ジョン・ドウ起訴

ジョン・ドウ起訴（ジョン・ドウきそ）とは、犯罪の被疑者を不詳のまま起訴する手法の一つ。

概要

2000年代に入ると、犯罪捜査におけるDNA型鑑定の精度が著しく向上し、他人を犯人と誤る確率は天文学的な確率となった。こうした状況を踏まえアメリカ合衆国では、性犯罪の犯行現場などで採取された体液から採取したDNAに人格があると見立てて、被疑者不詳のまま起訴する手法が取り入れられるようになった（DMA起訴とも呼ばれる）。

これは起訴をすることにより時効が停止するため、将来、偶発的に犯人が判明した場合、すぐさま逮捕できるメリットがある。

日本国内での適用

2008年現在、アメリカ以外の国では行われていないが、各国では適用を視野に入れた検討が行われている。日本では、2009年1月、森英介法務大臣と法務省幹部らが、時効の延長を取り扱う勉強会の中で、ジョン・ドウ起訴の導入を検討されたが、「現実に導入するには相当のハードルがある」などを理由として、採用に向けた議論が進められることはなかった。

由来

ジョン・ドウとは、日本でいうところの名無しの権兵衛という意味である。女性名の名無しの権兵衛に相当するものとして、ジェーン・ドウという名があるが、この起訴手法の対象は男性の性犯罪者がほとんどであるため、ジェーン・ドウ起訴という表現は用いられない。

関連項目

• 時効
• 生体認証
• 未解決事件
• 殺人事件被害者遺族の会（宙の会）
• コールド・ケース