国家機密

国家機密（こっかきみつ）とは、法律に基づき、政府が公表しない事実を指す。軍の戦略や、外交の手の内は、言論の自由のある国でも国家機密にするが、独裁国家では、権力者が、己の地位を維持する目的で、“国家機密”指定を濫用している場合が少なくない。

日本における国家機密

日本には、国家機密を直接保護する法律はない。公務員の守秘義務だけでは、民間人による機密漏洩に対応できず、保守系を中心に、必要論は根強いのだが、戦前の情報統制に対する反発や、知る権利との絡みから、反対論が強く、実現に至っていない。

東西冷戦期、国家機密保護の必要性の認識が高まったとき、当時の日本社会党は、国家秘密保護法と表現したが、日本共産党は、より危険度を強調し、国家機密保護法と表現した。

中華人民共和国の事例

中華人民共和国の国家機密保護法では、国家機密の範囲を「政府が公表しない全てのこと」と定義している。国民には知る権利はないことになる。

中華人民共和国では、政府幹部の身体に関することは、国家機密とされており、胡錦涛の身長すら公表されていない。これは朝鮮民主主義人民共和国も同じで、訪朝し金正日と会見した桂銀淑が、金正日の血液型を尋ねたところ、「それは国家機密」と制止する側近を振り払い、「いいよ、A型だよ」と答えた事例がある。

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