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/iim_07/india_gai.html 安倍総理のインド訪問（概要）]</ref><ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html 「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas（外務省）]</ref>。2017年7月7日、[[ナレンドラ・モディ|モディ]]首相と会談し、日米印3か国の安全保障協力を強化する方針で一致した<ref>{{Cite news
|title=日印首脳会談 安倍晋三首相の9月訪印で調整 日米印の安保協力強化で一致 |newspaper=産経新聞 |date=2017-07-08 |url=https://www.sankei.com/politics/news/170708/plt1707080008-n1.html}}</ref>。
;[[中東]]・[[アフリカ]]
:2014年1月に[[オマーン]]を訪問し、さらに[[コートジボワール]]を訪れた<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/articles/ASG1B6CV6G1BUTFK00N.html |title=歴訪中の安倍首相、コートジボワール大統領と会談へ |newspaper=朝日新聞 |date=2014-01-10 |accessdate=2015-08-09 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140110135219/http://www.asahi.com/articles/ASG1B6CV6G1BUTFK00N.html |archivedate=2014-01-10 }}</ref>。2017年8月10日、[[国際連合開発計画|国連開発計画]]のシュタイナー総裁と面会し、貧困・飢餓の撲滅を目指す国連の持続可能な開発目標（SDGs）に向けて努力し、アフリカの開発の提案、防災、女性の活躍の分野で協力して成果を出す意欲を述べた<ref>{{Cite news |title=安倍晋三首相、「SDGs」で「先頭に立って努力する」 シュタイナー国連開発計画総裁と面会 |newspaper=産経新聞 |date=2017-08-10 |url=https://www.sankei.com/politics/news/170810/plt1708100027-n1.html}}</ref>。

===安全保障===
日本版「[[国家安全保障会議]]」（NSC）構想を推進した。総理就任以前から憲法改正に関しては[[集団的自衛権]]の容認を打ち出してきた。2007年には[[安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会]]を開催、集団的自衛権の行使は[[日本国憲法第9条]]に反しないとの報告書を得て、[[宮崎礼壹]][[内閣法制局長官]]に対し、解釈変更の指示を行ったが、職員の総辞職の可能性を示される抵抗を受け頓挫した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02047_S3A800C1EA2000/ 「「法の番人」にも安倍色 法制局長官に小松氏」]日本経済新聞2013/8/3</ref>。第2次安倍内閣では、集団的自衛権行使容認派の[[小松一郎]]フランス大使を2013年8月8日に内閣法制局長官に任命した。しかし、体調不良のため小松は退任し、代わって内閣法制局次長であった[[横畠裕介]]を2014年5月16日に内閣法制局長官に任命した。横畠は、2016年3月18日の参議院予算委員会において、「我が国を防衛するためにの必要最小限度に限られる」としながらも「憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されていると考えていない」と答弁している<ref>[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/syuh/s190097.htm 「質問第九七号]第190回国会（常会）2016/4/7</ref>。

2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての[[鈴木宗男]]の[[質問主意書]]<ref>{{cite web
|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165125.htm
|title=非核三原則に関する質問主意書
|work=内閣衆質一六五第一二五号
|date=2006-10-27
|accessdate=2007-09-26
}}</ref>に対して、「政府としては、[[非核三原則]]の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「[[核兵器]]であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との[[答弁書]]<ref>{{cite web
|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165125.htm
|title=衆議院議員鈴木宗男君提出 非核三原則に関する質問に対する答弁書
|date=2007-01-07
|work=内閣衆質一六五第一二五号
|accessdate=2007-09-26
}}</ref>を出した。

自衛隊について、「政府の立場で言えば合憲であるという立場」と述べつつ、「憲法学者の7、8割が違憲である」「違憲であることが教科書にも記述があるのは事実」と説明し、憲法9条「3項に自衛隊を明記」することで、憲法上の自衛隊の位置付けの議論を促す答弁している<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/170510/plt1705100013-n1.html 安倍晋三首相ｖｓ共産・小池晃氏詳報（後半）　小池氏「改憲の期限を決めることは憲法違反」、首相「責任持って行う意志表示だ」] 産経新聞 2017年5月10日</ref>。「新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/190210/plt1902100012-n2.html 【自民党大会】安倍首相の演説要旨] 産経新聞 2019年2月10日</ref>。

[[第2次安倍内閣]]においては[[武器輸出三原則]]の撤廃を含めた根本的な見直しに着手<ref>{{Cite news |title=禁輸三原則「撤廃」も／武器輸出に新指針検討／安倍首相前向き／歯止めの議論不可欠 |newspaper=共同通信 |date=2013-07-24|author=|url=http://www.47news.jp/47topics/e/244065.php |accessdate=2013-12-25}}</ref><ref>{{Cite news |title=武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換 |newspaper=朝日新聞|date=2013-12-05|author=|url=http://www.asahi.com/articles/TKY201312050329.html|accessdate=2013-12-25}}</ref>。2013年10月9日、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」に安倍等が加わり、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/131010/plt1310100018-n1.html] 産経新聞 2013年10月10日</ref>。

2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示され<ref>{{Cite news |title=武器輸出の新原則、政府が原案示す 与党PT |newspaper=朝日新聞|date=2014-03-13|author=|url=http://www.asahi.com/articles/ASG3D5FLDG3DUTFK00C.html|accessdate=2014-03-13}}</ref>、同年4月1日に武器輸出三原則に代わる[[防衛装備移転三原則]]が閣議決定された<ref>{{cite news |title=武器輸出、包括容認へ 政府が新原則を閣議決定|newspaper=日本経済新聞 |date=2014-04-01|url=https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=4030022|accessdate=2015-01-04}}</ref>。{{see also|日米豪印戦略対話}}

2015年11月1日、長崎で開催された第61回[[パグウォッシュ会議]]世界大会へ「非核三原則を堅持しつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会における核軍縮の取組を主導していく決意」を表明するメッセージを寄せた<ref>[https://pugwashconferences.files.wordpress.com/2015/10/151101abe.pdf 第６１回パグウォッシュ会議世界大会における安倍総理メッセージ] Message from the Prime Minister of Japan, Shinzo Abe (Japanese only), Schedule and Presentations of the 61st Pugwash Conference 2015年10月19日</ref>。

2016年11月15日、[[平和安全法制|安全保障関連法]]で新たに認められた「駆け付け警護」を、[[南スーダン]]で[[国際連合平和維持活動|国連平和維持活動]]（PKO）を行っている[[陸上自衛隊]]の任務に加える実施計画を閣議決定した。安倍は、「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は撤収を躊躇しない」と述べた。一方で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務をしっかりと果たすことができる」と述べた<ref>{{Cite news |title=安倍首相、南スーダン情勢「安全確保困難なら自衛隊撤収も」 |newspaper=産経新聞 |date=2016-11-15 |url=https://www.sankei.com/politics/news/161115/plt1611150011-n1.html}}</ref>。

2017年3月17日、[[情報収集衛星]]「レーダー5号機」の打ち上げ成功について「情報収集衛星を最大限活用し、今後とも日本の安全保障と危機管理に万全を期す」とのコメントを発表した<ref>{{Cite news |title=安倍晋三首相「安全保障と危機管理に万全」 情報収集衛星「レーダー５号機」の打ち上げ成功 |newspaper=産経新聞 |date=2017-03-17 |url=https://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170029-n1.html |accessdate=2017-03-20}}</ref>。

2017年8月9日、[[長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典|長崎平和祈念式典]]において、真に「核兵器のない世界」を実現するためには核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要であり、日本は非核三原則を堅持し、双方に働き掛けを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意を表明した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170809/plt1708090022-n2.html 長崎平和祈念式典の安倍首相あいさつ全文 「核兵器なき世界に向け、核保有国と非保有国の双方に働き掛ける」] 産経新聞 2017年8月9日</ref>。

====普天間基地移設問題====
2013年12月25日、[[アメリカ軍|米軍]][[普天間飛行場]]（[[沖縄県]][[宜野湾市]]）の[[普天間基地移設問題|移設]]に向け、[[沖縄県知事一覧|沖縄県知事]]の[[仲井真弘多]]と会談し、[[日米地位協定]]に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である[[名護市]][[辺野古]]沖の埋め立て申請を承認する方針を固め<ref name="nakaima131225a">{{cite news|title=基地負担軽減で新協定　２７日に埋め立て承認へ|newspaper=産経新聞|url=https://www.sankei.com/politics/news/131225/plt1312250011-n1.html|date=2013-12-25|accessdate=2018-11-3}}</ref>、同年12月27日午前にこの申請を承認した<ref name="nakaima131227a">{{cite news |title=仲井真知事、辺野古埋め立て承認を正式表明 |newspaper=産経新聞 |url=https://www.sankei.com/region/news/131227/rgn1312270003-n1.html |date=2013-12-27|accessdate=2019-12-8}}</ref>。2018年10月1日、共産党、社民党や労組などでつくる「オール沖縄」が推す[[玉城デニー]]が沖縄県知事に当選したことについて「結果は政府として真摯に受け止め、沖縄の振興、基地負担軽減に努めていく」と述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/181001/plt1810010011-n1.html 【沖縄県知事選】安倍晋三首相「真摯に受け止める」] 産経新聞 2018年10月1日</ref>。2019年2月25日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票において、「反対」が有効投票の7割超となったことに対し「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」と述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/190225/plt1902250011-n1.html 沖縄県民投票　安倍首相発言詳細「普天間返還、先送りできぬ」] 産経新聞 2019年2月25日</ref>。
なお、この件に関連して安倍は元[[参院議員]]・[[平野貞夫]]らにより[[2019年]][[1月28日]]、「[[内乱罪]]を既遂した首謀者」として[[刑事告発]]されている。<ref>[https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246505 辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発] [[日刊ゲンダイ]] [[2019年]][[1月30日]]</ref>{{See also|普天間基地移設問題}}

===尖閣諸島問題===
「歴史と[[国際法]]によって、[[尖閣諸島]]（中国名：[[釣魚島]]）が日本の領土であり、中国と交渉の余地はない」と明言しており<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130104/plt1301041008003-n1.htm 安倍首相、独占インタビュー]</ref>、「日本と中国の間が異なる見解を有している」ことを認めている<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110802000116.html 尖閣 見解相違認める 日本側譲歩 日中首脳会談へ] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20141109025133/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110802000116.html |date=2014年11月9日 }}</ref><ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/53414 ｢日中関係改善のため､首相は戦争を詫びよ」米専門家が語る"日中関係の今後"]</ref>。

====日台漁業交渉====
{{See also|日台漁業取り決め}}
2013年4月に台湾との間で尖閣諸島沖の漁業範囲に関する取り決めを行った。この協定は官邸の独断で成立が決定されたとして、水産庁や外務省などと事前協議を行っていた地元の漁協は強く反発し、「いずれこの漁業範囲から日本船が締め出され中国船や台湾船しかいなくなる」、と強い懸念を出している<ref>与那国町漁協便り - 4月11日、12日、14日</ref><ref>[http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/2013042501000996.htm 日台漁業協定に「強い憤り」 沖縄知事、見直し要求]</ref>。実際に台湾漁船は当協定の成立が決定すると、協定の発行前から認められる予定の漁業範囲さえ超えた範囲で操業を開始した<ref>[http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-04_48838 台湾船、はえ縄違法投下 水産庁報告]</ref>。

===教育===
2006年12月に教育基本法を改正し、教育の目標の一つとして[[愛国心]]という言葉を盛り込んだ他、[[義務教育]]9年の規定や[[男女共学]]の項を削除した。[[内閣府]]直属の「[[教育再生会議]]」を立ち上げ、2007年6月には[[教員免許更新制]]を導入した。その他、[[学校週五日制]]の見直しや大学進学の条件として社会奉仕活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、教育バウチャー制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務める<ref>{{cite web |url=http://www.jimin.jp/jimin/info/gender/jender.html |title=過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト |accessdate=2007-09-26 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20060116113630/http://www.jimin.jp/jimin/info/gender/jender.html |archivedate=2006年1月16日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。2005年5月26日に開催された「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」で[[自民党]]プロジェクトチーム座長を務めた安倍は、「男女の性別による差別は決して許されるものではない。」としながらも、[[ジェンダーフリー]]は、家族の破壊をもたらす概念であり、明らかに間違いと主張した。ジェンダーフリーの言葉の間違いについては、[[自民党|党内]]や[[日本国政府|政府内]]でも見解の一致が見られるとし、[[男女共同参画社会基本法]]の検討の必要性を述べた<ref>「『家族破壊』を招くジェンダーフリー 過激性教育など安倍晋三氏が批判『ポル・ポトを連想する』」産経新聞、2005年6月6日</ref><ref>東京新聞 2014年3月26日 「安倍政権『女性活用』の支離滅裂」</ref>。

改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている<ref name="naigai.cside6.com" />。これと関連して、教科書検定においてパン屋さんを使った題材について伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度（愛国心）に照らして不適切という検定意見がついた。これ対して識者は薄っぺらな愛国心だと指摘した<ref>https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00m/040/078000c</ref>。しかし、政府は「『パン屋』の記述に特定して検定意見を付した事実はない」とし、具体的には「まちやくにのすきなところは」との設問を追加するなど、国や郷土を具体的に盛り込む修正を行い合格した。その過程で、散歩道にあったパン屋さんは消え、自分の住む町や季節ごとの和菓子を作る日本のお菓子屋さんをもっと知りたくなるストーリーとなった<ref>{{Cite news |title=【ニュースの深層】パン屋さんはなぜ怒ったか…道徳教科書検定めぐる騒動の背景に「米飯給食」推進への焦燥 |newspaper=産経新聞 |date=2017-05-04 |url=https://www.sankei.com/premium/news/170504/prm1705040015-n1.html}}</ref>。

また、[[親学]]を推進する<ref name="tokyo20140906" />。親学推進議員連盟の会長をつとめ<ref name="tokyo20140906" />、2012年の「山口県親学推進セミナー」では「戦後の教育の問題点は家庭教育がスポッと落ちてしまい、その存在が希薄化されてきたことにある。家庭教育支援の思索を推進していくように政府は勤めていかなければならない」と述べている<ref name="tokyo20140906">東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日</ref>。

[[第2次安倍内閣|第二次政権]]時においては、[[教育再生実行会議]]の第一次提言や2013年3月の施政方針演説より、
*6・3・3・4制の見直しによる「平成の学制大改革」を始める
*道徳の教科化
*いじめ対策の法制化
などが主たる教育政策である。

[[第1次安倍内閣|第一次政権]]時の教育政策については[[教育再生会議]]、[[第2次安倍内閣|第二次政権]]時については[[教育再生実行会議]]も参考のこと。

2014年11月21日、2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童を無くすと述べている<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1121kaiken.html 安倍内閣総理大臣記者会見] 首相官邸 2014年11月21日</ref>。

{{要出典範囲|2015年[[道徳教育]]「特別の教科　道徳」を教科にした。学習指導要領には「児童の道徳性の育成に大きな影響を与えている社会的風潮」のひとつとして「物や金銭等の物質的な価値や快楽が優先される」とある。|date=2020年5月}}

2017年5月24日、教育再生実行会議において、大人と子供と向き合う時間を確保することが家庭等での教育力向上に資するとの見解のもと、地域ごとの学校休業日の分散化を図る「キッズウィーク」と称する施策に取り組むことを表明した<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/24kyouiku.html 教育再生実行会議] 首相官邸 2017年5月24日</ref>。

2017年8月3日、[[第3次安倍内閣 (第3次改造)|第3次安倍第3次改造内閣]]での記者会見において、「人づくり革命担当大臣」を新設した。子どもへのユニバーサルな教育機会の提供みならず、社会人の学び直しを推進することを企図している<ref>[http://www.sankei.com/smp/politics/news/170803/plt1708030112-s1.html 「この内閣は結果本位の仕事人内閣だ」 安倍晋三首相記者会見・詳報（１）] 産経新聞 2017年8月3日</ref>。

2017年9月25日、衆議院解散演説において「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費を全てまかなえるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします」<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250087-n3.html 安倍晋三首相会見詳報（１）「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」] 産経新聞 2017年9月25日</ref>、「3歳から5歳児の幼稚園、保育所について全面無償化します。所得の低い世帯について保育所無償化を行うことを考えています」「どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革をしなければならない。真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を必ず実現していく」と述べた<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250100-n1.html 安倍晋三首相会見詳報（４）「３～５歳児の幼稚園、保育所を全面無償化する」「真に必要な子供への高等教育無償化も必ず実現」] 産経新聞 2017年9月25日</ref>。しかし、安倍は2017年11月27日の衆議院予算委員会で選挙公約で掲げた3歳から5歳児の幼児教育・保育の全面無償化について、補助対象とする認可外保育施設の種類などに関し専門家の意見聴取を求め、与党連携で2018年夏までに結論を出すと述べ、制度設計の詳細については先送りすることを表明した<ref>[https://mainichi.jp/articles/20171128/ddm/002/010/094000c 認可外対象、先送り 首相「夏までに結論」] 毎日新聞 2017年11月28日</ref>。

===民法論議・家族制度===
====夫婦同姓規定====
現行の民法規定で定められている[[夫婦同姓]]を支持しており、選択的[[夫婦別姓]]について「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ。これは日教組が教育現場で実行していることです」と述べている<ref>「WiLL」2010年7月号</ref><ref>「WiLL」10年8月号</ref>{{要ページ番号|date=2016年5月}}。2016年2月29日に衆議院予算委員会で、[[岡田克也]]から、この発言の真意について説明を求められ、「（選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と答弁している<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290013-n1.html 「安倍首相のらりくらり… 夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及」]、産経新聞、2016年2月29日</ref>。[[野田聖子]]（[[自民党]]）や[[菊田真紀子]]（[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]）は、安倍が「[[夫婦別姓]]反対の急先鋒」であるとしている<ref>[http://jp.reuters.com/article/interview-seiko-noda-idJPKBN0U417920151221 「インタビュー：政権の女性活躍『本気度感じない』＝野田聖子氏」]、ロイター、2015年12月21日</ref><ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007318620140403003.htm 第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 3号 平成26年04月03日]</ref>。

====離婚後300日規定====
女性が離婚後300日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になるという民法の規定に関しては、2007年2月15日の参院厚生労働委員会の少子化問題に関する集中審議において「見直しの要否を含めて、慎重に検討する」と回答し<ref>読売新聞 2007年2月15日</ref>、2月23日の衆院予算委員会において「時代が変わってきて親子関係はDNA鑑定ですぐにわかる」と答弁している<ref>衆院予算委員会 2007年2月23日</ref>。

====婚外子規定====
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を削除する民法改正に関しては、2013年10月18日の参院本会議において「不合理な差別は、解消に向けて真摯に取り組む必要がある」と答弁している<ref>北海道新聞 2013年11月4日</ref>。

====性的少数者対策====
2016年1月26日、衆議院本会議において「偏見や不合理な差別があることは残念。今後の国民的な議論も踏まえ、慎重に検討する必要がある。」旨、答弁した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/160126/plt1601260043-n1.html 安倍首相答弁要旨 「適材適所の閣僚で国政を前進させる責任がある」 衆院代表質問] 産経新聞 2016年1月26日</ref>。[[第3次安倍内閣 (第1次改造)|第3次安倍第1次改造内閣]]において、自民党は[[性的少数者]]への理解を促す「性的指向・性同一性の多様性に関する理解増進法案」を取り纏めた<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170023-n1.html 自民がＬＧＢＴ理解増進法案をとりまとめ 促進策を政府の責務に] 産経新聞 2016年5月17日</ref>。2018年8月2日、[[杉田水脈]]衆院議員の性的少数者（ＬＧＢＴ）への行政支援に関する寄稿に対し、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然だ。これは政府・与党の方針でもある」と述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/180802/plt1808020015-n1.html 安倍晋三首相「多様性尊重は当然だ」　自民・杉田水脈議員のＬＧＢＴ疑義で] 産経新聞 2018年8月2日</ref>。

===公務員改革===
[[内閣府特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（規制改革担当）|規制改革担当]]）兼国･地方[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）|行政改革担当大臣]]兼[[国家公務員制度改革推進本部#歴代の公務員制度改革担当大臣|公務員制度改革担当大臣]]のポストに[[渡辺喜美]]を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、[[天下り]]、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も[[成田空港]]社長に官僚OBがなることを却下したり、[[東京証券取引所]]への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、[[自由民主党行政改革推進本部|自民党行政改革推進本部]]の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒアリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた{{要出典|date=2016年5月}}。

この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いからだった<ref>2006年10月3日産経新聞</ref>が、ここでも激しい抵抗にあった{{要出典|date=2016年5月}}。[[田原総一朗]]は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と主張した<ref name="bp">[http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070719_20th/index.html 日経BPネット2007年7月19日『安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター』]</ref>。

===労働政策===
[[第1次安倍内閣]]では[[労働ビッグバン]]、[[再チャレンジ]]政策を提唱した。[[第4次安倍内閣]]では、働き方改革の実現を目的として内閣総理大臣決裁により[[働き方改革実現会議]]という私的諮問機関が設置された<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/konkyo.pdf 働き方改革実現会議の開催について] 首相官邸 働き方改革実現会議</ref>。これを経て[[働き方改革関連法]]が成立し、かつての政策のいくつかは実現されている。

;再チャレンジ政策
:第1次安倍内閣では、小泉政権下によって生じた都市と地方の歪や不安定[[雇用]]の増加やいわゆる[[経済的不平等]]の是正を掲げ、[[再チャレンジ]]政策の一環として[[フリーター]]を[[正社員]]として採用するよう企業に要請した。しかし2006年8月の [[日本経済団体連合会|経団連]]が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった。「[[ワーキングプア]]と言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も[[非正規雇用]]者が[[正規雇用|正規社員]]へ常にチャレンジができるように積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、[[偽装請負]]等に関しても、「[[法令]]、[[労働基準法]]に反していれば厳格に対応していく」旨を述べている<ref>{{cite conference|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510130014003c.html|conference=第165回国会|title=参議院 予算委員会|volume=3|date=2006-10-13 }}</ref>。
: 第1次安倍内閣を引き継いだ[[福田康夫内閣]]では[[労働契約法]]が改正され、[[有期労働契約]]が5年を超える場合、これを[[期間の定めのない労働契約]]に転換できる権利を得ることとなった。
;最低賃金
:[[最低賃金]]の抜本的引き上げは、「[[中小企業]]を中心に労働コスト増で、かえって雇用が失われ非現実的だ。」とした<ref name="k20070130">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000116620070130004.htm|title=第166回 衆議院本会議 4号|date=2007-01-30|accessdate=2007-09-26 }}</ref>。2007年3月の参議院の[[予算委員会]]では、「最低賃金制度を[[生活保護]]以上にしていくという改正を行い、成長力底上げ戦略を進めていく中で、中小企業と労働者の生産性を上げることによって、最低賃金も上げるという二段構えの仕組みを検討している」考えを示した<ref name="k20070319">第166回国会 参議院 予算委員会 第12号 平成19年（2007年）3月19日</ref>。
;男女共同参画
: 第1次安倍内閣では[[女性]]や[[高齢者]]の就業率向上を目指していた。第4次安倍内閣では、経済団体への努力目標として[[育児休業]]の3年化の推進を提言した<ref>出産した女性の復職しない理由は「家事や育児に専念するため」で現行の1年育休より長い育休の希望が多いとされているため。</ref><ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html 安倍総理「成長戦略スピーチ」] 首相官邸 2013年4月19日</ref>。2014年3月28日、首相官邸で、すべての女性が輝く社会を目指す活動を推進する「輝く女性応援会議」が開催された。各界のリーダーからの宣言や、地域版の「輝く女性応援会議」の開催などが行われている<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kagayaku_women/index.html 輝く女性応援会議] 首相官邸 </ref>。2017年6月21日、女性の社会進出等に貢献した団体等への表彰式において、「女性が思う存分活躍できる社会に向け、今後も一層尽力することを心から願っている」と述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210037-n1.html 安倍晋三首相「女性の活躍なくして日本の経済は成り立たない」　男女共同参画社会づくり功労者ら表彰] 産経新聞 2017年6月21日</ref>。
; [[ワークライフバランス]]
:日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方を改革するという定義の下、[[同一労働同一賃金]]や罰則付きの時間外労働の上限規制などの実現が示された<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/honbun_h290328.pdf 働き方改革実行計画] 働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）本文 2017年3月28日</ref>。2016年12月の政府主催の国際シンポジウムにおいて、働き方改革の成功について男性の意識変革を指摘し、家事や育児を夫婦で共に担うことや、出産直後から夫が育児に取り組めるよう、男性の育休に加え、妻の出産直後の男性の産休を推奨する旨、述べた<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJDF5QNYJDFULFA02Q.html 安倍首相「国家公務員は全員『男の産休』を」] 朝日新聞 2016年12月13日</ref>。その他の具体的施策として、政府と経済界が提唱する消費喚起キャンペーンの[[プレミアムフライデー]]<ref>[http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/premium-friday-work-style_b_15075892.html プレミアムフライデーと働き方改革：エコノミストの眼] ハフポスト 2017年3月2日</ref>、夏季の早期出社・早期退社を奨励する[[ゆう活]]<ref>[http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/summer/ 夏の生活スタイル変革（ゆう活）について] 厚生労働省</ref>、時差通勤を促す「時差Biz」なども働き方改革の一環とされる<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100055-n1.html 働き方改革に向け、鉄道各社が「時差Ｂｉｚ」発車] 産経新聞 2017年7月1日</ref>。
;[[高度プロフェッショナル制度]]
:第1次安倍内閣では[[ホワイトカラーエグゼンプション]]が検討されていた。第4次安倍内閣では、高収入の専門職種の一部に対し、裁量労働制を想定した「高度プロフェッショナル制度」が検討された<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/siryou1.pdf 第６回 働き方改革実現会議] 首相官邸 2017年2月1日</ref>。しかし、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外すことになり、野党が「残業代ゼロ法案」として批判していた。安倍は、当初の法案から、休日確保の義務化等の働き過ぎ防止を考慮した法案に修正する方針を表明した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170713/plt1707130033-n1.html 安倍晋三首相「残業代ゼロ法案」修正を表明 神津里季生連合会長と会談、容認へ] 産経新聞 2017年7月13日</ref>。2018年6月29日、高度プロフェッショナル制度の新設などを含む「働き方改革法案」が成立した。但し、審議過程で厚生労働省の作成したデータが不適切であったことが判明したため、裁量労働制の適用業種の拡大は削られた<ref>[https://jp.reuters.com/article/bill-passed-idJPKBN1JP0AE 「働き方改革」が参院本会議で可決・成立] Reuters 2018年6月29日</ref>。
;１億総活躍社会
:2020年1月20日、全世代型社会保障を掲げ、労働意欲のある70歳まで高齢者の就業機会を確保を行うと述べた。高齢者の8割が65歳を超えても働きたいという社会情勢を述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200120/plt2001200015-n1.html 【安倍首相施政方針演説全文（４）】「少子高齢化克服の鍵は１億総活躍」] 産経新聞 2020年1月20日</ref>。
====労働市場の構造改革====
企業が賃上げを促進し、政府は賃上げ企業への優遇や失業者対策を進め、労働者は労働市場流動化に同意し失業増を受け入れるという日本版「ワッセナー合意」が構想されていることが明らかになった。ただし、オランダで起こった[[ワッセナー合意]]は「労組は賃金の抑制」「政府は企業の社会保障負担を低減し労働者のための減税を実施」「経営者は仕事を分かち合い雇用を確保」という内容的には逆とも言えるものである<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2301J_T20C13A3NN1001/?nbm=DGXNZO53153370U3A320C1NN1000 ワッセナー合意とは オランダ病を克服] 日本経済新聞 2013年3月22日</ref>。

日本版「ワッセナー合意」は、むしろ[[第1次安倍内閣]]で提唱された[[労働ビッグバン]]（日本版オランダ革命）に近いものであり、[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]のブレーンで[[聖域なき構造改革|小泉構造改革]]の中心人物であった[[産業競争力会議]]メンバー[[竹中平蔵]]の主張である「再就職支援金の支払いを条件に従業員の解雇を認めるといった解雇ルール」や「正規と非正規の中間的な雇用形態の導入」などが盛り込まれている。これについては、失業増を受け入れる労働組合はもちろん経済界も難色を示しているとされる<ref>与那国町漁協便り</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53153370U3A320C1NN1000/ 賃上げへ政労使協定 脱デフレ、官民で構想浮上]日本経済新聞 2013年3月24日</ref>。[[竹中平蔵]]は[[第1次安倍内閣]]の際には、著書の中で「[[既得権益]]を失う[[労働組合]]や、保険や年金の負担増を嫌う[[財界]]の反対で頓挫した」と述べていた<ref>竹中平蔵、[[幸田真音]]『ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室』（[[文藝春秋社]]、2008年）</ref>。{{See also|正規社員の解雇規制緩和論}}

===治安政策===
[[組織犯罪処罰法]]（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の[[通常国会]]で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった<ref>読売新聞 2007年1月19日</ref>。2017年5月19日、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、23日に衆議院本会議で可決された。6月15日、参議院では会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出し、同日未明の衆議院本会議で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した<ref>[http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h29/170615.html 組織犯罪処罰法を議決] 参議院 2017年6月15日</ref>。安倍は同法成立について「本法を適切に、そして効果的に運用」する旨、また東京オリンピック開催に触れ「一日も早く[[国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約|国際組織犯罪防止条約]]を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います。そのための法が成立したと考えております。」と述べた<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/15kaiken.html 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の成立についての会見] 首相官邸 2017年6月15日</ref>。2017年7月11日、同法が施行された<ref>{{Cite news|title=テロ準備罪法きょう施行、TOC条約締結へ、早ければ8月10日にも発効 |newspaper=産経新聞 |date=2017-07-11 |url=https://www.sankei.com/affairs/news/170711/afr1707110005-n1.html |accessdate=2017-08-20}}</ref>。また、改正組織犯罪処罰法施行により、同年8月10日国連本部に於いて、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)とTOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに[[国連腐敗防止条約]]が締結された<ref>{{Cite news |title=「国際組織犯罪防止条約の受諾を閣議決定、発効は８月１０日 |newspaper=産経新聞 |date=2017-07-11 |url=https://www.sankei.com/politics/news/170711/plt1707110024-n1.html}}</ref>。{{See also|共謀罪#審議の経過}}

====特定秘密の保護に関する法律====
2013年中旬から[[安全保障]]などの情報のうち「特に秘匿するが必要あるもの」を「特定秘密」と指定し、情報にアクセス出来る者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた[[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護法]]の検討を開始した。当法案には国内外で議論を呼び、報道各社が行った世論調査では廃案・見送りが多数を占めるものが大勢を占めたが<ref>[http://www.47news.jp/47topics/e/247016.php 秘密保護法反対が半数超 汚染水「制御」83%不信 共同通信世論調査] 47トピックス</ref><ref>{{cite news|title=本社世論調査:秘密保護法案「反対」59％|newspaper=毎日新聞|url=http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000m010104000c.html|date=2013-11-12|accessdate=2013-12-06|archiveurl=https://archive.is/20131112090910/http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000m010104000c.html|archivedate=2013年11月12日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref><ref>{{cite news|title=特定秘密保護法案、6割「必要」も「今国会成立見送るべき」82％ 産経・FNN世論調査 |newspaper=産経新聞 |date=2013-11-18 |url=https://www.sankei.com/politics/news/131118/plt1311180017-n1.html}}</ref><ref>{{cite news |title=秘密保護法案、賛成25％反対50％ 朝日新聞世論調査 |newspaper=朝日新聞 |url=http://www.asahi.com/articles/TKY201312010146.html |date=2013-12-01|accessdate=2013-12-02}}</ref><ref>[http://www.asahi.com/articles/TKY201312070366.html 秘密保護法「議論十分でない」76% 朝日新聞世論調査]. 朝日新聞. (2013年12月7日). 2013年12月21日閲覧</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201312/index.html |title=2013年12月調査 |publisher=[[テレビ朝日]] |date=|accessdate=2013-12-06}}</ref><ref>[http://www.ntv.co.jp/yoron/201312/soku-index.html 2013年12月定例世論調査][[日本テレビ]]2013年12月15日（2013年12月15日閲覧）</ref>、一部賛成が反対を上回るものもあった<ref>{{cite news |title=秘密法案に賛成45％、反対41％ |newspaper=共同通信社 |url=http://www.47news.jp/FN/201311/FN2013112401001738.html |date=2013-11-24|accessdate=2013-12-02}}</ref>。法案は、2013年11月に衆議院で、12月に参議院で採決された<ref>[http://www.asahi.com/articles/TKY201311260090.html 特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過、維新は退席] 朝日新聞 2013年11月26日</ref>。衆議院では与党に加えみんなの党も賛成したが、参院では直前の与党議員の発言などを受け<ref>{{Cite news |url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013516861000.html |title=野党7党慎重審議を要求 |newspaper=NHK NEWSWEB |publisher=日本放送協会 |date=2013-12-02 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20131202125411/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013516861000.html |archivedate=2013年12月2日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>全ての野党が賛成しなかった<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/select/news/20131207k0000m010088000c.html |title=秘密保護法案:与党が強行可決で成立 |newspaper=毎日新聞 |date=2013-12-06 |archiveurl=https://archive.is/20131221171635/mainichi.jp/select/news/20131207k0000m010088000c.html |archivedate=2013年12月21日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。その後、安倍政権の支持率は急落した<ref>{{Cite news
|title=内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2% |newspaper=産経新聞 |date=2013-12-16 |url=https://www.sankei.com/politics/news/131216/plt1312160017-n1.html}}</ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120901002123.html 秘密法「修正・廃止を」が82％ 内閣支持率急落47％]</ref>。この法案に対しては国連が重大な懸念を表明し<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2204C_S3A121C1PP8000/ 国連、秘密保護法案に「重大な懸念」…人権高等弁務官事務所] 日経新聞 2013年11月23日</ref><ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html |title=秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明 |newspaper=毎日新聞 |date=2013-11-22 |archiveurl=https://archive.is/20131125044349/mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html |archivedate=2013年11月25日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>、海外メディアからは「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法」<ref>[http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-jap.pdf] [[日本外国特派員協会]]</ref>、「日本で内部告発者を弾圧する立法が成立した」<ref>[http://www.spiegel.de/politik/ausland/japan-beschliesst-umstrittenes-gesetz-gegen-whistleblower-a-937712.html Japan beschliesst umstrittenes gesetz gegen whistleblower]{{de icon}}</ref>、「日本が報道の自由を制限」<ref>[http://www.faz.net/aktuell/feuilleton/medien/japan-schraenkt-pressefreiheit-ein-duerfen-wir-ueber-den-atomunfall-in-fukushima-noch-berichten-12698514.html Japan schraenkt pressefreiheit ein duerfen wir ueber den atomunfall in Fukushima noch berichten]{{de icon}}カーステン・グリム特派員</ref>などと報じられた。元アメリカ国防次官補の[[モートン・ハルペリン]]は「知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している」と法案を批判した<ref>[http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php 【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に][[共同通信]]2013年11月23日（2013年12月3日閲覧）</ref>。一方で、[[アメリカ合衆国国務省]]副報道官のハーフは記者会見で、日本で特定秘密保護法案が成立したことについて「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と述べ<ref>{{cite news|title=米、特定秘密保護法成立を歓迎 |newspaper=産経新聞 |date=2013-12-07 |url=https://www.sankei.com/world/news/131207/wor1312070027-n1.html}}</ref>、[[AP通信]]は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じた<ref>{{cite news |title=秘密保護法案:衆院通過、海外メディアは… |newspaper=毎日新聞 |url=http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m030127000c.html |date=2013-11-27|accessdate=2013-12-02}}</ref>。{{See also|特定秘密の保護に関する法律}}

===社会保障===
第2次安倍内閣において、内閣に[[社会保障制度改革推進会議]]を設置し諮問機関とした。

====中国残留孤児====
:[[中国残留孤児]]問題における訴訟では請求を取り下げられた[[原告]]団に面会し、新たな支援を検討していくことを確認した。
;[[慈恵病院]]の「こうのとりのゆりかご」
:2007年2月23日に、[[熊本市]]の慈恵病院が[[赤ちゃんポスト]]の設置を計画していることについて、「[[ポスト]]」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると述べている<ref>「安倍首相『大変、抵抗感じる』、『赤ちゃんポスト』関連で見解」『日本経済新聞』2007年2月23日付</ref><ref>「赤ちゃんポスト 首相『抵抗ある』」東京新聞 2007年2月23日付</ref>。

====年金問題====
{{See also|年金記録問題|日本の年金}}

年金記録問題では民主党の小沢一郎との[[党首討論]]で「[[宙に浮いた年金記録|消えた年金]]はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」<ref name="kokkakihonseisaku20070530">{{Cite web |date=2007-05-30 |url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/ryoin/166/0052/16605300052002c.html |title=両院協議会会議録情報 第166回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第2号 |publisher=[[国立国会図書館]] |language=[[日本語]] |accessdate=2007-05-30 }}</ref>「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」<ref name="kokkakihonseisaku20070530"/>と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し<ref>「首相『5000万件1年で調査』――特例法案衆院委で可決」『讀賣新聞』夕刊、47138号、[[読売新聞東京本社]]、2007年5月31日、1面</ref>、自民党の公式HPでも宣伝した。第166回国会本会議においても、「長年まじめに保険料を納めてきたにもかかわらず年金がきちんと給付されないという理不尽なことは、絶対にあってはなりません。このため、国民の視点に立って、できる限り速やかに、かつ、行うべきことはすべて行い、国民の不安の解消に最善を尽くしてまいります。」<ref>{{Cite web |date=2007-06-04 |url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/166/0001/16606040001032a.html |title=第１６６回国会 本会議 第３２号 |publisher=[[国立国会図書館]] |language=[[日本語]] |accessdate=2017-03-16}}</ref>と答弁した。

[[社会保険庁]]は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は2007年12月時点での推計値）<ref>{{Cite news |date=2007-12-11 |url=http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100248.html |title=名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 |newspaper=朝日新聞 |accessdate=2007-12-11 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20071211200644/http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100248.html |archivedate=2007年12月11日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった<ref name="asahi20071217">{{Cite web |date=2007-12-17 |url=http://www.asahi.com/special/070529/TKY200712170271.html |title=asahi.com：首相「党のビラ、誤解招いた」 年金公約問題で - 年金記録問題 |publisher=朝日新聞社 |accessdate=2007-12-17 }}</ref>。内閣官房長官の[[町村信孝]]は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」<ref name="asahi20071217"/> と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。 2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった<ref>{{Cite news |date=2008-03-14 |url=http://www.asahi.com/life/update/0314/TKY200803140036.html |title=宙に浮いた年金、統合困難2千万件 公約実現は不可能 |newspaper=朝日新聞 |accessdate=2008-03-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20080316003731/http://www.asahi.com/life/update/0314/TKY200803140036.html |archivedate=2008年3月16日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。2019年の参議院選挙演説において、「この6年間、雇用が大きく改善し、380万人が新たに仕事につき始めた。新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は増え」、株式市場での運用で「運用益は民主党政権時代の10倍」になったと述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/190704/plt1907040049-n5.html 参院選第一声詳報　安倍晋三首相、自民党総裁　憲法「審議を全くしない政党を選ぶのか」] 産経新聞 2019年7月4日</ref>。

====介護施策について====
2017年9月25日、衆議院解散演説において、自公政権で介護人材に対し月額47000円の処遇改善を実現したことに触れ、更に他の産業との賃金格差を無くすべく更なる処遇改善を推進することを表明した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250087-n4.html 安倍晋三首相会見詳報（１）「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」] 産経新聞 2017年9月25日</ref>。

====児童を対象とする手当について====
{{要出典範囲|[[民主党]]の[[子ども手当]]に否定的であり、|date=2020年5月}}{{要出典範囲|「[[WiLL]]」2010年7月号において、「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際に[[ポル・ポト]]や[[スターリン]]が行おうとしたことです」と糾弾している。|date=2020年5月}}2016年9月28日の参議院本会議において、「民主党政権は児童扶養手当をたったの１円も上げなかった」と答弁した<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290013-n1.html 民進・蓮舫代表「安倍晋三首相は勉強不足」と批判　「民主党時代に児童扶養手当１円も上げなかった」指摘に] 産経新聞 2016年9月29日</ref>。反対のはずだが[[第48回衆議院議員総選挙]]前に幼保無償化を発表し2019年10月より実施される<ref>https://biz-journal.jp/2019/09/post_116152.html</ref>。

====医療制度====
官民一体で創薬・再生医療を推進する「日本版[[アメリカ国立衛生研究所|NIH]]」の構想を提案した<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html 安倍総理「成長戦略スピーチ」] 首相官邸 2013年4月19日</ref>。また、[[ビッグデータ]]や[[人工知能]]を活用した「予防・健康管理」や「[[遠隔医療|遠隔診療]]」の推進も表明している<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html 未来投資会議] 首相官邸 2016年11月10日</ref>。

===経済政策===
{{main|アベノミクス}}
[[経済財政諮問会議]]を[[第2次安倍内閣]]で再開した<ref>[https://web.archive.org/web/20130104174152/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121228-OYT1T00411.htm 経済財政諮問会議、現役社長2人を起用へ]YOMIURI ONLINE</ref><ref>首相官邸 [http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/1226kihonhousin.html 基本方針] 平成24年12月26日</ref>。

2014年に、[[アベノミクス]]といわれる以下の3政策からなる経済政策を開始した。
*大胆な金融政策
*機動的な財政政策{{refnest|group="注"|[[日本国債]]の国際的流動化について2013年[[クリアストリーム]]などを交えて協議。国家財源の自給率を低下させる政策。
:日銀決済局 [http://www5.boj.or.jp/bojnet/newbojnet/newnet1311c.pdf 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第３回会合の議事概要について] 2013年11月29日
:同年9月3日、上のソースにて、[[野村証券]]と[[ユーロクリア]]が息をそろえて国債流動化をPR}}。
*民間投資を喚起する成長戦略
<!-- アベノミクスに関わる経済状況の変動は、安倍晋三氏個人の業績ではない。安倍氏個人に起因するアベノミクス関連の記載（発言等）は残し、その他はアベノミクスの記事へ転記すべき。
アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融緩和政策により速いスピードで円安が進み、[[野田佳彦]]が衆議院解散の意向を表明してから、5ヶ月で20円円安が進んだ<ref>{{Cite news |title=1ドル=100円までの経緯 |url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014473401000.html |date=2013-05-10 |newspaper=NHKニュース |publisher=[[日本放送協会|NHK]] |accessdate=2013-05-10 |archiveurl=http://megalodon.jp/2013-0510-0820-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014473401000.html |archivedate=2013-05-10}}</ref>。また、2013年5月15日には5年4ヶ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した<ref>{{Cite news|title=東京株337円高、5年4カ月ぶり1万5000円台|url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130515/fnc13051515370013-n1.htm|date=2013-05-15|newspaper=産経新聞|accessdate=2013-05-15|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130516203159/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130515/fnc13051515370013-n1.htm|archivedate=2013年5月16日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。
それ以降の日経平均株価は大きく下げた後伸び悩み、ほぼ14,000円台の状態が長期間続いたが<ref>http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=998407.O</ref>、同年11月15日には再び15,000円台まで回復した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131115/fnc13111509090003-n1.htm 東京株、半年ぶり1万5000円回復 寄り付き大幅続伸で]産経ニュース（2013年11月15日）2013年11月15日閲覧</ref>。第2次安倍内閣発足から1年が経った2013年12月27日の日経平均株価終値は16,178円となり、[[リーマン・ショック]]前の2007年11月6日以来6年2カ月ぶりの高値水準となった<ref>{{Cite news |title=東京株、終値は4円高で8日続伸 一時6年ぶり1万6200円台回復も |url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131227/fnc13122715190012-n1.htm |date=2013-12-27 |newspaper=産経新聞 |accessdate=2013-12-30}}</ref>。
また、大胆な金融緩和政策による円安により、政権発足より貿易赤字が増加し、2014年には史上最高の12兆8161億円の赤字となった<ref>[http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2015/2015honbun/i1110000.html 通商白書2015 第１節 我が国の対外収支動向] 経済産業省</ref>。続く二年は史上最大の貿易赤字を更新した。その後、原油安などにより2016年は6年ぶりの黒字となった<ref>[http://jp.reuters.com/article/japan-trade-idJPKBN15900G 貿易収支、2016年は6年ぶり黒字 12月は対中輸出が過去最大に] ロイター 2017年1月25日</ref>。なお、2017年5月に、貿易収支は資源高等の理由により4か月ぶりの赤字となった<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0Q_Z10C17A6MM0000/ 貿易収支４カ月ぶり赤字 ５月、資源高で輸入17％増] 日本経済新聞 2017年6月19日</ref>。
同時に「不動産市場における国際展開戦略<ref>http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000215.html</ref>」は円安を受け好調に展開し、外国人による日本の不動産買いが着々と進行していた。しかし、近年の円高傾向から外国人の不動産購入が落ち込んでいるとの報道がある<ref>[http://www.zenchin.com/news/2016/09/post-2977.php 外国人の不動産投資が減速] [[全国賃貸住宅新聞]] 2016年9月20日</ref>。-->

安倍は、2015年11月に行われた民間の講演会において「GDPは、アベノミクスによって成長率がマイナスからプラスに転じた結果、500兆円まで回復している。以降、毎年名目3%以上成長が実現すれば、2020年ごろにGDP600兆円は十分達成できる」と述べた<ref>[http://www.sankei.com/premium/news/151106/prm1511060014-n1.html 「２０２０年にはＧＤＰ６００兆円達成できる」] 産経新聞 2015年11月6日</ref>。
<!-- 本記載はアベノミクスに記載するのが妥当。
しかしながら給料は上がっており最低賃金は上がってはいるもののインフレ率などを考慮した実質賃金はリーマンショック時の水準まで落ち込んでおり、現時点では成功しているとは言いがたい状況にある。また、多くの企業は日本の現状を長い目で見たときに成長することは難しくより事業規模を大きくするは困難だと捉えている。内部留保は海外の投資に使われていて結局はトリクルダウンはおきず、もの値段の上昇がただ起きているのが現状である<ref>http://diamond.jp/articles/-/111567</ref>。-->

2017年9月25日、衆議院解散演説において、「11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現」と述べ、雇用は200万人近く増加し、2017年春に大学卒業した学生の就職率は過去最高で、「この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず１つ以上の正社員の仕事がある」と述べた<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250087-n1.html 安倍晋三首相会見詳報（１）「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」] 産経新聞 2017年9月25日</ref>。2018年9月14日の自民総裁選討論会において、賃金に関し「大企業では5年連続、過去最高の賃上げが続いており、中小企業においても過去20年で最高となっている」と主張した<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/180914/plt1809140037-n2.html 【自民総裁選討論会詳報（６）】安倍氏「大企業で５年連続、過去最高の賃上げ」　石破氏「政府がお願いし賃金が上がるのは異例」] 産経新聞 2018年9月14日</ref>。

====TPP問題====
2012年11月14日の[[野田佳彦]]首相の解散表明により選挙の争点として浮上した[[環太平洋パートナーシップ協定|環太平洋経済連携協定（TPP）]]について、自民党の「聖域なき関税撤廃」のTPP参加の反対派に対し<ref>{{Cite news |title=自民の「ＴＰＰ」抗争本格化？　議論再開、反対派が執行部に反発 |newspaper=産経新聞 |date=2013-02-06 |url=https://www.sankei.com/politics/news/130206/plt1302060002-n1.html}}</ref>、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談で交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価された<ref>[https://web.archive.org/web/20130522034141/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150GM_V11C12A1000000/ 自民総裁、TPP「守るべきものは守っていく交渉できる」]日本経済新聞 2012年11月15日</ref>。この岡村とのやりとりについて、経団連会長の[[米倉弘昌]]も「いいことだ」<ref>{{Cite news |title=米倉経団連会長が「いいことだ」を連発 中国の新体制など好感 |newspaper=産経新聞 |date=2012-11-15 |url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121115/biz12111519090025-n1.htm |accessdate=2017年10月1日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20121115163601/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121115/biz12111519090025-n1.htm |archivedate=2012-11-15}}</ref>と歓迎している。しかし、その後の記者会見では「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」<ref>[http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=-ONfXcGvU5o#t=225s 【TPP参加問題、民主党から大量離党者など】安倍晋三総裁（2012.11.15）]（動画） - YouTube</ref>と否定し、その結果として衆院選では160人超の候補者が、TPP交渉参加反対を訴える農協（JA）系の政治団体から推薦を受け当選した<ref>[http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121217/mca1212172211019-n1.htm 進展見込まれるTPP交渉 まずは米国から情報収集] sankeibiz 2012年12月17日</ref>。

しかし、農水大臣に[[農業政策|農政]]になじみの薄い[[林芳正]]を起用し<ref>[http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2012/1227.html 政策巻き戻しに本腰] 共同通信 2012年12月28日</ref>、[[甘利明]]、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置<ref>[http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112180007/ 甘利明氏「TPP参加でアジア取り込む」、自民県連が勉強会]神奈川新聞 2011年12月18日</ref>。さらに外交政策に関して助言を行う[[内閣官房参与]]には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた<ref>[http://www.nippon.com/ja/currents/d00009/ アジア太平洋地域の国際公共財としてのTPP]nippon.com 2011年12月8日</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20110111135539/http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1169?page=3 TPP参加は「強い安保・経済」への分水嶺]wedge 2010年12月21日 （2011年1月11日のアーカイブ）</ref>[[谷内正太郎]]を起用した。また、TPP賛成派の[[岡素之]]や[[大田弘子]]をそれぞれ内閣府[[規制改革会議]]議長及び議長代理とし、さらに新設の[[日本経済再生本部]]に設置された[[産業競争力会議]]のメンバーにも[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]と関係の深い<ref>[https://web.archive.org/web/20120930002830/http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2701D_X20C12A9EB1000/ 維新の衆院選候補者選定、委員長に竹中平蔵氏] 日本経済新聞 2012年9月26日（2012年9月30日のアーカイブ）</ref>TPP賛成派の[[竹中平蔵]]<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121228-OYT1T00411.htm |title=経済財政諮問会議、現役社長2人を起用へ |newspaper=YOMIURI ONLINE |publisher=読売新聞社 |date=2012-12-28 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130104174152/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121228-OYT1T00411.htm |archivedate=2013年1月4日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>や、TPP早期実現要請を行なっていた[[三木谷浩史]]<ref>[http://www.j-cast.com/2012/12/26159593.html?p=all 「安倍氏、IT企業と急接近 三木谷「新経連」の重み増す」]Jcastニュース2012/12/26</ref>を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、[[高橋進 (経済学者)|高橋進]]は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物<ref>[http://megalodon.jp/2012-1228-1437-16/www.smbcnikko.co.jp/column/takahashi/20111101_001.html TPP問題の先にあるもの－問われているのは成長戦略]SMBCコラム 2011年11月1日（2012年12月28日時点の[[ウェブ魚拓]]）</ref>。[[伊藤元重]]にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」<ref>[https://web.archive.org/web/20121012075257/http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121001/325185/ 人口移動という視点から農村と地方都市の再生を考える] 日経BP 2012年10月04日（2012年10月12日のアーカイブ）</ref>というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった<ref>[https://web.archive.org/web/20130522021331/http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48742390T21C12A1EE8000/ 国民会議、30日に初会合 伊藤元重東大教授ら15人決定へ] 日本経済新聞 2012年11月23日（2013年5月22日のアーカイブ）</ref><ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120823/320530/?ST=business&P=1 消費税引き上げで市場に財政健全化の意思と能力を示した] 日経BP 2012年08月23日</ref>。

2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」<ref>[http://web.archive.org/web/*/http://www.jacom.or.jp/news/2012/04/news120418-16721.php TPP参加判断、「まだプロセスの過程」]農業共同組合新聞 2013年2月23日</ref>であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300061 関税撤廃、事前の約束求められず]時事通信 2013年2月23日</ref>との表現になった。この会談後、主要メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%<ref>[http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302240113.html TPP賛成63%に増]共同通信 2013年2月24日</ref>、FNN53%<ref>{{Cite news |title=【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＴＰＰ交渉、５３％が参加表明賛成　理解進むが地域でばらつきも |newspaper=産経新聞 |date=2013-02-25 |url=https://www.sankei.com/politics/news/130225/plt1302250008-n1.html}}</ref>、テレビ朝日51%<ref>[http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201302/index.html 経済政策・TPP交渉]報道ステーション 2013年2月24日</ref>、日本経済新聞47%<ref>[https://web.archive.org/web/20130522021632/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400R_U3A220C1MM8000/ 内閣支持70%に上昇、TPP賛成47% 本社調査]日本経済新聞 電子版 2013年2月24日（2013年5月22日のアーカイブ）</ref>となった。

2013年3月8日、日本政府が[[野田佳彦]]内閣当時の昨年3月の段階から『TPP交渉参加後発組に出された3条件』を把握していたにもかかわらず、国民に条件を告知することなく交渉参加を推進していたことが判明した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130308-OYT1T01098.htm TPP交渉参加、後発組に出された3条件]読売新聞 2013年3月8日</ref>。安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の[[松野頼久]]国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000256.html TPP不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず]東京新聞 2013年3月8日</ref>。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた<ref>{{Cite news |title=TPP「後発組」に条件、やむを得ない…首相 |newspaper=読売新聞 |date=2013-03-09 |url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130309-OYT1T00502.htm |accessdate=2013-03-09 |archiveurl=http://megalodon.jp/2013-0309-1513-40/cashcashcash12.seesaa.net/article/343592226.html |archivedate=2013-03-09}}</ref>。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030902000131.html TPP条件 政権移行直後に把握]東京新聞 2013年3月9日</ref>。

2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130315-OYT1T01068.htm 首相、TPP交渉参加を表明 未来の繁栄約束]読売新聞 2013年3月15日</ref>。

2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったもの<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041302000128.html 米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」東京新聞 2013年4月13日]</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12053_S3A410C1MM8000/?dg=1 TPP、米に払った「入場料」 本交渉での教訓に] 日本経済新聞 2013年4月13日</ref><ref>[http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304120685.html TPP、危うい国益 日本、合意急ぎ米要求のむ 米国、「すべて関税ゼロ」狙う]朝日新聞 2013年4月13日</ref>となった。日本政府のTPP交渉担当者が「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが……」とあせりの色を隠せない中での事前協議であり、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性があった<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/select/news/20130409k0000m020090000c.html |title=TPP:乗り遅れ焦る日本 交渉前の大幅譲歩も |newspaper=毎日新聞 |date=2013-04-08 |archiveurl=https://archive.is/20130501151648/mainichi.jp/select/news/20130409k0000m020090000c.html |archivedate=2013年5月1日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>が、現実のものとなった。焦点の自動車・保険分野では双方とも大幅譲歩であり、自動車分野では自動車関税について当面は乗用車・トラックの関税を維持した上、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることで決着<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/select/news/20130413k0000m020089000c.html |title=TPP事前協議:日米合意 自動車関税を最大限延長 |newspaper=毎日新聞 |date=2013-04-12 |archiveurl=https://archive.is/20130501125554/mainichi.jp/select/news/20130413k0000m020089000c.html |archivedate=2013年5月1日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>、保険分野ではかんぽ生命のがん保険など新商品の申請を事実上凍結したため、投資家に訴える新規事業への参入が不可欠な2015年秋までの株式上場は計画の見直しが不可避<ref>[http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130413/mca1304130801006-n2.htm TPP、攻守両面で周到な戦略必要 保険分野でも大幅譲歩]sankeibiz 2013年4月13日</ref>となり、政府が復興財源として期待していた日本郵政株式の売却収入4兆円が見通せなくなってしまった<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1204M_S3A410C1EE8000/ 郵政、上場に不透明感 TPPで新規業務凍結] 日本経済新聞 2013年4月13日</ref>。のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議<ref>{{Cite news |title=TPP日米事前協議の合意内容 |url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130413/k10013886111000.html |date=2013-04-13 |newspaper=NHKニュース |publisher=日本放送協会 |accessdate=2013-04-13 |archiveurl=http://megalodon.jp/2013-0413-2350-02/www3.nhk.or.jp/news/html/20130413/k10013886111000.html |archivedate=2013-04-13}}</ref>とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53927250T10C13A4EA1000/ TPP交渉 これからが国益高める本番だ] 日本経済新聞 2013年4月13日</ref>。

2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演で、「もはや[[国境]]や[[国籍]]にこだわる時代は過ぎ去りました。世界の成長センターである[[アジア太平洋]]。その中にあって、日本とアメリカは、[[自由]]、[[基本的人権]]、[[法の支配]]といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示した<ref name="newyorkabe2013" />。

2016年12月9日、参議院本会議で記名投票による採決を行い、TPP参加が決議された<ref>[http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h28/161209.html ＴＰＰ協定及びＴＰＰ協定整備法を議決] 参議院
2016年12月9日</ref>。

しかし、2017年1月20日、第45代[[アメリカ合衆国大統領]]に就任した[[ドナルド・トランプ]]は、同日TPP離脱を表明した<ref>[http://www.reuters.com/article/us-usa-trump-trade-idUSKBN1542NR Trump trade strategy starts with quitting Asia pact:White House] Reuters 2017年1月20日</ref>。TPP発効条件が加盟12か国のGDPの85％以上を占める6か国以上の国内批准であり、アメリカのGDPは全加盟国の約60%を占めることから、TPP発効は困難となった。

日本政府はTPPに代わる域内経済協定を検討、2017年2月10日（米国時間）、安倍は初の日米首脳会談において、日米間の経済対話、これをさらにアジア太平洋地域に拡大する方向性を話し合った。訪米に同行した財務省関係者は、二国間自由貿易協定（[[FTA]]）に発展する可能性を否定しなかった<ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-11/OL6WZG6TTDS101 日米首脳会談：経済対話開始で合意－ＴＰＰ頓挫で日本が提案] Bloomberg 2017年2月11日</ref>。

2017年3月1日の参議院予算委員会で、安倍は米国のTPP離脱に関し「日本の求心力を生かし、今後どのようなことができるかを米国以外の各国とも議論したい」と語った<ref>{{Cite news |title=安倍晋三首相「ＴＰＰ、米以外の各国とも議論 |newspaper=産経新聞 |date=2017-03-01 |url=https://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010026-n1.html}}</ref>。

====原発政策====
2006年12月22日、（第一次安倍内閣時）巨大地震に伴う津波が生じた場合の原子力発電所の安全性に関する質問<ref>[http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書] 衆議院 2006年12月13日提出 質問第256号</ref>に対し、日本の原子力発電所は外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計であり停止した原子炉の冷却は可能であること、崩壊熱が除去できず核燃料棒が焼損した場合の原発事故について評価は行っていない旨、衆議院で答弁している<ref>[http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書] 衆議院 2006年12月22日</ref>。

福島第一原子力発電所事故の影響で停止している、日本各地の原子力発電所について、2014年5月1日に[[シティ・オブ・ロンドン]]でおこなった演説の中で、安全基準を満たしたところから順次稼働させていく方針を表明した<ref>首相官邸 [http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0501speech.html シティ主催歓迎晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ] 平成26年5月1日 ギルド・ホール</ref>。

===財政再建===
財政について、「成長せずに[[財政再建]]できるかというとそれは無理で、絶対に有り得ない」と述べている<ref name="gendai20121129">[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188 浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」]現代ビジネス 2012年11月29日</ref>。[[プライマリーバランス]]を[[2020年]]に黒字化する目標だったが[[2025年]]に延期した<ref>https://webronza.asahi.com/business/articles/2018051600001.html</ref>。

====消費税増税====
[[消費税]]増税について、[[2012年自由民主党総裁選挙]]に立候補した5人による[[日本記者クラブ]]主催の公開討論会で「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。[[デフレ]]がずっと今と同じままなら上げるべきでない」と述べた<ref>[http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-512798.html 安倍氏、デフレ脱却前の増税反対＝石破・石原氏、尖閣国有化支持―自民総裁選討論会]時事通信 2012年9月15日</ref>。2013年10月1日に正式に税率の8%への引き上げを表明<ref>[http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/30/abe-tax_n_4015486.html 安倍首相「消費税率アップ」表明へ 10月1日の記者会見で]The Huffington Post 2013年10月1日</ref>。{{see also|日本の消費税議論#消費税増税に関する集中点検会合での意見一覧}}

2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明した<ref>{{Cite news |url=http://jp.wsj.com/article/JJ11087111409485564165919948605082301244685.html |title=安倍首相、消費税８％を表明＝「国の信認維持」—経済対策も、午後に記者会見 |newspaper=ウォール・ストリート・ジャーナル |agency=時事通信社 |publisher=ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン |date=2013-10-01 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20131001055702/http://jp.wsj.com/article/JJ11087111409485564165919948605082301244685.html |archivedate=2013-10-01}}</ref>。

再増税は2015年10月に予定されていたが、2014年6月24日のインタビューで安倍は「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、11月発表の7〜9月期の実質[[国内総生産]]を待って最終判断を下す考えを示した<ref>{{Cite news
|title=デフレ脱却困難なら引き上げせず 消費税10％で首相 |newspaper=産経新聞 |date=2014-06-25 |url=https://www.sankei.com/politics/news/140625/plt1406250025-n1.html}}</ref>。8月9日発売の「[[文芸春秋]]」において、安倍は「経済成長こそが安倍政権の最優先課題であることを明言する」とデフレ脱却への決意を語った<ref>[http://getnews.jp/archives/639918 「経済成長こそ最優先」＝安倍首相、月刊誌に寄稿]時事通信 2014年8月7日</ref>。

2014年10月7日の参議院予算委員会で、安倍は「今の社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援のために資金を国民に負担してもらうための消費税だ。仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の予算は減ることになる」と述べた<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015207541000.html 首相 消費増税見送れば社会保障予算減も]NHKニュース 2014年10月7日</ref>。また、同日に[[IMF]]は、2015年10月に予定される10%への消費税率引き上げを予定通り実施するべきとの見解を示した<ref>[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW17C20141007 日本成長率のIMF予想、先進国で最大の下方修正]ロイター 2014年10月7日</ref>。

2014年10月17日、安倍は[[フィナンシャルタイムズ]]のインタビューに応じ、増税で景気後退すれば歳入も減少して施策自体が無意味になると述べた<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H29_Q4A021C1000000/ 安倍首相インタビュー アベノミクスに時間必要]日本経済新聞 2014年10月21日</ref>。11月13日、安倍は消費税率再引き上げの先送りを決めた上、次週に[[衆議院]]を解散する方針を固めた。1年半延期して2017年4月からとした<ref>[http://jp.wsj.com/articles/JJ10324053452146114219418198364313740476535?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj 安倍首相、12月14日投票の意向＝来週衆院解散へ―増税1年半延期の方向]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}時事通信 2014年11月14日</ref>。11月18日、安倍は記者会見において、7月・8月・9月のGDP速報から「成長軌道に戻っておらず」、「デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため」に、2015年10月1日に予定されていた消費税増税は1年半延期すべきことを表明した<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html 安倍内閣総理大臣記者会見] 首相官邸</ref>。

2016年6月1日、安倍は記者会見において、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべき」という判断に基づき、2017年4月1日に予定されていた消費税増税は2年半延期すべきことを表明した。併せて、消費税増税の際は[[軽減税率]]を導入する旨を表明した<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html 安倍内閣総理大臣記者会見] 首相官邸</ref>。 {{see also|日本の消費税議論#消費税再増税の議論}}

2017年9月25日、衆議院解散演説にて、社会保障制度を全世代型へ転換・子育て世代への投資のため、消費税の使途変更を表明した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250092-n1.html 安倍晋三首相会見詳報（３）「大変厳しい選挙になると予想」「日本と北朝鮮の大きな違いは、国民の代表を選挙で選ぶことだ」] 産経新聞 2017年9月25日</ref>。使途変更は、2020年度の[[基礎的財政収支]]（プライマリーバランス）を黒字化する財政再建目標の達成が「困難になる」とし、事実上撤回した<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092602000112.html 首相解散表明 消費税１９年に１０％ 使途は教育に変更] 東京新聞 2017年9月26日</ref>。

[[内閣府]]は2019年10－12月期のGDPの速報値は実質で-1.6％（年率で－6.3％）となり、前回の消費税増税直後（2004年4－6月）の-7.4％以来5年半ぶりの大幅なマイナス成長になった<ref>https://mainichi.jp/articles/20200217/dde/001/020/046000c</ref>。

==歴史観==
===安倍談話===
{{main|安倍内閣総理大臣談話}}
===村山談話===
総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「[[村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」|村山首相談話]]」について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、[[A級戦犯]]について[[戦争責任]]については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816520061006003.htm|title=第165回国会 衆議院 予算委員会 第3号|date=2006-10-06|accessdate=2007-09-26}}</ref>。2006年10月5日、衆院予算委員会で、[[東条内閣]]の[[商工省#歴代の商工大臣等|商工大臣]]だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を問われ「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816520061005002.htm|title=第165回国会 衆議院 予算委員会 2号|date=2006-10-05|accessdate=2007-09-26}}</ref>。

[[極東国際軍事裁判|東京裁判]]については、[[第1次安倍内閣|第1次政権]]時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた<ref name="mainichi20130312">{{Cite news |author=小山由宇 |url=http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m010063000c.html |title=安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性 |newspaper=毎日新聞 |date=2013-03-12 |accessdate=2013-03-13 }}</ref>。[[第2次安倍内閣|第2次政権]]では、2013年2月12日の衆議院予算委員会にて、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べ、懐疑的な見方を示した<ref name="mainichi20130312" />。しかし、同年5月には「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べ、村山談話を継承することを表明した<ref>{{Cite news |title=村山談話「継承」 安倍首相が軌道修正 |newspaper=産経新聞 |date=2013-05-16 |url=https://www.sankei.com/politics/news/130516/plt1305160029-n1.html}}</ref>。

===慰安婦問題===
====河野談話====
日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「[[新しい歴史教科書をつくる会]]」を支援して来た自民党内部の[[議員連盟]]「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会|日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会]]」の事務局長を務めた（現在は顧問）。同会は特に「侵略戦争」や「[[日本の慰安婦|慰安婦]]」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の[[強制連行]]を認めた「[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|河野談話]]」を発表した[[河野洋平]]を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされてきた[[吉田清治 (文筆家)|吉田清治]]の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「従軍慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している<ref>{{cite web
|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0414/14005270414002c.html
|title=第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
|date=1997-05-27
|accessdate=2007-09-26
}}</ref>。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている<ref>『[[中央日報]]』 2005年4月2日付2面</ref>。総理就任後の2006年10月5日には、「河野談話」を「[[第1次安倍内閣|私の内閣]]で変更するものではない」と発言<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/165/0018/16510050018002a.html 第165回国会 予算委員会 第2号 平成十八年十月五日（木曜日）]</ref>。

2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140313/261048/?P=2 駐韓米大使が爆弾発言「慰安婦問題は人権侵害だ」]</ref>。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「この決議案は客観的な事実に基づいていません」「これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います」と述べた<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/166/0014/16603050014003a.html 第166回国会 予算委員会 第3号 平成十九年三月五日（月曜日）]</ref>。この「（旧日本軍による）狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という発言は、米国からも批判され、2007年3月16日の国会答弁で河野談話の継承に改めてふれ、「同情とおわび」に言及し、4月3日の[[ジョージ・W・ブッシュ]]との電話協議で見解を説明する対応をとる<ref name="200704yomiuri" /><ref>2013年5月14日 読売新聞</ref><ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm 閣議決定] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20130516051306/http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm |date=2013年5月16日 }}</ref>。4月27日には[[英国放送協会|BBC]]のインタビューに、英語で「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」<ref>{{lang-en-short|I feel deeply sorry that they were forced to be placed in such extremely painful situations.}}</ref>、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」<ref>{{lang-en-short|We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.}}</ref> と発言（以上、和訳）<ref>{{cite web|url=http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6598289.stm|title=Abe explains sex slave comments|work=BBC News|language=英語|date=2007-04-27|accessdate=2007-09-26}}</ref>。同日、日本のメディアに日本語で「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と発言<ref name="200704yomiuri">{{cite news|title=「安倍首相：従軍慰安婦で日本の責任認める 米メディアに|newspaper=毎日新聞|url=http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070421k0000e010063000c.html|date=2007-04-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070515195344/http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070421k0000e010063000c.html|archivedate=2007年5月15日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。これについて毎日新聞は、「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と報じている<ref name="200704yomiuri" />。

第2次安倍内閣発足後の2012年12月27日、河野談話について、見直しを視野に入れて検討をおこなう方針を示した<ref>{{Cite news |title=河野談話見直しを視野安倍首相、有識者会議を検討 |newspaper=産経新聞 |date=2012-12-28 |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122800060000-n1.htm |archiveurl=https://web.archive.org/web/20121227155843/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122800060000-n1.htm |archivedate=2012年12月27日 |accessdate=2017-02-26 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。

====日米首脳会談での言及====
ブッシュ大統領との2007年4月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況のなかで辛酸を舐められた、苦しい思いをされたことに対し、人間としてまた、総理大臣として心から同情しておりますし、またそういう状況におかれていたと言うことに対して、申し訳ない、と言う思いでございます」とあらためて謝罪の意を示した。ブッシュ大統領は「安倍総理の謝罪を受け入れた」と応じた<ref>{{cite news|title=「日米首脳会談 安倍首相、慰安婦謝罪具体的表現なし」|newspaper=中央日報|url=http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86960&servcode=200&sectcode=200|accessdate=2007-04-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070502134101/http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86960&servcode=200&sectcode=200|archivedate=2007年5月2日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。

安倍は2011年11月、この問題に関して「会談で従軍慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」とアメリカメディアの報道は事実無根だと主張した<ref>2011年11月23日 産経新聞</ref>が、2013年5月に主張を修正し、実際には日米首脳会談で「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したことは認める答弁書を決定した<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130518mog00m010005000c.html 安倍首相:「元慰安婦に申し訳ない」 07年日米首脳会談、当時の発言認める] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20130822094730/http://mainichi.jp/select/news/20130518mog00m010005000c.html |date=2013年8月22日 }} - 毎日jp 2013年05月18日</ref>。

====日韓合意====
{{Main|慰安婦問題日韓合意}}
2015年12月28日の日韓外相会談にて、日本側は従軍慰安婦への日本軍の関与と日本政府の責任を認めて謝罪した上、日本側が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出する事で「最終的かつ不可逆的な解決」とする合意に至った<ref>[http://www.asahi.com/articles/DA3S12138738.html 慰安婦問題、日韓合意 政府の責任認定・首相おわび 韓国が財団、日本から10億円]、朝日新聞、2015年12月29日、2016年1月7日閲覧</ref>。これについて、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせる訳にはいかない」「今回の合意を踏まえ、日韓両国で力を合わせて、日韓新時代を開いていきたい」と発言した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070032-n1.html 安倍首相「謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」]、産経新聞、2016年1月7日、2016年1月7日閲覧</ref>。

===靖国神社参拝===
{{see also|靖国神社問題}}
首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている<ref name="sankei20090511">{{cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090511/plc0905112314016-n1.htm|title=安倍元首相「首相は靖国参拝すべきだ」|newspaper=産経新聞|date=2009-05-11|accessdate=2009-12-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090514040442/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090511/plc0905112314016-n1.htm|archivedate=2009年5月14日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。また、[[歴史認識]]を巡って[[反日]]騒動が起こった中国と韓国の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは[[内政干渉]]だという見解を持っている<ref>『東京新聞』 2005年1月9日付</ref>。

安倍は幹事長在任中の2004年・幹事長代理在任中の2005年には終戦の日（8月15日）に参拝を行った<ref name="nishinihon20061006">{{cite news|url=http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/4280/|title=首相の靖国神社参拝|newspaper=西日本新聞|date=2006-10-06|accessdate=2010-02-23}}</ref>が、官房長官在任中の2006年は4月15日朝、秘密裏に参拝を行った<ref name="nishinihon20061006" /><ref name="yomiuri20060804">{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6700/news/20060804i102.htm|title=安倍官房長官は今年4月に靖国参拝…総裁選の争点にも|newspaper=読売新聞|date=2006-08-04|accessdate=2007-09-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070108144146/http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6700/news/20060804i102.htm|archivedate=2007年1月8日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>（「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで[[玉串|玉串料]]を収めた）<ref name="yomiuri20060804" />。安倍は同年8月4日の記者会見で、この件に関し「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた<ref name="yomiuri20060804" />。

第1次安倍内閣発足による首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している<ref name="sankei20090511" />。

2012年9月14日党総裁選候補者による共同記者会見で安倍は「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べ、再び首相に就任した場合の対応について「そのことから考えていただきたい」と語った<ref>[https://web.archive.org/web/20121023131944/http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m010121000c.html 自民総裁選:安倍氏、就任時の靖国参拝に含み] 毎日新聞 2012年9月17日閲覧。（2012年10月23日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。

第2次安倍内閣発足による首相再任後、2013年の春季および秋季[[例祭|例大祭]]<ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901001361.html |title=首相、春の靖国参拝見送り 中韓修復を優先 |agency=共同通信社 |publisher=[[47NEWS]] |date=2013-03-29 |accessdate=2013-10-13 }}</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101701000768.html |title=首相、靖国参拝を見送り 秋の例大祭、供物奉納 |agency=共同通信社 |publisher=47NEWS |date=2013-10-17 |accessdate=2013-12-27 }}</ref>と[[終戦の日|終戦記念日]]<ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081501000678.html |title=首相が玉串料「不参拝をおわび」 靖国、2閣僚は参拝 |agency=共同通信社 |publisher=[[47NEWS]] |date=2013-08-15 |accessdate=2013-10-13 }}</ref>の参拝はいずれも見送った。

====首相在任中の靖国神社初参拝====
内閣発足からちょうど1年となる2013年12月26日、第1次時代も含め首相在任中としては自身初の参拝を<ref>{{Cite news |title=安倍首相が靖国神社参拝…第１次内閣含め初 |newspaper=読売新聞 |date=2013-12-26 |url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131226-OYT1T00401.htm |accessdate=2013-12-26 }}</ref>、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]]に外交ルートを通じて参拝の連絡をした上で参拝した<ref name="yasukunisankeiy122701">{{Cite news |title=首相、靖国参拝 10月決断 米中韓関係見極め 「説明し、誤解解きたい」 |publisher=産経新聞 |date=2013-12-27 |url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000066-san-pol |accessdate=2013-12-31 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20140101080943/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000066-san-pol |archivedate=2014-01-01}}</ref>。安倍はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した<ref name="yasukunisankeiy122701" />。

参拝後、記者団に「御霊安らかなれと、手を合わせて参った。この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ。戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。中韓両国首脳に直接説明したい」などと語った<ref name="yasukunisankeiy122701" /><ref name="asahiykdetailabe01">{{Cite news |url=http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html |title=首相「不戦の誓いをした」 参拝後、記者団への発言詳細 |newspaper=朝日新聞 |date=2013-12-26 |accessdate=2013-12-31 }}</ref>。

この参拝について、[[人民日報]]（[[中国共産党]][[中国共産党中央委員会|中央委員会]]機関紙）系の[[新華経済]]は[http://ribenxinwen.com/ 日本新聞網]の記事を引用し『安倍首相は外交ルートを通じて中韓首脳との会談を模索しており、（2013年）12月28日訪中のスケジュールで調整が進められていたそうだ。だが、これを「単なる政治的パフォーマンスであり、尖閣問題の解決策の提示はない」と判断した中国側が（2013年12月）20日に安倍首相の訪中を拒否。中国に続いて韓国も否定的な返答を寄せたという。今回の靖国参拝はこれに対する“報復”ではないか』と報じた<ref name="sinka1230abe">{{Cite news |url=http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/369991/ |title=安倍首相の靖国参拝は、中国と韓国への報復なのか？―香港メディア |agency=[[大公報]] |publisher=[[新華経済]] |date=2013-12-29 |accessdate=2013-12-30 }}</ref>。

====世論調査・ネット調査====
安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝について、以下の様な[[世論調査]]結果が報じられている。
*[[朝日新聞]]は2013年12月30日の朝刊30面で、安倍のこの靖国参拝後の世論調査「日本の首相が靖国神社に参拝することに賛成ですか。反対ですか。」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持60%・不支持15%、30歳以上の回答者で支持59%・不支持22%という結果であったと報じた<ref name="asahiyoronchousa_13123001">『朝日新聞』、朝日新聞東京本社、2013年12月30日、30面</ref>。また、同調査における内閣支持率調査「安倍内閣を支持しますか。しませんか。」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持53%・不支持33%、30歳以上の回答者で支持55%・不支持33%という結果であったと報じた<ref name="asahiyoronchousa_13123001" />。朝日新聞は2014年1月25日から26日にかけての定例世論調査でも靖国神社参拝について質問しており、この時は「参拝したことはよかった」は41%で、「参拝するべきではなかった」が46%であった<ref>{{cite news |title=安倍首相の靖国参拝、賛成が41％ 反対は46％ 朝日新聞社世論調査 |newspaper=朝日新聞 |date=2014-01-28 |url=http://www.asahi.com/articles/DA3S10948389.html|accessdate=2014-03-06}}</ref>。
*[[共同通信社]]は2013年12月28・29日に全国緊急電話世論調査を実施し、安倍の参拝について「よかった」43.2%、「よくなかった」47.1%であり、内閣支持率は55.2%（前月比1.0%増）、不支持率は32.6%（前月比0.4%減）であったと報じた<ref>{{Cite news |title=靖国参拝でも内閣支持率1ポイント増 世論調査で55％ |newspaper=日本経済新聞 |date=2013-12-29 |author=共同通信社 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901K_Z21C13A2000000/ |accessdate=2013-12-30}}</ref>。
*[[産業経済新聞社|産経新聞社]]と[[フジニュースネットワーク|FNN]]の合同世論調査では、靖国神社参拝について、「評価しない」（53.0%）との回答が「評価する」（38.1%）を上回った。ただし、20代と30代では、「評価する」という回答が、「評価しない」という回答を上回っている<ref>{{Cite news |title=【産経FNN合同世論調査】首相の靖国参拝、20～30代は「評価」の声が多数 |newspaper=産経新聞 |date=2014-01-06|url=https://www.sankei.com/politics/news/140106/plt1401060008-n1.html}}</ref>。

====批判====
安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝に対し、以下の様な批判がある。
*米国[[ホワイトハウス]]は安倍のこの靖国神社参拝について声明などを一切発表しなかったが<ref name="yasukuninikkei1">{{Cite news |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64650010X21C13A2EB1000/ |title=首相靖国参拝、米国務省も「失望」表明 |publisher=日本経済新聞 |date=2013-12-27 |accessdate=2013-12-28 }}</ref>、[[駐日アメリカ合衆国大使館|米国大使館]]は2013年12月26日に「日本は大切な同盟国であり友好国であるが、近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を出した<ref name="yasukuniUSAseimei131226">{{Cite press release |url=http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20131226-01.html |title=安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 |publisher=[[駐日アメリカ合衆国大使館]] |date=2013-12-26 |accessdate=2013-12-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20131228111853/http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20131226-01.html |archivedate=2013年12月28日 |deadlinkdate=2018年3月 }}</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260575.html |title=靖国参拝、在日米国大使館の声明全文（日本語・英語）|newspaper=朝日新聞 |date=2013-12-26 |accessdate=2013-12-27 }}</ref>。
*米国[[アメリカ合衆国国務省|国務省]]サキ報道官は「靖国参拝に関する声明を出すかどうか」の質問に「在日米国大使館の声明をみてほしい」と答えた<ref name="yasukuninikkei1" />。
**2013年12月30日、サキ報道官は米国大使館が同年12月26日に出した声明<ref name="yasukuniUSAseimei131226" />における『失望している（disappointed）』という表現について、『「失望」という言葉は安倍の靖国神社参拝そのものに論評を加えたものではなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したものである』<ref name="yasukuniTBS13123101">{{Cite news |url=http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131231-00000014-jnn-int |title=米「『失望』は靖国参拝でなく関係悪化への懸念」 |author=[[Yahoo!ニュース]] |publisher=[[TBSニュース]] |date=2013-12-31 |accessdate=2013-12-31 |archiveurl=https://archive.is/20131231152551/headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131231-00000014-jnn-int |archivedate=2013年12月31日 |deadlinkdate=2018年3月 }}</ref><ref name="yasukuniTBS13123102">{{Cite news |url=http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2093031.html |title=米「『失望』は靖国参拝でなく関係悪化への懸念」 |publisher=TBSニュース |date=2013-12-31 |accessdate=2013-12-31 }}</ref>、『意見の相違がある時に互いに正直に発言できるのは、緊密な関係の証し』<ref name="yomiuriyasukunisaki131231">{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131231-OYT1T00501.htm?from=top |title=「失望している」は緊密な関係の証し…米国務省 |newspaper=読売新聞 |date=2013-12-31 |accessdate=2013-12-31 }}</ref>、『日本は大切な同盟国で友好国であり、（今回の安倍の靖国神社参拝は）日米関係全体に影響はない』<ref name="yasukuniNHK13123101">{{Cite news |url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131231/k10014213121000.html |title=靖国参拝に失望も日米関係に変化なし |publisher=[[日本放送協会|NHK]] |date=2013-12-31 |accessdate=2013-12-31 }}</ref>などと述べた。
*[[EU]]（欧州連合）の報道官は、靖国参拝に対して懸念を表明し<ref>{{Cite press release |url=http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20131227/105058/ |title=安倍首相の靖国神社参拝を受けた声明|publisher=[[欧州連合]]}}</ref>、[[日本|日]][[中華人民共和国|中]][[大韓民国|韓]]各国に対し「EUは、緊張を高める行動を避け、外交で争いを解決する必要性を常に強調してきた」と訴え、地域の長期的な安定に向け建設的な関係を築くよう促した<ref name="sankeiyasukuniabe1">{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/erp13122708380001-n1.htm |title=【首相靖国参拝】「緊張緩和に資さない」EUも批判 |newspaper=産経新聞 |date=2013-12-27 |accessdate=2013-12-30}}</ref>。
*中国と韓国の駐日大使も安倍の参拝に抗議した<ref name="47news20131226">{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122601001623.html |title=米、靖国参拝に「失望」 声明で異例の首相批判 |agency=共同通信社 |publisher=[[47NEWS]] |date=2013-12-26 |accessdate=2013-12-27 }}</ref>。
*[[大韓民国|韓国]]最大手新聞の[[朝鮮日報]]は『日本の大手6紙のうち、[[朝日新聞|朝日]]、[[毎日新聞|毎日]]、[[日本経済新聞|日本経済]]、[[東京新聞|東京]]の4紙は社説で安倍首相を批判した。「平和主義」を守ろうとする日本国民と安倍首相を切り離し、日本国内で良心的な声を高めるには、韓国は自らの対応を単なる反日で終わらせるのではなく、より高度な次元に高める必要がある。日本の国内外で安倍首相の批判を高めその立場を失わせれば、この脱線にも必ずブレーキがかかるだろう。』と批判した<ref>{{Cite news |url=http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/28/2013122800513.html |title=【社説】安倍首相の読み違いを世界と日本に訴えよ |agency=朝鮮日報 |publisher=朝鮮日報 |date=2013-12-28 |accessdate=2013-12-30 }}</ref>。
*台湾の馬英九総統は「中華民族の一人として、日本政府が周辺国の歴史の傷を顧みず、こうした行動をとったことは理解しがたく失望した」と自らの[[フェイスブック]]に投稿した。その後も馬暁光報道官が「第2次大戦後の国際秩序に対する挑戦で、平和を愛する全ての人が断固反対するのは当然だ」などと述べている<ref>{{Cite news |title=【首相靖国参拝】「台湾同胞の反対は当然だ」中国、馬総統の批判に |newspaper=産経新聞 |date=2014-01-15 |url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/chn14011515360000-n1.htm
|archiveurl=http://web.archive.org/web/20140115201007/http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/chn14011515360000-n1.htm |archivedate=2014-01-15}}</ref>。
*[[共同通信社]]は、[[アメリカ合衆国|米国]][[ウォール・ストリート・ジャーナル]]が「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」と批判したと報じた<ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122701000888.html |title=靖国神社参拝「中国への贈り物」 米紙、批判的に報道 |agency=[[共同通信社]] |publisher=[[47NEWS]] |date=2013-12-27 |accessdate=2013-12-27 }}</ref>。
*[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]][[民主党代表|代表]]の[[海江田万里]]は「過去の日本の歴史の負の側面とは一線を画すべきだ。日本の主体的な判断として大局的な立場にたって参拝を自重すべきだ」と述べ、靖国神社が日本の歴史の負の面であるとの認識を示し安倍を批判した<ref>{{Cite news |title=【首相靖国参拝】民主・海江田代表「負の側面とは一線を画すべき」|newspaper=産経新聞|date=2013-12-26 |url=https://www.sankei.com/politics/news/131226/plt1312260021-n1.html}}</ref>。
*ロシア外務省情報局長のルカシェビッチは26日、声明を出し、「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判した<ref>{{Cite news |url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122700009 |title=靖国参拝は遺憾＝ロシア外務省 |agency=[[時事通信社]] |publisher=[http://www.jiji.com/] |date=2013-12-26 |accessdate=2014-01-02 }}</ref>。
*韓国外務省報道官は2004年1月23日の定例記者会見で、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した総理大臣の安倍晋三が靖国参拝に理解を求めたことについて「参拝しない韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、韓国だけでなく、全世界のメディアと知識人、良識ある人が声を上げている。この声が聞こえないのが理解しがたい」と改めて批判した。報道官は「参拝は、帝国主義時代に日本が犯した過ちを反省しないのと同じだ。首相ら指導者が靖国神社を参拝しないことが、韓日友好、地域の安定の出発点だ」と強調した<ref>14/01/23 15:55 NH032 時事通信</ref>。
*[[コロンビア大学]][[教授]]の[[ジェラルド・カーティス]]は講演で、安倍晋三の参拝について「日本の国益にとても高いコストを生む」と批判するいっぽう、再度参拝するかどうかは「中国との取引材料となる」と語った。カーティスは「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両国からなにも得られなかった。参拝したから関係がさらに悪化するわけではない」と指摘。今回の参拝に対し、中国の態度は比較的抑制されていると述べ、再参拝の可否を対中関係の改善次第とすることで、局面のてこにできるとの考え方をしめした。参拝に対する米国政府の「失望」表明について、「安倍首相はショックだったかもしれないが、世界は変化している。中国台頭という新たな現実に取り組まなければならない」とした<ref>14/01/23 NH032 6:34 時事通信</ref>。
*米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は23日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念しているとみられる。同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる言動を首相は控えるよう要請。日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、従軍慰安婦問題に対処することも求めた。さらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを検討するよう首相に求める考えだという。米国務省副報道官のハーフは23日の記者会見で、同紙の報道について問われ、「事実かどうか分からない」と述べた<ref>14/01/24 9:11配信 時事通信</ref>。

==エピソード==
{{内容過剰|date=2013年2月|section=1}}

===政治資金===
[[2015年]]に、[[政治資金規正法]]で禁止されている、国の補助金をもらった企業からの1年以内の献金（寄付）を受けた可能性があると指摘された。それに対し、安倍は「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」として、政治資金規正法の改正も視野に入れた検討の必要性について言及した。献金をした企業は、それぞれ「お答えを差し控える」(東西化学産業）、「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」(電通）、「例外規定の『試験研究』に該当し、法的問題はない」（宇部興産）とコメントした。同種の献金は、与野党の党首以下、多くの政治家や企業が意図せず違反していた可能性がある。献金禁止規定の見直しの必要性が言及されている<ref>「補助金企業献金:野党、首相を追及 林・甘利氏も発覚」、毎日新聞、2015年3月3日</ref>。

;『週刊現代』による脱税疑惑報道
:『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が[[相続税]]を[[脱税]]していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである<ref name="sapio20090408">{{Cite journal|和書|author=[[松田光世]]|date=2009-04-08|title=『政略結婚』あり『隠し財宝』ありの政治家世襲はまるで悪代官時代劇だ |journal=[[SAPIO]]|volume=21|issue=7|pages=82-83|publisher=[[小学館]] }}</ref>。『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした<ref>「『脱税疑惑』全くの誤り＝週刊誌取材に安倍首相事務所」時事通信 2007年9月13日</ref>。
:安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の[[記者クラブ]]（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した<ref name="sapio20090408" />。これについて、「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆したジャーナリストの[[松田光世]]は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って[[政治資金収支報告書]]への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている<ref name="sapio20090408" />。
:安倍は首相再任後の2014年11月4日、[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]党首の[[吉田忠智]]が参議院予算委員会で本件に言及し、週刊誌の記事を根拠にして自発的納税を促したことに対し、重大な名誉棄損に当たるとして吉田を非難し、吉田は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した<ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110401002076.html |title=首相、予算委で野党質問に激高 審議が一時中断 |agency=[[共同通信社]] |publisher=[[47NEWS]] |date=2014-11-04 |accessdate=2014-11-09 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20150107111505/http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110401002076.html |archivedate=2015年1月7日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。

===後援会事務所等への被害===
{{See also|安倍晋三宅火炎瓶投擲事件}}
2000年6月28日、安倍の後援会事務所（[[山口県]][[下関市]]）の窓ガラスが割られ、屋内外に[[火炎瓶]]2本が置かれた<ref name="chugoku20000629">{{Cite news
|date=2000-06-29
|title=安倍代議士事務所 窓割り火炎瓶を放置 自宅車両火災と同一犯か
|publisher=中国新聞
}}</ref>。これに先立つ同月14日には同事務所近くにある催事場駐車場の壁、同月17日には安倍の自宅（同市内）の倉庫兼車庫にそれぞれ火炎瓶が投げられ、自宅の事件では車2台が焼ける被害もあった<ref name="chugoku20000629" />。事件が起きたのは、安倍が三選を目指した[[第42回衆議院議員総選挙|衆院総選挙]]（同年6月25日投開票）の最中であった。事件の3年後の2003年11月、福岡・山口両県警の合同捜査本部は、[[指定暴力団]]（後の[[特定危険指定暴力団]]）[[工藤會]]系高野組（本部・[[福岡県]][[北九州市]]）の組長ら6人を、[[非現住建造物等放火罪|非現住建造物等放火未遂]]容疑で逮捕し、工藤会本部事務所（同市内）などを家宅捜索した<ref name="mainichi20031112">{{Cite news
|date=2003-11-12
|title=3年前の安倍幹事長宅火炎瓶事件 工藤会系組長ら逮捕 容疑で計6人…合同捜査本部
|publisher=毎日新聞
}}</ref>。同事件では、主犯格の組長に懲役20年<ref name="asahi20080719">{{Cite news
|date=2008-07-19
|title=主犯格の組長、懲役20年確定 山口・下関の安倍氏宅放火未遂 【西部】
|publisher=朝日新聞
}}</ref>、実行犯らに懲役8年から13年の判決が確定した<ref name="asahi20060714">{{Cite news
|date=2006-07-14
|title=放火未遂などの被告に懲役10年 安倍長官宅に火炎瓶
|publisher=朝日新聞
}}</ref><ref name="asahi20070309">{{Cite news
|date=2007-03-09
|url=http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030901000290.html
|title=襲撃指示組長に懲役20年 首相宅火炎瓶事件で判決
|publisher=共同通信
}}</ref><ref name="asahi20070528">{{Cite news
|date=2007-05-28
|title=元組員に懲役8年 安倍首相宅に放火未遂【西部】
|publisher=朝日新聞
}}</ref>。なお、朝日新聞は、同事件では、1999年に行われた下関市長選挙に際して安倍が推した候補者を支援した土地ブローカーが、被告人の一人となっていると報じている。公判の検察側立証で、この被告人は、安倍が推した候補者の支援活動に当たって当時の安倍の秘書に現金を要求して300万円を工面させ、その後も金を要求したが、安倍側が応じなかったことから、暴力団と共謀して報復したという証言を報じている<ref name="asahi20060713">{{Cite news
|date=2006-07-13
|title=「安倍氏側から300万円」下関市長選巡りブローカーに工面 放火未遂公判で検察指摘
|publisher=朝日新聞
|archive-url=http://web.archive.org/web/20061117165931/http://www.asahi.com/national/update/1115/SEB200611150004.html
|archive-date=2006-11-17
}}</ref>。

===災害への対応について===
;[[新潟県中越沖地震]]
:2007年7月16日、[[新潟県]]沖の日本海でマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震（最大震度6強）が発生した。第21回参議院議員通常選挙の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、震度6強を記録した柏崎市を訪問した。余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。
:元[[経済企画庁長官]]の[[堺屋太一]]は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」<ref name="jiji20070722">{{Cite web
|date=2007-07-22
|url=http://www.tbs.co.jp/jijihoudan/last/070722.html
|title=時事放談
|publisher=[[TBSテレビ|TBS]]
|language=日本語
|accessdate=2007-07-22
}}</ref>と指摘し、衆議院議員の[[加藤紘一]]は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」<ref name="jiji20070722"/>と指摘した。読売新聞は、「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」<ref>「首相『危機管理』に懸命――政権発足後、初の大地震」『讀賣新聞』47518号、読売新聞東京本社、2008年6月15日、4面</ref>との論評も報じている。
;[[平成26年豪雪]]
:2014年2月に雪害が発生。政府は降雪が厳しくなる前の14日に災害警戒会議を開いて対応し、15-16日には、山梨・長野両県知事の要請に基づき、自衛隊を派遣した<ref name="san140217">{{Cite news |title=【大雪再び】首相「万全期す」 除雪難航 除雪障害の車撤去の扱い検討へ |newspaper=産経新聞 |date=2014-02-17 |url=https://www.sankei.com/politics/news/140217/plt1402170001-n1.html}}</ref>。しかし、17日に大雪で車が立ち往生したまま除雪車が進入できない状況となり、産経新聞では「政府の対応が後手に回った」と報じられた<ref name="san140217"/>。17日の記者会見において、民主党の[[松原仁]]は、安倍が前日の16日夜に支援者と天ぷら料理店で会食したことに触れ、「緊張感が乏しい。16日の段階で雪の中で孤立している集落や車があった。残念だ」と述べた<ref name="san140217"/>。また、[[海江田万里]]は、「初動が遅れたというそしりを免れない」と批判した<ref name="san140217"/>。野党の批判を受け、安倍は、同日の衆院予算委員会で、「関係自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって国民の生命、財産を守るため、対応に万全を期す」と述べている<ref name="san140217"/>。

;[[令和元年房総半島台風]]（台風15号）
:2019年9月の房総半島台風に対する初動対応について、[[立憲民主党]]の[[枝野幸男]]は「結果的に対応が遅れたことを率直におわびし、第三者による客観的な検証を急ぐべきだ」と述べた。これに対し、安倍は「初動対応は迅速、適切に行われてきた」と述べた<ref name="sankei_plt1910070026">[https://www.sankei.com/politics/news/191007/plt1910070026-n1.html 台風の初動めぐり論戦　政府「適切」、野党は疑問視] 産経新聞 2019年10月7日</ref>。
: 9月6日、首相官邸に情報連絡室を設置<ref name="sankei_plt1910070026" />。
: 9月9日5時頃千葉県に上陸。
: 9月10日14時、内閣府情報先遣チーム 千葉県庁へ向けて出発。
: 9月11日[[第4次安倍内閣 (第2次改造)]]発足。

;2019年-2020年コロナウイルスの流行
{{Main|日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#日本政府の対応}}
:2020年1月26日、[[2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患]]が中国・武漢市で勃発したことを受け、武漢市の邦人帰国のためのチャーター便の手配等を行うと述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200126/plt2001260013-n1.html 新型肺炎　武漢の日本人、希望者全員帰国へ　安倍首相「チャーター機にめど」] 産経新聞 2020年1月26日</ref>。2020年2月26日、多人数が集まるスポーツ・文化イベントは、大規模感染リスクを勘案し、今後2週間の中止・延期・規模縮小を要請した<ref>[https://www.sankei.com/life/news/200226/lif2002260048-n1.html 首相、イベント開催延期を要請　韓国・大邱から入国制限決定] 産経新聞 2020年2月26日</ref>。2020年2月27日、感染拡大防止のため全国全ての小中高校や特別支援学校を3月2日からするよう要請した<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200227/plt2002270027-n1.html 全国すべての小中高休校へ　安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から] 産経新聞 2020年2月27日</ref>。2020年3月5日、政府は水際対策として中国・韓国からの入国制限のため両国のビザの効力停止を決定した。安倍は、「機動的な水際対策を躊躇なく断行していくことが不可欠だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」と強調、「中国や韓国全土から人の流入が続いている。感染拡大を防止し、国民の不安感を解消する」とも述べ、検疫を強化する考えを示した<ref>https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050030-n1.html 政府、中国・韓国からの入国制限　ビザ効力停止　航空機は成田・関空限定] 産経新聞 2020年3月5日</ref>。2020年3月14日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする特別措置法成立に関し「あくまで万が一のための備えをし、そのための法律だ。さまざまな私権を制限する緊急事態の判断は専門家の意見もうかがい、慎重な判断を行っていく」と述べた<ref>[https://www.sankei.com/life/news/200314/lif2003140053-n1.html 安倍首相が新型コロナで会見「緊急事態の判断は慎重な判断」] 産経新聞 2020年3月14日</ref>。
:2020年4月7日、コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、５月６日までを期間とし、[[改正新型インフルエンザ対策特別措置法]]に基づく[[緊急事態宣言]]を発令<ref>
[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00050216-yom-pol 首相が「緊急事態宣言」…７都府県対象、５月６日まで（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース]</ref>。

===福島第一原発事故===
2011年5月20日、自身が発行するメールマガジン<ref name="sabemailmag20110520">{{Cite web
|date=2011-05-20
|url=http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/2291
|title=菅総理の海水注入指示はでっち上げ
|language=日本語
|accessdate=2011-05-28
|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110614153649/http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/2291
|archivedate=2011年6月14日
|deadlinkdate=2018年3月
}}</ref>にて、[[東日本大震災]]によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について当時の首相・[[菅直人]]に対し「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」と退陣を要求した。しかし、事故当時の福島第一原発所長・[[吉田昌郎]]の判断により実際には海水注入は中止しておらず<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG5T7WGJG5TUEHF00G.html 「3号機注水「淡水を」吉田所長、官邸からの指示に従う」 朝日新聞 2014年5月26日11時35分]</ref><ref>[http://digital.asahi.com/special/yoshida_report/2-1m.html?iref=yoshida_report2-1 「吉田調書 第2章 住民は避難できるか 真水か海水か」 朝日新聞 2014年5月26日]</ref>、菅から中止の指示があったという指摘についても、翌2012年の国会の[[東京電力]]福島原発事故調査委員会において、中止の指示を出したのは総理大臣の菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの[[武黒一郎]]によるものだったと武黒本人が主張している<ref>{{Cite news
|title=再臨界ない「知っていた」 海水注入中止指示で |newspaper=産経新聞 |date=2012-05-28 |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823370036-n1.htm |archiveurl=https://web.archive.org/web/20120528212952/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823370036-n1.htm |archivedate=2012-05-28}}</ref><ref>{{cite news
|url=http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032801001541.html
|title=首相への説明優先で海水注入中止 国会の事故調査委で東電幹部
|agency=共同通信
|date=2012-03-28
|accessdate=2012-09-19}}</ref>。これに関し、菅は安倍に嘘の情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求していたが<ref>[http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11400011406.html 安倍自民党総裁への訂正と謝罪要求]</ref>、安倍はこれに応じずメルマガの掲載を続けたため、2013年7月16日、菅は東京地裁への提訴に踏み切った<ref>[http://iwj.co.jp/wj/open/archives/91257 菅直人氏が、名誉毀損で安倍総理を提訴 「内容が虚偽であることは明白」 ～菅直人議員 緊急記者会見 IWJ 2013/07/16]</ref><ref>{{cite news|title=菅元総理が安倍総理を“名誉毀損”で異例の提訴|newspaper=テレビ朝日|date=2013-07-17|url=http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000008864.html|accessdate=2013-07-18|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130719033805/http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000008864.html|archivedate=2013年7月19日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。2015年12月3日、東京地裁は「記事は重要な部分で事実であった」としてその請求を棄却した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/20151203-OYT1T50157.html メルマガ訴訟、安倍首相を訴えた菅元首相が敗訴]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }} 読売新聞 2015年12月3日</ref>。裁判長の永谷典雄は、「菅氏に東電の海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」「（当時）野党議員であった安倍氏が首相の責任を追及したものであり、人身攻撃とは言えない」と指摘した<ref>[https://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030029-n1.html 福島原発めぐる安倍首相メルマガ訴訟　「海水注入中断させかねぬ振る舞いあった」「記事は重要な部分で真実だった」] 産経新聞 2015年12月3日</ref>。翌日、菅はこの判決を不服として東京高裁に控訴した<ref>[http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015120401002147.html 菅直人元首相が控訴 メルマガ訴訟 京都新聞 2015年12月3日] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20151220070110/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015120401002147.html |date=2015年12月20日 }}</ref>。

また、当時安倍は情報の出所として「（経済産業省の）[[柳瀬唯夫|柳瀬]]か（保安院の）寺坂に聞けば分かる」と記者に話していたため、柳瀬唯夫に対して多くの記者達から「注水を止めたのは総理の指示か？」という問い合わせがあったという。柳瀬にとってその問い合わせは寝耳に水であり「ありえません」「安倍さんの言っていることは嘘です」と返答したという<ref>「検証 福島原発事故 官邸の一〇〇時間」 - 木村英昭」岩波書店 2012年8月7日 ISBN 978-4-00-025852-4{{要ページ番号|date=2016-05}}</ref>。

[[タイムズ]]は、首相再就任後の2013年、福島第一原発の汚染水が大量に土壌や海洋に流出していることが判明したことに関して、具体策の提言はないが政府の介入により対策を行う意向を安倍が示したと報じている<ref>{{cite news |title=The News From Fukushima Just Gets Worse, and the Japanese Public Wants Answers|newspaper=タイムズ |date=2013-08-22 |url=http://world.time.com/2013/08/22/the-news-from-fukushima-just-gets-worse-and-the-japanese-public-wants-answers/|accessdate=2013-08-24}}</ref>。

===財務省の決裁文書改竄問題===
2018年3月19日、[[学校法人森友学園|森友学園]]への国有地売却に関する[[財務省]]の決裁文書改竄について「[[理財局]]内や[[近畿財務局|（近畿）財務局]]内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。本件に自身や配偶者（[[安倍昭恵]]）が関与しているなら「首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/180319/plt1803190039-n1.html 安倍晋三首相、改竄関与を明確に否定 「決裁文書など存在すら知らない」] 産経新聞 2018年3月19日</ref>。同月26日の党役員会で、衆参両院の予算委員会で行われる[[佐川宣寿]]前[[国税庁]]長官の[[証人喚問]]に触れ、「地検の捜査にも協力しながら、政府として徹底した調査を急がせたい。政府、国会、それぞれの立場でしっかりと全容を解明し、膿を出し切ることが重要だ」と述べた<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/180326/plt1803260027-n1.html 安倍晋三首相 決裁文書改竄問題で「膿を出し切る」] 産経新聞 2018年3月26日</ref>。設置認可や敷地の国有地払い下げへの関与に関し、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べている<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170036-n1.html 安倍晋三首相、民進議員にブチ切れ！　「もし関わっていたら辞める」　大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で] 産経新聞 2017年2月17日</ref>。不起訴になり証拠が開示されなくなった<ref>https://www.sankei.com/west/news/180812/wst1808120008-n3.html</ref>。
2020年自殺した人の手記が公開されたが再調査を拒否した<ref>https://mainichi.jp/articles/20200406/ddm/005/070/021000c</ref>。
{{See also|森友学園問題}}

=== 桜を見る会に関する問題 ===
{{main|桜を見る会問題}}
<!-- 本記事（安倍晋三）ではなく、桜を見る会の記事内に記載すべき内容と思います。
* テロ対策
山口県の地元事務所を窓口とした桜を見る会都内観光ツアーではホテル発のバス（2019年は17台ほど）車内で受付をして本人確認や手荷物検査も行われなわれず入場でき<ref>https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111502000279.html</ref>開始前に記念撮影している<ref>https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111502000279.html</ref>が、[[岡田官房副長官]]は支出の増大（予算約1700万円に対し実際は約5500万円など）は「テロ対策や参加者の増大によるもの」としている<ref>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177181000.html</ref>。-->
2012年から毎年行われているが[[ホテルニューオータニ]]「鶴の間」で行われた前夜祭は1人当たり5000円でNHKの取材にホテルは「1人11000円からで値引きには応じられない」と答えているが安倍は「ホテル側が設定した価格」「国会から求められれば説明責任を果たす」と説明している<ref>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012179051000.html</ref>。
2019年5月5日に[[宮本徹]]が資料を請求したら内閣府の担当者は2019年度4月13日に開催された桜を見る会の紙媒体の招待名簿を5月9日に廃棄したと答え、安倍は安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭の明細書等も「そんなものはない」「800人が参加」「安倍事務所にも後援会にも入金はないので領収書を発行してもいない」「国会対応は党に任せている」と言っている<ref>https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111800261&g=pol</ref>。

同年11月29日、[[総務省]]と山口県選挙管理委員会が2018年分の政治資金収支報告書を発表。計6つある安倍の関連政治団体は、いずれの報告書にも前夜祭に関する収支を記載しなかった{{Refnest|group="注"|安倍の関連政治団体は2018年12月現在で以下の6つ。内訳は[[総務省]]所管分が3、山口県選挙管理委員会届け出分が3。主たる事務所の所在地は、[[資金管理団体]]である晋和会が東京都[[千代田区]][[永田町]]の衆議院第一議員会館。その他の政治団体はすべて山口県[[下関市]]東大和町1丁目に集約されている。
* 晋和会（総務省）<ref>{{Cite web |date=2019-11-29 |url=http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20191129/1027100039.pdf |title=晋和会　政治資金収支報告書（平成30年分定期公表） |format=PDF |publisher=[[総務省]] |accessdate=2019-12-02 }}</ref>
* 東京政経研究会（同上）<ref>{{Cite web |date=2019-11-29 |url=http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20191129/1037900011.pdf |title=東京政経研究会　政治資金収支報告書（平成30年分定期公表） |format=PDF |publisher=総務省 |accessdate=2019-12-02 }}</ref>
* 山口晋友会（同上）<ref>{{Cite web |date=2019-11-29 |url=http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20191129/1054100012.pdf |title=山口晋友会　政治資金収支報告書（平成30年分定期公表） |format=PDF |publisher=総務省 |accessdate=2019-12-02 }}</ref>
* 安倍晋三後援会（山口県選挙管理委員会）<ref>{{Cite web |date= |url=https://www.openpolitics.or.jp/pdf/350405/2017.pdf |title=安倍晋三後援会　政治資金収支報告書（平成29年分定期公表） |format=PDF |publisher=政治資金センター |accessdate=2019-12-02 }}</ref>
* 山口政経研究会（同上）<ref>{{Cite web |date= |url=https://www.openpolitics.or.jp/pdf/350406/2017.pdf |title=山口政経研究会　政治資金収支報告書（平成29年分定期公表） |format=PDF |publisher=政治資金センター |accessdate=2019-12-02 }}</ref>
* 自由民主党山口県第四選挙区支部（同上）<ref>{{Cite web |date= |url=https://www.openpolitics.or.jp/pdf/350404/2017.pdf |title=自由民主党山口県第四選挙区支部　政治資金収支報告書（平成29年分定期公表） |format=PDF |publisher=政治資金センター |accessdate=2019-12-02 }}</ref>}}。安倍は「会場受付で参加者から集金してホテル側に渡したにすぎない。政治団体に収支が発生して初めて記入の義務が生じる。政治資金規正法違反には当たらない」と主張している<ref>{{Cite news
|author=
|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112900935&g=pol
|title=「桜」前夜祭の記載なし　安倍首相の１８年収支報告書
|newspaper=時事通信
|date=2019-11-30
|accessdate=2019-12-02
}}</ref>。

==発言==
{{雑多な内容の箇条書き|section=1|date=2015年8月}}
{{修正|冗長|date=2020-02-17}}

=== 2002年 ===

;原子爆弾の保有・使用に関する発言

2002年2月、[[早稲田大学]]での講演会（非公開）における田原総一朗との質疑応答で「小型であれば[[原子爆弾]]の保有や使用も問題ない」と発言したと『[[サンデー毎日]]』 （2002年6月2日号）が報じたが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した[[第2次岸内閣|岸内閣]]の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した<ref>{{cite web
|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/011215420020610014.htm
|title=第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 14号
|accessdate=2007-10-06
}}</ref>。2016年4月には鈴木貴子の質問主意書に対し「[[日本国憲法第9条|憲法9条]]は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない。しかし[[核拡散防止条約]]及び[[非核三原則]]に基づき、一切の核兵器を保有し得ない」とする答弁を閣議決定した<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464651000.html 核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定] NHKニュース2016年4月1日</ref>。
;民主党を「中国の拡声器」
2002年5月19日中国・[[瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件]]に関して、日本国外務省の不手際を調査するため中国を訪問した民主党を、テレビ番組において「中国の拡声器」と批判した。安倍は2日後の5月21日、参議院[[外交防衛委員会]]において、民主党の激しい反発に遭い、発言を撤回した<ref>{{cite web
|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/154/0059/15405210059015c.html
|title=第154回国会 参議院 外交防衛委員会 15号
|accessdate=2010-10-31
}}</ref><ref>{{cite web
|url=http://kokalog.net/viewer.html?meeting_url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/154/0059/15405210059015a.html#29
|title=2002-05-21 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 15号 kokalog - 国会議事録検索#kokalog
|accessdate=2016-09-23
}}</ref>。
;辛光洙の保釈署名者の土井たか子と菅直人に対する発言
2002年10月19日[[広島市]]・[[岡山市]]の講演において「1985年に韓国入国を図り逮捕された[[辛光洙]]（シン グァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、[[盧泰愚]]政権に要望書を出した人たちがいる。それが[[土井たか子]]、あるいは[[菅直人]]だ」「この2人は、[[スパイ]]で原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の[[日森文尋]]衆院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。[[大野功統]]委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した<ref>{{cite news|newspaper=朝日|title=安倍副長官、「間抜け」発言を不適切と認める|date=2002-10-26 }}</ref>。

=== 2011年 ===
;日韓図書協定
2011年の[[図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定|日韓図書協定]]について、「国民や歴史に対する重大な背信だ」と批判した<ref>{{Cite news |title=三原じゅん子議員、日韓図書協定に“異議あり” |newspaper=産経新聞 |date=2011-02-10 |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/plc11021021000033-n1.htm |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110213011147/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/plc11021021000033-n1.htm |archivedate=2011-02-13}}</ref>。

=== 2012年 ===
; 「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」発言
2012年11月14日の党首討論で[[野田佳彦]]首相が「来年には定数削減する。それまでは歳費を削減する」と言ったのに対し安倍は「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」と言って解散したが、逆の立場になった2016年2月19日、野田の質問に対し「政治は結果。定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」「我が党も責任があるが、共同責任。誰かだけに責任があるわけではない」などと答えた<ref>https://www.j-cast.com/2016/02/19259108.html?p=all</ref>。

=== 2014年 ===
;最高責任者に関する発言
2014年2月13日、自民党の総務会において「最高責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ」と発言した。この発言について、自民党の[[村上誠一郎]]は「総理の発言は、選挙で勝ったら、拡大解釈で憲法を改正しても、何をしても良いのかと理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と、自民党の[[船田元]]は「拡大解釈を自由にやるなら、憲法改正は必要ないと言われてしまう」と、それぞれ意見した<ref>[http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000021429.html 「何をしても良いのか」総理発言に党内から異論(2014/02/13 22:42)] TV朝日 2014年2月13日</ref><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=pvXo6Tf35jM 安倍総理「最高責任者は私だ」身内の自民から批判が(14/02/14) ] ANN 2014年2月13日</ref><ref>[https://archive.today/20140214064126/http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2014021300442 安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁－自民総務会] 時事通信 2014年2月14日</ref>。

;消費税10％を延期
11月、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持してまいります。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします」と発言した<ref>https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html</ref>が、消費税率が10％に引き上げられたのは2019年10月であり、財政健全化も2020年時点で達成してない。

=== 2015年 ===
;2015年衆議院予算委員会においての野次「日教組どうするの!」
2015年2月23日の衆議院予算委員会において、民主党議員の質問中に、質問内容と全く関係なく「日教組どうするの!」という野次を飛ばし続けた<ref>「首相、農相追及の民主議員にヤジ 『日教組どうするの』」、朝日新聞、2015年2月19日</ref><ref name="mainichi20150226">[http://mainichi.jp/shimen/news/20150226dde012010002000c.html 「特集ワイド:見過ごせない！安倍首相のヤジ」、毎日新聞、2015年2月26日]</ref>。これについて、「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと理由を説明した<ref name="asahi20150223" />。しかし、後にそれが事実に反することを指摘され、「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と、それが誤りであることを認め撤回した<ref name="asahi20150223">「安倍首相、「日教組に補助金」発言を訂正 ヤジへの説明」、朝日新聞、2015年2月23日</ref>。一方、野次で質疑を遮ったことについては謝罪などのコメントはしていない<ref>「特集ワイド:続報真相 『安倍1強』自民に変調」、毎日新聞、2015年2月27日</ref>。
;自衛隊について「わが軍」と発言
2015年3月20日、参議院予算委員会で[[自衛隊]]訓練の目的を尋ねられた際、「我が軍の透明性を上げていく、ということにおいては、大きな成果を上げているんだろうと思います」と語った<ref>「民主・細野氏:安倍首相『わが軍』発言に『理解に苦しむ』」、毎日新聞、2015年3月25日</ref><ref>「我が軍発言『全部ひっくり返すような話』 民主・細野氏」、朝日新聞、2015年3月24日</ref>。30日の衆院予算委員会で[[後藤祐一]]の質問に対し、安倍は「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明し、「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」、「軍と呼ぶことは基本的にない」と主張した。また、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と述べた<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300025-n1.html 首相「言葉尻とらえる議論意味ない」 「わが軍」発言で]、産経新聞、2015年3月30日、2015年3月30日閲覧</ref>。
;衆議院特別委員会において野次「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」
2015年5月28日、衆議院平和安全法制特別委員会において、[[辻元清美]]の質疑中に「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」とやじを飛ばした<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH7B63N3H7BUTFK01S.html 「安保法案『成立すれば国民は忘れる』 強行採決の背景は」、朝日新聞、2015年7月16日]</ref><ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150529/plt1505290030-n1.html 「「醜態、猛省を」と民主 安倍首相の「早く質問しろよ」やじ波紋」、産経新聞、2015年5月29日]</ref><ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052800531 「安倍首相やじ『早く質問しろ』＝抗議受け陳謝－衆院特別委」、時事通信、2015年5月28日]</ref><ref name="asahi20150528">[http://www.asahi.com/articles/ASH5X5T4QH5XUTFK01F.html 「首相『早く質問しろよ』とヤジ 民主の抗議受け陳謝」、朝日新聞、2015年5月28日]</ref>。批判を受け、同6月1日の同委員会において「重ねておわび申し上げる。真摯に対応していく」と謝罪した<ref>「首相『中東で重要影響事態も』 安保法案で地域例示」、日本経済新聞、2015年6月1日</ref>。
=== 2016年 ===

;「デフレ脱却していないがもはやデフレではない」発言

第2次安倍内閣発足後にいわゆる[[アベノミクス]]を推進した安倍は、国会内で「もはやデフレではない」とデフレ脱却を主張したが、同時に「デフレ脱却道半ば」と付け加えたため野党議員より意味不明と非難された<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASDE09H0E_Z00C16A1PE8000/ 「デフレではない」「脱却道半ば」 首相、使い分け戦術]</ref>。

;「私は立法府の長」発言
2016年5月16日、衆議院予算委員会で自身を指して「[[立法府]]の長」と発言し、翌17日の参議院予算委員会でも「立法府の私」と発言した<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJ5L6H5HJ5LULFA03N.html 安倍首相「私は立法府の長」 衆院予算委、混同し発言か] 朝日新聞 2016年5月18日</ref>。23日の参議院決算委員会で、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない」と釈明した<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJ5R5R67J5RULFA02S.html 「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明] 朝日新聞 2016年5月23日</ref>。[[産経新聞社]]はこの「立法府の長」発言を2016年の国会の名言6位に取り上げた<ref>{{Cite news |title=【政界徒然草】「だから民進党は…」「日本死ね」「私は立法府の長」　２０１６年国会審議名言・迷言ベストテン |newspaper=産経新聞 |date=2016-12-31 |url=https://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310015-n4.html}}</ref>。[[沖縄タイムス]]は社説にて、行政府の長を言い間違えたのではなく、何でも可能であるという全能さを表しているのではないか、謙虚さが必要であると批判している<ref>[http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96597 社説［首相、改憲発言釈明］国会軽視の度が過ぎる] [[沖縄タイムス]]</ref>。一方、立命館大学教授の[[大西祥世]]はこれを、議院内閣制のもとで国会の[[安定多数]]を維持している首相の安倍が衆議院・参議院・内閣の「「三位一体」体制の長であるという意味合い」を示す発言であると評した<ref>大西祥世 [https://hdl.handle.net/10367/7666 参議院と議院内閣制] 立命館法学367 2016-10</ref>。

;「これまでのお約束とは異なる新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」
2017年4月の消費増税の再延期について2016年6月、[[伊勢志摩サミット]]にて経済リスクを世界のリーダと共有し「世界経済は想像を超えるスピードで変化し不透明感を増している。[[リーマンショック]]のときに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」。「現在直面しているリスクはリーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」。「これまでのお約束とは異なる新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」、「アベノミクス加速か後戻りするのかが参院選の最大の争点だ」と発言<ref>https://www.huffingtonpost.jp/2016/06/01/abe-has-a-press-conference_n_10234738.html</ref>。

=== 2017年 ===
;「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」発言
[[森友問題]]で2017年2月17日に国会での答弁<ref>https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/5187.html</ref>。2018年、文書改ざん等で[[佐川宣寿]]前国税庁長官ら職員２０人の処分を公表したが[[麻生太郎]]財務大臣も責任を取らなかった<ref>https://jp.reuters.com/article/mof-aso-not-resighn-idJPKCN1J00TK</ref>。
;「訂正でんでん」発言
2017年1月24日の参院代表質問にて、元民進党の[[蓮舫]]議員の発言に対して、「訂正'''でんでん'''という指摘は全く当たらない」と云々（うんぬん）を誤読したと思われる答弁をして話題となった<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASK1T62CZK1TUTFK00S.html 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読？ 参院代表質問答弁]</ref><ref>[https://mainichi.jp/articles/20170430/ddm/041/010/161000c 大丈夫？首相の言葉 「そもそも＝基本的に」辞書になし 訂正でんでん、私は立法府の長…粗雑さ露呈]</ref>。
;「こんな人たち」発言
[[東京都議選]]の2017年7月1日に秋葉原駅前での街頭演説で野次に苛立って「皆さんあのように人の主張の訴える場所に来て演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたいんです。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって皆さん何も生まれないんです。こんな人たちに皆さん私たちは負けるわけにはいかない。都政を任せるわけにはいかないじゃありませんか」と言った<ref>https://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240088-n1.html</ref>が[[菅官房長官]]は問題は「全くない」「きわめて常識的」だと発言<ref>https://www.j-cast.com/2017/07/04302371.html?p=all</ref>。
=== 2018年 ===
;「エンゲル係数上昇は食生活の変化」発言
2018年参院予算委員会の場で民進党の[[小川敏夫]]が安倍の経済政策について、「[[エンゲル係数]]が顕著に上がっている」と経済指標から庶民の生活の貧困具合を指摘したが、安倍晋三は「エンゲル係数上昇は物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」「景気回復の波は全国津々浦々に」と[[アベノミクス]]による景気回復を主張した。経済評論家の[[斎藤満]]はこれについて、「テストなら0点」「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標」「今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。外食費は多くない。安倍や麻生は1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からない」と答弁について指摘した<ref>[https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/ 安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」]</ref>。

=== 2019年 ===
;「総理なので森羅万象すべて担当している」発言
2019年2月6日、参議院予算委員会において、[[毎月勤労統計調査|毎月勤労統計]]の不正調査問題に関する[[足立信也]]の質問に対し、「総理大臣でございますので、[[森羅万象]]すべて担当しておりますので…」と発言し話題となった<ref>{{Cite news|title=首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読|newspaper=朝日新聞|url=https://www.asahi.com/articles/ASM2654KNM26UTFK00Z.html|date=2019-02-06|accessdate=2019-02-07}}</ref><ref>{{Cite web|title=安倍首相「森羅万象を担当」と発言し、Twitterでトレンド入り|url=https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sinrabansho|publisher=BuzzFeed News|date=2019-02-06|accessdate=2019-02-07}}</ref>。
;「唯一のミスは大阪城にエレベーターをつけたこと」発言
2019年の大阪サミットのとき、ジョークとして「唯一のミスは大阪城にエレベーターをつけてしまったこと」等と発言したが、「障害者や高齢者を軽蔑する発言だ」と批判された<ref>[https://www.sankei.com/west/news/190630/wst1906300003-n1.html 夕食会の安倍首相挨拶に批判「障害者への配慮ない」　大阪城エレベーター巡り] 産経新聞 2019年6月30日</ref>。
=== 2020年 ===
;「募ってはいるが募集はしていない」
2020年1月28日の衆議院予算委員会において、[[日本共産党]]の[[宮本徹]]による[[桜を見る会問題]]に関する質問に対して、「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と答弁をして話題となった<ref>{{cite news|author=貫洞欣寛|date=2020-01-28|title=安倍首相、桜を見る会で「募ってはいるが募集はしていない」と答弁。Twitterでは大喜利に|url=https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/abe-qa|work=BuzzFeed|accessdate=2020-01-29}}</ref>。この答弁に対して宮本は、「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭した<ref>{{cite news|date=2020-01-28|title=安倍首相が珍答弁　「募っている」けど「募集」ではない|url=https://www.asahi.com/articles/ASN1X6H4XN1XUTFK024.html|work=朝日新聞|accessdate=2020-01-29}}</ref>。

;「意味のない質問だよ」
2月12日、衆議院予算委員会で辻元清美が質問の最後に「タイは頭から腐る」と述べたことに対して、質問終了直後に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした。これに対して野党は抗議し審議が一時中断された<ref>{{cite news|author1=斉藤太郎|author2=小林豪|date=2020-02-12|title=首相がヤジ、辻元氏に「意味のない質問だよ」　予算委で|url=https://www.asahi.com/articles/ASN2D54KGN2DUTFK016.html|work=朝日新聞|accessdate=2020-02-27}}</ref><ref>{{cite news|date=2020-02-13|title=「意味のない質問だよ」　首相ヤジ「開き直り発言」詳報|url=https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/010/308000c|work=毎日新聞|accessdate=2020-02-27}}</ref>。同月17日の衆議院予算委員会で安倍はこのヤジについて謝罪した<ref>{{cite news|date=2020-02-17|title=辻元氏への「意味のない質問だよ」とのヤジ、首相が陳謝…衆院予算委|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200217-OYT1T50088/|work=読売新聞|accessdate=2020-02-27}}</ref>。

;「かかりつけ医など身近な医者が必要と考える場合は全ての患者が検査を受けられる十分な能力を確保する」
2月29日の記者会見にて[[PCR検査]]について。その後3月3日には「今すぐにできるということは全く申し上げていない」と<ref>https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030301291&g=pol</ref>。

;「全ての責任は私にある」
4月27日衆院代表質問で[[特別定額給付金]]について「もっと早くという批判は私自身の責任として受け止めなければならない。私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある」<ref>京都新聞2020年4月28日朝刊p4</ref>。

;「3万2千床」
4月国会でコロナ向けに確保した病床数が3万2千床と答弁したが、厚労省は5月10日、1日時点で全国計1万4486床と発表<ref>京都新聞2020年5月12日朝刊p4</ref>。

;　「PCR検査を2万件まで増やす」

==人物==
;座右の銘
*[[吉田松陰]]の「至誠にして動かざるもの、これいまだあらざるなり」<ref name="j3270mmi">「自民党総裁選：3候補、20日投票へ火花 703票の争奪戦-2006総裁選」『朝日新聞』2006年9月9日</ref>。「初心忘るべからず」<ref>「安倍 晋三氏 自民総裁選 特集」『読売新聞』2006年9月8日付</ref>。[[憲政記念館]]には[[至誠]]（真心）と[[揮毫]]している。
;愛読書
*[[古川薫]]の『[[留魂録]]の世界』（留魂録は吉田松陰の著作である）<ref name="j3270mmi" />。
;尊敬する人物やファンである人物
*[[幕末]]期の[[思想家]]、吉田松陰を尊敬する。「晋三」の名は、松陰の[[松下村塾]]の門下生だった[[高杉晋作]]から付けられた<ref>{{cite web
|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061102.html
|title=安倍総理のライブ・トーク官邸 第4回「教育再生」
|author=内閣府大臣官房政府広報室
|work=[[政府広報]]オンライン
|date=2006-11-02
|accessdate=2007-10-06
|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070928022319/http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061102.html
|archivedate=2007年9月28日
|deadlinkdate=2017年10月
}}</ref>。
*内閣官房副長官時代に仕えた小泉純一郎、森喜朗を尊敬する対象としている<ref name="hochi20180103">[http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180103-OHT1T50241.html ビートたけし、安倍首相が嫉妬した政治家の理由に納得「どっちにもくみしない感じがあります」] 2018年1月3日22時47分 スポーツ報知</ref>。
*[[石原慎太郎]]には「政治家にいないタイプ」「つねに挑戦的でかつ[[イケメン]]」などの理由で嫉妬しており、学生時代には父にあうために来訪した石原に『[[太陽の季節]]』文庫本にサインを書いてもらった際にもっと新しいものを買えと全く媚びない言葉を掛けられて憧れを感じている<ref name="hochi20180103" /><ref name="sankei180104"/>。
;ファッション
:寒がりである<ref>{{cite web
|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061207.html
|title=安倍総理のライブ・トーク官邸 第8回「ウォームビズから始めます」
|work=政府広報オンライン
|author=内閣府大臣官房政府広報室
|date=2006-12-07
|accessdate=2007-10-06
|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070928022401/http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061207.html
|archivedate=2007年9月28日
|deadlinkdate=2017年10月
}}</ref>。[[クール・ビズ]]の一環である「国会内は[[ワイシャツ]]・ノー[[ネクタイ]]」が導入された当初は背広で通していた<ref>「美しい国、日本」をファッションで表現 安倍晋三・新総理を勝手にスタイリング「美しい泣きっ面」に似合う服はコレだ!」『WWDジャパン』10月2日号</ref>が、東京新聞の政治ネットモニター調査では、クールビズが似合う政治家第2位となった<ref>「夏服の着こなしは 小泉首相、貫録勝ち?」『東京新聞』2006年7月30日付</ref>。2002年、清潔感を大切にしたファッションを心がけていることが評価され、政治経済部門で[[ベストドレッサー賞]]を受賞{{refnest|group="注"|一族では大叔父の佐藤栄作が1973年、兄嫁の父である[[牛尾治朗]]が1981年に受賞している。}}。安倍は「いつも私の服をチェックしてくれる妻が受賞したようなもの」とコメントした<ref>{{cite web
|url=http://www.mfu.or.jp/bestdresser2002.html
|title=第31回 ベストドレッサー賞（2002年）
|accessdate=2007-10-06
}}</ref>。
;アーチェリー
:大学時代に[[アーチェリー]]をしていた安倍は、2005年に[[全日本アーチェリー連盟]]の第6代会長に就任している（前任は同じく首相経験者の[[海部俊樹]]、父の安倍晋太郎も第4代会長である）<ref>{{cite web
|url=http://www.archery.or.jp/ajaf/enkaku.html
|title=沿革
|author=社団法人全日本アーチェリー連盟
|accessdate=2007-10-06
}}</ref>。2007年3月25日、連盟から再び会長に推薦され<ref>{{cite news|url=<!--http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20070325-175016.html-->|title=アーチェリー連盟、安倍首相を会長に推薦|newspaper=ニッカンスポーツ|date=2007-03-25 }}{{リンク切れ|date=2013年1月}}</ref>、これを受託したため、14日の理事会で2期目を務めることとなった<ref>{{cite news|title=安倍首相アーチェリー連盟会長2期目へ|newspaper=日刊スポーツ|date=2007-04-14 }}</ref>。首相であるため、職務は副会長が代行することになっている<ref>「安倍会長を再任＝アーチェリー連盟」時事通信、2007年4月14日</ref>。
:2006年4月28日の[[フジテレビジョン|フジテレビ]]の[[バラエティ番組]]では、[[明石家さんま]]とアーチェリーで対決、その腕前をテレビで初めて披露した<ref>{{cite web
|url=http://newtop.s-abe.or.jp/janews/5fc5898b-4ee38b7058eb306e30a230fc30c130a730ea30fc59ff521d516c958b
|title=必見!代議士のアーチェリー姿初公開
|work=安倍晋三公式サイト
|date=2006-04-27
|accessdate=2007-10-06
|archiveurl=https://web.archive.org/web/20071013004658/http://newtop.s-abe.or.jp/janews/5fc5898b-4ee38b7058eb306e30a230fc30c130a730ea30fc59ff521d516c958b
|archivedate=2007年10月13日
|deadlinkdate=2017年10月
}}</ref>。
;ゴルフ
:[[ゴルフ]]も趣味の一つであり、アメリカ留学中も、現地で知り合った友人とプレーしていた<ref name="kakei20100921">加計孝太郎「交遊抄――アイム・ソーリー」『日本経済新聞』44774号、日本経済新聞社、2010年9月21日、32面</ref>。[[ドナルド・トランプ]]米大統領や[[加計孝太郎]]<ref>https://www.huffingtonpost.jp/2017/07/23/abe-kake_n_17568126.html</ref>とゴルフをプレーする仲である<ref>https://www.afpbb.com/articles/-/3226822</ref>。

<!-- WP:IINFO。出典もない。 '''セガ'''

セガ・エンタープライゼスのゲームギアを愛用しており、セガファンである。
-->
;'''野球'''
:少年時代、[[日本プロ野球|プロ野球]]・サンケイアトムズ（現：[[東京ヤクルトスワローズ]]）のファンだった<ref name="sankei180104">{{Cite news
|title=安倍晋三首相は石原慎太郎元都知事に嫉妬した「芥川賞作家で、ヨットが好き。言いたいことを言って全てを手に入れた」 |newspaper=産経新聞 |date=2018-01-04 |url=https://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040006-n1.html}}</ref>。一方で、神戸製鋼所に勤務していたことから「あの会社は[[阪神ファン]]じゃなきゃ生きていけない」と冗談めかして語るように、2017年の[[第48回衆議院議員総選挙]]では[[公明党]]の[[赤羽一嘉]]氏の応援に[[神戸市]][[北区 (神戸市)|北区]]の[[岡場駅]]前で行われた街頭演説にて「今日（10月14日）の[[クライマックスシリーズ]]で阪神タイガースが勝ちました」と発言している{{要出典|date=2018年3月}}。
:また、[[アンチ巨人]]であることも公言しており、[[読売ジャイアンツ|巨人]]出身の政治家であった[[堀内恒夫]]に食ってかかったこともある<ref>{{Cite news |title=「憎たらしくもすごい投手」 アンチ巨人の首相が“初登板”の堀内氏に答弁 |newspaper=産経新聞 |date=2015-04-08 |url=https://www.sankei.com/politics/news/150408/plt1504080018-n1.html}}</ref>。
;食べ物・調理
:かつては寝る前にビデオを見ながら、アイスクリーム<ref>[http://www.asahi.com/special/jimin/TKY200609200513.html 安倍総裁の素顔は？ まめな兄貴、妻は元DJ] - asahi.com、2006年9月21日</ref>やせんべいを食べるのが好きだったが、妻の助言でやめた（2017年時点<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161228/plt1612281758006-n4.htm 安倍首相特別インタビュー「トランプ氏は『信用できる』」「プーチン氏とは『新しいアプローチ』」…禁アイス耐えられず自らコンビニも告白 (4/5ページ)] - ZAKZAK、2017年1月4日</ref>）。（コース料理よりも）自分で注文するアラカルトが好きと、2012年に語っている<ref>[https://web.archive.org/web/20150626060659/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/stt12111818010007-n2.htm よく食べ飲む安倍氏 民主との連立慎重（2/6ページ）] - MSN産経ニュース 「水内茂幸の夜の政論」 2012年11月18日</ref>。得意料理は[[タバスコ]]入りの[[焼きそば]]と述べている<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/180627/plt1806270027-n1.html 安倍首相の得意料理は「焼きそば」　隠し味はタバスコ] 産経新聞 2018日6月27日</ref>。
;お笑い
:[[お笑い]]が好きであり、特にタモリのファンでフジテレビ系「[[ボキャブラ天国]]」をよく見ていた<ref>[http://www.cinematoday.jp/page/N0061639 タモリ残念！安倍首相と“会食”ならず 「首相動静」には“試食”] [[シネマトゥデイ]] </ref>。これもあり、自らと考えが一部異なる[[爆笑問題]]の番組に出演したり、[[桜を見る会]]で一緒に写真を撮ったりもしている<ref>{{cite web|url=http://news.livedoor.com/article/detail/9017322/|title=爆笑問題の太田光が集団的自衛権をめぐるデモに「何にも打撃ない」|publisher=ライブドアニュース|date=2014-07-07|accessdate=2015-12-23}}</ref>。
;喫煙
:自らの[[喫煙]]歴について、「24、25歳ぐらいまで[[たばこ]]を吸っていて、その後やめた」と打ち明けたうえで、「吸っている時には[[受動喫煙]]の立場に立たされる人が不愉快であるとは気づかないが、やめたとたんにそれがよく分かる」と述べた<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240OR_U3A021C1000000/|title=首相、受動喫煙防止の法整備「国民各層の意見や議論みていく」|newspaper=日本経済新聞 |date=2013-10-24|accessdate=2018-05-05}}</ref>。

===関係団体===
;安晋会
:{{See also|安晋会}}

;日本会議国会議員懇談会
:{{See also|日本会議#日本会議国会議員懇談会}}
:「[[右派]]」「[[保守]]系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍と思想的にも近いと朝日新聞で報道された<ref>「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日</ref>。事務総長の[[椛島有三]]、政策委員の[[伊藤哲夫 (政治活動家)|伊藤哲夫]]、役員の[[高橋史朗]]は、朝日新聞で安倍のブレーンであると報道されている<ref name="asahi20160325">{{Cite news|<!--url=http://digital.asahi.com/articles/DA3S12275379.html-->|title=日本会議研究 憲法編 下 家族尊重 条文明記を主張 |newspaper=朝日新聞 |date=2016-03-25|page=朝刊14版 3面}}</ref>。安倍は[[日本会議国会議員懇談会]]の特別顧問である<ref name="asahi20160323b">{{Cite news|<!--url=http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271243.html--> |title=日本会議研究 憲法編 上 改憲へ 安倍政権と蜜月 |newspaper=朝日新聞 |date=2016-03-23 |page=朝刊14版 3面}}</ref>。

===交流関係===
『アエラ』によると、安倍は、小選挙区制度が導入されて二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「[[四月会]]」（代表幹事：[[俵孝太郎]]）の集会などに参加したこともあったと報じられている<ref name="sgkaibou">朝日新聞[[AERA|アエラ]]編集部 『創価学会解剖』（朝日新聞社 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861</ref>。また、創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという<ref name="sgkaibou" />。

首相就任直前の2006年9月22日に極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと『[[日経新聞]]』・『毎日新聞』・『朝日新聞』・『読売新聞』や『週刊文春』などが報じた{{いつ|date=2019年5月}}。毎日は20日と報道。安倍は池田に父との生前のつきあいについて感謝の意を表し、「参院選での公明党や創価学会の協力を要請」し、池田は「協力を約束した」という。また、「日中関係の早期改善が重要との認識で一致」したという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も「公明党とは交友関係が深かった」として「何か特別な運命を感じる」と語った<ref name="ma">『毎日新聞』 2006年10月8日付</ref>。

その後、国会で池田と面会した事実があったかという[[野党]]の質問に対して、安倍は「そういうことはございません。」と答弁した<ref>{{cite web
|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510110014001c.html
|title=第165回国会 参議院 予算委員会 1号
|accessdate=2007-10-06
}}</ref>。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した<ref name="k20070213">{{cite web
|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070213007.htm
|title=第166回国会 衆議院 予算委員書会 7号
|accessdate=2008-05-14
|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080523094210/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070213007.htm
|archivedate=2008年5月23日
|deadlinkdate=2018年3月
}}</ref><ref name="kmovie20070213">{{cite web
|url=http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33410&media_type=wn&lang=j&spkid=901&time=07:17:50.0
|title=「インターネット審議中継」亀井静香の安倍晋三への質疑（第166回国会 衆議院 予算委員会 7号
|author=衆議院
|accessdate=2007-10-06
}}</ref>。

====友人====
*[[アグネス・チャン]]
::20代から30代の頃にアグネス・チャンの熱心なファンであった<ref name="fsuka">{{cite news
|url=http://news.livedoor.com/article/detail/3040505/
|title=紀香に政界入りの噂、影には安倍首相の後ろ盾?
|agency=新華通信社
|work=新華社NEWS
|date=2007-02-21
|accessdate=2007-10-06
|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070225175057/http://news.livedoor.com/article/detail/3040505/
|archivedate=2007年2月25日
|deadlinkdate=2017年10月
}}</ref>。チャンとは親交がありたびたび食事をともにしている<ref>{{cite web
|url=http://akie-abe.jp/index.php?ID=18
|title=クリスマス
|work=安倍昭恵のスマイルトーク
|date=2007-02-05
|author=安倍昭恵
|accessdate=2007-10-06
}}</ref>。
*[[加計孝太郎]] — [[加計学園|学校法人加計学園]]理事長
::アメリカ留学時代以来の政治家になる前からの友人である<ref>{{cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H06_V20C17A7000000/ |title=首相、加計氏への便宜改めて否定 参院委で答弁 |date=2017-07-25|newspaper=日本経済新聞 |accessdate=2017-09-02}}</ref>。

===家族・親族===
*先祖に[[安倍宗任]]、[[平清盛]]、[[平知盛]]、[[佐藤忠信]]ら{{要出典|date=2019年8月15日}}。
*五世祖父 - [[佐藤信寛]]（[[政治家]]）
*高祖父 - [[大島義昌]]（[[軍人]]・[[陸軍大将]]、[[子爵]]）
*曾祖伯父 - [[安倍慎太郎]]（政治家）
*祖父 - [[安倍寛|寛]]（政治家）
*祖母 - 本堂静子（本堂恒次郎の長女、大島義昌の孫娘）
*祖父 - 岸信介（官僚、政治家・首相）
*大伯父 - [[佐藤市郎]]（軍人・[[海軍中将]]）
*大叔父 - 佐藤栄作（官僚、政治家・首相）
*父 - 晋太郎（[[新聞記者]]、政治家）
*母 - [[安倍洋子|洋子]]（岸信介の長女）
*兄 - [[安倍寛信|寛信]]（[[三菱商事パッケージング]]社長。妻は[[ウシオ電機]]会長[[牛尾治朗]]の娘）
*弟 - [[岸信夫|信夫]]（岸家へ養子、政治家）
*妻 - [[安倍昭恵|昭恵]]（旧姓・松崎。[[森永製菓]]第5代社長・[[松崎昭雄]]の長女）

;家庭
:妻・昭恵との間に子供はいない。

;岸信夫
:実弟の岸信夫が[[第20回参議院議員通常選挙]]に立候補した際、安倍は秘書に対して岸の出馬に反対する発言をしたと報道された<ref>松田賢弥「安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈」『週刊現代』講談社、2006年。</ref>。当時の秘書は「虚偽の事実を書かれ、地元での声望は地に落ちた」として筆者であるジャーナリストの[[松田賢弥]]を訴えたが、[[山口地方裁判所]]下関支部は「原告の発言内容がおおむねその通りに掲載されている」として秘書の訴えを棄却した<ref name="asahi20080327">{{Cite news|date=2008-03-27|url=http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200803270010.html|title=安倍前首相の元秘書の請求棄却 週刊現代名誉毀損訴訟|newspaper=朝日新聞|accessdate=2008-03-27|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080330015528/http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200803270010.html|archivedate=2008年3月30日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。

===系譜===
====安倍家====
ルーツは平安時代に[[陸奥国]]の奥六郡（現在の岩手県内陸部）を治めた豪族・[[安倍氏 (奥州)|安倍氏]]一族にあり、 [[安倍宗任]]を祖として晋三で44代目であるとしている<ref>{{Cite web|title=記者ログ(11/27)：最長政権の「源流」|url=https://sp.kahoku.co.jp/column/kishalog/20191127_01.html|website=河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS|accessdate=2020-05-01}}</ref>。山口県大津郡日置村（後に油谷町に分割、現：長門市）の安倍家は、[[江戸時代]]には地元の大[[庄屋]]を務め、[[酒]]や[[醤油]]の[[醸造]]を営み、やがて大津郡きっての[[名門|名家]]と知られるようになった{{Sfn|野上忠興|2004|p=44}}。[[明治時代]]になると[[安倍慎太郎]]が山口県議会議員に当選し、「安倍家中興の祖」と呼ばれた。慎太郎は地元の名門椋木家から婿養子[[安倍彪助|彪助]]を迎え入れ、その子である[[安倍寛]]は山口県議会議員を経て、1937年に衆議院議員に当選して中央政界へ進出、以降安倍家は山口の地盤を世襲する政治家一家となる{{Sfn|神一行|2002|p=216-217}}。その息子が晋三の父である[[安倍晋太郎]]である。[[岸信介]]は[[東条内閣]]総辞職後に下野して防長尊攘同志会を作った際に安倍寛と親しくなっており、その安倍寛の息子で[[山口県立山口高等学校|山口中学]]と[[東京大学|東大]]の後輩にあたる晋太郎のことをいたく気に入り、娘[[安倍洋子|洋子]]との結婚を許した。そして慎太郎と洋子夫妻の次男として生まれたのが晋三である{{Sfn|山際澄夫|2003|p=116-118}}。

====佐藤家====
安倍晋三の母方のルーツである佐藤家は江戸時代には[[長州藩]]士だった家系である。江戸時代最後の当主[[佐藤信寛]]は藩の郡奉行筆者役などを務めた信寛の孫娘[[佐藤茂世|茂世]]は山口県官吏だった岸秀助と結婚し、秀助は佐藤家の養子となった。秀助・茂世夫妻の間に生まれたのが晋三の祖父である[[岸信介]](父の実家岸家の養子に入った)、および晋三の大叔父にあたる[[佐藤栄作]]の兄弟である{{Sfn|山際澄夫|2003|p=12/93-95}}。

==== 系図 ====
<pre>　　　　　　　　　　　　　
佐藤信孝━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━茂世　　　　　　　　　　安倍晋太郎　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━┳佐藤市郎　　　　　　┣━━━━╋安倍晋三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　（岸／婿養子）　┃　　┃（佐藤）　　　　　　┃　　　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏佐藤秀助　┣岸信介━┳岸信和　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　　┃　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　　┗━━━━━洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃

　　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━━┫　　　　　┗佐藤栄作　　　┏佐藤龍太郎━━佐藤栄治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┣━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　寛子　　　┗佐藤信二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━良子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岸信介夫人）
</pre>
<pre>
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（婿養子／信政養子）
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏佐藤秀助━━岸信介　┏岸信和＝＝岸信夫（安倍／養子）
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┣━━━┫
　 　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━┫　　　　　　┃　　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　┗洋子
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━━良子　　　┃
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┏安倍寛信
　　　　　　 　　　　　　　　　┏安倍慎太郎　　　　　　　　　　　┃　　　┃
　　 安倍宗任……………安倍某━┫　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┃
　　　　　　 　　　　　　　　　┗タメ　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┃
　　　　　　 　　　　　　　　　　┣━━━━━安倍寛　　　　　　　┣━━━╋安倍晋三
　 　　　　　　　　　　　　　　　安倍彪助　　┃　　　　　　　　　┃　　　┃　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　（婿養子）　　　┣━━━━━━━安倍晋太郎　┃　　昭恵
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　　　本堂恒次郎　┃　　　　　　　　　　　　　┗岸信夫
　 　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━静子
　 　　　　　　　　大島義昌━━━秀子　　　　┃
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━━━西村正雄
　　 　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　┃
　　 　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　西村謙三
</pre>

== 選挙歴 ==
{{選挙歴
|衆|当落1=当|選挙名1=40|選挙区1=[[山口県第1区 (中選挙区)|旧山口1区]]|政党名1=[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]|年齢1=38|得票数1=97,647|得票率1=24.2|定数1=4|得票順1=1|候補者1=8
|衆|当落2=当|選挙名2=41|選挙区2=[[山口県第4区|山口4区]]|政党名2=自由民主党|年齢2=42|得票数2=93,459|得票率2=54.3|定数2=1|得票順2=1|候補者2=3
|衆|当落3=当|選挙名3=42|選挙区3=山口4区|政党名3=自由民主党|年齢3=45|得票数3=121,835|得票率3=71.7|定数3=1|得票順3=1|候補者3=2
|衆|当落4=当|選挙名4=43|選挙区4=山口4区|政党名4=自由民主党|年齢4=49|得票数4=140,347|得票率4=79.7|定数4=1|得票順4=1|候補者4=3
|衆|当落5=当|選挙名5=44|選挙区5=山口4区|政党名5=自由民主党|年齢5=50|得票数5=137,701|得票率5=73.6|定数5=1|得票順5=1|候補者5=3
|衆|当落6=当|選挙名6=45|選挙区6=山口4区|政党名6=自由民主党|年齢6=54|得票数6=121,365|得票率6=64.3|定数6=1|得票順6=1|候補者6=3
|衆|当落7=当|選挙名7=46|選挙区7=山口4区|政党名7=自由民主党|年齢7=58|得票数7=118,696|得票率7=78.2|定数7=1|得票順7=1|候補者7=3
|衆|当落8=当|選挙名8=47|選挙区8=山口4区|政党名8=自由民主党|年齢8=60|得票数8=100,829|得票率8=76.3|定数8=1|得票順8=1|候補者8=3
|衆|当落9=当|選挙名9=48|選挙区9=山口4区|政党名9=自由民主党|年齢9=63|得票数9=104,825|得票率9=72.6|定数9=1|得票順9=1|候補者9=5
}}

==受賞、栄典==
'''受賞'''
*第31回[[ベストドレッサー賞]]（2002年） - 政治・経済部門
*[[GQ JAPAN|GQ]] MEN OF THE YEAR 2006<ref>{{cite web|url=http://gqjapan.jp/fashion/wardrobe/20121024/motyjapanhistory|title=過去のMen of the Year受賞者たち【国内編】|publisher=[[GQ JAPAN]]|date=|accessdate=2014-11-21}}</ref>（2006年）
*第42回ベストドレッサー賞（2013年） - 政治・経済部門
*[[:en:FP Top 100 Global Thinkers|FP Top 100 Global Thinkers]]（2013年）
*[[ハーマン・カーン賞]]（2013年）
*[[ザ・ストレーツ・タイムズ|Asian of the Year award]]（2013年）
*[[タイム100|タイム誌 - 世界で最も影響力のある100人]]<ref>{{Cite web|url=http://time.com/70853/shinzo-abe-2014-time-100/|title=Time100 Leaders Shinzo Abe|publisher=[[タイム (雑誌)|TIME]]|date=|accessdate=2014-11-21}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASG4T2CGVG4TUHBI004.html|title=米誌「世界の１００人」に安倍首相 「大胆な改革者」|newspaper=朝日新聞|date=2014-04-25|accessdate=2014-11-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20141015210541/http://www.asahi.com/articles/ASG4T2CGVG4TUHBI004.html|archivedate=2014年10月15日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>（2014年） - Leader枠で選出
'''栄典'''
*{{Flag|Netherlands}}：{{仮リンク|オラニエ＝ナッサウ勲章|en|Order of Orange-Nassau|label=オラニエ＝ナッサウ勲章ナイト・グランド・クロス}} - [[File:NLD Order of Orange-Nassau - Knight Grand Cross BAR.png|40px]]（2014年）<ref>[http://www.koninklijkhuis.nl/nieuws/nieuwsberichten/2014/oktober/decoraties-staatsbezoeken-japan-en-republiek-korea/ Decoraties Staatsbezoeken Japan en Republiek Korea] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20141104190003/https://www.koninklijkhuis.nl/nieuws/nieuwsberichten/2014/oktober/decoraties-staatsbezoeken-japan-en-republiek-korea/ |date=4 November 2014}} - website of the Dutch Royal House</ref>
*{{Flag|Philippines}}：[[シカツナ勲章|シカツナ勲章グランド・カラー]] - [[File:PHL Order of Sikatuna - Grand Cross BAR.png|40px]]（2015年）<ref>[http://globalnation.inquirer.net/123845/aquino-flies-to-japan-for-four-day-state-visit-exchange-of-top-honors] - website of Inquirer.net</ref>
*{{Flag|Spain}}：{{仮リンク|イサベル・ラ・カトリカ勲章|en|Order of Isabella the Catholic|label=イサベル・ラ・カトリカ勲章グランド・クロス}} - [[File:ESP Isabella Catholic Order GC.svg|40px]]（2017年）<ref>[https://www.boe.es/buscar/doc.php?id=BOE-A-2017-4552] - website of Inquirer.net, Spanish Official Journal (In Spanish)</ref>

==著作==
'''主著'''
*{{Cite book|和書|title=安倍晋三対論集 日本を語る|editor=PHP研究所|publisher=[[PHP研究所]]|year=2006|month=4|isbn=978-4569643632|ref={{Sfnref|安倍晋三|2006a}} }}
*{{Cite book|和書|title=美しい国へ|publisher=[[文藝春秋]]|series=文春新書|year=2006|month=7|isbn=978-4166605248|ref={{Sfnref|安倍晋三|2006b}} }}
*{{Cite book|和書|title=新しい国へ 美しい国へ 完全版|series=文春新書 903|publisher=文藝春秋|year=2013|month=1|isbn=978-4166609031|ref={{Sfnref|安倍晋三|2013}} }}
*{{Cite book|和書|title=日本の決意|year=2014|month=4|publisher=[[新潮社]]|isbn=978-4103355915|ref={{Sfnref|安倍晋三|2014}} }}

'''共著・編著'''
*{{Cite book|和書|url=https://ci.nii.ac.jp/ncid/BA6245841X |title=吾が心は世界の架け橋－安倍外交の全記録|editor=安倍晋三 編|publisher=新外交研究会|year=1992|month=4|ref={{Sfnref|安倍晋三|1992}} }} - 安倍晋太郎外交対象。
*{{Cite book|和書|title=この国を守る決意|author=安倍晋三、[[岡崎久彦]]|year=2004|month=1|publisher=[[扶桑社]]|isbn=978-4594043315|ref={{Sfnref|岡崎・安倍|2004}} }}
*{{Cite book|和書|title=日中対話|series=言論ブログ・ブックレット 私ならこう考える－[[有識者]]の主張|editor=安倍晋三 編|publisher=[[言論NPO]]|year=2006|month=12|isbn=978-4903743011|ref={{Sfnref|安倍晋三|2006c}} }}
*{{Cite book|和書|title=日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ|author=安倍晋三、[[百田尚樹]]|year=2013|month=12|publisher=[[ワック]]|isbn=978-4898314180|ref={{Sfnref|安倍・百田|2013}} }}

'''論文'''
<!-- 収録が確認された後、本記事への記載を検討してください。*Japan’s Coming “Wage Surprise” （2013年12月23日発表）安倍晋三、朴槿恵ほか『世界論』（[http://www.doyosha.com/ 土曜社]、2014年1月）に収録予定-->
*[http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe Asia's Democratic Security Diamond By Shinzo Abe] [[PROJECT SYNDICATE]]

==出演番組==
===テレビ===
*[[そこまで言って委員会NP]]（[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]）- 2009年4月29日、2011年5月1日、8月28日、2012年10月7日、2013年1月13日、6月30日、2014年4月20日、2015年9月6日※スタジオ出演のみ
*[[FNNスーパーニュースアンカー]]（[[関西テレビ放送|関西テレビ]]）- 2012年12月19日、2015年1月14日
*[[BSフジLIVE プライムニュース]]（[[BSフジ]]）- 2011年10月18日、2014年4月8日、2015年4月20日、2017年2月13日、10月5日
*[[スッキリ!!]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]）- 2013年4月18日
*[[報道ステーション]]（[[テレビ朝日]]）- 2005年1月13日、2012年9月12日、2013年12月20日、2017年9月25日など
*[[森田一義アワー 笑っていいとも!]]（[[フジテレビジョン|フジテレビ]]）- 2014年3月21日『[[テレフォンショッキング]]』コーナー
*[[日曜討論]]（[[NHK総合テレビジョン|NHK総合]]）- 2013年1月20日、2017年1月8日
*[[みんなのニュース]]（フジテレビ）- 2015年7月20日
*[[情報ライブ ミヤネ屋]]（読売テレビ）- 2015年9月4日
*[[ウェークアップ!ぷらす]]（読売テレビ）- 2018年6月18日
*[[プライムニュース イブニング]]（フジテレビ）- 2018年5月11日
*[[ワイドナショー]]（フジテレビ）- 2016年5月1日{{refnest|group="注"|当初は4月17日に放送予定であった<ref>{{cite news|url=http://www.oricon.co.jp/news/2070184/full/|title=安倍首相が『ワイドナショー』出演 松本人志と初対面|publisher=ORICON STYLE|date=2016-04-15|accessdate=2016-05-02}}</ref>が、4月14日に発生した[[熊本地震 (2016年)|平成28年（2016年）熊本地震]]のニュースのため放送延期<ref>{{cite news|url=http://www.oricon.co.jp/news/2070264/full/|title=安倍首相出演『ワイドナショー』休止 熊本地震報道特番に|publisher=ORICON STYLE|date=2016-04-16|accessdate=2016-05-02}}</ref>となり、5月1日の放送になった<ref>{{cite news|url=http://www.oricon.co.jp/news/2070924/full/|title=安倍首相出演『ワイドナショー』5・1放送 地震の影響で延期|publisher=ORICON STYLE|date=2016-04-28|accessdate=2016-05-02}}</ref>。}}
*[[ニュースウオッチ9]]（NHK総合）- 2016年12月16日、2017年9月25日
*[[NEWS23]]（[[TBSテレビ]]）- 2016年12月16日、2017年9月25日
*[[ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人]]（フジテレビ）- 2018年1月3日。

====インターネット動画配信====
*[[見城徹|徹]]の部屋（[[AbemaTV]]）- 2017年10月8日

===ラジオ===
*[[ザ・ボイス そこまで言うか!]]（[[ニッポン放送]]） - 2014年9月11日、2015年7月23日
*[[辛坊治郎ズーム そこまで言うか!]] （ニッポン放送） - 2016年2月20日
*[[須田慎一郎のニュースアウトサイダー]] （ニッポン放送） - 2017年5月28日、6月4日
*安倍晋三・櫻井よし子新春対談 強いニッポンの創り方（ニッポン放送） - 2018年1月1日

==所属団体==
*[[創生「日本」]]（会長）
*[[神道政治連盟国会議員懇談会]]（会長<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121400837 天皇会見に批判相次ぐ＝自民]{{リンク切れ|date=October 2012}} 時事ドットコム（時事通信）2009年12月14日</ref>{{出典無効|title=リンク切れから歳月が経ち過ぎています。代替出典（紙面の場合は要ページ番号）を掲示するか、記述の除去を検討してください。|date=2016年9月}}<ref>神政連レポート -意（こころ）No.171-より</ref>）
*[[親学推進議員連盟]]（会長）
*[[北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟]]（顧問）
*[[平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会]]（顧問）
*[[天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟]]（顧問）
*[[地下式原子力発電所政策推進議員連盟]]（顧問）
*[[ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟]]（顧問）
*[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]（事務局長）
*[[日本会議国会議員懇談会]]（特別顧問）
*[[みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会]]
*[[公共放送のあり方について考える議員の会]]
*[[真の人権擁護を考える懇談会]]
*[[将棋文化振興議員連盟]]
*[[日韓議員連盟]]（副幹事長）
*[[憲法20条を考える会]]
*日本の水源林を守る議員勉強会
*[[NAISの会]]
*[[NASAの会]]

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}

===注釈===
{{Reflist|group="注"}}

===出典===
{{Reflist|3}}

[[#toc|【目次へ移動する】]]

==参考文献==
*{{Cite book|和書|author=[[佐藤朝泰]]|title=豪閥－地方豪族のネットワーク|publisher=[[学研ホールディングス|立風書房]]|date=2001-06|page=75|isbn=978-4651700793|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[山際澄夫]]|title=安倍晋三物語|publisher=[[恒文社21]]|date=2003-09|isbn=978-4770411020|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[山際澄夫]]|title=安倍晋三と「宰相の資格」|publisher=[[小学館]]|series=小学館文庫|date=2006-02-07|isbn=978-4094056143|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=水島愛一朗|title=安倍晋三の人脈|publisher=グラフ社|date=2006-11|isbn=978-4766210163|ref=harv}}
*{{Cite journal|和書|author=[[安倍昭恵]]|title=初めて明かす『安倍辞任』の真相|journal=週刊新潮|volume=53|issue=1|publisher=[[新潮社]]|date=2008-01-03|naid=40015758477|ref={{Sfnref|安倍昭恵|2008}} }}
*{{Cite book|和書|author=[[上杉隆]]|title=官邸崩壊－安倍政権迷走の一年|publisher=新潮社|date=2007-08-23|isbn=978-4103054719|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[大下英治]]|title=安倍家三代|publisher=[[徳間書店]]|series=徳間文庫|date=2006-06|isbn=978-4198924348|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[神一行]]|title=閨閥－特権階級の盛衰の系譜|publisher=[[角川書店]]|series=角川文庫|date=2002-03|pages=62、212-228頁|edition=改訂新版|isbn=978-4043533060|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=俵義文・[[魚住昭]]・横田一・[[佐高信]]・『[[週刊金曜日]]』取材班|title=安倍晋三の本性|publisher=株式会社[[金曜日]]|date=2006-11|isbn=978-4906605200|ref=harv}}
*{{Cite|和書|author=野上忠興|title=気骨 安倍晋三のDNA|publisher=講談社|date=2004-04|isbn=978-4062123082|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[広瀬隆]]|title=私物国家 日本の黒幕の系図|publisher=[[光文社]]|series=知恵の森文庫|date=2000-06|page=354|isbn=978-4334780012|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[小川榮太郎]]|title=約束の日－安倍晋三試論|publisher=[[幻冬舎]]|date=2012-08-31|isbn=978-4344022379|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[田母神俊雄]]|title=なぜ朝日新聞はかくも安倍晋三を憎むのか|publisher=[[飛鳥新社]]|date=2014-08-30|isbn=978-4864103336|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[松田賢弥]]|title=絶頂の一族 安倍晋三と六人の「ファミリー」|publisher=[[講談社]]|date=2015-02-19|isbn=978-4062194341|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[野上忠興]]|title=安倍晋三 沈黙の仮面 ―その血脈と生い立ちの秘密―|publisher=[[小学館]]|date=2015-11-12|isbn=978-4093884471|ref=harv}}

==関連項目==
{{Commons|Shinzo Abe}}
{{wikinewshas|安倍晋三|
*[[n:安倍改造内閣が発足|安倍改造内閣が発足]]
*[[n:退陣論ある中、続投への決意 - 10日、安倍首相・所信表明|退陣論ある中、続投への決意 - 10日、安倍首相・所信表明]]
*[[n:安倍首相、辞任の意向を表明 - 所信表明直後|安倍首相、辞任の意向を表明 - 所信表明直後]]
}}
*[[安倍内閣]]
*[[安倍内閣総理大臣談話]]
*[[アベノミクス]]
*[[神道政治連盟]]

==外部リンク==
{{Wikiquote|安倍晋三}}
*[https://www.s-abe.or.jp/ 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト]
*[https://www.kantei.go.jp/jp/abesouri/index.html 歴代内閣情報（HP開設以降）：安倍総理] - 首相官邸
*[https://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/010426/19abe.html 安倍晋三略歴]（内閣官房長官時代のもの） - 首相官邸
*[https://web.archive.org/web/20060202115338/http://abeshinzo.cocolog-nifty.com/brunch/ 幹事長のブランチ] （自民党幹事長時代のもの） ブログ
*{{Twitter|abeshinzo|安倍晋三}}
*{{Facebook|abeshinzo|安倍晋三}}
*{{Instagram|shinzoabe|安倍晋三}}

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[[Category:安倍晋三|*]]
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[[Category:世襲政治家]]

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