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在日[[永住外国人]]に対する地方参政権の付与を主張している。
在日[[永住外国人]]に対する地方参政権の付与を主張している。


第163回衆議院特別国会、第164回衆議院通常国会において「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」<ref>「議案本文情報一覧」『[http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16301014.htm 衆法 第163回国会 14 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案]』[[衆議院]]。</ref>を提出している<ref>「議案審議経過情報」『[http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9B99A.htm 衆法 第163回国会 14 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案]』[[衆議院]]。</ref><ref>「議案審議経過情報」『[http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9BC5E.htm 衆法 第163回国会 14 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案]』[[衆議院]]。</ref>。
第163回衆議院特別国会、第164回衆議院通常国会において「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」<ref>「議案本文情報一覧」『[http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16301014.htm 衆法 第163回国会 14 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案]』[[衆議院]]。</ref>を提出している<ref>「議案審議経過情報」『[http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9B99A.htm 衆法 第163回国会 14 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案]』[[衆議院]]。</ref><ref>「議案審議経過情報」『[http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9BC5E.htm 衆法 第163回国会 14 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案]』[[衆議院]]。</ref>。また、2006年12月の参院決算委員会の答弁で、[[韓国]]で永住外国人の地方参政権が認可されたことを持ち出し、[[在日コリアン]]への参政権付与を訴えた


===在日朝鮮人への救済政策===
===在日朝鮮人への救済政策===

2007年11月27日 (火) 17:13時点における版

日本の旗衆議院議員 冬柴鐵三
生年月日 (1936-06-29) 1936年6月29日(88歳)
出身地 中国瀋陽(旧奉天)
出身校 関西大学
学位・資格 弁護士
前職 御堂筋法律事務所所属弁護士
所属委員会 国土交通大臣
世襲
選出選挙区 兵庫県第8区
当選回数 7回
所属党派 公明党
党役職 党常任顧問
ウェブサイト 冬しば鉄三 公明党 国土交通大臣
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冬柴 鐵三ふゆしば てつぞう1936年6月29日 - )は、日本政治家公明党所属の衆議院議員。初代公明党幹事長で、第7代国土交通大臣である。報道などでは冬柴 鉄三(ふゆしば てつぞう)との表記も散見される。

来歴

○公明党

  • 党常任顧問

政策

在日外国人への地方参政権付与

在日永住外国人に対する地方参政権の付与を主張している。

第163回衆議院特別国会、第164回衆議院通常国会において「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」[1]を提出している[2][3]。また、2006年12月の参院決算委員会の答弁で、韓国で永住外国人の地方参政権が認可されたことを持ち出し、在日コリアンへの参政権付与を訴えた。

在日朝鮮人への救済政策

ウトロ地区に不法滞在している在日朝鮮人たちの立ち退きが最高裁の判決で確定すると、冬柴は「放っておくわけにはいかない」と在日朝鮮人たちへの支援を表明した。

安倍内閣での活動

韓国訪問時のブーイング
2007年1月12日韓国への訪問を終え、JAL関西国際空港に到着した際にアナウンスにて「本日は、冬柴鐵三国土交通大臣が搭乗されております。最初に降りていただくため、しばらくお待ちください。」との対応が取られたために乗り合わせた乗客から大ブーイングを買った。この件についてJALは「ご搭乗のお客さまに不快な思いをさせたことに関しまして、お詫びいたします。」と述べたのに対し、冬柴鐵三は「そんなこともあったね。今まで聞いたことないな。何もないわ。君だってそうだろ。」と述べた。
新潟県中越沖地震への対応
新潟県中越沖地震に際し、遊説を中止し、ヘリコプターで現地に急行したが、悪天候のため、着陸できず帰京した。このことはあまり報道されていない。

政治資金

池田大作へのP献金

2007年10月16日参議院予算委員会にて、参議院議員石井一が「P献金」の存在を指摘したが、冬柴はP献金はしていないと答弁している。

石井によれば、創価学会名誉会長(=プレジデント)池田大作が「外国から二百個の称号をもらった」[4]ことを記念して公明党所属「国会議員一人当たり三十万円ずつ徴収される」[4]献金が存在すると主張しており、この献金を「P献金」と称している。答弁を求められた冬柴は、P献金について「私はそういうことはいたしておりません」[4]と断言していが、「党に対する公認料」[4]との趣旨では「年収、いただく報酬の二か月分を党に出しています」[4]としている。また、P献金について質問を重ねる石井に対し、冬柴が「したことがないということになれば、あなた自身も議員辞めますね、そこまで言うんだったら」[4]と反論し、P献金が存在しなかった場合は石井に参議院議員を辞職するよう迫ったため野党席から野次が飛び交い議場が一時騒然となった。冬柴からの要求に対し、石井は「常軌を逸した発言」[4]と指摘したうえで、福本潤一の証人喚問や参考人招致を要求した。

政治資金の収支が4年連続で同額

冬柴が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に対し、収支が完全に一致し4年連続で繰越金が0円になるのは不自然との指摘がなされている[5]

政治資金収支報告書によれば、2003-2006年にかけて、冬柴が代表を務める公明党兵庫第八総支部では公明党本部からの政党交付金や企業献金等による収入があったが、各年とも経常経費や政治活動費として収入と同額が支出され繰越金が0円となっていた。冬柴の事務所は、収支の帳尻を合わせる行為は「していない」[5]と回答している。しかし、政治献金による収入は年毎に変化することから「支出を1円単位で合わせるのは至難の業」[5]とされており、冬柴のような事例は「偶然ではほとんどあり得ない現象」[5]と指摘されている。

不祥事

年金未納

2004年5月、公的年金に加入せず保険料を8か月分未納であったことが発覚した。

年金未納問題で民主党代表の菅直人に辞任を求めておきながら、自分の未納が発覚しても党の役職を辞任することなく、公明党内の処分で済ませてしまった。支持母体の創価学会はこの件で辞任を要求するなどはしておらず、常識を疑う声が上がった。

外部リンク

脚注


先代
北側一雄
国土交通大臣
7代: 2006‐
次代
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