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* 2016年 - 福島県県外在住功労者<ref>[https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010b/hisyo-chiji-hyosho.html 知事表彰]福島県</ref>
* 2016年 - 福島県県外在住功労者<ref>[https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010b/hisyo-chiji-hyosho.html 知事表彰]福島県</ref>
* 2017年4月 - [[瑞宝重光章]]受章
* 2017年4月 - [[瑞宝重光章]]受章
* 2021年12月 - 一般社団法人未来構想会議理事<ref>[https://ffv.jp/wp_ffv/wp-content/uploads/2022/10/e45469d8095936a1b5a4c820915bea91.pdf 未来構想レター創刊号]未来構想会議</ref>
* 2021年12月 - 一般社団法人未来構想会議理事<ref>[https://ffv.jp/wp_ffv/wp-content/uploads/2022/10/e45469d8095936a1b5a4c820915bea91.pdf 未来構想レター創刊号]未来構想会議</ref>
**公益財団法人[[大原記念労働科学研究所]]理事<ref>[https://www.isl.or.jp/about/organization/trustees.html 研究所について]</ref>、[[全国仮設安全事業協同組合]]特別顧問<ref>[https://www.kasetsuanzen.or.jp/coop/about/ 役員構成]</ref>、財団法人[[労働科学研究所]]理事、財団法人女性労働協会評議員、経済産業省産炭地域振興審議会委員、社団法人先端技術産業戦略推進機構理事・雇用・能力開発部会部会長なども務めた。
**公益財団法人[[大原記念労働科学研究所]]理事<ref>[https://www.isl.or.jp/about/organization/trustees.html 研究所について]</ref>、[[全国仮設安全事業協同組合]]特別顧問<ref>[https://www.kasetsuanzen.or.jp/coop/about/ 役員構成]</ref>、財団法人[[労働科学研究所]]理事、財団法人女性労働協会評議員、経済産業省産炭地域振興審議会委員、社団法人先端技術産業戦略推進機構理事・雇用・能力開発部会部会長なども務めた。



2024年7月4日 (木) 01:52時点における最新版

伊藤 庄平(いとう しょうへい、1943年8月10日 - )は、日本の労働官僚。労働事務次官を最後に退官し、厚生労働省顧問や労働者健康福祉機構理事長を務めた。クリスチャン

人物[編集]

福島県の建設業者の家に生まれる[1]福島県立安積高等学校を経て、一橋大学法学部卒業後、労働省入省。労働省同期には、長勢甚遠元法務大臣[2]や、太田芳枝労働省初代女性局長らがいる[3]

労働事務次官厚生労働省顧問等を歴任。また郷里の郡山市の経済人会会員も務めた。退官後は労働者健康福祉機構理事長を務めていたが、在任9年を迎え、長妻昭厚生労働大臣から理事長任期8年のルールに従い退任することを求められ退任。官僚の天下りに反発する世論が高まる中、後任の理事長には厚生労働省出身者ではなく公募により東京大学医学部附属病院副院長・教授の名川弘一が就任した。

2003年の国民生活白書は若年層でフリーターが急増したことを指摘、問題視したが、伊藤は、2000年の段階で、既に「今後は若年者の雇用対策が焦点になる」との認識を示していた[4]

経歴[編集]

著作[編集]

単著[編集]

論文[編集]

  • 「建設労働者の雇用関係の改善と福祉の増進--建設労働者の雇用の改善等に関する法律(51.5.27公布、法律第33号) 」時の法令 (通号 962) [1977.04.13]

他多数。

脚注[編集]

  1. ^ [この人・瑞宝重光章を受章した国際技能・技術振興財団理事長 伊藤庄平(いとう・しょうへい)さん]建設通信新聞2017-06-07 2面
  2. ^ 『日本経済新聞』1999年10月25日。
  3. ^ 『日本経済新聞』2000年5月4日。
  4. ^ 『東京新聞』2003年9月18日。
  5. ^ 一般財団法人国際技能・技術振興財団 理事・監事・顧問名簿一般財団法人国際技能・技術振興財団
  6. ^ 知事表彰福島県
  7. ^ 未来構想レター創刊号未来構想会議
  8. ^ 研究所について
  9. ^ 役員構成
先代
松原亘子
労働省労働基準局長
1996年 - 1999年
次代
野寺康幸
先代
征矢紀臣
労働事務次官
1999年 - 2001年
次代
廃止