コンテンツにスキップ

「TBSホールディングス」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
219.100.197.238 (会話) による ID:80149621 の版を取り消し
タグ: 取り消し
 
(100人を超える利用者による、間の256版が非表示)
1行目: 1行目:
{{基礎情報 会社
{{基礎情報 会社
| 社名 = 株式会社TBSホールディングス
| 社名 = 株式会社TBSホールディングス
| 英文社名 = TBS Holdings, Inc.
| 英文社名 = TBS HOLDINGS, INC.
| ロゴ = [[ファイル:Tokyo Broadcasting System logo 2020.svg|150px]]
| ロゴ = [[File:Tokyo Broadcasting System logo 2020.svg|150px]]
| 画像 = [[File:TBS Broadcasting Center 20200607.jpg|250px]]
| 画像 = [[File:TBS HQ.jpg|250px]]
| 画像説明 =
| 画像説明 = [[TBS放送センター]]
| 種類 = [[株式会社]]
| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
| 機関設計 = [[監査役会設置会社]]<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/about/corporate/organization.html 組織図] - 株式会社TBSホールディングス 2021年10月</ref>
| 市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 9401 | 1960年10月}}
| 市場情報 = {{上場情報 | 東証プライム | 9401 | 1960年10月10日}}
| 略称 = TBSHD
| 略称 = TBSHD
| 国籍 = {{JPN}}
| 国籍 = {{JPN}}
| 郵便番号 = 107-8006<ref group="注">各TBS制作番組宛の郵便番号は従前通りラジオ・テレビ共通で「107-8066」。</ref>
| 本社郵便番号 = 107-8006<ref group="注釈">各TBS制作番組宛の郵便番号は従前通りラジオ・テレビ共通で「107-8066」。</ref>
| 本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]5丁目3-6<br />TBS放送センター
| 本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]五丁目3番6号<br />TBS放送センター
| 本社緯度度 = 35
| 本社緯度分 = 40
| 本社緯度秒 = 18.35
| 本社N(北緯)及びS(南緯) = N
| 本社経度度 = 139
| 本社経度分 = 44
| 本社経度秒 = 4.09
| 本社E(東経)及びW(西経) = E
| 座標右上表示 = Yes
| 本社地図国コード = JP
| 設立 = [[1951年]]（[[昭和]]26年）[[5月10日]]<br />（株式会社ラジオ東京）
| 設立 = [[1951年]]（[[昭和]]26年）[[5月10日]]<br />（株式会社ラジオ東京）
| 業種 = 5250
| 業種 = [[:Category:日本の情報・通信業|情報・通信業]]|
| 事業内容 = [[放送法]]に基づく[[放送持株会社|認定放送持株会社]]|
| 事業内容 = [[放送法]]に基づく[[放送持株会社|認定放送持株会社]]|
| 代表者 = {{Plainlist|
| 代表者 = [[佐々木卓]]（代表取締役社長）<br />[[河合俊明]]（代表取締役専務取締役）
* [[阿部龍二郎]]（代表取締役社長）
| 資本金 = 549億8,689万2,896円<br />（2019年3月31日現在）
* [[龍宝正峰]]（代表取締役副社長）
| 発行済株式総数 = 1億7,470万9千株<br />（2019年3月31日現在）
}}
| 売上高 = 連結：3,663億53百万円<br />単独：179億62百万円<br />（2019年3月期）
| 資本金 = * 549億8600万円
| 営業利益 = 連結：185億72百万円<br />単独：30億08百万円<br />（2019年3月期）
（2023年3月31日現在）<ref name="fy">{{Cite report |和書 |author=株式会社TBSホールディングス |date=2023-6-29 |title=第96期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書}}</ref><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 純利益 = 連結：252億5百万円<br />単独：251億91百万円<br />（2019年3月期）
| 発行済株式総数 = * 1億7159万1065株
| 純資産 = 連結：6,012億91百万円<br />単独：3,487億90百万円<br />（2019年3月期）
（2023年3月31日現在）<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 総資産 = 連結：7,984億81百万円<br />単独：6,295億27百万円<br />（2019年3月期）
| 売上高 = * 連結: 3681億3000万円
| 従業員数 = 連結：6,090人、単独：93人<br />（2019年3月31日現在）
* 単独: 171億8800万円
| 決算期 = 3月末日
（2023年3月期）<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 主要株主 = [[日本マスタートラスト信託銀行]] 11.15%<br />[[日本マスタートラスト信託銀行]] 8.38%<br />[[MBSメディアホールディングス]] 5.06%<br />[[三井不動産]] 3.27% など<br />（2019年3月31日現在）
| 営業利益 = * 連結: 207億8200万円
| 主要子会社 = [[TBSテレビ]] 100%<br />[[TBSラジオ]] 100%<br />[[BS-TBS]] 100%
* 単独: △9000万円
（2023年3月期）<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 経常利益 = * 連結: 350億8600万円
* 単独: 657億3300万円
（2023年3月期）<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 純利益 = * 連結: 363億5800万円
* 単独: 717億4700万円
（2023年3月期）<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 純資産 = * 連結: 7961億8400万円
* 単独: 5817億6500万円
（2023年3月31日現在）<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 総資産 = * 連結: 1兆0678億6500万円
* 単独: 7814億2600万円
（2023年3月31日現在）<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 従業員数 = * 連結: 6,586人
* 単独: 133人
（2023年3月31日現在）<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 決算期 = 3月31日
| 会計監査人 = [[有限責任あずさ監査法人]]<ref name="fy" />
| 主要株主 = [[#資本構成|資本構成]]参照
| 主要子会社 = [[#主なグループ会社|主なグループ会社]]参照
| 関係する人物 = [[武田信二]]（取締役会長）
| 関係する人物 = [[武田信二]]（取締役会長）
| 外部リンク = https://www.tbsholdings.co.jp/
| 外部リンク = {{Official URL}}
| 特記事項 = {{Plainlist|
| 特記事項 = <br />[[1960年]][[11月29日]]に株式会社ラジオ東京から株式会社[[東京放送]]へ商号変更。<br />[[2009年]][[4月1日]]に株式会社東京放送から株式会社東京放送ホールディングスへ商号変更。<br />[[2020年]][[10月1日]]に株式会社東京放送ホールディングスから株式会社TBSホールディングスへ商号変更。
* [[1960年]][[11月29日]]に株式会社ラジオ東京から株式会社東京放送へ商号変更。
* [[2009年]][[4月1日]]に株式会社東京放送から株式会社東京放送ホールディングスへ商号変更。
* [[2020年]][[10月1日]]に株式会社東京放送ホールディングスから株式会社TBSホールディングスへ商号変更。
}}
}}
}}
'''株式会社TBSホールディングス'''（ティービーエスホールディングス、{{lang-en-short|''TBS Holdings, Inc.''}}、[[略称]]：'''TBSHD'''）は、日本の[[放送持株会社|認定放送持株会社]]、また当社を中核とするTBSグループの統括会社である。
'''株式会社TBSホールディングス'''（ティビーエスホールディングス<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010401020855 |title=株式会社TBSホールディングスの情報 |publisher=国税庁法人番号公表サイト |accessdate=2023-09-21}}</ref>、{{Lang-en-short|TBS HOLDINGS, INC.}}<ref>株式会社TBSホールディングス 定款 第1章第1条</ref>、略称：'''TBSHD'''）は、[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]に本社を置く、[[日本]]の[[放送持株会社|認定放送持株会社]]。

傘下に[[広域放送|関東広域圏]]を[[放送対象地域]]とする[[テレビジョン放送]]の[[特定地上基幹放送事業者]]である株式会社[[TBSテレビ]]、関東広域圏を放送対象地域とする[[中波放送]]（AMラジオ）の特定地上基幹放送事業者である株式会社[[TBSラジオ]]、[[日本における衛星放送|BSデジタル放送]]の[[衛星基幹放送事業者]]である[[BS-TBS]]を収めている。


キャッチコピーは「'''ときめくときを。'''」<ref>{{Cite web |title=TBSグループ ブランドメッセージ「ときめくときを。」を作成｜TBSテレビ |url=https://topics.tbs.co.jp/article/detail/?id=19262 |website=TBS Topics |access-date=2024-03-19 |language=ja |date=2023-10-02}}</ref>。
傘下に[[広域放送|関東広域圏]]を[[放送対象地域]]とする[[テレビジョン放送]]の[[特定地上基幹放送事業者]]である株式会社[[TBSテレビ]]（旧社名：TBSエンタテインメント）、関東広域圏を放送対象地域とする[[中波放送]]の特定地上基幹放送事業者である株式会社[[TBSラジオ]]（旧社名：TBSラジオ&コミュニケーションズ）、[[日本における衛星放送|BSデジタル放送]]の[[衛星基幹放送事業者]]である[[BS-TBS]]（旧社名：ビーエス・アイ）を収めている。


== 概要 ==
== 概要 ==
* [[1951年]]に「'''株式会社ラジオ東京'''」として設立、設立当初は[[一般放送事業者]]（現 民間特定地上基幹放送事業者）として中波放送事業を、[[1955年]]にアナログテレビジョン放送を開始。在京民間放送唯一の[[ラテ兼営]]局となり、[[コールサイン]]の「JOKR」からラジオは「KRラジオ」、テレビは「KRテレビ」と称する。
[[1951年]]に「'''株式会社ラジオ東京'''」として設立、設立当初は[[一般放送事業者]]（現：民間特定地上基幹放送事業者）として中波放送事業を、[[1955年]]にアナログテレビジョン放送を開始。在京民間放送唯一の[[ラテ兼営]]局となり、[[コールサイン]]の「JOKR」からラジオは「KRラジオ」、テレビは「KRテレビ」と称した。

* [[1960年]][[10月10日]]には[[東京証券取引所]]に株式を上場。同年11月29日に商号を「'''株式会社東京放送'''」、略称を「'''TBS'''」に変更した。
* [[2000年]][[3月21日]]、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門とテレビ番組制作部門を子会社に分割、[[2001年]][[10月1日]]、ラジオ放送制作子会社の「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（現：[[TBSラジオ]]）」に中波放送免許を承継し、中波放送事業を完全分割した。この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。
[[1960年]][[10月10日]]には[[東京証券取引所]]に株式を上場。同年11月29日に商号を「'''株式会社東京放送'''」（とうきょうほうそう、{{Lang-en-short|Tokyo Broadcasting System, Inc.|links=no}}）、略称を「'''TBS'''」に変更した。
[[2000年]][[3月21日]]、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門とテレビ番組制作部門を子会社に分割、[[2001年]][[10月1日]]、ラジオ放送制作子会社の「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（現：[[TBSラジオ]]）」に中波放送免許を承継し、中波放送事業を完全分割した。この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。

* [[2009年]][[4月1日]]、「'''株式会社東京放送ホールディングス'''」（Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc. 略称は「'''TBSホールディングス'''」）に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社[[TBSテレビ]]に分割して純粋持株会社化し、[[総務大臣]]から認定された日本で2番目<ref group="注">[[フジテレビジョン]]や[[ニッポン放送]]を傘下に持つ[[フジ・メディア・ホールディングス]]に次ぐ。</ref>の認定放送持株会社となった。
[[2009年]][[4月1日]]、「'''株式会社東京放送ホールディングス'''」（とうきょうほうそうホールディングス、{{Lang-en-short|Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.|links=no}}、通称表記：'''TBSホールディングス'''）に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社[[TBSテレビ]]に分割して純粋持株会社化し、[[総務大臣]]から認定された日本で2番目<ref group="注釈">[[フジテレビジョン]]や[[ニッポン放送]]を傘下に持つ[[フジ・メディア・ホールディングス]]に次ぐ。</ref>の認定放送持株会社となった。
* [[2020年]]4月1日、TBSグループの新CI導入によるロゴ変更に伴い、東京放送ホールディングスも新CIが導入されロゴも一新した<ref group="注">従前から使用されていたシンボルマーク「[[ジ〜ン]]」も使用終了となった。</ref>。

* 2020年[[10月1日]]、「'''株式会社東京放送ホールディングス'''」の略称として用いてきた「'''株式会社TBSホールディングス'''」に商号変更。これにより、約60年間掲げてきた「'''東京放送'''」の名が、TBSテレビの英文社名「Tokyo Broadcasting System Television, Inc.」だけを残し、名実共に消滅した。
[[2020年]]4月1日、TBSグループの新CI導入によるロゴ変更に伴い、東京放送ホールディングスも新CIが導入されロゴも一新した。同時に、従前から使用されていたシンボルマーク「[[ジ〜ン]]」も使用終了となった<ref group="注釈">ただし、日音やTBSハウジングのホームページには旧ロゴとジ～ンは残存していたが2020年5月頃に消去された。</ref>。

2020年[[10月1日]]、「株式会社東京放送ホールディングス」の略称および通称として用いてきた「'''株式会社TBSホールディングス'''」に商号変更。これにより、60年にわたり掲げ続けてきた「'''東京放送'''」の名が、東京放送健康保険組合、東京放送診療所、TBSテレビの英文社名「{{Lang|en|TOKYO BROADCASTING SYSTEM TELEVISION, INC.}}<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/corporate/ |title=TBSテレビ 企業情報 |publisher=TBSテレビ |accessdate=2023-09-21}}</ref>」を残し消滅した<ref group="注釈">TBS箱根クラブ（保養所）の最寄りとなるバス停留所（[[小田急ハイウェイバス]]・[[箱根登山バス]]、[[神奈川県]][[箱根町]]）は2023年5月現在も「東京放送入口」のままである。</ref>。


=== テレビ放送事業 ===
=== テレビ放送事業 ===
{{Main|TBSテレビ}}
{{Main|TBSテレビ}}
* テレビ放送事業は[[2004年]]10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「'''株式会社TBSテレビ'''」（「株式会社TBSエンタテインメント」から商号変更）に、放送（送信）と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を業務委託した。これにより、東京放送自身では番組制作を一切行わないこととなり、実質的にテレビ放送事業を分社化していた。業務委託化に伴い、東京放送所属のアナウンサーがTBSテレビへ出向となり、翌年から入社のアナウンサーはTBSテレビへの採用となった。
テレビ放送事業は[[2004年]]10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「'''株式会社TBSテレビ'''」（「株式会社TBSエンタテインメント」から商号変更）に、放送（送信）と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を業務委託した。これにより、東京放送自身では番組制作を一切行わないこととなり、実質的にテレビ放送事業を分社化していた。業務委託化に伴い、東京放送所属のアナウンサーがTBSテレビへ出向となり、翌年から入社のアナウンサーはTBSテレビへの採用となった。

* 2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。同時に、東京放送からTBSテレビに出向していたアナウンサーは同日を以て、全員がTBSテレビへ自動的に転籍した。
2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。同時に、東京放送からTBSテレビに出向していたアナウンサーは同日を以て、全員がTBSテレビへ転籍扱いとなった。


=== ラジオ放送事業 ===
=== ラジオ放送事業 ===
{{Main|TBSラジオ}}
{{Main|TBSラジオ}}
* ラジオ放送事業は[[2001年]]10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「'''株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ'''」に、放送免許承継を含め全事業を分割した。
ラジオ放送事業は[[2001年]]10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「'''株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ'''」に、放送免許承継を含め全事業を分割した。

* 2009年4月の放送持株会社移行の際、デジタルラジオ事業の運営をTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管した<ref name="dradio">[https://k-tai.watch.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44742.html TBS、デジタルラジオ事業などをホールディングス傘下に（Impress Watch - ケータイ Watch）]</ref>。
* [[2016年]]4月1日付で、「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」から、対外呼称・呼出名称に揃える形で商号を「'''株式会社TBSラジオ'''」に変更した<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201603101700.pdf 東証への開示のお知らせ] 東京放送ホールディングス 2016年3月10日</ref>。
2009年4月の放送持株会社移行の際、デジタルラジオ事業の運営をTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管した<ref name="dradio">[https://k-tai.watch.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44742.html TBS、デジタルラジオ事業などをホールディングス傘下に（Impress Watch - ケータイ Watch）]</ref>。

* ラジオ送信所の保守管理は、分社後も東京放送が引き続き受託していたが、2009年4月の放送持株会社移行後はTBSテレビに移管して引き続き委託していた。現在は、自社で保守管理を行っている。
[[2016年]]4月1日付で、「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」から、対外呼称・呼出名称に揃える形で商号を「'''株式会社TBSラジオ'''」に変更した<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201603101700.pdf 東証への開示のお知らせ] 東京放送ホールディングス 2016年3月10日</ref>。
* アナウンス業務も同様に、東京放送→TBSテレビ所属のアナウンサーが行っているため、自社ではアナウンサーの雇用を行っていない。

* 本来の略称は「TBS R&C」→「TBS R」であるが、一般的にはTBSテレビ（ともすれば当社も）とまとめられる形で「TBS」と略される（[[radiko]]における放送局記号も「TBS」である）ため、本来の略称は全く定着していない<ref group="注">実質、TBSテレビとTBSラジオの厳密な区別にしか用いられない。</ref>。
ラジオ送信所の保守管理は、分社後も東京放送が引き続き受託していたが、2009年4月の放送持株会社移行後はTBSテレビに移管して引き続き委託していた。現在は、自社で保守管理を行っている。

アナウンス業務も同様に、東京放送→TBSテレビ所属のアナウンサーが行っているため、自社ではアナウンサーの雇用を行っていない。

本来の略称は「TBS R&C」→「TBS R」であるが、本来TBSテレビ（ともすれば当社も）が使っている略称とまとめられる形で「TBS」と略される（[[radiko]]における放送局記号も「TBS」である）ため、本来の略称は全く定着していない<ref group="注釈">実質、TBSテレビとTBSラジオの厳密な区別にしか用いられない。</ref>。また、競合局の[[ニッポン放送]]（LF）や[[文化放送]]（QR）と同じ法則で、[[日本の放送局所の呼出符号|コールサイン]]を略した「KR」も使われていることがある<ref group="注釈">もっとも、この2局にもそれぞれ「NBS」「NCB」の略称はあったが、段階的に廃されて現在の形に落ち着いている。</ref>。


=== 文化事業 ===
=== 文化事業 ===
62行目: 111行目:
[[Image:TBS Hall.JPG|thumb|right|200px|TBSホール（[[1989年]][[11月11日]]撮影）]]
[[Image:TBS Hall.JPG|thumb|right|200px|TBSホール（[[1989年]][[11月11日]]撮影）]]
TBSテレビに関する事項は[[TBSテレビ#沿革]]を、TBSラジオに関する事項は[[TBSラジオ#沿革]]を参照。
TBSテレビに関する事項は[[TBSテレビ#沿革]]を、TBSラジオに関する事項は[[TBSラジオ#沿革]]を参照。
* [[1951年]]（昭和26年）
* [[1951年]]（[[昭和]]26年）
** [[5月10日]]、[[東京都]][[千代田区]][[霞が関|霞ヶ関]]に資本金1億5000万円で'''株式会社ラジオ東京'''設立（設立登記完了は[[5月17日]]）。初代社長は元[[王子製紙 (初代)|王子製紙]]社長の[[足立正]]。元々、[[朝日新聞社]]により計画された「朝日放送」（大阪の[[朝日放送グループホールディングス|朝日放送]]と同じ計画）、[[毎日新聞社]]により計画された「ラジオ日本」（現在の[[アール・エフ・ラジオ日本]]〈旧ラジオ関東〉とは別）、[[読売新聞社]]により計画された「[[読売放送]]」、日本電報通信社（現在の[[電通]]）により計画された「東京放送」を一本化する形で設立された<ref>東京放送『TBS50年史』（東京放送、2002年）、[[大山勝美]]『私説放送史』（講談社、2007年） ほか各種資料を参照。</ref>。
** [[5月10日]]、[[東京都]][[千代田区]][[霞が関|霞ヶ関]]に資本金1億5000万円で'''株式会社ラジオ東京'''設立（設立登記完了は[[5月17日]]）。初代社長は元[[王子製紙 (初代)|王子製紙]]社長の[[足立正]]。元々、[[朝日新聞社]]により計画された「朝日放送」（大阪の[[朝日放送グループホールディングス|朝日放送]]と同時期に東京で開局を目指した放送局）、[[毎日新聞社]]により計画された「ラジオ日本」（現在の[[アール・エフ・ラジオ日本]]〈旧ラジオ関東〉とは別）、[[読売新聞社]]により計画された「[[読売放送]]」、日本電報通信社（現在の[[電通]]）により計画された「東京放送」を一本化する形で設立された<ref>東京放送『TBS50年史』（東京放送、2002年）、[[大山勝美]]『私説放送史』（講談社、2007年） ほか各種資料を参照。</ref>。
** [[12月25日]]、東京都千代田区[[有楽町]]一丁目（現在「新有楽町ビル」がある位置）の[[毎日新聞東京本社]]新館<ref group="注">毎日新聞東京本社は[[1966年]]に東京都千代田区[[一ツ橋]]1-1-1の現本社ビルに移転。</ref>内のスタジオより全国6番目、[[関東地方]]では初となる民間中波ラジオ放送の本放送開始（[[識別信号|コールサイン]]'''JOKR'''、[[周波数]]'''1130kc'''、出力'''50k[[ワット|W]]'''）。
** [[12月25日]]、東京都千代田区[[有楽町]]一丁目（現在「新有楽町ビルヂング」がある位置）の[[毎日新聞東京本社]]新館<ref group="注釈">毎日新聞東京本社は[[1966年]]に東京都千代田区[[一ツ橋]]1-1-1の現本社ビルに移転。</ref> 内のスタジオより全国6番目、[[関東地方]]では初となる民間中波ラジオ放送の本放送開始（[[識別信号|コールサイン]]'''JOKR'''、[[周波数]]'''1130kc'''、出力'''50k[[ワット|W]]'''）。
* [[1953年]]（昭和28年）
* [[1953年]]（昭和28年）
** 8月、周波数を'''950kc'''に変更。
** 8月、周波数を'''950kc'''に変更。
** 12月、"KRT"を略称とする。'''K'''abushikigaisha '''R'''adio '''T'''okyoから由来するが、テレビ放送開始をにらんだJO'''KR'''-'''T'''Vにもちなんだともいわれる。実際その通りになったが、世間一般にはほとんど浸透していなかった。
** 12月、"KRT"を略称とする。'''K'''abushikigaisha '''R'''adio '''T'''okyoから由来するが、テレビ放送開始をにらんだJO'''KR'''-'''T'''Vにもちなんだともいわれる。実際その通りになったが、世間一般にはほとんど浸透していなかった。
* [[1955年]]（昭和30年）[[4月1日]]、東京都[[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂一ツ木町36番地（現：赤坂5丁目）]]<!---番地については、『民間放送十年史』356ページの『株式会社東京放送』の項に記載あり。--->に[[赤坂メディアビル|旧放送センター]]・テレビスタジオが完成、10時30分から地上アナログテレビジョン放送の本放送開始（呼出符号'''JOKR-TV'''、[[チャンネル (テレビ放送)|チャンネル]]'''6'''、映像出力10kW、音声出力5kW）。送信所も同所。当時のラテ欄や雑誌の番組紹介では「'''ラジオ東京テレビ'''」や「'''KRテレビ'''」の名称が使われた。
* [[1955年]]（昭和30年）[[4月1日]]、東京都[[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]一ツ木町36番地（現：赤坂五丁目、[[近衛歩兵第3連隊]]兵営跡地）<!---番地については、『民間放送十年史』356ページの『株式会社東京放送』の項に記載あり。--->に[[赤坂メディアビル|旧放送センター]]・テレビスタジオが完成、10時30分から地上アナログテレビジョン放送の本放送開始（呼出符号'''JOKR-TV'''、[[チャンネル (テレビ放送)|チャンネル]]'''6'''、映像出力10kW、音声出力5kW）。送信所も同所。当時のラテ欄や雑誌の番組紹介では「'''ラジオ東京テレビ'''」や「'''KRテレビ'''」の名称が使われた。
* [[1959年]]（昭和34年）[[8月1日]]、皇太子ご成婚パレード中継での取材協力を機に、[[日本放送協会|NHK]]に対抗する日本初のニュースネットワークとして「[[ジャパン・ニュース・ネットワーク]]」（略称：JNN）を結成。
* [[1959年]]（昭和34年）[[8月1日]]、皇太子ご成婚パレード中継での取材協力を機に、[[日本放送協会|NHK]]に対抗する日本初のニュースネットワークとして「[[ジャパン・ニュース・ネットワーク]]」（略称：JNN）を結成。[[ジャパン・ニュース・ネットワーク#JNN協定の排他性|JNN協定]]を締結。
* [[1960年]]（昭和35年）
* [[1960年]]（昭和35年）
** [[1月17日]]、'''テレビ送信所を'''旧放送センターから'''[[東京タワー]]に移転'''。'''映像出力50kW、音声出力12.5kWに増力'''。
** [[1月17日]]、テレビ送信所を旧放送センターから[[東京タワー]]に移転。映像出力'''50&nbsp;kW'''、音声出力'''12.5&nbsp;kW'''に増力。
** [[9月10日]]、カラーテレビ本放送を開始。カラー放送は開始当初1日平均5分のフィルムによる番組しか行っておらず、カラーVTRを同社はまだ使っていなかった。ちなみに[[日本放送協会|NHK]]、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]と共に東京地区では初だった。
** [[9月10日]]、カラーテレビ本放送を開始。カラー放送は開始当初1日平均5分のフィルムによる番組しか行っておらず、カラーVTRを同社はまだ使っていなかった。ちなみに[[日本放送協会|NHK]]、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]と共に東京地区では初だった。
** [[10月10日]]、[[東京証券取引所]]第一部に[[株式]]を[[株式公開|上場]]。
** [[10月10日]]、[[東京証券取引所]]第一部に[[株式]]を[[株式公開|上場]]。
** [[11月29日]]、'''株式会社東京放送'''と商号変更し、略称を'''TBS'''とする。同時に、「東京テレビ」「東京ラジオ」<ref group="注">それぞれ「東京放送テレビ」「東京放送ラジオ」の意味。前者のみ、TBSテレビの英文社名として存続（TBSホールディングスへの商号変更後も同様）。</ref>という呼称を公式に採用した<ref>「東京放送」の正式社名をなぜ使わぬ：番組み（原文ママ）発表にはテレビ、ラジオを区別（[[1961年]][[2月7日]][[朝刊]] [[読売新聞]]東京本社版 「読者と編集者」（3面））。</ref>ものの、定着には至らなかった。
** [[11月29日]]、'''株式会社東京放送'''に商号変更し、略称を'''TBS'''とする。同時に、「東京テレビ」「東京ラジオ」<ref group="注釈">それぞれ「東京放送テレビ」「東京放送ラジオ」の意味。</ref> という呼称を公式に採用した<ref>「東京放送」の正式社名をなぜ使わぬ：番組み（原文ママ）発表にはテレビ、ラジオを区別（[[1961年]][[2月7日]][[朝刊]] [[読売新聞]]東京本社版 「読者と編集者」（3面））。</ref> ものの、定着には至らなかった。
[[ファイル:Tokyo Broadcasting System cursive logo.svg|thumb|200px|TBS 筆記体ロゴ<br/>（1961年8月<ref>それ以前は、正式な社章として使用されず、業務用ロゴとして使われていた。（『民間放送十年史』（1961年発行）356ページの「株式会社東京放送」の項にその記載がある。）</ref> - 1991年9月）]]
[[ファイル:Tokyo Broadcasting System cursive logo.svg|thumb|200px|TBS 筆記体ロゴ<br/>（1961年8月<ref group="注釈">それ以前は、正式な社章として使用されず、業務用ロゴとして使われていた。（『民間放送十年史』（1961年発行）356ページの「株式会社東京放送」の項にその記載がある。）</ref> - 1991年9月）]]
[[ファイル:TBS (JOKR) headquarters 1961.jpg|thumb|旧社屋竣工当時の外観（1961年）]]
[[ファイル:TBS (JOKR) headquarters 1961.jpg|thumb|旧社屋竣工当時の外観（1961年）]]
* [[1961年]]（昭和36年）
* [[1961年]]（昭和36年）
82行目: 131行目:
** 10月、「光の3原色」による社旗、社章（バッジ）制定。
** 10月、「光の3原色」による社旗、社章（バッジ）制定。
** [[10月12日]]、赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成。ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
** [[10月12日]]、赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成。ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
** [[12月1日]]、社名呼称を'''TBS'''に統一（公用文等を除き、原則「東京放送」を使用しない）<ref>「東京テレビ」「東京ラジオ」の呼称も「TBSテレビ」「TBSラジオ」に切り替えた（1961年12月1日付朝刊 [[毎日新聞]]東京本社版 [[番組表|ラテ欄]]）。</ref>。
** [[12月1日]]、社名呼称を'''TBS'''に統一（公用文等を除き、原則「東京放送」を使用しない）<ref group="注釈">「東京テレビ」「東京ラジオ」の呼称も「TBSテレビ」「TBSラジオ」に切り替えた（1961年12月1日付朝刊 [[毎日新聞]]東京本社版 [[番組表|ラテ欄]]）。</ref>。
** 開局10周年を記念して、『TBSソング』が作られ、非売品の[[ソノシート]]に吹き込まれた。なお、作詞・歌は[[中村メイコ]]、作曲は[[神津善行]]（中村の夫）が担当した。このTBSソングは「社史」には掲載されていない。
** [[12月24日]] - 創立10周年記念企画として、「TBSソング」（[[中村メイコ]]作詞・[[神津善行]]作曲）の放送を開始。
* [[1965年]]（昭和40年）[[5月2日]]、ラジオネットワーク「[[ジャパン・ラジオ・ネットワーク]]」（略称：JRN）を結成。
* [[1965年]]（昭和40年）[[5月2日]]、ラジオネットワーク「[[ジャパン・ラジオ・ネットワーク]]」（略称：JRN）を結成。
* [[1969年]]（昭和44年）9月、米・エンサイクロペディア・ブリタニカ社からの打診を受け、[[TBSブリタニカ]]を設立<ref group="注釈">81年持分を[[サントリー]]に売却。</ref>。
* [[1971年]]（昭和46年）11月、'''ラジオの出力を100kWに増力'''。
* [[1971年]]（昭和46年）11月、ラジオの出力を100kWに増力。
* [[1973年]]（昭和48年）[[12月20日]]、読売新聞社・朝日新聞社・毎日新聞社の3社首脳間で[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]とTBSの新聞資本を統一する合意が成立。翌1974年（昭和49年）2月、創立時からの新聞資本が毎日新聞社だけになる。
* [[1973年]]（昭和48年）[[12月20日]]、読売新聞社・朝日新聞社・毎日新聞社の3社首脳間で[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]とTBSの新聞資本を統一する合意が成立。翌1974年（昭和49年）2月、創立時からの新聞資本が毎日新聞社だけになる。
* [[1974年]]（昭和49年）[[11月18日]]、[[近畿地方]]のテレビネット準キー局が、これまでの[[朝日放送テレビ|朝日放送]]（ABC）から[[MBSテレビ|毎日放送]]（MBS）に[[ネットチェンジ]]することで基本合意。ABCはこれまでMBSとネットを組んでいた[[テレビ朝日|日本教育テレビ（NET。現：テレビ朝日）]]とネットを組むことになる。
* [[1974年]]（昭和49年）[[11月18日]]、[[近畿地方]]のテレビネット準キー局が、これまでの[[朝日放送テレビ|朝日放送]]（ABC）から[[毎日放送]]（MBS）に[[ネットチェンジ]]することで基本合意。ABCはこれまでMBSとネットを組んでいた[[テレビ朝日|日本教育テレビ（NET。現：テレビ朝日）]]とネットを組むことになる。ラジオについては引き続き[[朝日放送ラジオ|ABC]]・[[MBSラジオ|MBS]]ともJRN加盟を継続するがニュース番組についてはABCからMBSへ移行することになった。
* [[1975年]]（昭和50年）[[3月31日]]、テレビにおけるTBS-MBSの新ネットワークがスタート。
* [[1975年]]（昭和50年）[[3月31日]]、テレビにおけるTBS-MBSの新ネットワークがスタート。
* [[1977年]]（昭和52年）、[[毎日新聞]]がTBS株を放出。以来、TBSは新聞色の薄い局となる。<!--ただ、TBSは毎日新聞との友好関係は現在も続いている。-->
* [[1977年]]（昭和52年）、[[毎日新聞]]がTBS株を放出。以来、TBSは新聞色の薄い局となる。<!--ただ、TBSは毎日新聞との友好関係は現在も続いている。-->
* [[1978年]]（昭和53年）11月23日、[[国際電気通信連合]]（ITU）の取り決めで、ラジオの周波数が9kHzステップへ移行。それに伴い、午前5時をもってラジオの周波数を「'''954kHz'''」に変更。
* [[1978年]]（昭和53年）11月23日、[[国際電気通信連合]]（ITU）の取り決めで、ラジオの周波数が9kHzステップへ移行。それに伴い、午前5時をもってラジオの周波数を「'''954&nbsp;kHz'''」に変更。
* [[1981年]]（昭和56年）3月、[[横浜市]]緑区（現：[[青葉区 (横浜市)|青葉区]]）緑山に[[緑山スタジオ・シティ]]完成。
* [[1981年]]（昭和56年）3月、[[横浜市]]緑区（現：[[青葉区 (横浜市)|青葉区]]）緑山に[[緑山スタジオ・シティ]]完成。
* [[1990年]]（平成2年）[[12月2日]]、創立40周年事業として、宇宙特派員・[[秋山豊寛]]を乗せた宇宙船（[[ソユーズ]]）を[[ソビエト連邦|ソ連]]・[[カザフ]]のバイコヌール宇宙基地から打ち上げる（「[[日本人初!宇宙へ|TBS宇宙プロジェクト]]」）。
* [[1990年]]（[[平成]]2年）[[12月2日]]、創立40周年事業として、宇宙特派員・[[秋山豊寛]]を乗せた宇宙船（[[ソユーズ]]）を[[ソビエト連邦|ソ連]]・[[カザフ人|カザフ]]のバイコヌール宇宙基地から打ち上げる（「[[日本人初!宇宙へ|TBS宇宙プロジェクト]]」）。

* [[1991年]]（平成3年）
* [[1991年]]（平成3年）
** [[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[CBS|CBSテレビ]]との間でニュース報道における独占包括契約を締結<ref>{{Cite web|url=https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/#search=%27%E7%B1%B3CBS%E3%81%A8TBS%E3%80%81%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8C%85%E6%8B%AC%E5%A5%91%E7%B4%84%27|title=アメリカＣＢＳテレビとの包括契約を更新|accessdate=2019年12月27日|publisher=TBSテレビ総務局広報部（2011年12月7日作成）}}</ref>。
** [[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[CBS|CBSテレビ]]（[[パラマウント・グローバル]]）との間でニュース報道における独占包括契約を締結<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/#search=%27%E7%B1%B3CBS%E3%81%A8TBS%E3%80%81%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8C%85%E6%8B%AC%E5%A5%91%E7%B4%84%27|title=アメリカＣＢＳテレビとの包括契約を更新|accessdate=2019年12月27日|publisher=TBSテレビ総務局広報部（2011年12月7日作成）}}</ref>。
** [[9月30日]]、[[コーポレートアイデンティティ|新CI]]（3代目TBSロゴ・ミクロコスモス）導入。これに伴い、[[筆記体]]マークを廃止。
** [[9月30日]]、[[コーポレートアイデンティティ|新CI]]（3代目TBSロゴ・ミクロコスモス）導入。これに伴い、[[筆記体]]マークを廃止。
[[File:TBS logo.svg|thumb|ローマン体ロゴ（1994年1月 - 2020年3月）]]
[[File:Tokyo Broadcasting System logo 2007.svg|thumb|ローマン体ロゴ（1994年1月 - 2020年3月）]]
* [[1994年]]（平成6年）
* [[1994年]]（平成6年）
** [[1月17日]]、CIを再び変更（4代目TBSロゴ・[[タイムズ・ニュー・ローマン|Times New Roman]]の[[太字]]<ref>{{cite web | url=https://news.mynavi.jp/article/20130506-tbs/ | title=TBSのロゴに描かれている"あの物体"はナニ!? -広報さんに聞いてみた | publisher=[[マイナビ]] | work=[[マイナビニュース]] | date=2013-05-06 | accessdate=2015-01-01 | author=高橋モータース@dcp}}</ref>）。事実上、従来のミクロコスモスは廃止となった。
** [[1月17日]]、CIを再び変更（4代目TBSロゴ・[[タイムズ・ニュー・ローマン|Times New Roman]]の[[太字]]<ref>{{Cite web|和書| url=https://news.mynavi.jp/techplus/article/20130506-tbs/ | title=TBSのロゴに描かれている"あの物体"はナニ!? -広報さんに聞いてみた | publisher=[[マイナビ]] | work=[[マイナビニュース]] | date=2013-05-06 | accessdate=2015-01-01 | author=高橋モータース@dcp}}</ref>）。事実上、従来のミクロコスモスは廃止となった。
** [[10月3日]]、[[TBSテレビ#TBS放送センター (ビッグハット)|新放送センター]]が完成。ビッグハットと名付けられた。
** [[10月3日]]、[[TBS放送センター|新放送センター]]が完成。「ビッグハット」と名付けられた。
* [[1998年]]（平成10年）[[4月1日]]、CSテレビチャンネル「JNNニュースバード」放送開始（[[2006年]][[4月]]「[[TBSニュースバード]]」に名称変更）。
* [[1998年]]（平成10年）[[4月1日]]、CSテレビチャンネル「JNNニュースバード」放送開始（[[2006年]][[4月]]「TBSニュースバード」に名称変更、後に「[[TBS NEWS (CS放送)]]」に変更）。
* [[2000年]]（平成12年）
* [[2000年]]（平成12年）
** 2月、TBSグループ、JNN、TBSネットワークの共通新シンボルマークとして、漢字の“'''人'''”をモチーフにした「[[ジ〜ン]]」（一般公募）を制定。
** 2月、TBSグループ、JNN、TBSネットワークの共通新シンボルマークとして、漢字の“'''人'''”をモチーフにした「[[ジ〜ン]]」（一般公募）を制定。
** [[3月21日]]、ラジオ現業部門を行う 株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（現：株式会社[[TBSラジオ]]）、テレビの娯楽番組制作を行う 株式会社''TBSエンタテインメント''、テレビのスポーツ番組制作を行う 株式会社''TBSスポーツ''の3つの連結子会社を設立・分社化し事業を分割。
** [[3月21日]]、ラジオ現業部門を行う'''株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ'''（現：株式会社[[TBSラジオ]]）、テレビの娯楽番組制作を行う '''株式会社TBSエンタテインメント'''、テレビのスポーツ番組制作を行う'''株式会社TBSスポーツ'''の3つの連結子会社を設立・分社化し事業を分割。
** [[12月1日]]11時、系列のBSデジタル放送「BS-i」（デジタルBS6Ch、現・「[[BS-TBS]]」）放送開始。
** [[12月1日]]11時、系列のBSデジタル放送「BS-i」（デジタルBS6Ch、現・「[[BS-TBS]]」）放送開始。
* [[2001年]]（平成13年）
* [[2001年]]（平成13年）
** [[3月1日]]、情報番組・情報生番組の制作を行う連結子会社 株式会社''TBSライブ''を設立・分社化し事業を分割。
** [[3月1日]]、情報番組・情報生番組の制作を行う連結子会社 株式会社''TBSライブ''を設立・分社化し事業を分割。
** [[10月1日]]、'''中波放送局の免許（コールサイン：JOKR）を株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズに承継'''。これに伴いテレビ単営局となり、コールサインも変更（JOKR-TV→'''JORX-TV'''。呼出名称も「東京放送」から「TBSテレビジョン」に変更）。
** [[10月1日]]、中波放送局の免許（コールサイン：JOKR）を'''株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ'''に承継。これに伴いテレビ単営局となり、コールサインも変更（JOKR-TV→'''JORX-TV'''。呼出名称も「東京放送」から「TBSテレビジョン」に変更）。
* [[2002年]]（平成14年）[[7月1日]]、CSテレビチャンネル「[[TBSチャンネル]]」放送開始。
* [[2002年]]（平成14年）[[7月1日]]、CSテレビチャンネル「[[TBSチャンネル]]」放送開始。
* [[2003年]]（平成15年）
* [[2003年]]（平成15年）
115行目: 164行目:
* [[2004年]]（平成16年）10月1日、TBSエンタテインメントを存続会社とし、TBSスポーツ、TBSライブのテレビ子会社3社を合併・統合したテレビ制作事業子会社 株式会社'''[[TBSテレビ]]'''を設立。同時にアナウンサーが同社へ出向扱いとなる。
* [[2004年]]（平成16年）10月1日、TBSエンタテインメントを存続会社とし、TBSスポーツ、TBSライブのテレビ子会社3社を合併・統合したテレビ制作事業子会社 株式会社'''[[TBSテレビ]]'''を設立。同時にアナウンサーが同社へ出向扱いとなる。
* [[2005年]]（平成17年）
* [[2005年]]（平成17年）
** [[7月20日]]、[[カルチュア・コンビニエンス・クラブ]]（CCC）/[[カルチュア・コンビニエンス・クラブ|TSUTAYA]]と共同で、[[DVD]]ソフトの市場拡大に対応する映像ソフト事業の強化とモバイルやインターネットを利用したコンテンツ事業の拡大を目的とした企画会社「[[TCエンタテインメント]]株式会社」の設立を発表。
** [[7月20日]]、[[カルチュア・コンビニエンス・クラブ]]（CCC）/[[TSUTAYA]]と共同で、[[DVD]]ソフトの市場拡大に対応する映像ソフト事業の強化とモバイルやインターネットを利用したコンテンツ事業の拡大を目的とした企画会社「[[TCエンタテインメント]]株式会社」の設立を発表。
** [[8月31日]]、[[ADSL]]事業を行う[[ワイモバイル|イー・アクセス]]（[[ワイモバイル]]を経て、現・[[ソフトバンク]]）の子会社で[[携帯電話]]などの[[モバイル]][[ブロードバンド (曖昧さ回避)|ブロードバンド]]通信事業を行う[[イー・モバイル]]（イー・アクセスを経て、現・ソフトバンク）に100億円の出資を行うと発表。
** [[8月31日]]、[[ADSL]]事業を行う[[ワイモバイル|イー・アクセス]]（[[ワイモバイル]]を経て、現・[[ソフトバンク]]）の子会社で[[携帯電話]]などの[[モバイル]]ブロードバンド通信事業を行う[[イー・モバイル]]（イー・アクセスを経て、現・ソフトバンク）に100億円の出資を行うと発表。
** [[9月2日]]、[[三井物産]]と、2006年（平成18年）春スタートの携帯電話向け[[地上デジタル放送]]（[[ワンセグ]]放送）のデータ放送領域を活用した新サービスを検討する企画会社を「TMモバイル企画」（仮称）を9月下旬に都内に設立することで合意。
** [[9月2日]]、[[三井物産]]と、2006年（平成18年）春スタートの携帯電話向け[[日本の地上デジタルテレビ放送|地上デジタル放送]]（[[ワンセグ]]放送）のデータ放送領域を活用した新サービスを検討する企画会社を「TMモバイル企画」（仮称）を9月下旬に都内に設立することで合意。
** [[11月1日]]、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」を開始。
** [[11月1日]]、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」を開始。
* [[2006年]]（平成18年）[[4月1日]]、地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
* [[2006年]]（平成18年）[[4月1日]]、地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
124行目: 173行目:
** [[9月1日]]、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」を[[TBSオンデマンド]]にリニューアル。
** [[9月1日]]、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」を[[TBSオンデマンド]]にリニューアル。
** [[7月31日]]、アジアリテールホールディングス有限会社（日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社100%出資）が保有する発行済普通株式の51%を取得し、株式会社[[スタイリングライフ・ホールディングス]]を連結子会社とする。
** [[7月31日]]、アジアリテールホールディングス有限会社（日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社100%出資）が保有する発行済普通株式の51%を取得し、株式会社[[スタイリングライフ・ホールディングス]]を連結子会社とする。
* [[2009年]]（平成21年）4月1日、'''株式会社東京放送ホールディングスに商号変更し放送持株会社体制に移行、同時にテレビ放送免許の承継を含むテレビ放送事業と文化事業の現業全てをTBSテレビに分割'''<ref group="注">同時に「TBS」の略称もTBSテレビへ承継された。</ref>。関連会社であるBSデジタル放送局のビーエス・アイの商号を'''株式会社[[BS-TBS]]'''に、チャンネル名も'''BS-TBS'''に変更。また、デジタルラジオ事業の運営を子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管<ref name="dradio"/>。
* [[2009年]]（平成21年）4月1日、'''株式会社東京放送ホールディングス'''に商号変更し放送持株会社体制に移行、同時にテレビ放送免許の承継を含むテレビ放送事業と文化事業の現業全てをTBSテレビに分割<ref group="注釈">同時に「TBS」の略称もTBSテレビへ承継された。</ref>。関連会社であるBSデジタル放送局のビーエス・アイの商号を'''株式会社[[BS-TBS]]'''に、チャンネル名も'''BS-TBS'''に変更。また、デジタルラジオ事業の運営を子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管<ref name="dradio"/>。
* [[2011年]]（平成23年）
* [[2011年]]（平成23年）
** 7月1日、[[持分法適用会社]]であったBS-TBSを連結子会社とする。
** 7月1日、[[持分法適用会社]]であったBS-TBSを連結子会社とする。
131行目: 180行目:
* [[2015年]]（平成27年）4月1日、連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化。
* [[2015年]]（平成27年）4月1日、連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化。
* [[2016年]]（平成28年）4月1日、子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズの商号を株式会社'''TBSラジオ'''に変更<ref>[http://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201603101700.pdf 東証への開示のお知らせ] 東京放送ホールディングス 2016年3月10日</ref>。
* [[2016年]]（平成28年）4月1日、子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズの商号を株式会社'''TBSラジオ'''に変更<ref>[http://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201603101700.pdf 東証への開示のお知らせ] 東京放送ホールディングス 2016年3月10日</ref>。
* [[2017年]]（平成29年）ラジオの野球中継を撤退したため、エキサイトベースボールの放送を終了。
* [[2017年]]（平成29年）ラジオの野球中継を撤退したため、エキサイトベースボールの放送を終了。なお、JRN系列局向けに裏送りで横浜DeNAベイスターズ戦（ホームゲーム）の中継を継続。
* [[2017年]]（平成29年）
* [[2017年]]（平成29年）
** 7月3日、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズとともに、共同出資によるインターネットで動画を有料配信する新会社「[[Paravi|プレミアム・プラットフォーム・ジャパン]]」を設立<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2017052301217&g=eco 大手6社共同で動画配信＝18年4月開始-TBSなど]時事通信社 2017年5月23日</ref>。2018年4月より「'''Paravi'''（パラビ）」として番組提供を開始。
** 7月3日、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズとともに、共同出資によるインターネットで動画を有料配信する新会社「[[Paravi|プレミアム・プラットフォーム・ジャパン]]」を設立<ref>[https://web.archive.org/web/20170523133434/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017052301217&g=eco 大手6社共同で動画配信＝18年4月開始-TBSなど] 時事通信社 2017年5月23日</ref>。2018年4月より「'''Paravi'''（パラビ）」として番組提供を開始。
** 12月26日、アニメ制作会社の[[セブン・アークス]]グループ3社（有限会社[[アークトゥールス]]、株式会社セブン・アークス、株式会社[[セブン・アークス・ピクチャーズ]]）を完全子会社化すると発表<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201712260930.pdf アニメ制作会社 セブン・アークスグループの完全子会社化],東京放送ホールディングス,2017年12月26日</ref>。
** 12月26日、アニメ制作会社の[[セブン・アークス]]グループ3社（有限会社[[アークトゥールス]]、株式会社セブン・アークス、株式会社[[セブン・アークス・ピクチャーズ]]）を完全子会社化すると発表<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201712260930.pdf アニメ制作会社 セブン・アークスグループの完全子会社化]、東京放送ホールディングス、2017年12月26日</ref>。
* [[2018年]]（平成30年）5月10日、番組制作に関する新会社として株式会社TBSコンテンツ・プロダクト（同年11月15日に株式会社[[TBSスパークル]]へ商号変更）、映像・文化に関する新会社として株式会社TBSトータル・メディア（同年12月21日に株式会社[[TBSグロウディア]]に商号変更）をそれぞれ設立し、その後既存の番組制作及び映像・文化に携わる子会社を順次新会社に合併していく計画を発表<ref>[https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/tdnet/1581754/00.pdf 子会社再編による新会社設立に関するお知らせ],東京放送ホールディングス,2018年5月10日</ref>。
* [[2018年]]（平成30年）5月10日、番組制作に関する新会社として株式会社TBSコンテンツ・プロダクト（同年11月15日に株式会社[[TBSスパークル]]へ商号変更）、映像・文化に関する新会社として株式会社TBSトータル・メディア（同年12月21日に株式会社[[TBSグロウディア]]に商号変更）をそれぞれ設立し、その後既存の番組制作及び映像・文化に携わる子会社を順次新会社に合併していく計画を発表<ref>[https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/tdnet/1581754/00.pdf 子会社再編による新会社設立に関するお知らせ]、東京放送ホールディングス、2018年5月10日</ref>。
* [[2019年]]（平成31年）
* [[2019年]]（平成31年／[[令和]]元年）
** 1月1日、TBSスパークルが、[[TBSビジョン]]、ドリマックス・テレビジョンなど11社を吸収合併<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201811151500.pdf 子会社の商号変更および子会社間の合併に関するお知らせ]東京放送ホールディングス 2018年11月15日</ref>。
** 1月1日、TBSスパークルが、[[TBSビジョン]]、ドリマックス・テレビジョンなど11社を吸収合併<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201811151500.pdf 子会社の商号変更および子会社間の合併に関するお知らせ] 東京放送ホールディングス 2018年11月15日</ref>。
** 1月30日、「赤坂エンタテインメント・シティ構想」を発表し、[[三菱地所]]と共同で[[赤坂二・六丁目地区開発計画]]を推進する<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201901301200.pdf 「赤坂エンタテインメント・シティ構想」の実現に向けて～世界最高の感動体験を届ける街へ～] 東京放送ホールディングス 2019年1月30日</ref>。
** 4月1日、TBSグロウディアが、[[TBSサービス]]、[[TBSプロネックス]]、[[TBSトライメディア]]など7社を吸収合併。
** 4月1日、TBSグロウディアが、[[TBSサービス]]、[[TBSプロネックス]]、[[TBSトライメディア]]など7社を吸収合併。
[[File:TBS混在.png|thumb|ロゴ変更後の社屋業務用出入口付近。写真左側の看板に旧ロゴが、写真右側の看板には新ロゴが掲示されておりロゴが混在している様子。]]
[[File:TBS混在.png|thumb|ロゴ変更後の社屋業務用出入口付近。写真左側の看板に旧ロゴが、写真右側の看板には新ロゴが掲示されておりロゴが混在している様子。]]
* [[2020年]]（令和2年）
* [[2020年]]（令和2年）
** 4月1日 - 開局70周年を控え、新CIを導入し、コーポレートロゴを一新した<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/202001061630.pdf TBSグループ、企業理念及びブランドプロミスを制定 ブランドロゴを刷新]東京放送ホールディングス 2020年1月6日</ref><ref>従前から使用されていたシンボルマーク「[[ジ〜ン]]」は使用終了となった。</ref>（5代目TBSロゴ・ただし、実際のテレビとラジオ番組内での新CIの使用は同年3月30日から先行的に使用）。
** 4月1日 - 開局70周年を控え、新CIを導入し、コーポレートロゴを一新した<ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/202001061630.pdf TBSグループ、企業理念及びブランドプロミスを制定 ブランドロゴを刷新] 東京放送ホールディングス 2020年1月6日</ref><ref group="注釈">従前から使用されていたシンボルマーク「[[ジ〜ン]]」は使用終了となった。</ref>（5代目TBSロゴ・ただし、実際のテレビとラジオ番組内での新CIの使用は同年3月30日から先行的に使用）。
** 6月 - 技術・美術・CG関連部門の子会社再編を目的として株式会社TBSアート&テクノロジーを設立。その後同業務に属する子会社を吸収合併する<ref>[https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/tdnet/1829209/00.pdf 子会社再編による新会社設立に関するお知らせ],東京放送ホールディングス,2020年5月14日</ref>。
** 6月 - 技術・美術・CG関連部門の子会社再編を目的として株式会社TBSアート&テクノロジー（2021年1月15日に株式会社[[TBSアクト]]へ商号変更）を設立。その後同業務に属する子会社を吸収合併する<ref>[https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/tdnet/1829209/00.pdf 子会社再編による新会社設立に関するお知らせ]、東京放送ホールディングス、2020年5月14日</ref>。
** 10月1日 - '''株式会社東京放送ホールディングス'''から'''株式会社TBSホールディングス'''に商号変更<ref>[https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/tdnet/1829169/00.pdf 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ]東京放送ホールディングス 2020年5月14日</ref>。
** 10月1日 - 株式会社東京放送ホールディングスから'''株式会社TBSホールディングス'''に商号変更<ref>[https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/tdnet/1829169/00.pdf 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ] 東京放送ホールディングス 2020年5月14日</ref>。これに伴い、ロゴフォントは「'''[[タイムズ・ニュー・ローマン|Times New Roman]]'''」から「'''TBS Sans TP'''」に変更された。
** 11月 - [[持続可能な開発目標|SDGs]]プロジェクト番組キャンペーン「[[地球を笑顔にするWEEK]]」をスタート。以後、毎年開催。
* [[2021年]]（令和3年）
** 4月1日 - TBSアクトが、赤坂グラフィックスアート、[[OXYBOT]]、[[東通]]など12社を吸収合併<ref>[https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/tdnet/1898380/00.pdf グループ再編に伴う子会社間の合併に関するお知らせ],TBSホールディングス,2020年11月5日</ref>。
* [[2022年]]（令和4年）
** 1月- グローバル市場に向けたコンテンツの企画開発や製作を行うため株式会社[[THE SEVEN]]を設立<ref name=":0">{{Cite web|和書|title=TBSホールディングス出資・設立の株式会社THE SEVENが、Netflixと戦略的提携契約を締結 「今際の国のアリス」プロデューサーらも加入 |url=https://animeanime.jp/article/2022/11/08/73345.html |website=アニメ！アニメ！ |access-date=2022-11-08 |language=ja}}</ref>。
** 11月1日- [[Netflix]]と5年間の戦略的提携契約を締結<ref name=":0" />。
* [[2023年]]（令和5年）
** 6月29日 - [[アドバンテッジ パートナーズ]]が保有している[[やる気スイッチグループホールディングス]]の全株式を取得し、傘下に収める。<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.yarukiswitch-holdings.co.jp/static/press/20230629.pdf |title=（株）やる気スイッチグループホールディングスがTBS グループ入り |access-date=2023-06-29 |date=2023-06-29 |website=株式会社やる気スイッチグループホールディングス}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.advantagepartners.com/wp/wp-content/uploads/2023/06/ap_2023_06_29_JPN.pdf |title=やる気スイッチグループホールディングスの株式譲渡に関するお知らせ |access-date=2023-06-29 |website=株式会社アドバンテッジパートナーズ |date=2023-06-29}}</ref>。
** 6月30日 - Paraviと[[U-NEXT]]のサービス統合に伴い、U-NEXTから同社株式20%分を取得すると同時に、パートナーシップ協定を6月29日付で締結<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=U-NEXTがTBSに対する新株発行で資金調達を行い、資本業務提携関係を大幅に強化。国内No.1プラットフォームとしてのさらなる成長に向け、より戦略的なシナジーを実現 |url=https://www.unext.co.jp/ja/press-room/unext-tbs-2023-06-29 |website=U-NEXTコーポレート |access-date=2023-06-29 |date=2023-06-29 |author=株式会社USEN-NEXT HOLDINGS・株式会社TBSホールディングス・株式会社U-NEXT}}</ref>。
* [[2024年]]（令和6年）
** 1月25日 - アニメーションIP開発、および映像コンテンツの共同製作を主軸に据えることを前提に[[松竹|松竹株式会社]]との資本業務提携を結ぶ<ref>[https://www.shochiku.co.jp/wp-content/uploads/2024/01/20240125_01.pdf 株式会社TBSホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ] - 松竹株式会社 2024年1月25日</ref>。
** 7月12日 - TBSグループ全体のコーポレートキャラクターとして「[[ワクティ]]」を制定<ref>[https://www.chunichi.co.jp/article/926101 ＴＢＳグループキャラクターの名前、公募で「ワクティ」に決定、番組、イベントなどに登場へ],中日スポーツ・東京中日スポーツ,2024年7月12日</ref>。


=== 社史・記念誌関連 ===
=== コールサインの変遷 ===
* 1965年（昭和40年）5月、『'''東京放送のあゆみ'''』（東京放送社史編集室 編、631ページ）を発行。
* 2002年（平成14年）1月、『'''TBS50年史'''』（東京放送 編、686ページ）ならびに、『'''TBS50年史 資料編'''』（東京放送 編、369ページ）を発行。付録として、2枚の[[DVD]][[ソフトウェア]]『ヴィジュアル編』（DVD-VIDEO）と『ハイブリッド検索編』（DVD-ROM）も発行された。

=== コールサインの遍歴 ===
{|class="wikitable"
{|class="wikitable"
|-
|-
185行目: 243行目:
== 事業所 ==
== 事業所 ==
; 本社
; 本社
: [[東京都]][[港区_(東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]5丁目3-6 [[TBSテレビ#TBS放送センター (ビッグハット)|TBS放送センター]]（[[郵便番号]] 107-8006）
: [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]5丁目3-6 [[TBS放送センター]]（[[赤坂サカス]]）
; 関西支社
; 関西支社
: [[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]][[梅田]]2丁目5-25 [[ハービスOSAKA]]オフィスタワー11階
: [[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]][[梅田]]2丁目5-25 [[ハービスOSAKA]]オフィスタワー11階
; 名古屋支局
; 名古屋支局
: [[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[錦三丁目|錦3丁目]]24-17 [[日本生命保険|日本生命]]栄町ビル
: [[愛知県]][[名古屋市]][[中村区]][[名駅]]1丁目1-1 [[JPタワー名古屋]]12階


== 設備 ==
== 組織 ==
* [[株主総会]]
=== 組織図 ===
* 株主総会
* [[取締役会]]
* 取締役会
* 代表取締役社長
* 代表取締役社長
* 監査役会
* [[監査役会設置会社|監査役会]]
* グループ経営戦略会議
* グループ経営戦略会議
* HD総合メディア会議
* HD総合メディア会議
215行目: 272行目:
== 主な人物 ==
== 主な人物 ==
=== アナウンサー ===
=== アナウンサー ===
前述の通り、全員がTBSテレビに所属しているため、TBSラジオとBS-TBSでのアナウンス業務には、TBSテレビから出向して従事する。
前述の通り全員がTBSテレビに所属しているため、TBSラジオとBS-TBSでのアナウンス業務にはTBSテレビから出向して従事する。
{{main|TBSテレビのアナウンサー一覧}}
{{main|TBSテレビのアナウンサー一覧}}


なお同様の体制は、[[STVラジオ]]（[[札幌テレビ放送]]から出向）、[[CBCラジオ]]（[[CBCテレビ]]から出向）、[[朝日放送ラジオ]]（[[朝日放送テレビ]]から出向）でも採用されており、[[ラテ兼営#同一の認定放送持株会社傘下で運営されているもの|事実上のラテ兼営局]]共通の特徴と化している。
なお同様の体制は、[[STVラジオ]]（[[札幌テレビ放送]]から出向）、[[CBCラジオ]]（[[CBCテレビ]]から出向）、[[朝日放送ラジオ]]&[[スカイA]]（[[朝日放送テレビ]]から出向）、[[MBSラジオ]]&[[GAORA]]（[[毎日放送]]〈MBSテレビ部門が残る新法人〉から出向）でも採用されており、[[ラテ兼営#同一の認定放送持株会社傘下で運営されているもの|事実上のラテ兼営局]]共通の特徴と化している。


===アナウンサー以外の著名社員===
=== 現在 ===
※詳細なプロフィールはリンク先を参照。
* [[藤丸真世]] - 元[[アーティスティックスイミング|シンクロナイズドスイミング]]選手。現役引退後に入社。
; 現在
* [[藤丸真世]] - 元[[アーティスティックスイミング|シンクロナイズドスイミング]]選手。現役引退後に入社。スポーツ局所属。


=== 過去 ===
; 過去
* [[秋山豊寛]] - 日本初の[[宇宙飛行士]]。退社後は農家。
* [[秋山豊寛]] - [[1990年]]、[[ソビエト連邦]]の[[宇宙船]][[ソユーズTM-11]]に搭乗。
* [[井沢元彦]] - 報道記者。在社中の1980年に『[[猿丸幻視行]]』で第26回[[江戸川乱歩賞]]を受賞。退社後は作家。
* [[井沢元彦]] - 作家。
* [[石井ふく子]] - ドラマプロデューサー。
* [[居作昌果]] - プロデューサー。『[[8時だョ!全員集合]]』などTBSのバラエティ番組を中心にプロデュースを手掛ける。退社後は[[制作プロダクション]]「タイクス」を設立。
* [[小渕優子]] - 2000年から[[自由民主党 (日本)|自民党]][[衆議院|衆議院議員]]（8期目）。[[麻生内閣]]にて[[内閣府特命担当大臣|特命担当大臣]]（[[男女共同参画担当大臣|男女共同参画]]・[[少子化|少子化対策]]）、第2次安倍改造内閣で[[経済産業省|経済産業]]大臣。
* [[石井ふく子]] - プロデューサー。『[[女と味噌汁]]』や『[[肝っ玉かあさん]]』、『[[ありがとう (テレビドラマ)|ありがとう]]』など数多くのTBS名作ドラマのプロデュースを手掛けた。退社後も『[[渡る世間は鬼ばかり]]』などTBSのドラマを中心にプロデュースを手掛ける。
* [[久世光彦]] - 演出家、プロデューサー。
* [[小渕優子]] - [[アシスタントディレクター]]。現[[自由民主党 (日本)|自民党]][[衆議院|衆議院議員]]（5期）、[[麻生内閣]]にて[[内閣府特命担当大臣|特命担当大臣]]（[[男女共同参画担当大臣|男女共同参画]]・[[少子化|少子化対策]]）、第2次安倍改造内閣で[[経済産業省|経済産業]]大臣<ref>一連の金銭問題で就任から1ヶ月半で大臣辞任</ref>。
* [[小杉隆]] - 元[[東京都議会]]議員（4期）、元衆議院議員（8期）。[[第2次橋本内閣]]で[[文部大臣]]。
* [[桂邦彦]] - プロデューサー。『[[痛快なりゆき番組 風雲!たけし城]]』などTBSのバラエティ番組を中心にプロデュースを手掛ける他、期首特番『[[オールスター感謝祭]]』では初代プロデューサーを務める。退社後は個人事務所「桂芸能社」を設立。
* [[実相寺昭雄]] - [[映画監督]]、演出家、[[脚本家]]。
* [[久世光彦]] - 演出家、プロデューサー。『[[時間ですよ]]』や『[[寺内貫太郎一家]]』などTBSのドラマを中心にプロデュース・演出を手掛ける。退社後は制作プロダクション「[[カノックス]]」を設立、作家としても活動。
* [[杉尾秀哉]] - 2016年から[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]参議院議員（2期目）<ref group="注釈">初当選時は[[民進党]]所属。</ref>。
* [[小杉隆]] - 退社後は[[東京都議会]]議員（4期）、衆議院議員（8期）、[[第2次橋本内閣]]で[[文部大臣 (日本)|文部大臣]]。
* [[円谷一]] - [[円谷プロダクション]]創業者一族。退社後に（2代目）社長を務めた。
* [[今野勉]] - 演出部。退社翌年、[[テレビマンユニオン]]設立に参加し、プロデューサー・演出家として活動。同社取締役を経て最高顧問。
* [[田英夫]] - 元[[共同通信社]]記者。元参議院議員（6期）
* [[実相寺昭雄]] - 演出部、映画部。退社後は[[映画監督]]、演出家、[[脚本家]]として活動。
* [[堂本暁子]] - 元参議院議員（2期）、元[[千葉県知事]]（2期）。
* [[杉尾秀哉]] - 報道記者、解説委員、『[[JNNニュースの森]]』2代目メインキャスター。退社後は[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]参議院議員（1期）。
* [[帚木蓬生]] - 小説家、[[精神科医]]。
* [[杉田秀男]] - 元[[フィギュアスケート]]選手、[[フィギュアスケート]]中継制作担当・解説。元[[日本スケート連盟]]理事。
* [[原憲一 (ジャーナリスト)|原憲一]] - [[RSK山陽放送|山陽放送]]から東京放送報道部出向。[[ジャパン・ニュース・ネットワーク|JNN]][[カイロ]]支局長、報道部記者を経て山陽放送に復帰。現・[[RSKホールディングス]]会長。
* [[鈴木道明]] - 音楽番組ディレクター、プロデューサー。退社後は[[作詞家]]・[[作曲家]]。
* [[堀川とんこう]] - ドラマプロデューサー、演出家。
* [[田畑光永]] - 報道記者、『[[JNNニュースコープ]]』メインキャスター、[[北京]]支局長、[[香港]]支局長。退社後はジャーナリスト、[[神奈川大学]]経営学部教授（2006年まで）。
* [[蒔田尚昊]] - 作曲家。ペンネームは'''冬木透'''。
* [[円谷一]] - 演出部、映画部。退社後は[[円谷プロダクション]]で2代目社長を務めた。
* [[牧山弘恵]] - 2007年から立憲民主党参議院議員（3期目）<ref group="注釈">初当選時は[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]所属。</ref>。
* [[田英夫]] - 元[[共同通信社]]記者、『[[JNNニュースコープ]]』初代メインキャスター（番組開始当初は共同通信社から出向し、1か月後にTBSに移籍）。退社後は参議院議員（6期）
* [[山口敬之]] - [[ジャーナリスト]]。
* [[堂本暁子]] - 退社後は参議院議員（2期）、[[千葉県知事]]（2期）。
* [[龍崎孝]] - ジャーナリスト、[[流通経済大学]]スポーツ健康科学部[[教授]]。
* [[萩元晴彦]] - 報道局チーフディレクター。退社翌年、テレビマンユニオン設立に参加し、プロデューサー・音楽プロデューサーとして活動。同会長を歴任。
* [[帚木蓬生]] - 退社後は小説家、[[精神科医]]。
* [[渡辺岳夫]] - [[音楽家]]、作曲家。
* [[樋口潮]] - スポーツ部ディレクター、プロデューサー。退社後は制作プロダクション[[モンスター・ナイン]]を設立。
* [[堀川とんこう]] - 演出家、プロデューサー。退社後もドラマプロデューサー、演出家などとして活動。
* [[蒔田尚昊|蒔田尚昊（別名：冬木透）]] - テレビ・映画の音楽を担当。退社後も作曲家として活動。
* [[牧山弘恵]] - ディレクター。退社後は[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]参議院議員（3期）。
* [[松岡憲治]] - スポーツ局、制作局、『[[YKKアワー キックボクシング中継]]』解説者。退社後は[[タレント]]、[[俳優]]。
* [[村木良彦]] - 演出部、報道局など。退社翌年、テレビマンユニオン設立に参加し、プロデューサーとして活動。同社長を歴任。[[全日本テレビ番組製作社連盟]]設立に参加し、後に理事長。
* [[柳井満]] - プロデューサー。『[[3年B組金八先生]]』などの『[[桜中学シリーズ]]』や『[[親子ゲーム]]』などTBSのドラマのプロデュースを手掛ける。
* [[山口敬之]] - 報道記者、[[ワシントンD.C.|ワシントン]]支局長。退社後はフリージャーナリストとして活動。
* [[渡辺岳夫]] - 演出部。退社後は[[音楽家]]、作曲家として活動。


== 資産 ==
== 資産 ==
{{See also|社内カンパニー}}
{{See also|社内カンパニー}}
TBSHDは、傘下の放送局による放送での技術・コンテンツ以外の資産を抱えている。不動産においては、本社・演奏所『TBS放送センター』のある[[東京都]][[港区_(東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]の[[赤坂サカス]]の土地・建物をはじめ、[[横浜市]][[青葉区_(横浜市)|青葉区]]の[[緑山スタジオ・シティ]]などの不動産を保有している。
TBSHDは、傘下の放送局による放送での技術・コンテンツ以外の資産を抱えている。不動産においては、本社・演奏所『TBS放送センター』のある[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]の[[赤坂サカス]]の土地・建物をはじめ、[[横浜市]][[青葉区 (横浜市)|青葉区]]の[[緑山スタジオ・シティ]]などの不動産を保有している。


[[半導体素子|半導体]]製造装置および[[薄型テレビ|フラットパネルディスプレイ]]製造装置を開発・製造・販売にあたる[[東京エレクトロン]]は、[[1963年]]（昭和38年）にTBS100%出資子会社として設立された<ref name="y20051208">「TBSの研究（3）企業価値の向上 優良資産を生かせるか」『読売新聞』8頁 2005年12月8日</ref>。放送事業とは関連が薄かったが、当時の経営陣が出資を頼まれ了承した<ref name="y20051208" />。80年[[東証2部]]上場、84年[[東証1部]]（現：[[東証プライム]]）に指定替え。
半導体製造機器メーカー[[東京エレクトロン]]の創業時に出資しており、現在も同社の筆頭株主でもある。また、[[プラザスタイル]]（旧[[ソニープラザ]]）などのリテール事業を営む[[スタイリングライフグループ]]（スタイリングライフ・ホールディングス）の筆頭株主（51%）にもなっている。これらを含めたTBSHDの保有株式も貴重な存在である。


[[2008年]]（平成20年）7月29日、TBSが[[プラザスタイル]]（旧：[[ソニープラザ]]）などのリテール事業を営む[[スタイリングライフグループ]]（スタイリングライフ・ホールディングス）の株式を取得して、[[筆頭株主]]（51%）となった。11年3月30日、[[J.フロントリテイリング]]がスタイリングライフHDの既存株主から40.5%を取得して第2位株主となっている<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL25095_V20C11A2000000/|title=Jフロント、旧ソニープラザ運営会社を持ち分法適用会社に|newspaper=日本経済新聞|date=2011-2-25|accessdate=2022-07-15}}</ref>。
後述のように、大口の安定株主がいないという状況から「'''買収の対象とされやすい'''」と言われていた。

{{main|スタイリングライフグループ#持株会社概要|東京エレクトロン#沿革}}


== 系列 ==
== 系列 ==
=== 金融系列 ===
=== 金融系列 ===
初代社長の[[足立正]]が[[三井物産]]出身であったため、同社や[[三井不動産]]と近く、経営不振に陥ったグループ会社「TBS興発」は三井不動産に譲渡されている。過去には、[[ナショナル劇場|時代劇]]の再放送を[[三井グループ]]ないしは三井物産食品グループが提供して'''『三井奥さま劇場』'''のタイトルで放送したこともあった。
初代社長の[[足立正]]が[[三井物産]]出身であったため、同社や[[三井不動産]]と近しく、[[メインバンク制|メインバンク]]も前身のラジオ東京設立当初から[[三井住友銀行]]である<ref group="注">取引開始当時は[[三井銀行]]であった。また、三井銀行は一時期TBSの筆頭株主でもあった。</ref><ref group="注">ただし、関連会社である[[東京エレクトロン]]は、旧[[東海銀行]]が設立に大きく貢献した経緯があるため、[[三菱UFJ銀行]]をメインバンクとしている。</ref>。TBS放送センター内に設置してある'''[[現金自動預け払い機|企業内ATM]]'''も、三井住友銀行のATMだけである<ref group="注">ただし、現在は[[セブン-イレブン]]がTBS放送センター12階に「セブン-イレブンTBS放送センター店」を設けており、同店内に[[セブン銀行]]ATMも設置してあるので、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、[[新生銀行]]などの預金口座で[[給与]]・[[賞与]]受取や[[融資]]取引等をしているTBSグループ各社の社員や関係者はこのATMを利用することで、各行の条件次第で年中24時間手数料無料で何度でも取引することができるため、TBS社内での利便性が大幅に向上した。また、[[赤坂サカス]]内にある[[赤坂Bizタワー]]の地下には、三井住友銀行の他にみずほ銀行赤坂支店の店舗外ATMが設置されている。</ref>。また、[[JNN・JRN共同災害募金]]の口座も、同行の赤坂支店にのみ設けられている。


[[メインバンク]]も前身のラジオ東京設立当初から[[三井住友銀行]]<ref group="注釈">三井銀行→[[さくら銀行|太陽神戸三井銀行]]→さくら銀行→三井住友銀行。三井銀行は一時期TBSの筆頭株主でもあった。</ref> であり、[[JNN・JRN共同災害募金]]の口座も、同行の赤坂支店にのみ設けられている。TBS放送センター内に設置してある[[現金自動預け払い機|企業内ATM]]も、三井住友銀行ATMだけだったが、のちにTBS放送センター12階に企業内店舗「セブン-イレブンTBS放送センター店」が出店し、同店内には[[セブン銀行]]ATMも設置してある<ref group="注釈">[[赤坂サカス]]内にある[[赤坂Bizタワー]]の地下には、三井住友銀行の他にみずほ銀行赤坂支店の店舗外ATM、セブン-イレブン 赤坂Bizタワー店にはセブン銀行ATMも配されている。</ref>。
2009年に[[三井グループ]]の社長会である二木会や、三井業際研究所等に加盟したことからも分かる通り三井色の強い企業ではあるが、設立時の経緯に鑑みるに三井直系企業ではないため、[[三菱グループ]]や[[第一勧銀グループ]]（[[みずほグループ]]）とも親しい関係にある。このため、TBSのサブメインバンクである[[東京三菱銀行]]（現・[[三菱UFJ銀行]]）や[[第一勧業銀行]]（現・[[みずほ銀行]]）、東京海上火災保険（現・[[東京海上日動火災保険]]）、日産火災海上保険（現・[[損害保険ジャパン]]）も一時期TBSの大株主であった。


[[2009年]]（平成21年）に[[三井グループ]]の社長会である[[二木会]]や、[[三井業際研究所]]等に加盟したことからも分かる通り三井色の強い企業ではあるが、設立時の経緯に鑑みるに[[三井財閥|旧三井財閥]]直系企業ではないため、[[三菱グループ]]や[[第一勧銀グループ]]（[[みずほグループ]]）とも親しい関係にある。このため、TBSのサブメインバンクである[[東京三菱銀行]]（現・三菱UFJ銀行）や[[第一勧業銀行]]（現・[[みずほ銀行]]）、東京海上火災保険（現・[[東京海上日動火災保険]]）、安田火災海上保険（現・[[損害保険ジャパン]]）も一時期TBSの大株主であった。
かつての[[三和銀行]]とは取引がなかったが、[[東京都道413号赤坂杉並線|赤坂通り]]を挟んで旧TBS社屋のすぐ目の前に三和銀行赤坂支店<ref group="注">[[UFJ銀行]]発足後、旧東海銀行赤坂支店内に移転した。現在、三和銀行赤坂支店があった場所は[[マルエツ|マルエツプチ]]赤坂店となっている。</ref>があったため、旧社屋時代はTBSのメインバンクだった三井銀行ではなく、三和銀行を給与振込口座に指定している従業員が多かった。しかし、現在のTBS社屋には三井住友銀行のATMが設置されているため、三和銀行の後身である三菱UFJ銀行を給与振込口座に指定する従業員は、旧社屋時代よりも少なくなっている。

旧[[三和銀行]]（現・三菱UFJ銀行）とは取引がなかったが、[[東京都道413号赤坂杉並線|赤坂通り]]を挟んで旧TBS社屋のすぐ目の前に三和銀行赤坂支店<ref group="注釈">[[UFJ銀行]]発足後、旧東海銀行赤坂支店内に移転した。同支店撤退後、[[マルエツ|マルエツプチ]]赤坂店が入居したが再開発のため、2022年6月で閉店。</ref> があったため、旧社屋時代はTBSのメインバンクだった三井銀行ではなく、三和銀行を給与振込口座に指定している従業員が多かった。


=== 新聞系列 ===
=== 新聞系列 ===
東京放送は沿革の項で述べた通り、もともと競願4社を統合して設立された会社であり、そのうち3社が新聞社をバックに設立された会社（毎日新聞系の「ラジオ日本」、[[読売新聞]]系の「[[読売放送]]」、朝日新聞系の「朝日放送」）であった。
東京放送は沿革の項で述べた通り、もともと競願4社を統合して設立された会社であり、そのうち3社が[[新聞社]]をバックに設立された会社（毎日系の「[[アール・エフ・ラジオ日本|ラジオ日本]]」、[[読売新聞]]系の「[[読売放送]]」、朝日新聞系の「[[朝日放送グループホールディングス|朝日放送]]」）であった。

==== 毎日新聞社をめぐる関係 ====
開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の[[毎日新聞東京本社]]と同じビル（現：[[新有楽町ビルヂング]]）に置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは、上記各社のうちで「ラジオ日本」だけが順調に開局準備を進めていたことや、ラジオ東京成立後「ラジオ日本」が建設した演奏所以外の場所で、開局すべく準備していたが、適切な場所が見つからずやむなく「ラジオ日本」が建設した演奏所を使用することになったこと、また[[レッドパージ]]で毎日新聞社を退職した者が多く入社したことによるものである。{{see also|新有楽町ビルヂング#歴史|毎日新聞東京本社#事業所}}

しかしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却が採られていた。ニュースについては、[[1955年]]（昭和30年）9月の[[砂川闘争]]の取材より、ラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。

ラジオニュースは、開局当初より読売・朝日・毎日の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬（そご）が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。テレビニュースは自社制作ながら、月-土曜日の夜に『[[読売・朝日・毎日3社ニュース|三社ニュース]]』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社制作のニュース映画に替わり、放送時間も夕方に変更された。{{main|読売・朝日・毎日3社ニュース#概要|[[読売・朝日・毎日3社ニュース#ラジオ版3社ニュース|同・ラジオ版3社ニュース]]|毎日新聞ニュース#テレビ}}

[[1959年]]（昭和34年）にJNNが結成される際は、地方局のほとんどが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は、特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため、同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]に対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。{{main|ジャパン・ニュース・ネットワーク#新聞社との関係|日本ニュースネットワーク#ネットワークの形成}}{{see also|讀賣テレビ放送#ネットワークの移り変わり|日本テレビ放送網#開局から1980年代まで}}

[[1961年]]（昭和36年）、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。

[[1963年]]（昭和38年）、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを[[共同通信社]]経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できるようになり、編集権の自主権を一部確保した。


[[1973年]]（昭和48年）12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、74年2月25日に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『[[毎日新聞ニュース]]』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは『[[TBSニュース]]』に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。{{see also|ネットチェンジ#朝日新聞社が腸捻転を問題視した理由|TBSニュース#ラジオ}}
開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞と同じビルに置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは、上記各社のうちで「ラジオ日本」だけが順調に開局準備を進めていたことや、ラジオ東京成立後「ラジオ日本」が建設した演奏所以外の場所で、開局すべく準備していたが、適切な場所が見つからずやむなく「ラジオ日本」が建設した演奏所を使用することになったこと、また[[レッドパージ]]で毎日新聞社を退職した者が多く入社したことによるものである。


[[1976年]]（昭和51年）3月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース』が打ち切られ、代わりに夕方のローカルニュース『[[テレポートTBS6]]』（1975年10月放送開始）に[[毎日新聞]]が協力することとなった。77年、毎日新聞は経営危機の克服のため東京放送株式の大部分を放出。また逆に、毎日新聞新社<ref group="注釈">のちに「株式会社毎日新聞社（2代目）」。[[1985年]]に旧社である「株式会社毎日（旧株式会社毎日新聞社（初代））」の債務整理が終結したことから、旧社が新社を吸収合併する形で「株式会社毎日新聞社（2代目）」として統合。現在の[[毎日新聞グループホールディングス|毎日新聞GHD]]である</ref> 設立時には東京放送が出資することとなり、両社の立場は対等化。これにより東京放送は'''他のマスコミ系列からの完全独立を果たした。'''{{see also|テレポートTBS6#番組内容|毎日新聞社#沿革}}
しかしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却を図っていった。ニュースについては、[[1955年]]9月の[[砂川闘争]]の取材より、ラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。


[[1978年]]（昭和53年）、ラジオの[[プロ野球中継]]（『[[TBSラジオ エキサイトベースボール|エキサイトナイター]]』）で、[[読売ジャイアンツ]]主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月に読売協力の報道・情報番組を放送することで、79年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保した。こうして4年ぶりにラジオでの『[[読売新聞ニュース]]』が復活したが、92年にテレビでの[[東京佐川急便事件]]報道で読売と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、93年に『読売新聞ニュース』の放送を中止。完全独立の立場に戻って現在に至っている。{{main|ラジオ日本ジャイアンツナイター#NRNへの開放|ニッポン放送ショウアップナイター#概要}}
ラジオニュースは、開局当初より読売・朝日・毎日の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬（そご）が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。


同様に、系列局である[[MBSメディアホールディングス]]（旧・[[毎日放送]]）についても、基は毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞旧社保有株を旧東京放送（現在の当社）に譲渡してはいるが、毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されており、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けている。福岡の[[RKB毎日ホールディングス]]（旧・[[RKB毎日放送]]）はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、最もJNN系列において毎日新聞社との関係が深い。
テレビニュースは自社制作ながら、月-土曜日の夜に『[[読売・朝日・毎日3社ニュース|三社ニュース]]』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社制作のニュース映画に替わり、放送時間も夕方に変更された。


毎日新聞社と放送局との報道関係では[[日本における衛星放送|衛星放送]]の[[独立局]]である[[日本BS放送]]（BS11・[[ビックカメラ]]グループ）が毎日新聞グループであった[[メガポート放送]]を[[合併 (企業)|吸収合併]]した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は[[毎日映画社]]と併設されている。そのほか、毎日系列地方紙の[[福島民報]]をバックに持つ[[ラジオ福島]]、[[福島テレビ]]<ref group="注釈">筆頭株主は福島県であるが、開局当初から福島民報も上位株主に名を連ねており、1983年12月に[[テレビユー福島]]が開局する関係で同年9月までTBS・JNN系列と[[フジテレビジョン]]（CX）・[[フジネットワーク|FNS]]の[[クロスネット局]]関係にあった。同年3月までニュースはJNNから配給を受けていたが、放送局関係ではCX（現・[[フジ・メディア・ホールディングス]]）の資本出資が強かったこともあり、FNSフルネット局への移行準備の関係で同年4月からニュース提供を[[フジニュースネットワーク|FNN]]に変更している。なおTUFにも福島民報・毎日新聞が出資しているが、筆頭株主はTBSグループである</ref>、[[下野新聞]]をバックに持つ[[栃木放送]]、[[とちぎテレビ]]も関係が深い。
[[1959年]]にJNNが結成される際は、地方局のほとんどが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は、特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため、同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]に対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。


==== 毎日以外との関係 ====
[[1961年]]、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。
毎日以外では[[日本経済新聞社]]、[[中日新聞社]]、[[産業経済新聞社|産経新聞社]]との間にもつながりがある。


日本経済新聞社は、[[日本経済新聞]]の源流である[[中外商業新報|中外物価新報]]が、三井物産の手により創刊された経緯があり、事実上の同根企業となっている。日経・テレビ東京との共同出資による[[Paravi]]が事業化されているほか、日経・毎日両紙との共同事業も存在する。{{main|三井物産#マスメディアとの関係|日本経済新聞東京本社#歴史}}
[[1963年]]、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できるようになり、編集権の自主権を一部確保した。


中日新聞社は、[[中日新聞東京本社|東京本社]]を設けて[[東京新聞]]・[[東京中日スポーツ]]を発行しているほか、JNN五社連盟・JRNの主要局[[中部日本放送]]（CBCテレビ・ラジオ）の設立に関与した縁がある。TBSグループはテレビ・ラジオで東京新聞のCMを放送している。
[[1973年]][[12月20日]]、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、翌1974年2月25日に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『[[毎日新聞ニュース]]』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは『[[TBSニュース]]』に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日新聞社と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。


産経新聞社は、事業が完全に競合する[[フジサンケイグループ]]の一員だが、ラジオに限ってCMを放送している。TBS系列局では他にRKBテレビが[[産経新聞西部本部|九州・山口特別版]]のCMを放送している。
[[1976年]]3月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース』が打ち切られ、代わりに夕方のローカルニュース『[[テレポートTBS6]]』（1975年10月放送開始）に[[毎日新聞]]が協力することとなった。[[1977年]]、毎日新聞は経営危機の克服のため東京放送株式の大部分を放出。また逆に、毎日新聞新社設立時には東京放送が出資することとなり、完全に両社の立場は対等となった。


=== 事業会社同士のつながり ===
[[1978年]]、ラジオのプロ野球中継で、[[読売ジャイアンツ]]主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月に読売新聞協力の報道・情報番組を放送することで、[[1979年]]以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保した。こうして4年ぶりにラジオでの『[[読売新聞ニュース]]』が復活したが、[[1992年]]にテレビでの[[東京佐川急便事件]]報道で読売新聞社と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、[[1993年]]に『読売新聞ニュース』の放送を中止し、現在に至っている。
三井物産、[[三井広報委員会]]加盟企業以外では、[[小田急電鉄]]との関係が深い。旧TBS興発の分譲地[[緑山スタジオ・シティ]]が立地する土地を購入して以来の付き合いがあり、『テレポート6』以来、平日夕方のローカルニュース枠のスポンサーを続けている。


== 資本構成 ==
== 資本構成 ==
「東京放送ホールディングス」および「東京放送（2009年3月31日以前）」の資本構成。
「TBSホールディングス」「東京放送ホールディングス」および「東京放送（2009年3月31日以前）」の資本構成。


企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。
企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：<ref>{{Cite web |url=http://www.uforeader.com/v1/ec/E04375.html|title=有報リーダー|publisher=Lafla|accessdate=2017-06-08}}</ref><ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/ir/stakeholders/85/pdf/tbs85_12_13.pdf 当社の現況]</ref><ref>{{Cite book|和書|author=日本民間放送連盟|date=1966-12|title=日本放送年鑑'66|publisher=[[旺文社]]|pages=228}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=日本民間放送連盟|date=1978-12|title=日本放送年鑑'78|publisher=洋文社|pages=148}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=日本民間放送連盟|date=1992-11|title=日本民間放送年鑑'92|publisher=コーケン出版|pages=219}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=[[日本民間放送連盟]]|date=2003-11|title=日本民間放送年鑑2003|publisher=コーケン出版|pages=226}}</ref>
<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.uforeader.com/v1/ec/E04375.html|title=有報リーダー|publisher=Lafla|accessdate=2017-06-08}}</ref><ref>[https://www.tbsholdings.co.jp/ir/stakeholders/85/pdf/tbs85_12_13.pdf 当社の現況]</ref><ref>{{Cite book|和書|author=日本民間放送連盟|date=1966-12|title=日本放送年鑑'66|publisher=[[旺文社]]|page=228}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=日本民間放送連盟|authorlink=日本民間放送連盟|date=1974-01-10|title=日本放送年鑑'73|publisher=千秋社、多田屋|page=154}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=日本民間放送連盟|authorlink=日本民間放送連盟|date=1974-02-20|title=日本放送年鑑'74|publisher=千秋社、多田屋|page=147}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=日本民間放送連盟|date=1978-12|title=日本放送年鑑'78|publisher=洋文社|page=148}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=日本民間放送連盟|date=1992-11|title=日本民間放送年鑑'92|publisher=コーケン出版|page=219}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=日本民間放送連盟|authorlink=日本民間放送連盟|date=2003-11|title=日本民間放送年鑑2003|publisher=コーケン出版|page=226}}</ref>


=== 2019年3月31日 ===
=== 2023年9月30日 ===
出典:<ref>{{Cite report |和書 |author=株式会社TBSホールディングス |authorlink= |coauthors= |date=2023-6-29 |title=第96期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況}}</ref><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
{| class="wikitable" style="text-align:right"
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!発行済株式総数!!株主数!!colspan=2|自己株式
!発行済株式総数!!株主数!!colspan=2|自己株式
|-
|-
|174,709,837株||9,634||17,000株||0.00%
|171,591,065株||19,457||3,055,200株||1.78%
|}
|}
{| class="wikitable" style="text-align:right"
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!株主!!株式数!!比率
!株主!!株式数!!比率
|-
|-
|style="text-align:left"|[[日本マスタートラスト信託銀行]]||19,484千株||11.15%
|style="text-align:left"|[[日本マスタートラスト信託銀行]]（信託口）||15,966千株||9.22%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]||14,646千株||8.38%
|style="text-align:left"|日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・電通口）||9,310千株||5.52%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[MBSメディアホールディングス]]||8,848千株||5.06%
|style="text-align:left"|[[MBSメディアホールディングス]]||8,848千株||5.25%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[三井不動産]]||5,713千株||3.27%
|style="text-align:left"|[[三井不動産]]||5,713千株||3.39%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[NTTドコモ]]||5,713千株||3.27%
|style="text-align:left"|[[NTTドコモ]]||5,713千株||3.39%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[日本生命保険]]<br>※常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社||5,045千株||2.88%
|style="text-align:left"|日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)||5,006千株||2.97%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[パナソニック]]||5,033千株||2.88%
|style="text-align:left"|STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　みずほ銀行決済営業部)||4,542千株||2.70%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[三井住友銀行]]||4,679千株||2.67%
|style="text-align:left"|[[ビックカメラ]]||4,190千株||2.49%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[三井物産]]<br />※常任代理人 [[資産管理サービス信託銀行]]||4,288千株||2.45%
|style="text-align:left"|[[講談社]]||3,771千株||2.24%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[ビックカメラ]]||4,190千株||2.39%
|style="text-align:left"|日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口・76843口)||3,461千株||2.05%
|}
|}


351行目: 422行目:
|[[大和銀行]]||2,402,000株||3.00%
|[[大和銀行]]||2,402,000株||3.00%
|-
|-
|原為雄 <ref>東京放送 取締役</ref><ref>[[毎日新聞社]] 出身</ref>||2,384,000株||2.98%
|原為雄 <ref group="注釈" name="原為雄">東京放送 取締役、[[毎日新聞社]] 出身。</ref>||2,384,000株||2.98%
|-
|-
|[[朝日新聞社]]||2,304,000株||2.88%
|[[朝日新聞社]]||2,304,000株||2.88%
358行目: 429行目:
|-
|-
|[[日本生命保険]]||2,000,000株||2.50%
|[[日本生命保険]]||2,000,000株||2.50%
|}
</div></div>
<div class="NavFrame">
<div class="NavHead" style="text-align: left;">1973年3月31日</div>
<div class="NavContent" style="text-align: left;">
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!資本金!!授権資本!!1株!!発行済株式総数
|-
|55億0475万円||200億円||50円||110,090,000株
|}
{| class="wikitable"
!株主!!株式数!!比率
|-
|[[第一生命保険]]||4,500,000株||4.08%
|-
|[[電通]]||3,456,000株||3.13%
|-
|[[千代田生命保険]]||3,306,000株||3.00%
|-
|[[朝日生命保険]]||3,000,000株||2.72%
|-
|原為雄 <ref group="注釈" name="原為雄"/>||2,980,000株||2.70%
|-
|[[朝日新聞社]]||2,880,000株||2.61%
|-
|[[明治安田生命保険|明治生命保険]]||2,750,000株||2.49%
|-
|[[日本生命保険]]||2,750,000株||2.49%
|-
|[[三菱UFJ信託銀行|三菱信託銀行]]||2,435,000株||2.21%
|-
|[[三井銀行]]||2,373,000株||2.15%
|}
</div></div>
<div class="NavFrame">
<div class="NavHead" style="text-align: left;">1974年3月31日</div>
<div class="NavContent" style="text-align: left;">
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!資本金!!授権資本!!1株!!発行済株式総数
|-
|60億7652万円||200億円||50円||121,530,000株
|}
{| class="wikitable"
!株主!!株式数!!比率
|-
|[[第一生命保険]]||5,197,500株||4.27%
|-
|[[電通]]||3,990,800株||3.28%
|-
|[[三井銀行]]||3,935,074株||3.23%
|-
|[[千代田生命保険]]||3,818,100株||3.14%
|-
|[[三菱UFJ信託銀行|三菱信託銀行]]||3,721,400株||3.06%
|-
|[[毎日新聞社]]||3,705,072株||3.04%
|-
|[[日本生命保険]]||3,505,700株||2.88%
|-
|[[朝日生命保険]]||3,465,000株||2.85%
|-
|原為雄 <ref group="注釈" name="原為雄"/>||3,278,000株||2.69%
|-
|[[明治安田生命保険|明治生命保険]]||3,175,000株||2.61%
|}
|}
</div></div>
</div></div>
471行目: 606行目:
!株主!!株式数!!比率
!株主!!株式数!!比率
|-
|-
|style="text-align:left"|[[楽天]]||37,770千株||19.83%
|style="text-align:left"|[[楽天グループ|楽天]]||37,770千株||19.83%
|-
|-
|style="text-align:left"|[[日本マスタートラスト信託銀行]]||17,980千株||9.44%
|style="text-align:left"|[[日本マスタートラスト信託銀行]]||17,980千株||9.44%
591行目: 726行目:


== 安定株主の不在 ==
== 安定株主の不在 ==
上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われていた。[[2005年]]2月の[[ライブドア]]による[[ニッポン放送の経営権問題|ニッポン放送株取得]]を受け、日興プリンシパル・インベストメンツに[[新株予約権]]を割り当てる[[ポイズンピル]]や第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の[[楽天]]による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年4月の[[放送持株会社|認定放送持株会社]]への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから、同年[[3月31日]]、東京放送（当時）に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。
上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われていた。[[2005年]]2月の[[ライブドア]]による[[ニッポン放送の経営権問題|ニッポン放送株取得]]を受け、日興プリンシパル・インベストメンツに[[新株予約権]]を割り当てる[[ポイズンピル]]や第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の[[楽天グループ|楽天]]による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年4月の[[放送持株会社|認定放送持株会社]]への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから、同年[[3月31日]]、東京放送（当時）に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。


=== 楽天による一連の経営権問題 ===
=== 楽天による一連の経営権問題 ===
* [[2005年]]（平成17年）
* [[2005年]]（平成17年）
** [[10月13日]]、[[電子商店街|ネット関連事業]]大手の[[楽天]]が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を[[財務局|関東財務局]]に提出するとともにその事実を発表した。
** [[10月13日]]、[[電子商店街|ネット関連事業]]大手の[[楽天グループ|楽天]]が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を[[財務局|関東財務局]]に提出するとともにその事実を発表した。
** [[10月26日]]、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。
** [[10月26日]]、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。
** [[10月14日]]、[[村上世彰]]が代表を務める[[村上ファンド]]が系列会社を通し、東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。
** [[10月14日]]、[[村上世彰]]が代表を務める[[村上ファンド]]が系列会社を通し、東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。
616行目: 751行目:
* 2009年（平成21年）
* 2009年（平成21年）
** [[3月12日]]、総務大臣から同年4月1日付で「東京放送ホールディングス」を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。
** [[3月12日]]、総務大臣から同年4月1日付で「東京放送ホールディングス」を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。
** [[3月31日]]、楽天は、[[会社法]]<ref group="注">[http://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC785%E6%9D%A1 会社法第785条]に基づく。</ref>に基づいて「反対株主の[[株式買取請求権]]」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。
** [[3月31日]]、楽天は、[[会社法]]<ref group="注釈">[http://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC785%E6%9D%A1 会社法第785条] に基づく。</ref> に基づいて「反対株主の[[株式買取請求権]]」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。
** [[4月1日]]、株式会社東京放送ホールディングス（TBSHD）に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。
** [[4月1日]]、株式会社東京放送ホールディングス（TBSHD）に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。
** [[7月27日]]、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由は、TBSHDが同年5月1日に当該株式について[[東京地方裁判所|東京地裁]]に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。
** [[7月27日]]、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由は、TBSHDが同年5月1日に当該株式について[[東京地方裁判所|東京地裁]]に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。
623行目: 758行目:
== 主なグループ会社 ==
== 主なグループ会社 ==
系列放送局各社に関しては「[[ジャパン・ニュース・ネットワーク|ジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）]]」、「[[ジャパン・ラジオ・ネットワーク|ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）]]」の項目を参照。
系列放送局各社に関しては「[[ジャパン・ニュース・ネットワーク|ジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）]]」、「[[ジャパン・ラジオ・ネットワーク|ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）]]」の項目を参照。
=== メディア・コンテンツ事業 ===
: ※は持分法適用関連会社、それ以外は連結子会社

=== 放送事業 ===
* 株式会社[[TBSテレビ]]（100%）
* 株式会社[[TBSテレビ]]（100%）
* 株式会社[[TBSラジオ]]（100%）
* 株式会社[[TBSラジオ]]（100%）
* 株式会社[[BS-TBS]]（100%）
* 株式会社[[BS-TBS]]（100%）
* 株式会社[[TBSスパークル]]（100%）
* 株式会社[[TBSスパークル]]（100%）
* 株式会社[[アックス (会社)|アックス]]（100%）
* 株式会社[[TBSグロウディア]]（100%）
* 株式会社[[TBSアクト]]（100%）
* 株式会社[[THE SEVEN]]（100%）
* 株式会社[[CS-TBS]]（90.0%）
* TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.（100%）
* TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.（100%）
* 株式会社赤坂グラフィックスアート（TBS企画100%）
* 株式会社[[Seven Arcs]]（100%）
* 株式会社[[東通]]（52.1%、うち間接保有分18.6%）
** 株式会社[[ティ・エル・シー]]（100%、うち東通・TBS企画保有分85%）
** 株式会社[[エヌ・エス・ティー]]
** 株式会社[[タムコ]]
** 株式会社テクト
* 株式会社[[TBSテックス]]（100%）
* 株式会社[[TBSメディア総合研究所]]（100%）
* 株式会社[[TBSメディア総合研究所]]（100%）
* [[TCエンタテインメント]]株式会社（51%）
* ※株式会社トマデジ（37.2%、うち間接保有分9.6%）
* ※株式会社[[WOWOW]]（15.5%）
* 株式会社[[日音]]（100%）
* 株式会社[[マンガボックス]]（51%）


=== 映像・文化事業 ===
=== ライフスタイル事業 ===
* 株式会社TBSテレビ
* 株式会社[[TBSグロウディア]]（100%）
* 株式会社[[日音]]（100%）
* [[OXYBOT]]株式会社
* [[TCエンタテインメント]]株式会社（51%）
* 株式会社[[スタイリングライフ・ホールディングス]]（51%）
* 株式会社[[スタイリングライフ・ホールディングス]]（51%）
** 株式会社[[ライトアップショッピングクラブ]]（スタイリングライフ・ホールディングス100%）
** 株式会社[[ライトアップショッピングクラブ]]（スタイリングライフ・ホールディングス100%）
** 株式会社CPコスメティクス（同上）
** 株式会社CPコスメティクス（同上）
** マキシム・ド・パリ株式会社（同上）
* 株式会社[[CS-TBS]]（31.33%、BS-TBS10%）
* [[ゴルフネットワーク|ゴルフネットワークプラス]]株式会社（51%）
* 株式会社[[Seven Arcs]]（100%）


=== 不動産事業 ===
=== 不動産・その他事業 ===
* 株式会社TBSテレビ
* 赤坂熱供給株式会社（70%）
* 株式会社[[緑山スタジオ・シティ]]（100%）
* 株式会社TBSヘクサ（100%）
* 株式会社TBS企画（100%）
* 株式会社TBS企画（100%）
* 株式会社[[緑山スタジオ・シティ]]（100%）
* 株式会社TBSサンワーク（100%）
* 株式会社TBSサンワーク（100%）
* 株式会社[[やる気スイッチグループホールディングス]]（78%）<ref>{{Cite web|和書|title=TBSが学習塾を子会社化 教育事業に本格進出 |url=https://nordot.app/1047072449138917610?c=39550187727945729 |website=共同通信 |date=2023-06-29 |access-date=2023-06-29}}</ref>
* 赤坂熱供給株式会社（70%）

=== 持分法適用会社 ===
* 碧芯珞（上海）化粧品有限公司（49.0%）
* 株式会社リトプラ（24.7%）
* 株式会社[[U-NEXT]]（20.0%）<ref name=":1" />
* 株式会社[[WOWOW]]（15.9%）


== その他出資会社 ==
== その他出資会社 ==
[[東京エレクトロン]]株式会社、株式会社[[キッズステーション]]、株式会社[[スカパーJSATホールディングス]]、株式会社[[パスコ (航空測量)|パスコ]]、[[JOCDN]]株式会社、その他JNN各社を含む70社程度に出資している。また、過去には[[キングレコード]]株式会社、[[イー・モバイル]]株式会社（現・[[ソフトバンク]]株式会社）にも出資していた。
[[東京エレクトロン]]（[[TBSホールディングス#資産|前述]]）<ref name="y20051208" /> や[[キッズステーション]]、[[スカパーJSATホールディングス]]、[[パスコ (航空測量)|パスコ]]、[[JOCDN]]、JNN各社を含む70社程度に出資している。
過去には[[キングレコード]]、[[イー・モバイル]]（現：[[ソフトバンク]]）にも出資していた。


== 関連法人 ==
== 関連法人 ==
; 学校法人[[学校法人東放学園|東放学園]]
; [[学校法人東放学園]]
: [[学校法人東放学園|東放学園専門学校]]、[[専門学校東京アナウンス学院|東京アナウンス学院]]などを運営している。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。東京放送の教育事業本部として発足された経緯があり、これまで、実習用放送機材にTBSや東通の払い下げが使われているほか、現在も現場実習やグループ社員の講師派遣等、TBSグループとの繋がりは深い。
: [[学校法人東放学園#設置校・学科|東放学園専門学校]]、[[専門学校東京アナウンス学院|東京アナウンス学院]]などを運営している。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。東京放送の教育事業本部を母体として発足した経緯があり、実習用放送機材にTBSや東通の払い下げが使われている。[[学校法人]]のため、TBSHDとの資本的な関係こそ無いものの、今もなおTBS放送センターの現場実習や講師や[[管理職]]の大半をグループ社員からの[[出向]]者としている等でTBSグループとの繋がりは深い。


== プロ野球との関係 ==
== 毎日新聞グループホールディングスとの関係 ==
[[1974年]]、在京キー局各社と新聞社の明確な系列の資本関係を明らかにするにあたり、TBSは毎日新聞社に資本関係と報道協定関係を一本化した。その後毎日新聞社本体の経営環境が悪化し、[[1977年]]の経営の[[新旧分離|上下分離化]]により新たに設立された「毎日新聞株式会社」<ref group="注釈">のちに「株式会社毎日新聞社（2代目）」。[[1985年]]に旧社である「株式会社毎日（旧株式会社毎日新聞社（初代）」の債務整理が終結したことから、旧社が新社を吸収合併する形で「株式会社毎日新聞社（2代目）」として統合。現在の[[毎日新聞グループホールディングス]]である</ref> にTBSが資本参加するが、毎日新聞社は保有していたTBSの株式の大半を、準キー局の[[毎日放送]]（現・[[MBSメディアホールディングス]]）に譲渡。これにより新聞資本は薄らいだが、引き続きラジオ・テレビのニュース素材の提供などは一部毎日新聞社から受けている。実際、『[[テレポートTBS6]]』においても、番組のごく初期に取材協力という形で番組に協賛し、東京本社の編集委員がコメンテーターを担当していた時期があった。
[[2001年]][[1月26日]]から2011年[[12月2日]]まで、[[日本プロ野球|プロ野球]]チーム・横浜ベイスターズ（現・[[横浜DeNAベイスターズ]]）のオーナー会社であった。


同様にMBSメディアホールディングス（旧・毎日放送）についても、もとは毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞社保有株をTBSホールディングス（旧・東京放送）に譲渡している。こちらでも毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されたほか、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けており、1994年8月までは『[[MBSナウ]]』において取材協力という形で協賛していた。福岡の[[RKB毎日ホールディングス]]（旧・[[RKB毎日放送]]）はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、JNN系列において毎日新聞社との関係が最も深く、こちらも夕方のニュース枠において、取材協力による協賛を受けている。
同球団との関わりは古く、[[1960年]]に前身の大洋球団と独占契約を締結して、放映権を獲得した。これは日本テレビの[[後楽園球場]]独占に対する対抗策として行ったものであり、フジテレビやNETテレビ（現・[[テレビ朝日]]）、NHKには各局が持つ放映権と引き替えの条件付で解放した。その後、前述の各局が放送できない年数試合については日本テレビ・東京12チャンネル（現・[[テレビ東京]]）にも開放した。


毎日新聞社と放送局との報道関係では[[日本における衛星放送|衛星放送]]の[[独立局]]である[[日本BS放送]]（BS11・[[ビックカメラ]]グループ）が毎日新聞グループであった[[メガポート放送]]を[[合併 (企業)|吸収合併]]した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は[[毎日映画社]]と併設されている。また、MBSラジオとサービスエリア圏が一部重複し、[[ジャパン・ラジオ・ネットワーク|JRN]]・[[全国ラジオネットワーク|NRN]][[クロスネット]]加盟局の[[和歌山放送]]<ref group="注釈">[[和歌山県]]の全域・[[大阪府]][[泉州]]、[[奈良県]]南部、[[三重県]]西部、[[徳島県]]、[[兵庫県]]南部などで聴取可能</ref> も、毎日新聞社が筆頭株主で報道協定を結んでおり、夕方の『[[wbsニュース5]]』でも毎日新聞社協賛の企画が放送されている。
しかし、[[1975年]]にNETテレビが大洋球団のテレビ独占中継権を獲得。これにより一部のカードは[[1978年]]までNET→テレ朝経由での放映権購入となる。次いで1978年にラジオの巨人戦中継権絡みで[[ニッポン放送]]が大洋球団のラジオ独占中継権を獲得したため、TBSテレビ・ラジオの優位は崩れた。なお、同年10月に国土計画が45%保有していた大洋球団株を放出することになり、約15%を引き受ける。


== 読売新聞社との関係 ==
[[1992年]]に「横浜ベイスターズ」に球団名を変更した同球団を[[2001年]]にオーナー会社であった[[マルハ]]（現・[[マルハニチロ]]）が手放すことになり、当初ニッポン放送が買収することとなっていたが、野球協約に抵触していた（ニッポン放送の関連会社であったフジテレビがヤクルト球団株式を20%保有していた）ために、東京放送およびビーエス・アイ（当時）がマルハから株式を取得して、オーナー企業になった。
開局当初から[[1974年]]までは、上記の通り朝日・毎日・読売の全国紙大手3社との共同出資であったのが、毎日新聞と提携先を一本化した後の[[1979年]]に、[[読売新聞グループ本社|読売新聞社]]（当時の東京本社）と[[アール・エフ・ラジオ日本|ラジオ関東]]（現・ラジオ日本）から、[[読売ジャイアンツ]]主管試合のラジオ中継<REF GROUP=注釈>この前年の[[1978年]]、ラジオ関東がニュース協賛を毎日新聞社から読売新聞社に変更、資本・業務提携を結んだ際、巨人軍主管試合のラジオ中継の独占契約を結び、この時、[[日本テレビ放送網]]との関係も深めるようになるが、この年はNRNはおろかJRNにも巨人主管試合を放送させなかったため、クロスネット局を中心に営業面に影響をきたしたため、読売新聞社とラジオ関東から巨人主管試合のラジオ中継の放送権を購入し、JRN向けの中継が再開された。1981年まではRF/TBS共同制作（中継は別製作）の体をとり、放送日によって事実上、RF裏送りでTBS-JRN系、またはTBS裏送りでRF-[[ラジオ関西]]（CR）-[[岐阜放送ラジオ]]（GBS）とで放送した試合があった。</ref> を購入する見返りに、TBS側は毎日新聞社とは別に、ラジオ限定で読売新聞社との協賛を結んだニュースコーナーを、主に日中のワイド番組のコーナーとして放送した時期があった。またテレビの「[[情報デスクToday]]」では一貫して読売出身の[[秋元秀雄]]がメインコメンテーターを務めていた。


== かつてのグループ会社 ==
上述のように、[[東北楽天ゴールデンイーグルス]]のオーナー企業である楽天が東京放送株の取得を進めていた時期があったため、[[日本プロフェッショナル野球協約|野球協約]]の規定により球団を手放す可能性があった。また、当時は[[USEN]]などが球団買収に食指を動かしていた。結局、楽天絡みの懸念は払拭されたものの、肝心の球団経営に失敗したため、[[ディー・エヌ・エー]]に持株の大部分を譲渡して、球団経営からは撤退した。親会社でなくなった2012年以降もベイスターズの株を保有しており、テレビ・ラジオ中継を継続してきた。しかし、ベイスターズ戦を含むプロ野球のラジオ中継からは、2017年シーズン限りで撤退し（ベイスターズ主催試合のJRN系列局向け裏送りのみ継続）、現在はテレビ中継のみ継続している。
=== TBS興発 ===
TBSは事業多角化の一環として、本社北隣にテナントビル「[[赤坂メディアビル|TBS会館]]」を建設するが、この会館の管理を目的に、[[1964年]]（昭和39年）10月、TBS100%出資の子会社「TBS会館」を発足させた<ref name="s" />。当初はこの会館の貸ビル事業のみを行っていたが、66年には[[不動産]]ブームの到来とともに、社名を「TBS不動産」に変更し、本格的に不動産事業に進出し、さらに72年には「TBS興発」に改名し、レジャー産業にも手を伸ばした<ref name="z">『財界』1975年3月号.p.74 - 75.</ref>。


[[小田急小田原線]][[柿生駅|柿生]]・美山台の宅地分譲（約6万平方メートル）、[[逗子市|逗子]]・[[披露山庭園住宅]]、[[塩尻市|塩尻]]・塩嶺高原別荘分譲などを始め、マンションの分譲、[[原宿]]の[[東郷神社 (渋谷区)|東郷記念館]]、東郷文化会館（パレフランス）、[[新潟県|新潟]]・TBS石打スキー場、[[大和市|大和]]・[[浦和市|浦和]]での[[ボウリング]]場、[[戸田市|戸田]]フィッシングパークなど、不動産事業を手始めに[[ファッション]]ビジネスからレジャー産業分野までに経営を拡大した<ref name="z" />。だが、72年8月に買収した[[ハワイ]]のインペリアル・ハワイホテルは、買収資金の殆どを[[借入金]]で賄ったことから、金利負担が重く<ref name="z" />、TBS本社との共同事業ではじめた[[北海道]]の苫小牧カントリークラブ、[[TBS樽前ハイランド]]別荘分譲などは、建設費の高騰と[[積雪]]のための長期閉鎖の影響で、資金繰りの苦しさは輪をかけた<ref name="z" />。そのため、どの当社管理施設であっても[[アウトソーシング|外注制作]]の[[テレビ映画]]を含んだTBSが製作した[[テレビドラマ]]の[[ロケーション撮影|ロケ地]]とすることが多かった。
== 関連項目 ==

{{Commons|Category:Tokyo Broadcasting System}}
不動産ブームの渦中には黙っていても儲かったが、74年末から不動産ブームも終息してくると、厳しい金融引き締めの中で、TBS興発の不動産部門も売上が思わしくなくなり、業績の足を引っ張った。そのため親会社であるTBS本体も50億円の保証をしており、本体の金繰りが苦しい時に、子会社の面倒まで見切れない状況となった<ref name="z" />。こうしたことから、TBSの[[今道潤三]]、[[諏訪博]]の両首脳が三井銀行の[[小山五郎]]社長をなかに立て、三井不動産の[[江戸英雄]]、[[坪井東]]の会長・社長にTBS興発の売却を依願し<ref name="z" />、[[1975年]]（昭和50年）4月1日、TBS興発は三井不動産に譲渡された<ref name="s">『産業と経済』1975年5月号.p.66 - 70.</ref> が、TBS会館の管理は東京放送の直営に移管された。
{{Wikinews|Category:東京放送}}

* [[放送持株会社]]
=== TBSブリタニカ ===
**[[フジ・メディア・ホールディングス]]（[[フジサンケイグループ]]中核企業）
{{See also|[[TBSブリタニカ]]}}
** [[テレビ東京ホールディングス]]
出版社。基はイギリスのエンサイクロペディア・ブリタニカ社、並びに酒造メーカー・[[サントリー]]の合弁事業で、『[[ブリタニカ国際大百科事典]]』日本語版の翻訳・発売が目的だった。のちにTBSのテレビ番組と連動した[[メディアミックス]]書籍も出版したほか、『[[フィガロジャポン|FIGARO japon]]』『[[ニューズウィーク|ニューズウィーク日本版]]』など雑誌も手掛けるようになり事業を拡大した。
** [[日本テレビホールディングス]]

** [[テレビ朝日ホールディングス]]
[[2000年]]にブリタニカ社が新たな日本法人[[ブリタニカ・ジャパン]]を設立して百科事典関連事業を移管し、残りの事業も[[2002年]]に[[阪急電鉄]]に事業譲渡して[[阪急コミュニケーションズ]]となる。その後[[阪急阪神東宝グループ]]は当社を[[カルチュア・コンビニエンス・クラブ]]に再譲渡し、現在は[[CCCメディアハウス]]の社名で事業を続けている。
** [[朝日放送グループホールディングス]]（傘下の[[朝日放送ラジオ]]が朝日放送テレビのネットチェンジ後も引き続きJRNに加盟していることから、TBSHDと相互に資本関係を継続している<ref>[https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news/auto_20190621101000_S100G033/pdfFile.pdf 朝日放送グループホールディングス（第92期：平成30年4月1日 - 平成31年3月31日）有価証券報告書]P37</ref>）

* [[三井グループ]]（TBSHD・TBSテレビ共に三井グループの社長会である三井月曜会に加盟）
== スポーツ関連 ==
** [[三井住友銀行]]（旧[[三井銀行]]時代からのメインバンク）
* [[横浜F・マリノス]] - 公式スポンサー
** [[三井物産]]（大株主。初代社長・[[足立正]]の出身企業）
* [[横浜DeNAベイスターズ]] - 2002年から2011年までオーナー企業（後述）
** [[三井不動産]]（大株主。[[赤坂サカス]]などの不動産事業で提携）
* [[日本女子オープンゴルフ選手権競技]] - 1968年度第1回大会から70年度第3回大会まで、『TBS女子オープンゴルフ』として東京放送が主催<ref>[https://web.archive.org/web/20181007090647/http://www.jga.or.jp/jga/html/2017/07-0/history/history.html/ 日本女子オープン開催を推進した今道潤三氏（元東京放送社長）の先見の明] 日本ゴルフ協会</ref>。
* [[毎日新聞社]]
* [[三井住友VISA太平洋マスターズ]] - [[三井住友カード]]、[[太平洋クラブ]]と共同主催
** [[毎日新聞]]

* [[MBSメディアホールディングス]]（TBSHDと同じく放送持株会社体制を採用し、TBSHDと相互に資本関係を持っている他、ネットチェンジ前の経緯からテレビ東京ホールディングスの大株主でもある）
=== プロ野球との関係 ===
** [[毎日放送]]
[[2002年]]（平成14年）1月26日から11年12月2日まで、[[セントラル・リーグ|セ・リーグ]]所属の[[日本野球機構|プロ野球]]チーム・横浜ベイスターズ（現：[[横浜DeNAベイスターズ]]）のオーナー会社であった。
*** [[MBSテレビ]]
同球団との関わりは古く、60年に前身の大洋球団と独占契約を締結して、放映権を獲得した。これは日本テレビの[[後楽園球場]]独占に対する対抗策として行ったものであり、フジテレビやNETテレビ（現：[[テレビ朝日]]）、NHKには各局が持つ放映権と引き替えの条件付で解放した。その後、前述の各局が放送できない年数試合については日本テレビ・東京12チャンネル（現：[[テレビ東京]]）にも開放した。
*** [[MBSラジオ]]

* [[中部日本放送]]（TBSHDと同じく放送持株会社体制を採用）
しかし、[[1975年]]（昭和50年）にNETテレビが大洋球団のテレビ独占中継権を獲得。これにより一部のカードは78年までNET→テレ朝経由での放映権購入となる。次いで78年にラジオの巨人戦中継権絡みで[[ニッポン放送]]が大洋球団のラジオ独占中継権を獲得したため、TBSテレビ・ラジオの優位は崩れた。なお、同年10月に国土計画（現：[[コクド]]）が45%保有していた大洋球団株を放出することになり、その約15%を引き受けた（前述）。{{main|ラジオ日本ジャイアンツナイター#TBSとの連携へ|ニッポン放送ショウアップナイター#概要}}
** [[CBCテレビ]]

** [[CBCラジオ]]
[[1992年]]（平成4年）、「横浜ベイスターズ」に球団名を変更した同球団を、01年のオフにオーナー会社であった[[マルハ]]（現：[[マルハニチロ]]）が手放すことになり、当初ニッポン放送が買収することとなっていたが、野球協約に抵触していた（ニッポン放送の関連会社であったフジテレビがヤクルト球団株式を20%保有していた）ために、東京放送およびBS-i（現：[[BS-TBS]]）がマルハから株式を取得して、オーナー企業になった。{{main|フジサンケイグループ#フジサンケイグループとプロ野球|東京ヤクルトスワローズ#フジサンケイグループ}}
* [[RKB毎日ホールディングス]]（TBSHDと同じく放送持株会社体制を採用）

** [[RKB毎日放送]]
上述のように、[[東北楽天ゴールデンイーグルス]]のオーナー企業である楽天が東京放送株の取得を進めていた時期があったため、[[日本プロフェッショナル野球協約|野球協約]]の規定により球団を手放す可能性があった。また、当時は[[USEN]]などが球団買収に食指を動かしていた。結局、楽天絡みの懸念は払拭されたものの、肝心の球団経営に失敗したため、[[ディー・エヌ・エー]]に持株の大部分を譲渡して、球団経営からは撤退した。親会社でなくなった[[2012年]]（平成24年）以降もベイスターズの株を保有しており、テレビ・ラジオ中継を継続してきた。しかし、ベイスターズ戦を含むプロ野球のラジオ中継からは、17年シーズン限りで撤退し（ベイスターズ主催試合のJRN系列局向け裏送りのみ継続）、現在はテレビ中継のみ継続している。{{main|TBSラジオ エキサイトベースボール#プロ野球中継の放送業務からの撤退（2017年）|S☆1 BASEBALL#TBSテレビ（横浜DeNAベイスターズ・埼玉西武ライオンズ戦）}}
*** [[RKBラジオ]]

* [[RSKホールディングス]]（TBSHDと同じく放送持株会社体制を採用）
== 業績推移 ==
** [[RSK山陽放送]]
{| class="wikitable"
*** [[RSKテレビ]]
|+連結業績推移（単位＝百万円）
*** [[RSKラジオ]]
!会計年度
* [[スポーツ]]関連
!売上高
** [[横浜F・マリノス]]（公式スポンサー）
!営業利益
** [[横浜DeNAベイスターズ]]
!経常利益
** [[日本女子オープンゴルフ選手権競技]]（1968年度第1回大会から1970年度第3回大会まで、東京放送主催により『TBS女子オープンゴルフ』として開催されていた）<ref>[https://web.archive.org/web/20181007090647/http://www.jga.or.jp/jga/html/2017/07-0/history/history.html/ 日本女子オープン開催を推進した今道潤三氏（元東京放送社長）の先見の明] 日本ゴルフ協会</ref>。
!純利益
* [[阪急コミュニケーションズ]]（旧：[[TBSブリタニカ]]の出版事業を買収）
|-
* [[赤坂サカス]]
|2002年度
* [[通信と放送の融合]]
|294,839
* [[日曜劇場]]
|24,326
* [[TBS系列]]
|23,039
** [[ジャパン・ニュース・ネットワーク|Japan News Network]]（JNN）
|10,599
*** [[JNN排他協定]]
|-
** [[ジャパン・ラジオ・ネットワーク|Japan Radio Network]]（JRN）
|2003年度
* [[CBS]]
|295,015
|25,271
|23,903
|4,076
|-
|2004年度
|301,731
|22,510
|21,981
|9,890
|-
|2005年度
|306,041
|16,404
|15,388
|13,513
|-
|2006年度
|318,700
|25,327
|26,216
|13,299
|-
|2007年度
|315,175
|20,624
|23,088
|19,022
|-
|2008年度
|372,306
|18,457
|19,979
|1,655
|-
|2009年度
|351,262
|3,343
|3,902
|△2,313
|-
|2010年度
|342,754
|7,705
|9,215
|103
|-
|2011年度
|346,538
|12,162
|14,313
|11,671
|-
|2012年度
|352,351
|16,188
|17,671
|9,173
|-
|2013年度
|354,338
|15,696
|18,096
|9,644
|-
|2014年度
|347,817
|15,728
|18,915
|12,811
|-
|2015年度
|348,539
|17,179
|22,678
|14,497
|-
|2016年度
|355,363
|19,878
|26,207
|16,136
|-
|2017年度
|361,954
|18,800
|26,923
|17,182
|-
|2018年度
|366,353
|18,572
|28,835
|25,205
|-
|2019年度
|356,796
|13,103
|21,274
|30,174
|-
|2020年度
|325,682
|10,841
|19,233
|28,072
|-
|2021年度
|358,269
|20,346
|30,707
|32,008
|}
{| class="wikitable"
|+単体業績推移（単位＝百万円）
!会計年度
!売上高
!営業利益
!経常利益
!純利益
|-
|2002年度
|257,564
|19,860
|21,923
|9,123
|-
|2003年度
|256,663
|19,503
|21,896
|4,028
|-
|2004年度
|262,913
|17,619
|19,072
|9,104
|-
|2005年度
|265,695
|10,783
|11,649
|11,152
|-
|2006年度
|277,400
|18,229
|19,732
|10,367
|-
|2007年度
|271,404
|15,231
|17,994
|17,174
|-
|2008年度
|272,764
|10,310
|12,777
|△3,801
|-
|2009年度
|217,919
|△2,682
|△2,355
|△3,678
|-
|2010年度
|211,150
|2,978
|4,410
|△1,878
|-
|2011年度
|208,581
|3,861
|5,766
|2,657
|-
|2012年度
|213,172
|5,376
|7,097
|3,916
|-
|2013年度
|215,743
|6,966
|8,658
|5,710
|-
|2014年度
|209,335
|6,300
|8,221
|8,317
|-
|2015年度
|210,353
|6,650
|9,519
|6,349
|-
|2016年度
|216,717
|8,725
|11,703
|7,745
|-
|2017年度
|217,152
|6,299
|9,224
|6,960
|-
|2018年度
|217,381
|6,838
|9,768
|7,246
|-
|2019年度
|210,384
|4,418
|7,327
|6,255
|-
|2020年度
|189,615
|2,449
|4,736
|21,793
|-
|2021年度
|217,450
|13,180
|15,328
|16,233
|}


== 脚注 ==
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
=== 注釈 ===
{{Reflist|2|group="注"}}
{{Reflist|2|group="注釈"}}
=== 出典 ===
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}
{{Reflist|2}}

== 社史・記念誌 ==
* {{Cite book|和書|editor=東京放送社史編集室||title=東京放送のあゆみ|publisher=東京放送|date=1965-05-10|id={{NDLJP|2508112}}|ref={{Sfnref|東京放送|1965}}}}
* {{Cite book|和書|editor=東京放送|title=TBS50年史|publisher=東京放送|date=2002-01|ref={{Sfnref|東京放送|2002}}}}<ref group="hisbook">[https://www.google.com/books/edition/_/rBW2AAAAIAAJ TBS 50-nenshi - Google Books]</ref>
**『TBS50年史 資料編』<ref group="hisbook">[https://www.google.com/books/edition/_/Uxa2AAAAIAAJ TBS 50-nenshi - Google Books]</ref>
**『ヴィジュアル編』（DVD-VIDEO）・『ハイブリッド検索編』（DVD-ROM）
* {{Cite book|和書|author=TBSホールディングス 編|title=TBSグループ70年のあゆみ|publisher=TBSホールディングス|date=2022|ref={{Sfnref|TBSホールディングス|2022}}}}
{{reflist|group="hisbook"}}

== 参考文献 ==
*「TBS興発を手放した東京放送の本音」『[[財界 (雑誌)|財界]]』1975年3月号。
*「TBS興発を手放す東京放送の本音――不況で暴露した武家商法」『産業と経済』1975年5月号。
* [[大山勝美]]『私説放送史「巨大メディア」の礎を築いた人と熱情』[[講談社]]、2007年1月。ISBN 978-4062138086

== 関連項目 ==
* [[毎日新聞グループホールディングス]]
** [[毎日新聞社]]
* [[パラマウント・グローバル]]
** [[CBS]]
* [[阪急コミュニケーションズ]]（旧：[[TBSブリタニカ]]）
** [[CCCメディアハウス]]（旧：阪急コミュニケーションズ）
* [[東洋経済新報社]]
* [[赤坂サカス]]
* [[通信と放送の融合]]
* [[日曜劇場]]
* [[JNN]]
** [[ジャパン・ニュース・ネットワーク#JNN協定の排他性|JNN協定]]


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
{{Commons|Category:Tokyo Broadcasting System}}
{{Wikinews|Category:東京放送}}

* [https://www.tbsholdings.co.jp/ TBSホールディングス]
* [https://www.tbsholdings.co.jp/ TBSホールディングス]


{{TBSグループ}}
{{TBSグループ}}
{{毎日新聞社}}
{{三井グループ}}
'''分社前（ラジオ東京、東京放送時代）'''
{{JNN}}
{{JNN}}
{{JRN}}
{{JRN}}
{{毎日新聞社}}
{{デフォルトソート:とうきようほうそう}}
{{三井グループ}}
{{日本の放送持株会社}}
{{Normdaten}}

{{デフォルトソート:ていひいえすほるていんくす}}
[[Category:TBSグループ|*]]
[[Category:TBSグループ|*]]
[[Category:放送持株会社]]
[[Category:放送持株会社]]
746行目: 1,154行目:
[[Category:かつて存在した日本の放送事業者]]
[[Category:かつて存在した日本の放送事業者]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:第一勧銀グループ]]
[[Category:赤坂]]
[[Category:赤坂]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:東証プライム上場企業]]
[[Category:1960年上場の企業]]
[[Category:1960年上場の企業]]
[[Category:東京都港区の企業]]
[[Category:東京都港区の企業]]

2024年7月16日 (火) 00:41時点における最新版

株式会社TBSホールディングス
TBS HOLDINGS, INC.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9401
1960年10月10日上場
略称 TBSHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-8006[注釈 1]
東京都港区赤坂五丁目3番6号
TBS放送センター
北緯35度40分18.35秒 東経139度44分4.09秒 / 北緯35.6717639度 東経139.7344694度 / 35.6717639; 139.7344694座標: 北緯35度40分18.35秒 東経139度44分4.09秒 / 北緯35.6717639度 東経139.7344694度 / 35.6717639; 139.7344694
設立 1951年（昭和26年）5月10日
（株式会社ラジオ東京）
業種 情報・通信業
法人番号 5010401020855 ウィキデータを編集
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者
資本金
  • 549億8600万円
（2023年3月31日現在）[2]
発行済株式総数
  • 1億7159万1065株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高
  • 連結: 3681億3000万円
  • 単独: 171億8800万円
（2023年3月期）[2]
営業利益
  • 連結: 207億8200万円
  • 単独: △9000万円
（2023年3月期）[2]
経常利益
  • 連結: 350億8600万円
  • 単独: 657億3300万円
（2023年3月期）[2]
純利益
  • 連結: 363億5800万円
  • 単独: 717億4700万円
（2023年3月期）[2]
純資産
  • 連結: 7961億8400万円
  • 単独: 5817億6500万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産
  • 連結: 1兆0678億6500万円
  • 単独: 7814億2600万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数
  • 連結: 6,586人
  • 単独: 133人
（2023年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 資本構成参照
主要子会社 主なグループ会社参照
関係する人物 武田信二（取締役会長）
外部リンク www.tbsholdings.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：
  • 1960年11月29日に株式会社ラジオ東京から株式会社東京放送へ商号変更。
  • 2009年4月1日に株式会社東京放送から株式会社東京放送ホールディングスへ商号変更。
  • 2020年10月1日に株式会社東京放送ホールディングスから株式会社TBSホールディングスへ商号変更。
テンプレートを表示

株式会社TBSホールディングス（ティビーエスホールディングス[3]、英: TBS HOLDINGS, INC.[4]、略称：TBSHD）は、東京都港区赤坂に本社を置く、日本の認定放送持株会社。

傘下に関東広域圏を放送対象地域とするテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSテレビ、関東広域圏を放送対象地域とする中波放送（AMラジオ）の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSラジオ、BSデジタル放送の衛星基幹放送事業者であるBS-TBSを収めている。

キャッチコピーは「ときめくときを。」[5]。

概要

[編集]

1951年に「株式会社ラジオ東京」として設立、設立当初は一般放送事業者（現：民間特定地上基幹放送事業者）として中波放送事業を、1955年にアナログテレビジョン放送を開始。在京民間放送唯一のラテ兼営局となり、コールサインの「JOKR」からラジオは「KRラジオ」、テレビは「KRテレビ」と称した。

1960年10月10日には東京証券取引所に株式を上場。同年11月29日に商号を「株式会社東京放送」（とうきょうほうそう、英: Tokyo Broadcasting System, Inc.）、略称を「TBS」に変更した。

2000年3月21日、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門とテレビ番組制作部門を子会社に分割、2001年10月1日、ラジオ放送制作子会社の「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（現：TBSラジオ）」に中波放送免許を承継し、中波放送事業を完全分割した。この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。

2009年4月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」（とうきょうほうそうホールディングス、英: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、通称表記：TBSホールディングス）に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社TBSテレビに分割して純粋持株会社化し、総務大臣から認定された日本で2番目[注釈 2]の認定放送持株会社となった。

2020年4月1日、TBSグループの新CI導入によるロゴ変更に伴い、東京放送ホールディングスも新CIが導入されロゴも一新した。同時に、従前から使用されていたシンボルマーク「ジ〜ン」も使用終了となった[注釈 3]。

2020年10月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」の略称および通称として用いてきた「株式会社TBSホールディングス」に商号変更。これにより、60年にわたり掲げ続けてきた「東京放送」の名が、東京放送健康保険組合、東京放送診療所、TBSテレビの英文社名「TOKYO BROADCASTING SYSTEM TELEVISION, INC.[6]」を残し消滅した[注釈 4]。

テレビ放送事業

[編集]
詳細は「TBSテレビ」を参照

テレビ放送事業は2004年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSテレビ」（「株式会社TBSエンタテインメント」から商号変更）に、放送（送信）と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を業務委託した。これにより、東京放送自身では番組制作を一切行わないこととなり、実質的にテレビ放送事業を分社化していた。業務委託化に伴い、東京放送所属のアナウンサーがTBSテレビへ出向となり、翌年から入社のアナウンサーはTBSテレビへの採用となった。

2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。同時に、東京放送からTBSテレビに出向していたアナウンサーは同日を以て、全員がTBSテレビへ転籍扱いとなった。

ラジオ放送事業

[編集]
詳細は「TBSラジオ」を参照

ラジオ放送事業は2001年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」に、放送免許承継を含め全事業を分割した。

2009年4月の放送持株会社移行の際、デジタルラジオ事業の運営をTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管した[7]。

2016年4月1日付で、「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」から、対外呼称・呼出名称に揃える形で商号を「株式会社TBSラジオ」に変更した[8]。

ラジオ送信所の保守管理は、分社後も東京放送が引き続き受託していたが、2009年4月の放送持株会社移行後はTBSテレビに移管して引き続き委託していた。現在は、自社で保守管理を行っている。

アナウンス業務も同様に、東京放送→TBSテレビ所属のアナウンサーが行っているため、自社ではアナウンサーの雇用を行っていない。

本来の略称は「TBS R&C」→「TBS R」であるが、本来TBSテレビ（ともすれば当社も）が使っている略称とまとめられる形で「TBS」と略される（radikoにおける放送局記号も「TBS」である）ため、本来の略称は全く定着していない[注釈 5]。また、競合局のニッポン放送（LF）や文化放送（QR）と同じ法則で、コールサインを略した「KR」も使われていることがある[注釈 6]。

文化事業

[編集]

赤坂サカスのイベント、赤坂BLITZ・赤坂ACTシアターの運営や、各種催事の開催等の文化事業は2009年4月の持株会社制移行の際に全事業をTBSテレビに分割した（赤坂サカス各施設の所有・不動産管理は当社が引き続き行う）。

沿革

[編集]
TBSホール（1989年11月11日撮影）

TBSテレビに関する事項はTBSテレビ#沿革を、TBSラジオに関する事項はTBSラジオ#沿革を参照。

TBS 筆記体ロゴ
（1961年8月[注釈 9] - 1991年9月）
旧社屋竣工当時の外観（1961年）
ローマン体ロゴ（1994年1月 - 2020年3月）
  • 1994年（平成6年）
  • 1998年（平成10年）4月1日、CSテレビチャンネル「JNNニュースバード」放送開始（2006年4月「TBSニュースバード」に名称変更、後に「TBS NEWS (CS放送)」に変更）。
  • 2000年（平成12年）
    • 2月、TBSグループ、JNN、TBSネットワークの共通新シンボルマークとして、漢字の“人”をモチーフにした「ジ〜ン」（一般公募）を制定。
    • 3月21日、ラジオ現業部門を行う株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（現：株式会社TBSラジオ）、テレビの娯楽番組制作を行う 株式会社TBSエンタテインメント、テレビのスポーツ番組制作を行う株式会社TBSスポーツの3つの連結子会社を設立・分社化し事業を分割。
    • 12月1日11時、系列のBSデジタル放送「BS-i」（デジタルBS6Ch、現・「BS-TBS」）放送開始。
  • 2001年（平成13年）
    • 3月1日、情報番組・情報生番組の制作を行う連結子会社 株式会社TBSライブを設立・分社化し事業を分割。
    • 10月1日、中波放送局の免許（コールサイン：JOKR）を株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズに承継。これに伴いテレビ単営局となり、コールサインも変更（JOKR-TV→JORX-TV。呼出名称も「東京放送」から「TBSテレビジョン」に変更）。
  • 2002年（平成14年）7月1日、CSテレビチャンネル「TBSチャンネル」放送開始。
  • 2003年（平成15年）
    • 7月1日、系列会社の株式会社木下プロダクションを商号変更・連結子会社化、事実上の第二エンタテインメント制作分社となる株式会社ドリマックス・テレビジョンを設立。
    • 12月1日11時、地上デジタルテレビジョン放送の本放送開始（当初は簡易マスターで対応。アナログ放送は既存のマスターを継続使用）。
  • 2004年（平成16年）10月1日、TBSエンタテインメントを存続会社とし、TBSスポーツ、TBSライブのテレビ子会社3社を合併・統合したテレビ制作事業子会社 株式会社TBSテレビを設立。同時にアナウンサーが同社へ出向扱いとなる。
  • 2005年（平成17年）
  • 2006年（平成18年）4月1日、地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
  • 2008年（平成20年）
    • 3月20日、旧社屋跡地で行われていた再開発計画・赤坂サカスが竣工・グランドオープン。
    • 9月1日、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」をTBSオンデマンドにリニューアル。
    • 7月31日、アジアリテールホールディングス有限会社（日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社100%出資）が保有する発行済普通株式の51%を取得し、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを連結子会社とする。
  • 2009年（平成21年）4月1日、株式会社東京放送ホールディングスに商号変更し放送持株会社体制に移行、同時にテレビ放送免許の承継を含むテレビ放送事業と文化事業の現業全てをTBSテレビに分割[注釈 12]。関連会社であるBSデジタル放送局のビーエス・アイの商号を株式会社BS-TBSに、チャンネル名もBS-TBSに変更。また、デジタルラジオ事業の運営を子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管[7]。
  • 2011年（平成23年）
  • 2015年（平成27年）4月1日、連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化。
  • 2016年（平成28年）4月1日、子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズの商号を株式会社TBSラジオに変更[13]。
  • 2017年（平成29年）ラジオの野球中継を撤退したため、エキサイトベースボールの放送を終了。なお、JRN系列局向けに裏送りで横浜DeNAベイスターズ戦（ホームゲーム）の中継を継続。
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）5月10日、番組制作に関する新会社として株式会社TBSコンテンツ・プロダクト（同年11月15日に株式会社TBSスパークルへ商号変更）、映像・文化に関する新会社として株式会社TBSトータル・メディア（同年12月21日に株式会社TBSグロウディアに商号変更）をそれぞれ設立し、その後既存の番組制作及び映像・文化に携わる子会社を順次新会社に合併していく計画を発表[16]。
  • 2019年（平成31年／令和元年）
ロゴ変更後の社屋業務用出入口付近。写真左側の看板に旧ロゴが、写真右側の看板には新ロゴが掲示されておりロゴが混在している様子。
  • 2020年（令和2年）
    • 4月1日 - 開局70周年を控え、新CIを導入し、コーポレートロゴを一新した[19][注釈 13]（5代目TBSロゴ・ただし、実際のテレビとラジオ番組内での新CIの使用は同年3月30日から先行的に使用）。
    • 6月 - 技術・美術・CG関連部門の子会社再編を目的として株式会社TBSアート&テクノロジー（2021年1月15日に株式会社TBSアクトへ商号変更）を設立。その後同業務に属する子会社を吸収合併する[20]。
    • 10月1日 - 株式会社東京放送ホールディングスから株式会社TBSホールディングスに商号変更[21]。これに伴い、ロゴフォントは「Times New Roman」から「TBS Sans TP」に変更された。
    • 11月 - SDGsプロジェクト番組キャンペーン「地球を笑顔にするWEEK」をスタート。以後、毎年開催。
  • 2021年（令和3年）
    • 4月1日 - TBSアクトが、赤坂グラフィックスアート、OXYBOT、東通など12社を吸収合併[22]。
  • 2022年（令和4年）
    • 1月- グローバル市場に向けたコンテンツの企画開発や製作を行うため株式会社THE SEVENを設立[23]。
    • 11月1日- Netflixと5年間の戦略的提携契約を締結[23]。
  • 2023年（令和5年）
  • 2024年（令和6年）
    • 1月25日 - アニメーションIP開発、および映像コンテンツの共同製作を主軸に据えることを前提に松竹株式会社との資本業務提携を結ぶ[27]。
    • 7月12日 - TBSグループ全体のコーポレートキャラクターとして「ワクティ」を制定[28]。

コールサインの変遷

[編集]
期間 ラジオ テレビ 変更理由
コールサイン 免許人 コールサイン 免許人
1951年
12月25日		 1955年
3月31日 		JOKR ラジオ東京 （未開局） ラジオ本放送開始
1955年
4月1日		 1960年
11月28日 		JOKR-TV ラジオ東京 テレビ本放送開始
1960年
11月29日		 2001年
9月30日 		東京放送 東京放送 社名変更
2001年
10月1日		 2003年
11月30日 		TBSラジオ&コミュニケーションズ JORX-TV ラジオ分社化
2003年
12月1日		 2009年
3月30日 		JORX-(D)TV デジタルテレビ放送開始
2009年
4月1日		 2011年
7月24日 		TBSテレビ テレビ分社化
2011年
7月25日		 2016年
3月31日 		JORX-DTV アナログテレビ停波
2016年
4月1日		 現在 TBSラジオ ラジオ社名変更

事業所

[編集]
本社
東京都港区赤坂5丁目3-6 TBS放送センター（赤坂サカス）
関西支社
大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKAオフィスタワー11階
名古屋支局
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-1 JPタワー名古屋12階

組織

[編集]
  • 株主総会
  • 取締役会
  • 代表取締役社長
  • 監査役会
  • グループ経営戦略会議
  • HD総合メディア会議
  • 社長室
  • 業務監査室
  • 法務・コンプライアンス統括室
  • 総務局
  • 経理局
  • 人事労政局
  • 経営企画局
  • 総合編成局
  • グループデザイン局
  • メディア企画室
  • 情報システム局
  • 総合マーケティングラボ
  • TBSグループユニバーシティ室

主な人物

[編集]

アナウンサー

[編集]

前述の通り全員がTBSテレビに所属しているため、TBSラジオとBS-TBSでのアナウンス業務にはTBSテレビから出向して従事する。

詳細は「TBSテレビのアナウンサー一覧」を参照

なお同様の体制は、STVラジオ（札幌テレビ放送から出向）、CBCラジオ（CBCテレビから出向）、朝日放送ラジオ&スカイA（朝日放送テレビから出向）、MBSラジオ&GAORA（毎日放送〈MBSテレビ部門が残る新法人〉から出向）でも採用されており、事実上のラテ兼営局共通の特徴と化している。

アナウンサー以外の著名社員

[編集]

※詳細なプロフィールはリンク先を参照。

現在
過去

資産

[編集]
「社内カンパニー」も参照

TBSHDは、傘下の放送局による放送での技術・コンテンツ以外の資産を抱えている。不動産においては、本社・演奏所『TBS放送センター』のある東京都港区赤坂の赤坂サカスの土地・建物をはじめ、横浜市青葉区の緑山スタジオ・シティなどの不動産を保有している。

半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売にあたる東京エレクトロンは、1963年（昭和38年）にTBS100%出資子会社として設立された[29]。放送事業とは関連が薄かったが、当時の経営陣が出資を頼まれ了承した[29]。80年東証2部上場、84年東証1部（現：東証プライム）に指定替え。

2008年（平成20年）7月29日、TBSがプラザスタイル（旧：ソニープラザ）などのリテール事業を営むスタイリングライフグループ（スタイリングライフ・ホールディングス）の株式を取得して、筆頭株主（51%）となった。11年3月30日、J.フロントリテイリングがスタイリングライフHDの既存株主から40.5%を取得して第2位株主となっている[30]。

詳細は「スタイリングライフグループ#持株会社概要」および「東京エレクトロン#沿革」を参照

系列

[編集]

金融系列

[編集]

初代社長の足立正が三井物産出身であったため、同社や三井不動産と近く、経営不振に陥ったグループ会社「TBS興発」は三井不動産に譲渡されている。過去には、時代劇の再放送を三井グループないしは三井物産食品グループが提供して『三井奥さま劇場』のタイトルで放送したこともあった。

メインバンクも前身のラジオ東京設立当初から三井住友銀行[注釈 16] であり、JNN・JRN共同災害募金の口座も、同行の赤坂支店にのみ設けられている。TBS放送センター内に設置してある企業内ATMも、三井住友銀行ATMだけだったが、のちにTBS放送センター12階に企業内店舗「セブン-イレブンTBS放送センター店」が出店し、同店内にはセブン銀行ATMも設置してある[注釈 17]。

2009年（平成21年）に三井グループの社長会である二木会や、三井業際研究所等に加盟したことからも分かる通り三井色の強い企業ではあるが、設立時の経緯に鑑みるに旧三井財閥直系企業ではないため、三菱グループや第一勧銀グループ（みずほグループ）とも親しい関係にある。このため、TBSのサブメインバンクである東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）や第一勧業銀行（現・みずほ銀行）、東京海上火災保険（現・東京海上日動火災保険）、安田火災海上保険（現・損害保険ジャパン）も一時期TBSの大株主であった。

旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）とは取引がなかったが、赤坂通りを挟んで旧TBS社屋のすぐ目の前に三和銀行赤坂支店[注釈 18] があったため、旧社屋時代はTBSのメインバンクだった三井銀行ではなく、三和銀行を給与振込口座に指定している従業員が多かった。

新聞系列

[編集]

東京放送は沿革の項で述べた通り、もともと競願4社を統合して設立された会社であり、そのうち3社が新聞社をバックに設立された会社（毎日系の「ラジオ日本」、読売新聞系の「読売放送」、朝日新聞系の「朝日放送」）であった。

毎日新聞社をめぐる関係

[編集]

開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞東京本社と同じビル（現：新有楽町ビルヂング）に置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは、上記各社のうちで「ラジオ日本」だけが順調に開局準備を進めていたことや、ラジオ東京成立後「ラジオ日本」が建設した演奏所以外の場所で、開局すべく準備していたが、適切な場所が見つからずやむなく「ラジオ日本」が建設した演奏所を使用することになったこと、またレッドパージで毎日新聞社を退職した者が多く入社したことによるものである。

「新有楽町ビルヂング#歴史」および「毎日新聞東京本社#事業所」も参照

しかしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却が採られていた。ニュースについては、1955年（昭和30年）9月の砂川闘争の取材より、ラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。

ラジオニュースは、開局当初より読売・朝日・毎日の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬（そご）が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。テレビニュースは自社制作ながら、月-土曜日の夜に『三社ニュース』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社制作のニュース映画に替わり、放送時間も夕方に変更された。

詳細は「読売・朝日・毎日3社ニュース#概要」、「同・ラジオ版3社ニュース」、および「毎日新聞ニュース#テレビ」を参照

1959年（昭和34年）にJNNが結成される際は、地方局のほとんどが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は、特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため、同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった日本テレビに対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。

詳細は「ジャパン・ニュース・ネットワーク#新聞社との関係」および「日本ニュースネットワーク#ネットワークの形成」を参照
「讀賣テレビ放送#ネットワークの移り変わり」および「日本テレビ放送網#開局から1980年代まで」も参照

1961年（昭和36年）、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。

1963年（昭和38年）、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できるようになり、編集権の自主権を一部確保した。

1973年（昭和48年）12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、74年2月25日に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『毎日新聞ニュース』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは『TBSニュース』に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。

「ネットチェンジ#朝日新聞社が腸捻転を問題視した理由」および「TBSニュース#ラジオ」も参照

1976年（昭和51年）3月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース』が打ち切られ、代わりに夕方のローカルニュース『テレポートTBS6』（1975年10月放送開始）に毎日新聞が協力することとなった。77年、毎日新聞は経営危機の克服のため東京放送株式の大部分を放出。また逆に、毎日新聞新社[注釈 19] 設立時には東京放送が出資することとなり、両社の立場は対等化。これにより東京放送は他のマスコミ系列からの完全独立を果たした。

「テレポートTBS6#番組内容」および「毎日新聞社#沿革」も参照

1978年（昭和53年）、ラジオのプロ野球中継（『エキサイトナイター』）で、読売ジャイアンツ主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月に読売協力の報道・情報番組を放送することで、79年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保した。こうして4年ぶりにラジオでの『読売新聞ニュース』が復活したが、92年にテレビでの東京佐川急便事件報道で読売と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、93年に『読売新聞ニュース』の放送を中止。完全独立の立場に戻って現在に至っている。

詳細は「ラジオ日本ジャイアンツナイター#NRNへの開放」および「ニッポン放送ショウアップナイター#概要」を参照

同様に、系列局であるMBSメディアホールディングス（旧・毎日放送）についても、基は毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞旧社保有株を旧東京放送（現在の当社）に譲渡してはいるが、毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されており、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けている。福岡のRKB毎日ホールディングス（旧・RKB毎日放送）はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、最もJNN系列において毎日新聞社との関係が深い。

毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星放送の独立局である日本BS放送（BS11・ビックカメラグループ）が毎日新聞グループであったメガポート放送を吸収合併した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は毎日映画社と併設されている。そのほか、毎日系列地方紙の福島民報をバックに持つラジオ福島、福島テレビ[注釈 20]、下野新聞をバックに持つ栃木放送、とちぎテレビも関係が深い。

毎日以外との関係

[編集]

毎日以外では日本経済新聞社、中日新聞社、産経新聞社との間にもつながりがある。

日本経済新聞社は、日本経済新聞の源流である中外物価新報が、三井物産の手により創刊された経緯があり、事実上の同根企業となっている。日経・テレビ東京との共同出資によるParaviが事業化されているほか、日経・毎日両紙との共同事業も存在する。

詳細は「三井物産#マスメディアとの関係」および「日本経済新聞東京本社#歴史」を参照

中日新聞社は、東京本社を設けて東京新聞・東京中日スポーツを発行しているほか、JNN五社連盟・JRNの主要局中部日本放送（CBCテレビ・ラジオ）の設立に関与した縁がある。TBSグループはテレビ・ラジオで東京新聞のCMを放送している。

産経新聞社は、事業が完全に競合するフジサンケイグループの一員だが、ラジオに限ってCMを放送している。TBS系列局では他にRKBテレビが九州・山口特別版のCMを放送している。

事業会社同士のつながり

[編集]

三井物産、三井広報委員会加盟企業以外では、小田急電鉄との関係が深い。旧TBS興発の分譲地緑山スタジオ・シティが立地する土地を購入して以来の付き合いがあり、『テレポート6』以来、平日夕方のローカルニュース枠のスポンサーを続けている。

資本構成

[編集]

「TBSホールディングス」「東京放送ホールディングス」および「東京放送（2009年3月31日以前）」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。 [31][32][33][34][35][36][37][38]

2023年9月30日

[編集]

出典:[39]

発行済株式総数 株主数 自己株式
171,591,065株 19,457 3,055,200株 1.78%
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15,966千株 9.22%
日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・電通口） 9,310千株 5.52%
MBSメディアホールディングス 8,848千株 5.25%
三井不動産 5,713千株 3.39%
NTTドコモ 5,713千株 3.39%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) 5,006千株 2.97%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　みずほ銀行決済営業部) 4,542千株 2.70%
ビックカメラ 4,190千株 2.49%
講談社 3,771千株 2.24%
日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口・76843口) 3,461千株 2.05%

過去の資本構成

[編集]
1966年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
40億円 50億円 50円 80,000,000株
株主 株式数 比率
東洋信託銀行 4,026,000株 5.03%
日本証券保有組合 3,910,000株 4.88%
三菱信託銀行 3,615,400株 4.51%
第一生命保険 3,000,000株 3.75%
電通 2,764,800株 3.45%
大和銀行 2,402,000株 3.00%
原為雄 [注釈 21] 2,384,000株 2.98%
朝日新聞社 2,304,000株 2.88%
明治生命保険 2,000,000株 2.50%
日本生命保険 2,000,000株 2.50%
1973年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
55億0475万円 200億円 50円 110,090,000株
株主 株式数 比率
第一生命保険 4,500,000株 4.08%
電通 3,456,000株 3.13%
千代田生命保険 3,306,000株 3.00%
朝日生命保険 3,000,000株 2.72%
原為雄 [注釈 21] 2,980,000株 2.70%
朝日新聞社 2,880,000株 2.61%
明治生命保険 2,750,000株 2.49%
日本生命保険 2,750,000株 2.49%
三菱信託銀行 2,435,000株 2.21%
三井銀行 2,373,000株 2.15%
1974年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
60億7652万円 200億円 50円 121,530,000株
株主 株式数 比率
第一生命保険 5,197,500株 4.27%
電通 3,990,800株 3.28%
三井銀行 3,935,074株 3.23%
千代田生命保険 3,818,100株 3.14%
三菱信託銀行 3,721,400株 3.06%
毎日新聞社 3,705,072株 3.04%
日本生命保険 3,505,700株 2.88%
朝日生命保険 3,465,000株 2.85%
原為雄 [注釈 21] 3,278,000株 2.69%
明治生命保険 3,175,000株 2.61%
1978年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
66億7214万円 200億円 50円 133,442,800株
株主 株式数 比率
三井銀行 608万株 4.55%
毎日放送 500万株 3.74%
東洋信託銀行 483万株 3.61%
第一生命保険 469万株 3.51%
野村證券 461万株 3.45%
電通 399万株 2.99%
千代田生命保険 380万株 2.84%
大和銀行東京支店 376万株 2.81%
第一勧業銀行 320万株 2.39%
朝日生命保険 315万株 2.36%
1992年3月31日
資本金 発行済株式総数 株式数
440億8633万8008円 174,851,165株 8,452
株主 株式数 比率
中央信託銀行 11,306,000株 6.46%
さくら銀行 08,263,000株 4.72%
日本生命保険 08,133,000株 4.65%
東洋信託銀行 06,212,000株 3.55%
住友信託銀行 05,208,000株 2.97%
三菱信託銀行 05,178,000株 2.96%
三井信託銀行 04,995,000株 2.85%
第一生命保険 04,932,000株 2.82%
電通 04,505,000株 2.57%
毎日放送 04,305,000株 2.46%
2003年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
441億6337万2896円 179,996,968株 8,814
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15,055,200株 8.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 13,592,100株 7.55%
三井住友銀行 08,745,267株 4.85%
日本生命保険 07,931,235株 4.40%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 04,505,000株 2.50%
UFJ信託銀行 03,572,300株 1.98%
毎日放送 03,440,000株 1.91%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London 03,044,000株 1.69%
Boston Safe Deposit BSDT Treaty Clients Omnibus 02,744,100株 1.52%
みずほコーポレート銀行 02,619,174株 1.45%
2011年3月31日
発行済株式総数 株主数
190,434,968株 11,640
株主 株式数 比率
楽天 37,770千株 19.83%
日本マスタートラスト信託銀行 17,980千株 9.44%
日本トラスティ・サービス信託銀行 8,612千株 4.52%
日本生命保険 7,834千株 4.11%
毎日放送 6,166千株 3.23%
三井住友銀行 5,745千株 3.01%
三井不動産 5,713千株 3.00%
三井物産
※常任代理人 資産管理サービス信託銀行		 4,288千株 2.25%
ビックカメラ 4,190千株 2.20%
講談社 3,771千株 1.98%
2011年9月30日
発行済株式総数 株主数 自己株式
190,434,968株 12,247 37,801,635株 19.85%
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 9,310,500株 4.88%
日本マスタートラスト信託銀行
※信託口		 8,673,000株 4.55%
日本生命保険 7,821,735株 4.10%
毎日放送 6,166,000株 3.23%
三井住友銀行 5,745,267株 3.01%
三井不動産 5,713,728株 3.00%
三井物産 4,288,000株 2.25%
ビックカメラ 4,190,000株 2.20%
講談社 3,771,200株 1.98%
パナソニック 3,083,180株 1.61%
2015年3月31日
発行済株式総数 株主数 自己株式
190,434,968株 12,430 28,035,642株 14.72%
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行 18,587千株 9.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行 11,100千株 5.82%
三井物産
※常任代理人 資産管理サービス信託銀行		 7,691千株 4.03%
毎日放送 6,576千株 3.45%
三井住友銀行 5,745千株 3.01%
三井不動産 5,713千株 3.00%
NTTドコモ 5,713千株 3.00%
日本生命保険 5,014千株 2.63%
ビックカメラ 4,190千株 2.20%
講談社 3,771千株 1.98%
2016年3月31日
発行済株式総数 株主数 自己株式
190,434,968株 10,621 15,722,554株 8.25%
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行 18,091千株 9.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行 10,871千株 5.70%
毎日放送 8,848千株 4.64%
三井物産
※常任代理人 資産管理サービス信託銀行		 7,691千株 4.03%
三井住友銀行 5,745千株 3.01%
三井不動産 5,713千株 3.00%
NTTドコモ 5,713千株 3.00%
パナソニック 5,643千株 2.96%
日本生命保険 5,027千株 2.64%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
※常任代理人 シティバンク銀行		 4,348千株 2.28%

安定株主の不在

[編集]

上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われていた。2005年2月のライブドアによるニッポン放送株取得を受け、日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権を割り当てるポイズンピルや第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の楽天による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年4月の認定放送持株会社への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから、同年3月31日、東京放送（当時）に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。

楽天による一連の経営権問題

[編集]
  • 2005年（平成17年）
    • 10月13日、ネット関連事業大手の楽天が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局に提出するとともにその事実を発表した。
    • 10月26日、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。
    • 10月14日、村上世彰が代表を務める村上ファンドが系列会社を通し、東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。
    • 東京放送は安定株主対策として、毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。
    • 11月30日、東京放送と楽天は、
      • 「放送とインターネットの連携」協議・検討する「業務提携委員会」の設置。
      • 楽天は経営統合の提案を一旦取り下げる。
      • 協議期間中、楽天は東京放送株式の保有比率を10%未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行に信託する（信託分の東京放送株式の議決権は同銀行に移行する）。
      • 楽天の東京放送に対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。
      • 協議期間については2006年（平成18年）3月31日までとし、延長できるものとする。
    • 以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。
  • 2006年（平成18年）
    • 8月24日、東京放送は自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として「放送持株会社」を新設し、自社の放送事業と一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった。
    • 12月1日、ABCマート会長の三木正浩が経営するイーエム・プランニングが、東京放送株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。
    • 12月27日、イーエム・プランニングの持株比率が7.76%に増加した（同日、関東財務局に提出された大量保有報告書の報道による）。
  • 2007年（平成19年）6月18日、イーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。
  • 2008年（平成20年）
    • 11月5日、東京放送が臨時取締役会を開き、認定放送持株会社に移行する事を決議した。具体的には、東京放送が保有するテレビ放送免許を、既にテレビ事業の送信以外の現業を担当しているTBSテレビに承継しテレビ放送事業を完全に分社化、東京放送は純粋持株会社化し「株式会社東京放送ホールディングス（略称・TBSホールディングス：TBSHD）」に商号変更、TBSテレビの略称を『TBS』に変更する。
    • 12月16日、 東京放送が認定放送持株会社制移行を議案とする臨時株主総会を開き、株主の賛成多数により2009年4月1日付での認定放送持株会社への移行、およびTBSテレビへのテレビ放送免許の承継及び事業分割が承認された。
  • 2009年（平成21年）
    • 3月12日、総務大臣から同年4月1日付で「東京放送ホールディングス」を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。
    • 3月31日、楽天は、会社法[注釈 22] に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。
    • 4月1日、株式会社東京放送ホールディングス（TBSHD）に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。
    • 7月27日、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由は、TBSHDが同年5月1日に当該株式について東京地裁に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。
  • 2011年（平成23年）5月10日、同年4月19日付で東京地裁が買取請求した楽天側の特別抗告を却下し、確定した買取金額での買取りが完了した。これにより、TBSHDと楽天との経営権問題は完全に終結した。なお、TBSHDは買取った株式は当面自社保有するとしている。

主なグループ会社

[編集]

系列放送局各社に関しては「ジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）」、「ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）」の項目を参照。

メディア・コンテンツ事業

[編集]

ライフスタイル事業

[編集]

不動産・その他事業

[編集]

持分法適用会社

[編集]
  • 碧芯珞（上海）化粧品有限公司（49.0%）
  • 株式会社リトプラ（24.7%）
  • 株式会社U-NEXT（20.0%）[26]
  • 株式会社WOWOW（15.9%）

その他出資会社

[編集]

東京エレクトロン（前述）[29] やキッズステーション、スカパーJSATホールディングス、パスコ、JOCDN、JNN各社を含む70社程度に出資している。

過去にはキングレコード、イー・モバイル（現：ソフトバンク）にも出資していた。

関連法人

[編集]
学校法人東放学園
東放学園専門学校、東京アナウンス学院などを運営している。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。東京放送の教育事業本部を母体として発足した経緯があり、実習用放送機材にTBSや東通の払い下げが使われている。学校法人のため、TBSHDとの資本的な関係こそ無いものの、今もなおTBS放送センターの現場実習や講師や管理職の大半をグループ社員からの出向者としている等でTBSグループとの繋がりは深い。

毎日新聞グループホールディングスとの関係

[編集]

1974年、在京キー局各社と新聞社の明確な系列の資本関係を明らかにするにあたり、TBSは毎日新聞社に資本関係と報道協定関係を一本化した。その後毎日新聞社本体の経営環境が悪化し、1977年の経営の上下分離化により新たに設立された「毎日新聞株式会社」[注釈 23] にTBSが資本参加するが、毎日新聞社は保有していたTBSの株式の大半を、準キー局の毎日放送（現・MBSメディアホールディングス）に譲渡。これにより新聞資本は薄らいだが、引き続きラジオ・テレビのニュース素材の提供などは一部毎日新聞社から受けている。実際、『テレポートTBS6』においても、番組のごく初期に取材協力という形で番組に協賛し、東京本社の編集委員がコメンテーターを担当していた時期があった。

同様にMBSメディアホールディングス（旧・毎日放送）についても、もとは毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞社保有株をTBSホールディングス（旧・東京放送）に譲渡している。こちらでも毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されたほか、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けており、1994年8月までは『MBSナウ』において取材協力という形で協賛していた。福岡のRKB毎日ホールディングス（旧・RKB毎日放送）はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、JNN系列において毎日新聞社との関係が最も深く、こちらも夕方のニュース枠において、取材協力による協賛を受けている。

毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星放送の独立局である日本BS放送（BS11・ビックカメラグループ）が毎日新聞グループであったメガポート放送を吸収合併した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は毎日映画社と併設されている。また、MBSラジオとサービスエリア圏が一部重複し、JRN・NRNクロスネット加盟局の和歌山放送[注釈 24] も、毎日新聞社が筆頭株主で報道協定を結んでおり、夕方の『wbsニュース5』でも毎日新聞社協賛の企画が放送されている。

読売新聞社との関係

[編集]

開局当初から1974年までは、上記の通り朝日・毎日・読売の全国紙大手3社との共同出資であったのが、毎日新聞と提携先を一本化した後の1979年に、読売新聞社（当時の東京本社）とラジオ関東（現・ラジオ日本）から、読売ジャイアンツ主管試合のラジオ中継[注釈 25] を購入する見返りに、TBS側は毎日新聞社とは別に、ラジオ限定で読売新聞社との協賛を結んだニュースコーナーを、主に日中のワイド番組のコーナーとして放送した時期があった。またテレビの「情報デスクToday」では一貫して読売出身の秋元秀雄がメインコメンテーターを務めていた。

かつてのグループ会社

[編集]

TBS興発

[編集]

TBSは事業多角化の一環として、本社北隣にテナントビル「TBS会館」を建設するが、この会館の管理を目的に、1964年（昭和39年）10月、TBS100%出資の子会社「TBS会館」を発足させた[41]。当初はこの会館の貸ビル事業のみを行っていたが、66年には不動産ブームの到来とともに、社名を「TBS不動産」に変更し、本格的に不動産事業に進出し、さらに72年には「TBS興発」に改名し、レジャー産業にも手を伸ばした[42]。

小田急小田原線柿生・美山台の宅地分譲（約6万平方メートル）、逗子・披露山庭園住宅、塩尻・塩嶺高原別荘分譲などを始め、マンションの分譲、原宿の東郷記念館、東郷文化会館（パレフランス）、新潟・TBS石打スキー場、大和・浦和でのボウリング場、戸田フィッシングパークなど、不動産事業を手始めにファッションビジネスからレジャー産業分野までに経営を拡大した[42]。だが、72年8月に買収したハワイのインペリアル・ハワイホテルは、買収資金の殆どを借入金で賄ったことから、金利負担が重く[42]、TBS本社との共同事業ではじめた北海道の苫小牧カントリークラブ、TBS樽前ハイランド別荘分譲などは、建設費の高騰と積雪のための長期閉鎖の影響で、資金繰りの苦しさは輪をかけた[42]。そのため、どの当社管理施設であっても外注制作のテレビ映画を含んだTBSが製作したテレビドラマのロケ地とすることが多かった。

不動産ブームの渦中には黙っていても儲かったが、74年末から不動産ブームも終息してくると、厳しい金融引き締めの中で、TBS興発の不動産部門も売上が思わしくなくなり、業績の足を引っ張った。そのため親会社であるTBS本体も50億円の保証をしており、本体の金繰りが苦しい時に、子会社の面倒まで見切れない状況となった[42]。こうしたことから、TBSの今道潤三、諏訪博の両首脳が三井銀行の小山五郎社長をなかに立て、三井不動産の江戸英雄、坪井東の会長・社長にTBS興発の売却を依願し[42]、1975年（昭和50年）4月1日、TBS興発は三井不動産に譲渡された[41] が、TBS会館の管理は東京放送の直営に移管された。

TBSブリタニカ

[編集]
「TBSブリタニカ」も参照

出版社。基はイギリスのエンサイクロペディア・ブリタニカ社、並びに酒造メーカー・サントリーの合弁事業で、『ブリタニカ国際大百科事典』日本語版の翻訳・発売が目的だった。のちにTBSのテレビ番組と連動したメディアミックス書籍も出版したほか、『FIGARO japon』『ニューズウィーク日本版』など雑誌も手掛けるようになり事業を拡大した。

2000年にブリタニカ社が新たな日本法人ブリタニカ・ジャパンを設立して百科事典関連事業を移管し、残りの事業も2002年に阪急電鉄に事業譲渡して阪急コミュニケーションズとなる。その後阪急阪神東宝グループは当社をカルチュア・コンビニエンス・クラブに再譲渡し、現在はCCCメディアハウスの社名で事業を続けている。

スポーツ関連

[編集]

プロ野球との関係

[編集]

2002年（平成14年）1月26日から11年12月2日まで、セ・リーグ所属のプロ野球チーム・横浜ベイスターズ（現：横浜DeNAベイスターズ）のオーナー会社であった。 同球団との関わりは古く、60年に前身の大洋球団と独占契約を締結して、放映権を獲得した。これは日本テレビの後楽園球場独占に対する対抗策として行ったものであり、フジテレビやNETテレビ（現：テレビ朝日）、NHKには各局が持つ放映権と引き替えの条件付で解放した。その後、前述の各局が放送できない年数試合については日本テレビ・東京12チャンネル（現：テレビ東京）にも開放した。

しかし、1975年（昭和50年）にNETテレビが大洋球団のテレビ独占中継権を獲得。これにより一部のカードは78年までNET→テレ朝経由での放映権購入となる。次いで78年にラジオの巨人戦中継権絡みでニッポン放送が大洋球団のラジオ独占中継権を獲得したため、TBSテレビ・ラジオの優位は崩れた。なお、同年10月に国土計画（現：コクド）が45%保有していた大洋球団株を放出することになり、その約15%を引き受けた（前述）。

詳細は「ラジオ日本ジャイアンツナイター#TBSとの連携へ」および「ニッポン放送ショウアップナイター#概要」を参照

1992年（平成4年）、「横浜ベイスターズ」に球団名を変更した同球団を、01年のオフにオーナー会社であったマルハ（現：マルハニチロ）が手放すことになり、当初ニッポン放送が買収することとなっていたが、野球協約に抵触していた（ニッポン放送の関連会社であったフジテレビがヤクルト球団株式を20%保有していた）ために、東京放送およびBS-i（現：BS-TBS）がマルハから株式を取得して、オーナー企業になった。

詳細は「フジサンケイグループ#フジサンケイグループとプロ野球」および「東京ヤクルトスワローズ#フジサンケイグループ」を参照

上述のように、東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナー企業である楽天が東京放送株の取得を進めていた時期があったため、野球協約の規定により球団を手放す可能性があった。また、当時はUSENなどが球団買収に食指を動かしていた。結局、楽天絡みの懸念は払拭されたものの、肝心の球団経営に失敗したため、ディー・エヌ・エーに持株の大部分を譲渡して、球団経営からは撤退した。親会社でなくなった2012年（平成24年）以降もベイスターズの株を保有しており、テレビ・ラジオ中継を継続してきた。しかし、ベイスターズ戦を含むプロ野球のラジオ中継からは、17年シーズン限りで撤退し（ベイスターズ主催試合のJRN系列局向け裏送りのみ継続）、現在はテレビ中継のみ継続している。

詳細は「TBSラジオ エキサイトベースボール#プロ野球中継の放送業務からの撤退（2017年）」および「S☆1 BASEBALL#TBSテレビ（横浜DeNAベイスターズ・埼玉西武ライオンズ戦）」を参照

業績推移

[編集]
連結業績推移（単位＝百万円）
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2002年度 294,839 24,326 23,039 10,599
2003年度 295,015 25,271 23,903 4,076
2004年度 301,731 22,510 21,981 9,890
2005年度 306,041 16,404 15,388 13,513
2006年度 318,700 25,327 26,216 13,299
2007年度 315,175 20,624 23,088 19,022
2008年度 372,306 18,457 19,979 1,655
2009年度 351,262 3,343 3,902 △2,313
2010年度 342,754 7,705 9,215 103
2011年度 346,538 12,162 14,313 11,671
2012年度 352,351 16,188 17,671 9,173
2013年度 354,338 15,696 18,096 9,644
2014年度 347,817 15,728 18,915 12,811
2015年度 348,539 17,179 22,678 14,497
2016年度 355,363 19,878 26,207 16,136
2017年度 361,954 18,800 26,923 17,182
2018年度 366,353 18,572 28,835 25,205
2019年度 356,796 13,103 21,274 30,174
2020年度 325,682 10,841 19,233 28,072
2021年度 358,269 20,346 30,707 32,008
単体業績推移（単位＝百万円）
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2002年度 257,564 19,860 21,923 9,123
2003年度 256,663 19,503 21,896 4,028
2004年度 262,913 17,619 19,072 9,104
2005年度 265,695 10,783 11,649 11,152
2006年度 277,400 18,229 19,732 10,367
2007年度 271,404 15,231 17,994 17,174
2008年度 272,764 10,310 12,777 △3,801
2009年度 217,919 △2,682 △2,355 △3,678
2010年度 211,150 2,978 4,410 △1,878
2011年度 208,581 3,861 5,766 2,657
2012年度 213,172 5,376 7,097 3,916
2013年度 215,743 6,966 8,658 5,710
2014年度 209,335 6,300 8,221 8,317
2015年度 210,353 6,650 9,519 6,349
2016年度 216,717 8,725 11,703 7,745
2017年度 217,152 6,299 9,224 6,960
2018年度 217,381 6,838 9,768 7,246
2019年度 210,384 4,418 7,327 6,255
2020年度 189,615 2,449 4,736 21,793
2021年度 217,450 13,180 15,328 16,233

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 各TBS制作番組宛の郵便番号は従前通りラジオ・テレビ共通で「107-8066」。
  2. ^ フジテレビジョンやニッポン放送を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスに次ぐ。
  3. ^ ただし、日音やTBSハウジングのホームページには旧ロゴとジ～ンは残存していたが2020年5月頃に消去された。
  4. ^ TBS箱根クラブ（保養所）の最寄りとなるバス停留所（小田急ハイウェイバス・箱根登山バス、神奈川県箱根町）は2023年5月現在も「東京放送入口」のままである。
  5. ^ 実質、TBSテレビとTBSラジオの厳密な区別にしか用いられない。
  6. ^ もっとも、この2局にもそれぞれ「NBS」「NCB」の略称はあったが、段階的に廃されて現在の形に落ち着いている。
  7. ^ 毎日新聞東京本社は1966年に東京都千代田区一ツ橋1-1-1の現本社ビルに移転。
  8. ^ それぞれ「東京放送テレビ」「東京放送ラジオ」の意味。
  9. ^ それ以前は、正式な社章として使用されず、業務用ロゴとして使われていた。（『民間放送十年史』（1961年発行）356ページの「株式会社東京放送」の項にその記載がある。）
  10. ^ 「東京テレビ」「東京ラジオ」の呼称も「TBSテレビ」「TBSラジオ」に切り替えた（1961年12月1日付朝刊 毎日新聞東京本社版 ラテ欄）。
  11. ^ 81年持分をサントリーに売却。
  12. ^ 同時に「TBS」の略称もTBSテレビへ承継された。
  13. ^ 従前から使用されていたシンボルマーク「ジ〜ン」は使用終了となった。
  14. ^ 初当選時は民進党所属。
  15. ^ 初当選時は民主党所属。
  16. ^ 三井銀行→太陽神戸三井銀行→さくら銀行→三井住友銀行。三井銀行は一時期TBSの筆頭株主でもあった。
  17. ^ 赤坂サカス内にある赤坂Bizタワーの地下には、三井住友銀行の他にみずほ銀行赤坂支店の店舗外ATM、セブン-イレブン 赤坂Bizタワー店にはセブン銀行ATMも配されている。
  18. ^ UFJ銀行発足後、旧東海銀行赤坂支店内に移転した。同支店撤退後、マルエツプチ赤坂店が入居したが再開発のため、2022年6月で閉店。
  19. ^ のちに「株式会社毎日新聞社（2代目）」。1985年に旧社である「株式会社毎日（旧株式会社毎日新聞社（初代））」の債務整理が終結したことから、旧社が新社を吸収合併する形で「株式会社毎日新聞社（2代目）」として統合。現在の毎日新聞GHDである
  20. ^ 筆頭株主は福島県であるが、開局当初から福島民報も上位株主に名を連ねており、1983年12月にテレビユー福島が開局する関係で同年9月までTBS・JNN系列とフジテレビジョン（CX）・FNSのクロスネット局関係にあった。同年3月までニュースはJNNから配給を受けていたが、放送局関係ではCX（現・フジ・メディア・ホールディングス）の資本出資が強かったこともあり、FNSフルネット局への移行準備の関係で同年4月からニュース提供をFNNに変更している。なおTUFにも福島民報・毎日新聞が出資しているが、筆頭株主はTBSグループである
  21. ^ a b c 東京放送 取締役、毎日新聞社 出身。
  22. ^ 会社法第785条 に基づく。
  23. ^ のちに「株式会社毎日新聞社（2代目）」。1985年に旧社である「株式会社毎日（旧株式会社毎日新聞社（初代）」の債務整理が終結したことから、旧社が新社を吸収合併する形で「株式会社毎日新聞社（2代目）」として統合。現在の毎日新聞グループホールディングスである
  24. ^ 和歌山県の全域・大阪府泉州、奈良県南部、三重県西部、徳島県、兵庫県南部などで聴取可能
  25. ^ この前年の1978年、ラジオ関東がニュース協賛を毎日新聞社から読売新聞社に変更、資本・業務提携を結んだ際、巨人軍主管試合のラジオ中継の独占契約を結び、この時、日本テレビ放送網との関係も深めるようになるが、この年はNRNはおろかJRNにも巨人主管試合を放送させなかったため、クロスネット局を中心に営業面に影響をきたしたため、読売新聞社とラジオ関東から巨人主管試合のラジオ中継の放送権を購入し、JRN向けの中継が再開された。1981年まではRF/TBS共同制作（中継は別製作）の体をとり、放送日によって事実上、RF裏送りでTBS-JRN系、またはTBS裏送りでRF-ラジオ関西（CR）-岐阜放送ラジオ（GBS）とで放送した試合があった。

出典

[編集]
  1. ^ 組織図 - 株式会社TBSホールディングス 2021年10月
  2. ^ a b c d e f g h i j 株式会社TBSホールディングス『第96期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月29日。 
  3. ^ “株式会社TBSホールディングスの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2023年9月21日閲覧。
  4. ^ 株式会社TBSホールディングス 定款 第1章第1条
  5. ^ “TBSグループ ブランドメッセージ「ときめくときを。」を作成｜TBSテレビ”. TBS Topics (2023年10月2日). 2024年3月19日閲覧。
  6. ^ “TBSテレビ 企業情報”. TBSテレビ. 2023年9月21日閲覧。
  7. ^ a b TBS、デジタルラジオ事業などをホールディングス傘下に（Impress Watch - ケータイ Watch）
  8. ^ 東証への開示のお知らせ 東京放送ホールディングス 2016年3月10日
  9. ^ 東京放送『TBS50年史』（東京放送、2002年）、大山勝美『私説放送史』（講談社、2007年） ほか各種資料を参照。
  10. ^ 「東京放送」の正式社名をなぜ使わぬ：番組み（原文ママ）発表にはテレビ、ラジオを区別（1961年2月7日朝刊 読売新聞東京本社版 「読者と編集者」（3面））。
  11. ^ “アメリカＣＢＳテレビとの包括契約を更新”. TBSテレビ総務局広報部（2011年12月7日作成）. 2019年12月27日閲覧。
  12. ^ 高橋モータース@dcp (2013年5月6日). “TBSのロゴに描かれている"あの物体"はナニ!? -広報さんに聞いてみた”. マイナビニュース. マイナビ. 2015年1月1日閲覧。
  13. ^ 東証への開示のお知らせ 東京放送ホールディングス 2016年3月10日
  14. ^ 大手6社共同で動画配信＝18年4月開始-TBSなど 時事通信社 2017年5月23日
  15. ^ アニメ制作会社 セブン・アークスグループの完全子会社化、東京放送ホールディングス、2017年12月26日
  16. ^ 子会社再編による新会社設立に関するお知らせ、東京放送ホールディングス、2018年5月10日
  17. ^ 子会社の商号変更および子会社間の合併に関するお知らせ 東京放送ホールディングス 2018年11月15日
  18. ^ 「赤坂エンタテインメント・シティ構想」の実現に向けて～世界最高の感動体験を届ける街へ～ 東京放送ホールディングス 2019年1月30日
  19. ^ TBSグループ、企業理念及びブランドプロミスを制定 ブランドロゴを刷新 東京放送ホールディングス 2020年1月6日
  20. ^ 子会社再編による新会社設立に関するお知らせ、東京放送ホールディングス、2020年5月14日
  21. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 東京放送ホールディングス 2020年5月14日
  22. ^ グループ再編に伴う子会社間の合併に関するお知らせ,TBSホールディングス,2020年11月5日
  23. ^ a b “TBSホールディングス出資・設立の株式会社THE SEVENが、Netflixと戦略的提携契約を締結 「今際の国のアリス」プロデューサーらも加入”. アニメ！アニメ！. 2022年11月8日閲覧。
  24. ^ “（株）やる気スイッチグループホールディングスがTBS グループ入り”. 株式会社やる気スイッチグループホールディングス (2023年6月29日). 2023年6月29日閲覧。
  25. ^ “やる気スイッチグループホールディングスの株式譲渡に関するお知らせ”. 株式会社アドバンテッジパートナーズ (2023年6月29日). 2023年6月29日閲覧。
  26. ^ a b 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS・株式会社TBSホールディングス・株式会社U-NEXT (2023年6月29日). “U-NEXTがTBSに対する新株発行で資金調達を行い、資本業務提携関係を大幅に強化。国内No.1プラットフォームとしてのさらなる成長に向け、より戦略的なシナジーを実現”. U-NEXTコーポレート. 2023年6月29日閲覧。
  27. ^ 株式会社TBSホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ - 松竹株式会社 2024年1月25日
  28. ^ ＴＢＳグループキャラクターの名前、公募で「ワクティ」に決定、番組、イベントなどに登場へ,中日スポーツ・東京中日スポーツ,2024年7月12日
  29. ^ a b c 「TBSの研究（3）企業価値の向上 優良資産を生かせるか」『読売新聞』8頁 2005年12月8日
  30. ^ “Jフロント、旧ソニープラザ運営会社を持ち分法適用会社に”. 日本経済新聞. (2011年2月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL25095_V20C11A2000000/ 2022年7月15日閲覧。 
  31. ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月8日閲覧。
  32. ^ 当社の現況
  33. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'66』旺文社、1966年12月、228頁。 
  34. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、154頁。 
  35. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、147頁。 
  36. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、148頁。 
  37. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、219頁。 
  38. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、226頁。 
  39. ^ 株式会社TBSホールディングス『第96期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2023年6月29日。 
  40. ^ “TBSが学習塾を子会社化 教育事業に本格進出”. 共同通信 (2023年6月29日). 2023年6月29日閲覧。
  41. ^ a b 『産業と経済』1975年5月号.p.66 - 70.
  42. ^ a b c d e f 『財界』1975年3月号.p.74 - 75.
  43. ^ 日本女子オープン開催を推進した今道潤三氏（元東京放送社長）の先見の明 日本ゴルフ協会

社史・記念誌

[編集]
  • 東京放送社史編集室 編『東京放送のあゆみ』東京放送、1965年5月10日。NDLJP:2508112。 
  • 東京放送 編『TBS50年史』東京放送、2002年1月。 [hisbook 1]
    • 『TBS50年史 資料編』[hisbook 2]
    • 『ヴィジュアル編』（DVD-VIDEO）・『ハイブリッド検索編』（DVD-ROM）
  • TBSホールディングス 編『TBSグループ70年のあゆみ』TBSホールディングス、2022年。 
  1. ^ TBS 50-nenshi - Google Books
  2. ^ TBS 50-nenshi - Google Books

参考文献

[編集]
  • 「TBS興発を手放した東京放送の本音」『財界』1975年3月号。
  • 「TBS興発を手放す東京放送の本音――不況で暴露した武家商法」『産業と経済』1975年5月号。
  • 大山勝美『私説放送史「巨大メディア」の礎を築いた人と熱情』講談社、2007年1月。ISBN 978-4062138086

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
ウィキメディア・コモンズには、TBSホールディングスに関連するメディアがあります。
ウィキニュースに関連記事があります。
放送持株会社
テレビ放送
ラジオ放送
衛星放送
ネット配信
番組制作事業
技術・美術事業
コンテンツ事業
音楽出版事業
小売事業
その他事業
関連施設
送信所
賞・イベント
人物
マスコット
海外提携局
歴史・事件
関連項目
1朝日放送テレビが旧JNN系列局、朝日放送ラジオは現在もJRN系列局であるため、相互に株式の持ち合い関係にある。
22001年末から2011年12月まで同社が筆頭株主としてプロ野球球団を運営（横浜ベイスターズとして）。
31968年の一時期、TBSプロレスに改称。
4旧称・TBSカンガルー募金
5旧称・TBSカンガルー災害募金
カテゴリ カテゴリ
地上波 28局
BSデジタル

BS-TBS 6（2K） / BS-TBS 4K

CSチャンネル1
旧加盟局
関連新聞・スポーツ新聞社9
関連項目
脚注
加盟局
旧加盟局
関連項目
注釈
本社
支社・本部
現在の刊行物
過去の刊行物
系列新聞社
関連放送局
広告関連
不動産関連
スポーツ関連
歴史・事件
関連人物
関連項目
脚注
カテゴリ カテゴリ
輸送用機器
鉱業
建設
食料品
繊維
パルプ・紙
化学
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
電気機器
機械
卸売・小売
金融・保険・リース
不動産・サービス
運輸・倉庫
情報・通信
関連項目

太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。

他グループと重複する企業。
dagger1：住友グループ
dagger2：芙蓉グループ
dagger3：三和グループ
dagger4：第一勧銀グループ
dagger5：大輪会グループ
dagger6：最勝会グループ
カテゴリ カテゴリ
認定放送持株会社

※持株会社移行日順

カテゴリ Category:放送持株会社
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=TBSホールディングス&oldid=101108977」から取得