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海上自衛隊の航空母艦建造構想（かいじょうじえいたいのこうくうぼかんけんぞうこうそう）では、海上自衛隊の航空母艦ならびに軽空母等の類似艦艇建造構想について述べる。

第1次防衛力整備計画以前

※ 厚生省復員局～Y委員会～海上警備隊～保安庁警備隊～海上自衛隊：昭和26年～33年（1951年～1958年）度

1951年1月22日厚生省復員局残務整理部内で作成された海軍再建案を野村吉三郎元海軍大将が極東海軍司令官ターナー・ジョイ中将に持ち込み、この第二案で護衛空母4隻の保有が明示される。第二案は保科善四郎元中将と極東海軍参謀副長アーレイ・バーク少将との間で検討され、フォレスト・シャーマンアメリカ海軍作戦部長の承認を得たのち、1951年3月31日に「日本政府が同意するなら野村・バーク案で海軍再建を進める」旨の回答があった。しかし財務当局の同意を得られず提案を拒絶する。Y委員会はこの後に、貸与艦艇の受け入れのために旧海軍関係者8名、海上保安庁2名の計10名をもって設立される。
1954年（昭和29年）には保安庁が昭和29年度防衛力増強計画において駆逐航空母艦（原文ママ）1隻を駆逐艦4隻、護衛艦3隻ともにアメリカ側に要求した。^[1]^[2]
Y委員会に於いて護衛空母のボーグ級もしくはコメンスメント・ベイ級の導入を新日本海軍再建計画に盛り込む。
復員船として使用されていた大型商船興安丸を改装し、空母とする案もあった。
アメリカ海軍から第二次世界大戦で建造した護衛空母の供与なら可能との意向が示されたが、海上自衛隊は軽空母を要求したため^[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。、実現せずに終わる。（ただし、供与が可能とされた護衛空母の現地調査は横浜で実施される。）
- 1952年にS-2 艦載対潜哨戒機が初飛行してるが、その最大離陸重量は13トンにも及び、護衛空母の飛行甲板長、18kt程度の速力、第二次大戦中の艦載機重量5トンを目安としたカタパルト能力では運用が不可能であり、さらには護衛空母でも運用可能な艦載対潜哨戒機の開発は途絶えており、現有艦載対潜哨戒機は急速に陳腐化しつつある状況にあった。1950年代半ば以降の護衛空母の取得は、対潜哨戒を主眼とした船団護衛を名目とする限り、不合理な選択肢となっていた。

第1次防衛力整備計画

※ 1次防：昭和33年～35年（1958年～1960年）度

原子力潜水艦の登場と大型ヘリHSS-2開発の報を受けて、基準排水量6000トン、対潜ヘリ6機搭載の対潜掃討部隊の中核艦が計画される。これは後に基準排水量11,000トン、対潜ヘリコプター18機搭載まで拡大され、昭和35年秋の防衛庁原案に盛り込まれるが、1次防での建造は防衛庁内部で見送られ、2次防での建造が意図される。
アメリカ海軍より正規空母のエセックス級供与を受けることを検討するものの、予算上困難と判断され見送られる^[3]^[4]。

昭和36年度予算

※ 1次防と2次防の間をつなぐ単年度計画

政治的混乱から2次防の計画決定が遅れ、2次防そのものは昭和37年からとされた。先の11,000トンCVHは1隻の建造要求が出された。当時の構想ではCVH（ヘリ空母）1隻にDDG（ミサイル搭載護衛艦）1～2隻、DDK（対潜護衛艦）4隻で対潜掃討部隊を編制するというもので、CVHの建造費は200億円。うち70億円をアメリカからの援助に頼り、残りを日本側が負担する計画であった。36、37年度で設計を行い、38年起工、39年進水、40年完成を目指したが、2次防がまとまらなかったことから大蔵省に認められずに終わった。

第2次防衛力整備計画

※ 2次防：昭和37年～41年（1962年～1966年）度

対潜中枢艦として基準排水量20,000tの対潜空母の導入を計画（対潜ヘリ20機及びS2F-1対潜哨戒機を6機搭載）するも、防衛庁（当時）内局の反発を受けて、基準排水量11,000tのヘリ空母（対潜ヘリ18機搭載）に規模を縮小した。しかし、それでも防衛庁（当時）内局の反発を抑える事が出来ず、見送られた^[3]^[4]^[5]^[6]。

第3次防衛力整備計画

※ 3次防：昭和42年～46年（1967年～1971年）度

4,700t型DDH2隻（43年度計画艦、45年度計画艦）の建造（はるな型護衛艦）。
アメリカ海軍の対潜空母「プリンストン」にて海自のP2V-7操縦資格者と整備士が乗艦し、洋上にて発着艦体験と航空機整備の研修が実施される。

第4次防衛力整備計画（新防衛力整備計画）

※ 4次防：昭和47年～51年（1972年～1976年）度

基準排水量8,700トン、対潜ヘリコプター6機搭載スタンダードSAM装備、蒸気タービン12万馬力のDLHを二隻建造する事を計画するも、オイルショックの影響を受け基準排水量8300トン、対潜ヘリ6機搭載、対空ミサイル装備なし（後付けする予定だった^[7]）、蒸気タービン10万馬力の縮小型に変更し、隻数も一隻に減らした。しかし防衛庁（当時）内局の反発と、オイルショックの影響で見送られる。

最終的には「はるな型」の拡大改良型である5,200トン型DDH（しらね型護衛艦）2隻（50年度計画艦、51年度計画艦））が建造された。

ポスト4次防～53中業

※ ポスト4次防：昭和52年～54年（1977年～1979年）度、53中業：昭和55年～57年（1980年～1982年）度

「シーレーン1000海里防衛」は1981年に鈴木善幸内閣総理大臣がワシントンD.C.訪問時に記者会見で明示したことで、以後、西側同盟国としての防衛分担としてアメリカ側より空海戦力の大幅な増強が求められることになる。この時期から空母保有の理由が対潜から防空に移行する。
1980年代前半、基準排水量20,000tの洋上防空用空母CVV（シーハリアー改20機搭載）を計画し、56中業（1983年～1985年）に盛り込む寸前まで計画は進展。
しかしながら、アメリカ海軍の反対（大型空母または原子力空母護衛用のイージス艦を優先せよ^[8]）に遭い、計画は頓挫したという。

海上自衛隊はシーレーン防衛に於ける洋上防空の手段として軽空母搭載のシーハリアー改とイージス艦、各護衛艦のファランクス CIWSの三段構えの防空態勢構築を目指しており、CVVの設計に於いては艦尾デッキ拡張方式、前方方式、中央方式、全通飛行甲板方式が検討され、最終的にはインヴィンシブル級軽空母を模範とした全通飛行甲板方式が採用されたという。

実際のところは部内のオペレーションズ・リサーチによって超音速爆撃機Tu-22M バックファイアの阻止率の低さ（当時の専門誌に「迎撃の機会は往路で一回、復路で運が良ければ一回」「複数回の空襲後の生残艦艇を同じとした場合、イージスシステムのほうが経費が安い」という概略が説明された）が判明した事により、海上自衛隊のほうからイージスシステムの供与を求めたものであり、吉田學海将が当時のアメリカ海軍作戦部長ジェームス・ワトキンス大将を説得し、承諾をとりつけた。最新鋭であるイージスシステムの供与を求めた海上自衛隊への慎重論（当時はタイコンデロガ級イージス巡洋艦の一番艦が就役して間もない時期であり、現在のような輸出用イージスシステムなどは存在しない）を封じ込める際にはリチャード・アーミテージ国防次官補代理も口添えしている。以来、日本の導入したイージスシステムは常に契約段階での最新型である。

他にも洋上防空の手段としてP-3Cの早期警戒機型や、同じくP-3CにF-14 艦上戦闘機の搭載するフェニックス空対空ミサイルや火器管制システム（AWG-9）を搭載して洋上防空を行う空中巡洋艦構想も検討されていた。

61中期防～03中期防

※ 61中期防：昭和61年～平成2年（1986年～1990年）度、03中期防：平成3年～7年（1991年～1995年）度

複座型ハリアーを訓練支援機として導入する案が検討される。
03中期防でV-22を救難機として導入する案が計画されるが、開発遅延が理由で頓挫。
海自の内部資料「海自次期防計画海幕素案」で、03中期防に於いてAV-8B ハリアー II 4機、及びAV-8B+ハリアー IIプラス 13機、合計で17機調達するとされていた。
1988年4月6日の参議院予算委員会で瓦力防衛庁長官（当時）が日本が保有できない兵器として攻撃空母を上げるが、軽空母については含みを持たせた発言を行う。
おおすみ型輸送艦（平成5年度計画艦、10年度計画艦、11年度計画艦）があつみ型輸送艦の代替として56中業に3500トン型として計画された。これは輸送対象である戦車の大型化（90式戦車）や運用構想の変化（機動運用）によって逐次大型化し、さらにはPKO支援やLCAC揚陸艇運用能力が付加された結果、1989年の時点で5500トン型に拡大、さらに03中期防になってようやく8900トン、22ノットの大型高速艦として建造された。大型ヘリコプターに対応したヘリパッドを持つが格納庫はない。

1990年代後半

おおすみ型輸送艦建造計画時にSTOVL機搭載が検討されるも、リチャード・アーミテージの「日本の空母建造に反対だ」との言明により、当初の計画（航空機運用能力を重視した時の計画）より大幅に船体規模や機能を縮小して建造された^[9]^[10]。

アーミテージは反対の理由として「空母などの攻撃的な軍備を日本が持てば、北東アジアには劇的な変化をもたらし、日本が一度でもその攻撃能力を増やせば、日本への脅威はそれだけ増す。」としていた^[9]。

ただし、現在のアーミテージは日本の攻撃能力保有に賛成している。

13,500t型DDH建造を公表。

2000年代

2000年12月、平成13年～平成17年度中期防衛力整備計画において、13,500トン型DDH2隻の建造が盛り込まれる。
2004年に13,500トン型護衛艦として16DDHの予算が通過。ただし2番艦は海自のC4Iシステム整備を優先するために建造を1年繰り延べ。
2004年7月27日「防衛力の在り方検討会議」に於いて「敵基地攻撃能力保有を検討」という文脈から、巡航ミサイルの保有とともに「対地攻撃機搭載の軽空母」に言及。
2006年5月11日 16DDHが海自初の全通甲板型となる護衛艦DD145（2319号艦）として起工。
2007年8月23日 DDH-181進水ひゅうがと命名。

海上自衛隊の全通甲板装備艦艇について

おおすみ型輸送艦

1998年に1番艦が竣工したおおすみ型輸送艦は、全通甲板をそなえた大型輸送艦（海外の分類では揚陸艦）である。建造当初は、空母と形が似ていることからマスコミや一部世論で空母だと誤解され話題となった。

おおすみ型はヘリコプターの発着艦は可能であるが、ヘリ空母でもなければ軽空母でもない^[11]^[12]。

ヘリコプター搭載用の格納庫を持たず、母艦とはいえない。
ヘリコプターの整備能力を持たない。
エレベーターのサイズが小さいため、艦内に収容できるヘリコプターはローターを外したものなどに限られる。
甲板強度の不足や甲板がエンジン排熱に対応できないため、ハリアー II等、VTOL機の運用ができない。

ひゅうが型護衛艦

2004年度に建造が認められた13,500トン型護衛艦。16DDHの俗称で知られるが、正式にはDD145（2319号艦）として計画されている。2007年8月23日に進水、ひゅうがと命名された。全長197メートル、全通甲板を装備し、最大11機のヘリコプターが収納可能と言われる格納庫容積を持ち、事実上のヘリ空母と評されることもあるが「海上自衛隊の使用する船舶の区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令」における「海上自衛隊の使用する船舶の区分等」では、大分類・警備艦、中分類・機動艦艇、種別・DDであり、あくまで護衛艦（駆逐艦）である。[1]

スキージャンプ甲板や甲板の耐熱構造がないためSTOVL機等の運用が可能な軽空母ではない。構想発表当初は全通甲板ではなく、これまでのヘリコプター搭載護衛艦の発展版として完成予想図が公開された。予算承認時には全通甲板を備えた完成予想図が公開された。任務によって搭載機を適時変更させるとしているが、現在のところ哨戒ヘリ3機、輸送/掃海ヘリ1機の4機を定数としている。

脚注

^ 『自衛隊十年史』防衛庁
^ 藤原彰『日本軍事史』下巻（社会批評社、2007年初版）、P94
^ ^a ^b 鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (60) まぼろしの空母』
^ ^a ^b 藤井勝利『艦載HS-DDHの構想』
^ 鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (62) 自衛艦隊の改編 (2)』
^ 鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (62) 自衛艦隊の改編 (3)』
^ 伊藤圭一『4次防策定の経緯等』
^ 田岡俊次「21世紀日本の空母建造計画か!?」『軍事研究』2001年3月号
^ ^a ^b 春原剛『ジャパン・ハンド』文春新書
^ 北村謙一『現情勢下海上防衛の向かうべき方向 (1)』
^ 井上孝司「海自 DDH の後継はヘリ空母? (1)」、Koji.net、1999年11月10日
^ 林譲治「輸送艦しもきた一般公開」、林の頁、2002年10月17日

参考文献

「特集・海上自衛隊35年の歩み」『世界の艦船』402号、海人社。
NHK報道局「自衛隊」取材班編『海上自衛隊はこうして生まれた「Y文書」が明かす創設の秘密』、NHK出版、2003年。ISBN 4-14-080792-X 第九章海上自衛隊の原点、そして今 265-283頁
春原剛『ジャパン・ハンド』、文春新書、2006年。ISBN 4-16-660543-7
鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (60) まぼろしの空母』、水交会。
鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (62) 自衛艦隊の改編 (2)』、水交会。
鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (63) 自衛艦隊の改編 (3)』、水交会。
藤井勝利『艦載HS-DDHの構想』、水交会。
冨田成昭『DDH「はるな」誕生の想い出』、水交会。
北村謙一『現情勢下海上防衛の向かうべき方向 (1)』、水交会。
北村謙一『現情勢下海上防衛の向かうべき方向 (2)』、水交会。
柿谷哲也『世界の空母海の王者、航空母艦のすべて』、イカロス出版ミリタリー選書11、2005年。ISBN 4-87149-770-4
「特集・海上奇襲戦高速魚雷艇」『丸』2007年11月号、潮書房、2007年。
伊藤圭一『4次防策定の経緯等』
田岡俊次「21世紀日本の空母建造計画か!?」『軍事研究』2001年3月号

外部リンク

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[1] 『自衛隊十年史』防衛庁

[2] 藤原彰『日本軍事史』下巻（社会批評社、2007年初版）、P94

[shiwa60-3] 鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (60) まぼろしの空母』

[HS-DDH-4] 藤井勝利『艦載HS-DDHの構想』

[5] 鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (62) 自衛艦隊の改編 (2)』

[6] 鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (62) 自衛艦隊の改編 (3)』

[7] 伊藤圭一『4次防策定の経緯等』

[8] 田岡俊次「21世紀日本の空母建造計画か!?」『軍事研究』2001年3月号

[hand-9] 春原剛『ジャパン・ハンド』文春新書

[10] 北村謙一『現情勢下海上防衛の向かうべき方向 (1)』

[11] 井上孝司「海自 DDH の後継はヘリ空母? (1)」、Koji.net、1999年11月10日

[12] 林譲治「輸送艦しもきた一般公開」、林の頁、2002年10月17日

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 海上自衛隊は[[シーレーン]]防衛に於ける洋上防空の手段として軽空母搭載のシーハリアー改とイージス艦、各[[護衛艦]]の[[ファランクス (火器)|ファランクス]][[CIWS]]の三段構えの防空態勢構築を目指しており、CVVの設計に於いては艦尾デッキ拡張方式、前方方式、中央方式、全通飛行甲板方式が検討され、最終的には[[インヴィンシブル級航空母艦|インヴィンシブル級軽空母]]を模範とした全通飛行甲板方式が採用されたという。
-イージス艦については[[吉田學]]海将が当時のアメリカ海軍作戦部長ジェームス・ワトキンス大将を説得し、当初供与が予定されていたミニ・イージスではなく、最新の[[イージスシステム]]が提供された。供与の際には[[リチャード・アーミテージ]]国防次官補代理も口添えしている。以来、日本の導入したイージスシステムは常に契約段階での最新型である。
+実際のところは部内のオペレーションズ・リサーチによって超音速爆撃機Tu-22M バックファイアの阻止率の低さ（当時の専門誌に「迎撃の機会は往路で一回、復路で運が良ければ一回」「複数回の空襲後の生残艦艇を同じとした場合、イージスシステムのほうが経費が安い」という概略が説明された）が判明した事により、海上自衛隊のほうからイージスシステムの供与を求めたものであり、吉田學海将が当時のアメリカ海軍作戦部長ジェームス・ワトキンス大将を説得し、承諾をとりつけた。最新鋭であるイージスシステムの供与を求めた海上自衛隊への慎重論（当時はタイコンデロガ級イージス巡洋艦の一番艦が就役して間もない時期であり、現在のような輸出用イージスシステムなどは存在しない）を封じ込める際にはリチャード・アーミテージ国防次官補代理も口添えしている。以来、日本の導入したイージスシステムは常に契約段階での最新型である。
 他にも洋上防空の手段として[[P-3 (航空機)|P-3C]]の[[早期警戒機]]型や、同じくP-3Cに[[F-14 (戦闘機)|F-14]][[艦上戦闘機]]の搭載する[[フェニックス (ミサイル)|フェニックス]][[空対空ミサイル]]や火器管制システム（AWG-9）を搭載して洋上防空を行う[[空中巡洋艦構想]]も検討されていた。