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中華民国国軍
兵力
徴兵年齢	19歳以上
徴兵対象総人口	19～40歳の男性：5,883,828人（2005年）
徴兵対象人数：	男性：4,749,537人（2005年）
毎年の徴兵人数	男性: 174,173人（2005年）
軍事費
総額（新台湾ドル）	2600億NTD（2004年）
GDPに占める割合	2.6%（2004年）

中華民国軍は中華民国の軍隊。徴兵制を採用しており下士官、兵は主に徴兵、将校は志願により構成されている。また戦時には海岸巡防署が国軍に編入される。また警政署など司法警察は補助戦力として国軍に編入される。

概要

中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。第20条の規定により、徴兵制が敷かれており、満19歳以上の男子は、12カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を課せられている。国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約20万人、海軍約5万人、空軍約5万人、予備役で約165万人の兵力を擁している。

1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元（約7,400億円）となっている。新型戦闘機の数が多く防衛能力は高い。尤も、近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。また、戦後日本人将校を軍事顧問として多数招いている経緯があるため、性格は旧日本軍の面影が残っていると思される。

階級

将官クラス
- 特級上将（2000年に廃止された）
- 一級上将
- 二級上将
- 中将
- 少将
佐官（校官）クラス
- 上校
- 中校
- 少校
尉官クラス
- 上尉
- 中尉
- 少尉
- 准尉（現行制度では廃止された）
士官クラス
- 一等士官長
- 二等士官長
- 三等士官長
- 上士
- 中士
- 下士
兵クラス
- 上等兵
- 一等兵
- 二等兵

中華民国軍史

建軍期

日中戦争期

当時中華民国の指導者であった、国民党主席の蒋介石は親日・反共の立場をとっていたが、西安事件・盧溝橋事件により中華民国軍は帝国陸軍と戦闘状態に入る（抗日戦争）。

中華民国軍は中独合作により1927年からドイツ陸軍から軍事顧問団を受け入れて軍備の近代化を図っていた。これは日独防共協定締結の1938年頃まで存続した。上海の防衛陣地ゼークト・ラインは有名である。大日本帝国陸軍に比べ装備・士気ともに劣悪な状態であったため、たびたび日本陸軍に敗北、首都南京も遷都せざるを得なかった、という見方がある。その一方、士気は旺盛で、装備も各国の援助で日本より優れていたから、それは間違いである、という見方もある（実際に日本からドイツに対し、軍事援助をやめるよう申し入れもあった）。当時日本では中華民国軍を国民政府軍（国府軍）、あるいは国民党軍と呼んだ。

しかしアメリカからの義勇軍（フライングタイガース）の支援や、中国共産党の人民解放軍（八路軍）のゲリラ戦や、援蒋ルート経由で持ち込まれる連合国軍の支援物資により戦線を膠着状態に持ち込むことに成功する。このため結局日本陸軍は終戦まで中華民国軍に決定的な打撃を与えることはできなかった。

台湾時代

第二次世界大戦後、中華人民共和国との国共内戦に敗れ中華民国は台湾へ退避、中華民国軍もそれに従った。そして中華民国軍はアメリカ軍の軍事顧問や極秘に招聘した旧日本陸軍の教官団（白団）による指導を受け再建、その後も福建省金門島付近でたびたび人民解放軍と直接対峙した（八二三砲戦）。1947年（民国36年）に海軍の一部として海軍陸戦隊（海兵隊に相当）を発足させる。

兵器の多くはアメリカより供与されていたが、アメリカが中華人民共和国と国交を結んだ後は自国開発も行うようになった。1979年以来、アメリカと国交断絶をして以来、中華民国軍の代表団はアメリカに派遣をしなかったが近年（2004年か）代表団を乗せた潜水艦をアメリカに派遣したというニュースがあった。^[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。

近年、中華民国陸軍は再編され全師団が旅団に改編された。このため、2007年現在、中華民国陸軍に常設の師団は存在しない。

陸軍

総兵力約20万人。陸軍総司令部の下には、3個（第6、8、10）軍団司令部、4個（花東、金門、馬祖、澎湖）防衛司令部、後勤司令部、防空ミサイル指揮部、航空特戦司令部、督察長室、陸軍訓練基準則発展委員会等がある。

詳細については中華民国陸軍の項目を参照。

編成

第6軍団 - 軍団本部：桃園中壢。約5万人。
- 第249機械化歩兵師団 - 林口。別名「竜虎部隊」
- 第226歩兵師団 - 関渡。
- 第206歩兵師団 - 新竹。
- 予備師団×2個
- 第42装甲旅団 - 林口。
- 第51装甲旅団 - 新竹湖口。
- 防空ミサイル群×1個
- 第62空挺旅団 - 龍潭。快速反応部隊。
第10軍団 - 軍団本部：台中。約5万人。
- 第234歩兵師団 - 後里。
- 予備師団×4個
- 第64装甲旅団 - 後里。
- 第95装甲旅団 - 屏東万金。
第8軍団 - 軍団本部：旗山。約4万人。
- 第109機械化歩兵師団 - 嘉義内角。
- 第333歩兵師団 - 九曲堂。
- 予備師団×2個
- 第86装甲旅団 - 旗山。
- 第73装甲旅団 - 将軍山。
- 第71空挺旅団 - 燕巣。
第298旅機械化歩兵団 - 屏東万金。
花東防衛司令部 - 約7千人。
- 予備師団×1個
金門防衛司令部 - 約2万5千人
- 独立旅団×3個
- 予備師団×1個
馬祖防衛司令部 - 約1万人
- 第193守備旅団
- 第194守備旅団
澎湖防衛司令部 - 約1万人
- 歩兵師団×1個
- 第503装甲旅団

装備

M60A3戦車×460両
CM11戦車×450両 - M48H
- CM12戦車×250両 - M48A5
M113装甲兵員輸送車×1,200両以上
CM-21型装甲兵員輸送車×1,000両以上
パトリオットミサイル（愛国者飛弾）×200発
天弓I型/II型ミサイル×400発
ホークミサイル（鷹式飛弾）
AH-1W攻撃ヘリコプター×63機
UH-1H多用途ヘリコプター×118機
CH-47SD型輸送ヘリコプター×9機
65式歩槍

海軍

兵員数は5万強である。編成としては、海軍総司令部の下に、艦隊司令部・陸戦隊司令部・教育訓練暨準則発展司令部・後勤司令部などが置かれている。

台湾国防部（運用を担うのは海軍）にとってイージス艦の導入（実践配備）は悲願である。キッド級ミサイル駆逐艦の配備により、台湾海峡の海軍力の均衡は当面保たれることになった。

詳細は中華民国海軍の項目を参照。

編成

第1軍区 - 本部：左営。
- 第124駆逐艦隊 - ペリー（成功）級
- 第192水雷艦隊
- 登陸艦隊
- 勤務艦隊
- 潜艇戦隊
- ミサイル快速艇大隊
第2軍区 - 本部：馬公。
- 第146駆逐艦隊
第3軍区 - 本部：基隆。
- 第131巡防艦隊 - ラファイエット（康定）級
蘇澳（中正）基地
- 第168巡防艦隊

装備

基隆級ミサイル駆逐艦×4隻 - アメリカのキッド級
康定級フリゲート×6隻 - フランスのラファイエット級のバリアント
成功級フリゲート×7隻 - アメリカのオリバー・ハザード・ペリー級のライセンス生産
済陽級フリゲート×8隻 - アメリカのノックス級
旧米ガピーII級潜水艦×2隻
海龍級潜水艦×2隻 - オランダのズワルドヴィス級
戦車揚陸艦×2隻 - アメリカのニューポート級

その他の装備（艦艇）については中華民国海軍艦艇一覧を参照。

空軍

ファイル:Republic of China Air Force Flag.svg.jpg

中華民国空軍の軍旗

総兵力5万強。空軍総司令部の下には、政治作戦部、作戦司令部、防空砲兵司令部、訓練司令部、後勤司令部等がある。F-16A/B戦闘機100機、経国戦闘機（F-CK-1 戦闘機 IDF経国型）130機、ミラージュ2000戦闘機60機、F-5戦闘機100機を保有し、2006年には最新のE-2Hawkeye 2000を導入した。有事の際には、全国56ヶ所の飛行場（空軍基地12ヶ所、国際空港2ヶ所、その他42ヶ所）の外、高速道路も48時間以内に軍用滑走路に転用することができる。

稼働率は、経国：63%、ミラージュ2000：65%、F-16：75%かそれ以上[1]。

従来は質に勝る中華民国空軍が台湾海峡の制空権を完全に維持できるとされてきた。しかし、近年は中国人民解放軍空軍の使用機材の近代化(J-11やJ-10やFC-1)により、中華民国空軍の優勢が揺らいでいるとの見方もある。既にF-5戦闘機が耐用年数を迎えつつある。また、ミラージュ2000は運用国が少ないため、部品調達はF-16の3倍のコストが及ぶ他、フランスが同機種をラファールへ更新するために台湾での運用継続も危ぶまれる。

そこで、国防部は2006年頃からF-16C/Dの導入予算を求め始めた。しかし、当時は、野党国民党の反対で立法院が各種兵器の購入予算を渋っていたため、アメリカ政府もF-16追加売却の承認を保留した。2008年5月には中国との緊張緩和を望む国民党が政権を奪還した。また、アメリカはブッシュ政権が末期を迎えたため、台湾へのF-16追加売却は次期政権に引き継がれる見通しである。

なお、国防部はF-15やF-35にも興味を示しているが、アメリカ政府は中華人民共和国との軍事バランスを保つことを名目に今の所これに応ずることはないと思われる。そのため、当面はF-CK-1（IDF経国号）の改良も継続されている。

詳細については中華民国空軍の項目を参照。

編成

桃園飛行場 - 滑走路3,350m。
- 第8 (828) 戦術戦闘機連隊第8大隊 - F-5E/F×2個中隊。
- 第4偵察中隊 - RF-5E。
新竹南寮飛行場 - 滑走路3,600m。
- 第2 (499) 戦術戦闘機連隊第11大隊 - ミラージュ-2000-5×3個中隊。
嘉義（水上）飛行場 - 滑走路3,335m。
- 第455戦術戦闘機連隊第4大隊 - F-16×3個中隊。
- 救難中隊 - S-70C。
台中清泉崗飛行場 - 滑走路3,600m。
- 第3 (427) 戦術戦闘機連隊第3大隊 - IDF×3個中隊
- 測試基評価中隊 - IDF。
岡山飛行場 - 滑走路2,350m。主として空軍軍官学校が使用。
- 基礎教練大隊 - T-34C。
- 戦闘教練大隊 - AT-3。
- 空運教練大隊 - B-1900C。
- 第35海上攻撃中隊
台南飛行場 - 滑走路3,356m。
- 第1 (443) 戦術戦闘機連隊第1大隊 - IDF×3個中隊
屏東飛行場 - 滑走路2,400m。
- 第6 (439) 運輸反潜連隊
  - 第10空運大隊 - C-130H×2個中隊。
  - 第20電戦大隊 - E-2T×1個中隊、C-130HE×1個中隊。
台東（志航）飛行場
- 第7 (737) 戦闘訓練連隊第7大隊 - F-5E/F×2個中隊。
- 戦術訓練基発展中心 - F-5E/F。
花蓮飛行場 - 滑走路2,700m。
- 第5 (401) 戦術戦闘機連隊第5大隊 - F-16×2個中隊。
- 第12偵察中隊 - RF-16。
佳山基地
澎湖馬公基地

防空砲兵司令部は、桃園に位置し、4個（北部、中部、南部、東部）警衛指揮部、8個防砲団を管轄している。

装備

F-CK-1 戦闘機（IDF、経国型）×130機
F-16A/B (Block 20) 戦闘機×150機（※F-16C/D追加購入希望）
ミラージュ2000-5戦闘機（幻象2000-5）×60機
F-5E戦闘機（中正型）除籍中
C-130H 輸送機×12機
B-1900C輸送機
E-2T 早期警戒機

憲兵

憲兵（けんぺい）とは、憲兵司令の管轄に属し主として軍事警察を掌り兼て行政警察、司法警察を掌る兵科の一種である。総兵力約1万5千人。憲兵司令部の下には、4個（第202、203、204、205）指揮部、憲兵学校、憲兵隊、憲兵特勤隊 (MPSSC)、刑事鑑識センター等がある。

編成

202指揮部 - 指揮本部：台北市。
- 211営-総統府衛戍営。
- 213営
- 222営
- 225営-装甲憲兵営。反恐機動打撃部隊。
- 228営-炮兵憲兵営。
- 229営
- 239営-装甲憲兵営。反恐機動打撃部隊。
- 314営
- 332営
- 350営-機場防衛営。
203指揮部 - 指揮本部：台中市。
- 240営
- 318営
204指揮部 - 指揮本部：高雄市。
205指揮部 - 指揮本部：板橋市。
- 320営

憲兵隊
- 台北市憲兵隊
- 東区憲兵隊
- 南区憲兵隊
- 西区憲兵隊
- 北区憲兵隊
- 宜蘭憲兵隊
- 基隆憲兵隊
- 板橋憲兵隊
- 桃園憲兵隊
- 中壢憲兵隊
- 新竹憲兵隊
- 苗栗憲兵隊
- 豊原憲兵隊
- 台中憲兵隊
- 南投憲兵隊
- 彰化憲兵隊
- 雲林憲兵隊
- 嘉義憲兵隊
- 新営憲兵隊
- 台南憲兵隊
- 高雄憲兵隊
- 鳳山憲兵隊
- 屏東憲兵隊
- 花蓮憲兵隊
- 台東憲兵隊
- 澎湖憲兵隊
- 金門憲兵隊
- 馬祖憲兵隊

刑事鑑識センター
- 化學鑑識組
- 物理鑑識組
- 現場勘查組

裝備

V150S型装甲兵員輸送車
雲豹八輪装甲兵員輸送車
対装甲ミサイル
T-91 戦闘ライフル
120mm迫擊砲
AT-4対装甲ミサイル
SMAW対装甲ミサイル
M-82A1M型反物質狙撃銃
M24A1型7.62mm手動狙撃銃

軍事行動

第二次台湾海峡危機：1958年 8月23日—10月上旬

第三次台湾海峡危機：1961年 4月1日—1965年 11月14日

台湾海峡飛弾危機：1995年 7月21日—1996年 3月23日

外部リンク

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 稼働率は、経国：63%、ミラージュ2000：65%、F-16：75%かそれ以上[http://www.rti.org.tw/News/NewsContentHome.aspx?NewsID=73141&t=1]。
-従来は質に勝る中華民国空軍が台湾海峡の制空権を完全に維持できるとされてきた。しかし、近年は[[中国人民解放軍空軍]]の使用機材の近代化([[Su-27 (航空機)|J-11]]や[[J-10 (戦闘機)|J-10]]や[[FC-1 (航空機)|FC-1]])により、中華民国空軍の優勢が揺らいでいるとの見方もある。既に[[F-5 (戦闘機)|F-5]]戦闘機が耐用年数を迎えつつあり、国防部は[[F-16 (戦闘機)|F-16C/D]]の導入予算を求めている。しかし、立法院で承認されていないほか、他の兵器購入予算の早期成立を求めるアメリカ政府も売却承認を保留している。また、[[ミラージュ2000 (戦闘機)|ミラージュ2000]]についても運用コストがF-16の3倍にも及ぶため、平時の運用を中止して非常用のみとして保存する案や、将来的にF-16に置き換えることも検討されている。
+従来は質に勝る中華民国空軍が台湾海峡の制空権を完全に維持できるとされてきた。しかし、近年は[[中国人民解放軍空軍]]の使用機材の近代化([[Su-27 (航空機)|J-11]]や[[J-10 (戦闘機)|J-10]]や[[FC-1 (航空機)|FC-1]])により、中華民国空軍の優勢が揺らいでいるとの見方もある。既に[[F-5 (戦闘機)|F-5]]戦闘機が耐用年数を迎えつつある。また、[[ミラージュ2000 (戦闘機)|ミラージュ2000]]は運用国が少ないため、部品調達はF-16の3倍のコストが及ぶ他、[[フランス]]が同機種を[[ラファール (航空機) |ラファール]]へ更新するために台湾での運用継続も危ぶまれる。
+そこで、国防部は2006年頃から[[F-16 (戦闘機)|F-16C/D]]の導入予算を求め始めた。しかし、当時は、野党国民党の反対で立法院が各種兵器の購入予算を渋っていたため、アメリカ政府もF-16追加売却の承認を保留した。2008年5月には中国との緊張緩和を望む国民党が政権を奪還した。また、アメリカはブッシュ政権が末期を迎えたため、台湾へのF-16追加売却は次期政権に引き継がれる見通しである。
 なお、国防部は[[F-15 (戦闘機)|F-15]]や[[F-35 (戦闘機)|F-35]]にも興味を示しているが、アメリカ政府は中華人民共和国との軍事バランスを保つことを名目に今の所これに応ずることはないと思われる。そのため、当面はF-CK-1（IDF経国号）の改良も継続されている。