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** [[地方公営企業]]：地方公共団体が経営する。上下水道・電気・交通・ガスや公立病院など。 |
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** [[公社]]：日本郵政公社など。 |
** [[公社]]：日本国有鉄道・日本郵政公社など。 |
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** [[公団]]：国や地方自治体が出資・経営する[[特殊法人]]形態の公共法人。道路公団・連絡橋公団などで、多くは廃止・民営化が進められている。 |
** [[公団]]：国や地方自治体が出資・経営する[[特殊法人]]形態の公共法人。道路公団・連絡橋公団などで、多くは廃止・民営化が進められている。 |
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2008年6月15日 (日) 11:07時点における版
企業（きぎょう firm, company）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。
広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。
経済学における企業
ミクロ経済学では、企業を利潤（収入と費用の差。純利益とも）を最大化する経済主体として扱う。生産要素を購入（需要）し、生産物を販売（供給）する。
マクロ経済学では、民間投資（特に設備投資）の担い手として扱われる。投資財を購入・投資して生産力の増大（総供給）と乗数効果による総需要増大をもたらす。
企業の分類
活動形態による分類
第1セクター
第2セクター
- 私企業：民間が出資・経営する。
第3セクター
第4セクター
- 非営利企業：民間によって設立され、利益を分配しないもの。
規模による分類
会社の場合にあって、資本金によって分類した例。
- 大企業 : 資本金 10億円以上
- 会社法第2条6号の「大会社」の定義 : 資本金5億円以上または負債額200億円以上
- 中堅企業 : 資本金 1億円以上10億円未満
- 中小企業 : 資本金 1000万円以上1億円未満
- 中小企業基本法第二条の「中小企業者の範囲」の定義 : 資本金3億円以下ならびに常時使用従業員数300人以下、など
- 零細企業 : 資本金 1000万円未満
- 中小企業基本法第二条五項の「小規模企業者」の定義 : おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下
上記は一つの例であり、分類方法はいろいろあるので各項目を参照のこと。
部署と社員の構成
企業によりその部署と社員の構成は異なるが、部署について概ね一般的と言えるのが、代表取締役会長若しくは社長を中心とした取締役などの役員により構成された取締役会を頂点とし、総務部、人事部、営業部、開発部、その他の事業部などの部署を置くのが通常多くみられる例である。 社員の職位については、主に役員・重役の職とされる会長、社長、副社長、専務、常務、その他の取締役（部長と兼務の場合も多い）、支社長や部長、次長、課長または班長、係長などの管理職、主任及び課員などの社員により構成されるのが一般的といえる。 職種は、大きく総合職と一般職と分けられる例が多いが、近年は技術職など様々な職種をとる他、正社員の他に契約社員、派遣社員、アルバイト・パートタイマーなどの労働形態の相違も多く見受けられる。 さらに、就職活動前または就職活動中の学生を対象に採用するインターンも企業において労働しているケースがある。