日本の許認可一覧

日本の許認可一覧（にほんのきょにんかいちらん）は、法令によって定められた日本の法令上の許可・認可（以下、必要に応じ単に許認可と言う）の分野別一覧である。法文上の表現に関わらず、行政講学上の「許可」・「認可」を掲載する。

対象が個人だけの許認可は以下の「個人」の節に、対象に法人・団体も含む許認可は以下の「法人・団体など」の節に記載する。（ちなみに、「法人・団体など」の節には、個人と法人・団体の双方を対象とする許認可も記載する。）

各許認可には、根拠法、許認可の種類、許認可を与える行政機関を示した。また、「法人・団体など」の節に記載したものについては、許認可を受ける対象となる者も簡単に示した。なお、この一覧では、原則として個々の詳細な区分（甲乙種の別、1種2種の別など）は、付記にとどめる。

個人

内閣府関係

〈国家公安委員会関係〉

• 【銃砲刀剣類所持等取締法】
  • 猟銃・空気銃所持許可
  • 銃砲所持許可
  • 刀剣類所持許可

総務省関係

• 【電波法】
  • 無線局開設許可―無線局免許状

厚生労働省関係

• 化粧品製造販売業許可
• 化粧品製造業許可
• 医薬部外品製造販売業許可
• 医薬部外品製造業許可
• 医療機器製造販売業許可
• 医療機器製造業許可
• 医療機器修理業許可
• 高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可
• 医薬品製造販売業許可
• 医薬品製造業許可

国土交通省関係

• 自動車運転免許

経済産業省関係

• 【武器等製造法】
  • 武器製造事業者許可 - 経済産業大臣
  • 猟銃等製造事業者許可 - 都道府県知事（経済産業大臣関係）

法人・団体など

内閣府関係

〈金融庁関係〉

• 【投資信託及び投資法人に関する法律】 投資信託委託業者 - 内閣総理大臣
• 【貸金業の規制等に関する法律】 貸金業 - 内閣総理大臣（財務局長）あるいは知事
• 【証券取引法】証券会社

総務省関係

• 【電波法】放送事業者

財務省関係

• 【たばこ事業法】製造たばこ小売販売業（要するにタバコ屋）

国土交通省関係

【貨物自動車運送事業法】

• 貨物運送業
  • 一般貨物自動車運送事業
  • 特定貨物自動車運送事業
  • 貨物軽自動車運送事業

【貨物自動車運送事業法】

• 旅客運送業
  • 一般貸切旅客自動車運送事業（観光バスなど）
  • 一般乗合旅客自動車運送事業（路線バスなど）
  • 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシーなど）
  • 特定旅客自動車運送事業
  • 無償旅客自動車運送事業

【鉄道事業法】

• 鉄道事業

【軌道法】

• 軌道事業（路面電車、新交通システム、モノレールなど）

• 【航空法】
  • 航空運送事業許可
  • 航空機使用事業許可
  • 航空運送代理店業届出
  • 外国人国際航空運送事業者許可
• 【建設業法】 建設業許可
  • 特定建設業（大臣、知事）
  • 一般建設業（大臣、知事）

その他

※地方公共団体の許認可が必要な業種

• 大臣
  • 一般労働者派遣事業【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律】
  • 職業紹介事業【職業安定法】
• 都道府県公安委員会
  • 質屋【質屋営業法】
  • 古物商【古物営業法】
  • 風俗営業【風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律】
    • パチンコ店、ゲームセンターなど含む
• 保健所
  • 飲食店【食品衛生法】
  • 食品製造・加工【食品衛生法】
  • 宿泊施設（ホテル・旅館など）【旅館業法】
  • 廃棄物処理【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
  • 公衆浴場【公衆浴場法】
  • クリーニング店【クリーニング業法】
  • 理髪店・美容店【理容師法・美容師法】
• 都道府県知事
  • 薬局の開設【薬事法】
  • 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の製造、製造販売【薬事法】
  • 病院及び法人立診療所の開設【医療法】
  • 病院及び有床診療所の使用【医療法】
  • 学校・幼稚園【学校教育法】
  • 旅行業【旅行業法】
  • ガソリンスタンド【消防法】

外部リンク

• 届出手続リンク

関連項目

• 日本の免許一覧
• 日本の免状一覧
• 日本の資格一覧
• 届出