「サムスン電子」の版間の差分
編集の要約なし |
http://www.youtube.com/watch?v=4gyjbBzEuWQ&feature=channel_page |
||
33行目: | 33行目: | ||
== 概要 == |
== 概要 == |
||
[[画像:SAMSUNG at CES 2009.jpg|thumb|right|210px|2009年、[[ラスベガス]]で毎年開催される世界最大の見本市[[コンシューマー・エレクトロニクス・ショー]]にブースを構えるサムスン電子。]] |
[[画像:SAMSUNG at CES 2009.jpg|thumb|right|210px|2009年、[[ラスベガス]]で毎年開催される世界最大の見本市[[コンシューマー・エレクトロニクス・ショー]]にブースを構えるサムスン電子。]] |
||
サムスン電子は世界各地に56生産法人・130販売法人を展開する[[多国籍企業]]で、特に[[薄型テレビ]]、[[液晶パネル]]、[[PDPパネル]]、[[半導体]]([[Dynamic Random Access Memory|DRAM]]、[[フラッシュメモリ]])、[[携帯電話]]、[[デジタルカメラ]]、[[ビデオカメラ]]、[[液晶ディスプレイ]]、[[プリンター]]、[[ハードディスク]]、[[SSD]]、[[有機EL]]、[[白物家電]]、[[ホームシアター]]、などの分野で世界的なシェアを持つ大手企業である。2008年は21の製品分野で世界シェア1位になっている。名実共に、韓国を代表する企業の1つであり、[[韓国の経済]]の代表角として、ライバル企業の[[LGエレクトロニクス]]等共に、韓国内で大きな位置を占めている。 |
サムスン電子は世界各地に56生産法人・130販売法人を展開する[[多国籍企業]]で、特に[[薄型テレビ]]、[[液晶パネル]]、[[PDPパネル]]、[[半導体]]([[Dynamic Random Access Memory|DRAM]]、[[フラッシュメモリ]])、[[携帯電話]]、[[デジタルカメラ]]、[[ビデオカメラ]]、[[液晶ディスプレイ]]、[[プリンター]]、[[ハードディスク]]、[[SSD]]、[[有機EL]]、[[白物家電]]、[[ホームシアター]]、などの分野で世界的なシェアを持つ大手企業である。2008年は21の製品分野で世界シェア1位になっている。名実共に、韓国を代表する企業の1つであり、[[韓国の経済]]の代表角として、ライバル企業の[[LGエレクトロニクス]]等共に、韓国内で大きな位置を占めている。 |
||
2003年にはサムスン電子の年間純利益が100億[[ドル]]を突破し、世界で9番目、製造業では[[トヨタ自動車]]に次ぐ2番目の純利益100億ドル企業になり、 |
|||
⚫ | |||
また2008年には売上高が1060億ドルを突破し、[[シーメンス]]の1064億ドルに次ぐ世界2位の総合電機企業になった。 |
|||
また純利益ではシーメンスを大きく引き離し7986億ドルで総合電機企業の中では世界1位の規模だった。 |
|||
2007年の純利益は7兆4210億[[ウォン]](約8000億[[円 (通貨)|円]])で、[[パナソニック]]、[[ソニー]]、[[東芝]]、[[日立]]、[[シャープ]]を足した額に近い(純利益の比較をする場合、日韓の税制の違いを考慮する必要がある。日本企業は税引き前純利益から法人税を30%支払っているのに対し、韓国企業は法人税を25%と5%の違いがある)。09年4月現在の[[時価総額]]は約90兆ウォン<ref>[http://translate.google.com/translate?langpair=auto|ja&u=http://kr.stock.yahoo.com/sise/srh_list_utf8.html?query=%EC%82%BC%EC%84%B1%EC%A0%84%EC%9E%90 サムスン電子の時価総額(翻訳サイト経由)]</ref> |
2007年の純利益は7兆4210億[[ウォン]](約8000億[[円 (通貨)|円]])で、[[パナソニック]]、[[ソニー]]、[[東芝]]、[[日立]]、[[シャープ]]を足した額に近い(純利益の比較をする場合、日韓の税制の違いを考慮する必要がある。日本企業は税引き前純利益から法人税を30%支払っているのに対し、韓国企業は法人税を25%と5%の違いがある)。09年4月現在の[[時価総額]]は約90兆ウォン<ref>[http://translate.google.com/translate?langpair=auto|ja&u=http://kr.stock.yahoo.com/sise/srh_list_utf8.html?query=%EC%82%BC%EC%84%B1%EC%A0%84%EC%9E%90 サムスン電子の時価総額(翻訳サイト経由)]</ref> |
||
で、サムスン電子の韓国株式市場全体に占める割合は約10%となっている。 |
で、サムスン電子の韓国株式市場全体に占める割合は約10%となっている。 |
||
サムスン電子は半導体で得た莫大な利益を元に、日本の電機メーカーの経営判断と投資の小規模分散とは対極の、迅速な経営判断と集中投資をし、 |
|||
2000年当時の次世代産業であったLCD分野へ大規模な投資を行い、今ではリーディングカンパニーへと成長した。 |
|||
近年では徹底したデザイン重視<ref>[http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/electronics/design/outline/index.html サムスン電子のデザイン方針]</ref>の製品開発と、 |
|||
安価でありながら日本製品に匹敵する品質、大規模なコマーシャル活動を展開し、世界のエレクトロニクス製品で急激にシェアを伸ばす事になった。 |
|||
現在、日本以外の海外では一流メーカーという認識で通っている。 |
|||
[[サムスングループ]]内には、総合電子部品メーカーの[[サムスン電機]]、デジタルカメラや製造装置や軍事機器などを生産する[[サムスンテックウィン]]、薄型テレビ用パネルや二次電池などを生産する[[サムスンSDI]]など数多くの関連企業を保有している。またソニーとサムスン電子は合弁で液晶パネルを製造する[[S-LCD]]を韓国の[[忠清南道]][[牙山市]]、湯井地区に設立しており、生産設備は第8世代パネルを生産する。 |
[[サムスングループ]]内には、総合電子部品メーカーの[[サムスン電機]]、デジタルカメラや製造装置や軍事機器などを生産する[[サムスンテックウィン]]、薄型テレビ用パネルや二次電池などを生産する[[サムスンSDI]]など数多くの関連企業を保有している。またソニーとサムスン電子は合弁で液晶パネルを製造する[[S-LCD]]を韓国の[[忠清南道]][[牙山市]]、湯井地区に設立しており、生産設備は第8世代パネルを生産する。 |
||
50行目: | 62行目: | ||
== 歴史 == |
== 歴史 == |
||
=== 創業から |
=== 創業から1980年頃まで === |
||
1969年1月にサムスン電子工業株式会社が設立され12月には[[サムスンSANYO電機]]が設立、1970年1月には[[サムスンNEC]]が設立された。 |
1969年1月にサムスン電子工業株式会社が設立され12月には[[サムスンSANYO電機]]が設立、1970年1月には[[サムスンNEC]]が設立され白物家電やAV機器の生産が行われた。 |
||
1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。 |
|||
1984年には会社の名称が変更され、サムスン電子工業からサムスン電子に変更された。1987年5月にはアメリカと日本に研究所が設立された。 |
|||
⚫ | |||
⚫ | |||
1986年には韓国初のDRAMである1Mの[[DRAM]]が開発された。 |
|||
⚫ | |||
[[画像:TimeWarnerCenter.JPG|thumb|right|210px|[[ニューヨーク]]の[[マンハッタン]]にある[[タイム・ワーナー]]センタービル内のサムスン体験館に描かれているサムスンのロゴ。]] |
[[画像:TimeWarnerCenter.JPG|thumb|right|210px|[[ニューヨーク]]の[[マンハッタン]]にある[[タイム・ワーナー]]センタービル内のサムスン体験館に描かれているサムスンのロゴ。]] |
||
⚫ | |||
1980年代後半、資源の乏しい韓国は、財閥系の企業や国を挙げて、日本からの技術移転を手段として、ハイテク産業の育成に力を入れていた。日本企業が1990年代初頭の[[バブル崩壊]]後の[[失われた10年]]に突入し、[[東芝]]等の日本企業の経営幹部や[[技術者]]からの技術情報漏洩が相次ぐと、サムスンを代表する韓国の電気メーカーは相次いで半導体事業に参入し、特にサムスンはDRAMで莫大な利益を上げるようになった<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。サムスンはこの莫大な利益を元に、日本の電機メーカーの経営判断と投資の小規模分散とは対極の、迅速な経営判断と集中投資をした。 |
|||
東芝は1985年に米国企業の4倍の容量を持つ世界最大1MのDRAMを開発したが、サムスン電子も1986年に韓国初のDRAMである1Mの[[DRAM]]を開発した。 |
|||
⚫ | |||
異常な早さでサムスン電子のDRAM技術が進んだため、東芝社内では技術者の韓国出張がささやかれパスポートのチェックが行われた<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。 |
|||
また近年では徹底したデザイン重視<ref>[http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/electronics/design/outline/index.html サムスン電子のデザイン方針]</ref>の製品開発と、安価でありながら日本製品に匹敵する品質、大規模なコマーシャル活動を展開し、世界のエレクトロニクス製品で急激にシェアを伸ばす事になった。現在、日本以外の海外では一流メーカーという認識で通っており、韓国の総合電機メーカーのサムスン電子や[[LG電子]]の製品は、日本の総合電機メーカーと競合する製品が殆どであり、日本の総合電機メーカーの弱体化の原因と指摘する見方もある。 |
|||
翌年1986年には東芝の半導体事業本部長の川西剛(後の代表取締役副社長)にもサムスン電子から接触があり、川西氏は韓国へ訪れサムスン電子会長や幹部総出の歓迎を受けた<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。 |
|||
歓迎会では案の定、韓国の半導体工場を見てくださいと頼まれ、また韓国の半導体工場を見せた見返りに、東芝最新の大分工場を見せなければいけない結果となった<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。 |
|||
その後、大分工場の生産ラインを統括する製造部長がスカウトされ、大分工場と同じ製造工場が建設された<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。 |
|||
サムスン電子は半導体事業の売上高が1988年に905百万ドルに達し、[[半導体メーカー売上高ランキング]]では18位に躍り出てた。 |
|||
1988年には半導体企業トップ10社のうち6社が日本企業と言う圧倒的な強さを見せたが |
|||
1991年の[[バブル崩壊]]の直撃を受け日本の半導体企業は資金繰りが悪化、メモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりなリストラが行われ、ここでも技術者の流出が相次いだ<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。 |
|||
半導体事業の生産設備には数千億円の巨額先行投資が必要だが、 |
|||
東芝はバブル崩壊の影響では銀行から融資が受けられず、それに加え東芝全体も資金難に陥っていた。 |
|||
東芝は資金難とともに長期研究に回す費用の捻出が難くなり、5年先を見据えて研究開発をしてきた技術者は配置展開の対象となた。 |
|||
その数は93年までに200人にのぼった。また世界初の[[フラッシュメモリ]]を開発した東芝の増岡登志夫も退社を余儀なくされた<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。 |
|||
バブル崩壊後、サムスン電子には77人の日本人が技術顧問で在籍していた<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。またサムスン電子の外国人技術者の殆どは日本人だった<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。松下電器、三洋電機、東芝、NEC等の製造業出身の日本人技術顧問には技術移転が命ぜられた<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。 |
|||
日本人顧問への業務内容としては、家電事業、AV機器事業、半導体事業などで使用している製造装置の調査、人事情報を基にした組織図の作成、東芝出身の顧問にはフラッシュメモリーの技術移転、資金難に陥った東芝に共同開発を勧める提案などが命じられた<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。 |
|||
1987年には東芝の[[増岡登志夫]]が世界初の[[フラッシュメモリ]]を開発したが、 |
|||
バブル崩壊の影響で銀行の融資が受けられないのと、90年初期はまだ[[フラッシュメモリー]]の市民権が低く、期待されていたほどの市場規模が形成されていなかったので、 |
|||
1992年には東芝とサムスン電子は[[フラッシュメモリ]]の技術仕様・製品情報の供与契約と共同開発を締結した<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。1993年にサムスン電子は韓国初の6M[[フラッシュメモリー]]を開発した。 |
|||
また1995年にはバブル崩壊で資金難に陥った東芝はサムスン電子と64M[[フラッシュ・メモリー]]技術で共同開発で提携をした。 |
|||
(金額ベースで[[フラッシュメモリ]]の市場規模は2001年には全世界約8億ドルだったものが、2004年には約72億ドル規模となった。) |
|||
1991年にはサムスン電子の[[半導体メーカー売上高ランキング]]で1473百万ドルで12位だったものが1995年にはランキング6位、売上高8329百万ドルと急上昇をした。 |
|||
DRAM事業では韓国メーカーや台湾メーカーが相次いで参入した結果DRAM価格が25分の1に低下、 |
|||
その後新製品を投入してもすぐに価格が低下し、事業として先が見えない状態になり、2001年12月に東芝はDRAM事業からの撤退発表し、DRAM技術者のリストラを行った<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>。 |
|||
== サムスン電子の代表的な製品<ref>[http://www.samsung.com/sec/index.html サムスン電子の代表的製品一覧]</ref> == |
== サムスン電子の代表的な製品<ref>[http://www.samsung.com/sec/index.html サムスン電子の代表的製品一覧]</ref> == |
2009年5月22日 (金) 03:58時点における版
![]() | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | ルクセンブルク証券取引所 (SAMDR) |
本社所在地 |
![]() ソウル特別市瑞草区瑞草洞1320番地 |
業種 | 電気機器 |
代表者 | イ・ユンウ(副会長兼CEO)[2] |
資本金 | 8975億ウォン(2007年12月末) |
売上高 |
連結118兆3800億ウォン(2008年)[3] 単体72兆9500億ウォン(2008年) |
総資産 | 65.2兆ウォン(2007年) |
従業員数 |
連結:20万人弱 単体:15万人 (2007年現在) |
関係する人物 | ユン・ジョンヨン(前、副会長兼CEO) |
外部リンク | 日本サムスン公式ページ |
サムスン電子 | |
---|---|
各種表記 | |
ハングル: | 삼성전자 |
漢字: | 三星電子 |
発音: | サムソンジョンジャ |
韓国式ローマ字: | Samseongjeongja |
サムスン電子(サムスンでんし)は韓国の最大手総合家電・電子部品・電子製品メーカーで、サムスングループの中核企業である。
概要
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/4f/SAMSUNG_at_CES_2009.jpg/210px-SAMSUNG_at_CES_2009.jpg)
サムスン電子は世界各地に56生産法人・130販売法人を展開する多国籍企業で、特に薄型テレビ、液晶パネル、PDPパネル、半導体(DRAM、フラッシュメモリ)、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、液晶ディスプレイ、プリンター、ハードディスク、SSD、有機EL、白物家電、ホームシアター、などの分野で世界的なシェアを持つ大手企業である。2008年は21の製品分野で世界シェア1位になっている。名実共に、韓国を代表する企業の1つであり、韓国の経済の代表角として、ライバル企業のLGエレクトロニクス等共に、韓国内で大きな位置を占めている。
2003年にはサムスン電子の年間純利益が100億ドルを突破し、世界で9番目、製造業ではトヨタ自動車に次ぐ2番目の純利益100億ドル企業になり、 21世紀の始めに発表した「5年で最も大きいエレクトロニクス会社になる」という目標を現実のものした。 また2008年には売上高が1060億ドルを突破し、シーメンスの1064億ドルに次ぐ世界2位の総合電機企業になった。 また純利益ではシーメンスを大きく引き離し7986億ドルで総合電機企業の中では世界1位の規模だった。
2007年の純利益は7兆4210億ウォン(約8000億円)で、パナソニック、ソニー、東芝、日立、シャープを足した額に近い(純利益の比較をする場合、日韓の税制の違いを考慮する必要がある。日本企業は税引き前純利益から法人税を30%支払っているのに対し、韓国企業は法人税を25%と5%の違いがある)。09年4月現在の時価総額は約90兆ウォン[4] で、サムスン電子の韓国株式市場全体に占める割合は約10%となっている。
サムスン電子は半導体で得た莫大な利益を元に、日本の電機メーカーの経営判断と投資の小規模分散とは対極の、迅速な経営判断と集中投資をし、 2000年当時の次世代産業であったLCD分野へ大規模な投資を行い、今ではリーディングカンパニーへと成長した。
近年では徹底したデザイン重視[5]の製品開発と、 安価でありながら日本製品に匹敵する品質、大規模なコマーシャル活動を展開し、世界のエレクトロニクス製品で急激にシェアを伸ばす事になった。 現在、日本以外の海外では一流メーカーという認識で通っている。
サムスングループ内には、総合電子部品メーカーのサムスン電機、デジタルカメラや製造装置や軍事機器などを生産するサムスンテックウィン、薄型テレビ用パネルや二次電池などを生産するサムスンSDIなど数多くの関連企業を保有している。またソニーとサムスン電子は合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道牙山市、湯井地区に設立しており、生産設備は第8世代パネルを生産する。
日本では東京に本社を置く日本サムスンを展開し、サムスン電子やコングロマリットであるサムスングループ内の企業の輸出入、及びサムスン関連事業を展開している。2007年の売上高は1兆2062億円(2007年末基準)[6]。 また、日本サムスン横浜研究所[7]や、日本サムスン大阪支店など複数の拠点を展開している。
サムスン電子の評価
- 米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界38位。参考:日立48位、LG67位、72位パナソニック、ソニー75位)
- 英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界58位。(参考:パナソニック145位、ソニー210位、東芝426位、日立475位)
- 米国フォーブス誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基にランキングしている2008年フォーブス・グローバル2000では世界59位。(参考:松下電器150位、ソニー182位)
- 米国ビジネスウィーク誌が発表する世界の企業のブランド価値をランキングした2008年ビジネスウィーク・トップブランド・ベスト100では世界21位。(参考:ソニー25位、パナソニック78位)
歴史
創業から1980年頃まで
1969年1月にサムスン電子工業株式会社が設立され12月にはサムスンSANYO電機が設立、1970年1月にはサムスンNECが設立され白物家電やAV機器の生産が行われた。 1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。 1984年には会社の名称が変更され、サムスン電子工業からサムスン電子に変更された。1987年5月にはアメリカと日本に研究所が設立された。
1980年頃から現在
サムスン電子の東京支店が1983年に開設され、同年日本の半導体製造装置の対韓輸出が開始された[8]。 東芝は1985年に米国企業の4倍の容量を持つ世界最大1MのDRAMを開発したが、サムスン電子も1986年に韓国初のDRAMである1MのDRAMを開発した。 異常な早さでサムスン電子のDRAM技術が進んだため、東芝社内では技術者の韓国出張がささやかれパスポートのチェックが行われた[9]。 翌年1986年には東芝の半導体事業本部長の川西剛(後の代表取締役副社長)にもサムスン電子から接触があり、川西氏は韓国へ訪れサムスン電子会長や幹部総出の歓迎を受けた[10]。 歓迎会では案の定、韓国の半導体工場を見てくださいと頼まれ、また韓国の半導体工場を見せた見返りに、東芝最新の大分工場を見せなければいけない結果となった[11]。 その後、大分工場の生産ラインを統括する製造部長がスカウトされ、大分工場と同じ製造工場が建設された[12]。
サムスン電子は半導体事業の売上高が1988年に905百万ドルに達し、半導体メーカー売上高ランキングでは18位に躍り出てた。 1988年には半導体企業トップ10社のうち6社が日本企業と言う圧倒的な強さを見せたが 1991年のバブル崩壊の直撃を受け日本の半導体企業は資金繰りが悪化、メモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりなリストラが行われ、ここでも技術者の流出が相次いだ[13]。
半導体事業の生産設備には数千億円の巨額先行投資が必要だが、 東芝はバブル崩壊の影響では銀行から融資が受けられず、それに加え東芝全体も資金難に陥っていた。 東芝は資金難とともに長期研究に回す費用の捻出が難くなり、5年先を見据えて研究開発をしてきた技術者は配置展開の対象となた。 その数は93年までに200人にのぼった。また世界初のフラッシュメモリを開発した東芝の増岡登志夫も退社を余儀なくされた[14]。
バブル崩壊後、サムスン電子には77人の日本人が技術顧問で在籍していた[15]。またサムスン電子の外国人技術者の殆どは日本人だった[16]。松下電器、三洋電機、東芝、NEC等の製造業出身の日本人技術顧問には技術移転が命ぜられた[17]。 日本人顧問への業務内容としては、家電事業、AV機器事業、半導体事業などで使用している製造装置の調査、人事情報を基にした組織図の作成、東芝出身の顧問にはフラッシュメモリーの技術移転、資金難に陥った東芝に共同開発を勧める提案などが命じられた[18]。
1987年には東芝の増岡登志夫が世界初のフラッシュメモリを開発したが、 バブル崩壊の影響で銀行の融資が受けられないのと、90年初期はまだフラッシュメモリーの市民権が低く、期待されていたほどの市場規模が形成されていなかったので、 1992年には東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの技術仕様・製品情報の供与契約と共同開発を締結した[19]。1993年にサムスン電子は韓国初の6Mフラッシュメモリーを開発した。 また1995年にはバブル崩壊で資金難に陥った東芝はサムスン電子と64Mフラッシュ・メモリー技術で共同開発で提携をした。 (金額ベースでフラッシュメモリの市場規模は2001年には全世界約8億ドルだったものが、2004年には約72億ドル規模となった。)
1991年にはサムスン電子の半導体メーカー売上高ランキングで1473百万ドルで12位だったものが1995年にはランキング6位、売上高8329百万ドルと急上昇をした。
DRAM事業では韓国メーカーや台湾メーカーが相次いで参入した結果DRAM価格が25分の1に低下、 その後新製品を投入してもすぐに価格が低下し、事業として先が見えない状態になり、2001年12月に東芝はDRAM事業からの撤退発表し、DRAM技術者のリストラを行った[20]。
サムスン電子の代表的な製品[21]
薄型テレビ
薄型テレビの販売台数と売上高は世界1位であり、液晶テレビは北米市場とヨーロッパ市場でシェア1位である[22][23]。 サムスン電子の液晶テレビとプラズマテレビは、アメリカの非営利消費者団体が発行する月刊誌「コンシューマー・レポート」三月号で、画質、便宜性、音質、その他付加機能で最高の点数を獲得している[24]。またサムスン電子のテレビ事業の売上高は2006年に10兆ウォンだったものが2008年には244億ドルを突破している[25][26]。
液晶パネル
液晶パネルの出荷台数と売上高と生産面積も世界1位である[27]。2008年にはLCD部門が2兆ウォン台の純利益を達成、業界最大の利益額および利益率を実現している [28]。ソニーとサムスン電子は合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道に設立している。生産設備は第8世代パネルを生産する。
液晶モニター
サムスン電子は2008年、2496万台の液晶モニターを販売し、販売台数世界シェアが16.1%で1位になった。また金額ベースのシェアでも世界シェア17.2%と1位になった[29]。
半導体
DRAMやフラッシュメモリ SSD、MCP、システムLSIチップ、モバイル向け半導体など多種多様な半導体を生産していてる。 DRAMとNAND型フラッシュメモリの世界シェアは長年1位である。2008年の11月にはノートパソコンとデスクトップ向けに、発売時における世界最速、最大容量の256ギガバイトのSSDの量産を開始した。 世界の半導体メーカー売上高ランキングは2002年からインテルに次いで2位の座を7年間維持している。
デジタルカメラ
サムスン電子のカメラはサムスン電子の子会社であるサムスンテックウィン製である。 サムスンテックウィンのデジタルカメラ世界シェアは、2005年は9位。2006年は5位。2007年は3位である[30]。 2005年5月に発表した「2007年には世界3大デジタルカメラ企業を目指す」という目標を現実のものした。
また日本のペンタックスとサムスンは銀塩カメラ時代から技術交流がある。[31] 2005年10月にはペンタックスとサムスンテックウィンは一眼レフカメラ分野で共同開発を発表した。 2006年10月にはサムスン初となるデジタル一眼レフカメラGX-10を発売した。 またペンタックスがHOYAに吸収合併された後もペンタックスはサムスンと共同開発で提携を続けている。[32] 2009年には、サムスンテックウィンはペンタックスと共同開発をしていない「NX」シリーズのデジタル一眼レフカメラを ラスベガスで開催されたPMA2009に出品した。2009年下半期に発売する予定になっている。[33][34]
デジタルビデオカメラ
現在、フルHDの、MX20/25、SC-HMX20、VM-HMX20Cなどの機種を販売している。2007年の世界シェアは5位。
携帯電話
サムスン電子の2007年と2008年の世界シェアは2位。2008年のアメリカとイギリスとフランスの携帯電話のシェアは1位である。 2009年は全世界で2億台の携帯電話を販売する方針である。
プリンター/複合機
2007年からプリンター/複合機事業についても中核事業とした。 世界プリンター市場ではカラーレーザージェットの販売額は8対2の割合でインクジェットよりレーザージェットがリードしている。 2007年のレーザ方式のプリンター/複写機/複合機の世界シェアは2位。
ホームシアター
ヨーロッパ市場でシェア1位である。
実績
- 時価総額----------2009年4月現在 約90兆ウォン[35]
- 米国特許取得件数--04年6位 05年5位 06年2位 07年2位 08年2位[36]
- 設備投資費--------01年31億ドル 02年35億ドル 03年56億ドル 04年74億ドル 05年99億ドル 06年108億ドル 07年90億ドル 08年1兆1500億円
- 研究開発費--------01年18億ドル 02年24億ドル 03年29億ドル 04年46億ドル 05年53億ドル 06年60億ドル 07年63億ドル
- 研究開発員数------02年1.7万人 03年1.9万人 04年2.7万人 05年3.2万人 06年3.6万人 07年3.9万人
- 単体従業員数------03年8.8万人 04年11.3万人 05年12.8万人 06年13.8万人 07年15.0万人
- 従業員数----------連結約20万人弱 単体で約15万人
- 総資産------------01年21億ドル 02年28億ドル 03年32億ドル 04年42億ドル 05年49億ドル 06年62.2億ドル 07年69.1億ドル
- 半導体売上高------03年10502 04年16276 05年17838 06年19670(単位:100万ドル)
業績の推移(ドル表示)
01年 | 02年 | 03年 | 04年 | 05年 | 06年 | 07年 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
単体売上高 | 276億ドル | 332億ドル | 364億ドル | 552億ドル | 567億ドル | 634億ドル | 671億ドル |
単体純利益 | 51億ドル | 59億ドル | 50億ドル | 103億ドル | 75億ドル | 85億ドル | 78億ドル |
連結売上高 | 750億ドル | 867億ドル | 919億ドル | 1034億ドル | |||
連結純利益 | 82億ドル | 85億ドル |
業績の推移(ウォン表示)[37]
00年 | 01年 | 02年 | 03年 | 04年 | 05年 | 06年 | 07年 | 08年 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
単体売上高 | 34兆2800億W | 32兆3804億W | 40兆5115億W | 43兆5800億W | 57兆6324億W | 57兆4600億W | 58兆9700億W | 63兆1760億W | 72兆9500億W |
単体純利益 | 06兆0100億W | 02兆9400億W | 07兆0518億W | 05兆9600億W | 10兆7867億W | 07兆6400億W | 07兆9300億W | 07兆4250億W | 05兆5300億W |
連結売上高 | 43兆5280億W | 46兆4400億W | 58兆4000億W | 64兆8200億W | 81兆9600億W | 80兆6295億W | 85兆4256億W | 98兆5080億W | 118兆3800億W |
連結純利益 | 06兆0030億W | 03兆0550億W | 07兆0530億W | 05兆9620億W | 10兆7900億W | 07兆6400億W | 07兆9260億W | 07兆4210億W |
サムスン電子の決算情報や財務状況、投資家への情報は、英語のサムスン電子HP[38]や、 韓国語のサムスン電子HP[39]で確認する事が出来る。 大体の情報を英語のサムスン電子HPで確認できるが、特に韓国語のサムスン電子HPでは詳細な財務情報などを確認する事が出来る。またサムスン電子の1年間の通期決算は12月末に集計され、数ヶ月後に発表される。
日本におけるサムスン
日本法人
サムスン電子やサムスングループ内の企業の輸出入、サムスン関連事業の展開のために東京に本社を置く日本サムスンを展開している。2007年の売上高は1兆2062億円(2007年末基準)。また、サムスン横浜研究所[40]や日本サムスン大阪支店など複数の拠点を展開し、日本人研究者や開発者も在籍している。
撤退(一部)
日本でのサムスンの家電製品の売り上げは不振を極め、2000年頃に白物家電販売から撤退した。その後も薄型テレビなどのAV機器は販売していたが、 2007目年11月、サムスン電子は家電製品の販売を日本市場から撤退すると発表した[41]。 日本では収益が少なく、アメリカ市場やヨーロッパ市場などに経営資源を集中するためと見られている[42]。 家電製品の撤退以降も、法人向け製品や、個人向けの液晶モニター、携帯電話、HDD、SDD、電子部品、半導体メモリーなどを日本で販売している。ちなみに日本国内で販売しているサムスン製携帯電話については日本サムスンの販売ではない。
会社の名称
日本では当初「サムソン」と読ませていたが、後に「サムスン」に改定。会社名は原音では「サムソンジョンジャ(=サムスン電子:삼성전자)」に近い発音であるが、日本では「サムスン」という。これは、日本進出時、既にサムソンを名乗る会社が複数あったため、日本語におけるローマ字表記に準拠したものと言われている。しかし英語圏などにおいて「SAMSUNG」と表記しても実際の発音が「サムソン」に近い発音になる場合が多く、社名を「サムスン」と読ませるのは日本だけに等しい状況にあり、もはや間違っているという主張もある。 中国においては、社名を漢字表記し、「三星电子 sanxing dianzi(=サンシンディエンズー)」と読ませている。
生産する品目一覧[43]
電子製品
- 薄型テレビ - 液晶テレビ、 プラズマテレビ、インフォメーションディスプレイ
- パネル - LCDパネル、PDPパネル、有機ELパネル
- モニター - 液晶ディスプレイモニタ、モバイル有機EL
- 録画機器 - DVDレコーダー、BDプレイヤー
- ハードディスク
- カメラ - デジタルカメラ、デジタル一眼レフカメラ、防犯カメラ、WEBカメラ
- ビデオカメラ - フルHDビデオカメラ
- スキャナー
- プリンター - インクジェットプリンター、レーザープリンター、複合機
- コピー機 - 業務用カラー複合機、業務用モノクロ複合機、パーソナル向け複合機
- ファクシミリ
- 携帯情報機器 - 携帯電話、データ通信カード、ウルトラモバイル
- デジタルオーディオプレーヤー - MP3
- コンポ
- デジタル額縁
- プロジェクター
- ホームシアタースピーカーシステム
- コンピュータ - デスクトップパソコン、ノートパソコン、モバイルパソコン
- コンピュータ周辺機器 - キーボード、マウス
- UPS
- サーバ - 小規模サーバー、事業用大容量サーバー
- 無線通信機器
- ネットワーク機器
- IPプラットフォーム機器
- ソリューション機器
- 防犯機器
- セキュリティー機器
- 録画メディア
家電製品
- 冷蔵庫
- 洗濯機
- 掃除機
- 電話機
- エアコン - 家庭用エアコン、業務用エアコン
- IHクッキングヒーター
- ガスコンロ
- 換気扇
- 食器洗い機
- 電子レンジ
- オーブンレンジ
- 温水洗浄便座
- 除湿機
- 加湿器
- 空気清浄機
電子部品
- フラッシュメモリ: NAND型フラッシュメモリ、NOR型フラッシュメモリ、OneNAND[44]、Flash SSD、各種メモリーカード、Flash Software
- DRAM: SDRAM(DDR、DDR2、DDR3、Mobile SDRAM)、XDR DRAM、RDRAM、グラフィックス処理向けDRAM、1トランジスタ疑似SRAM(UtRAM)
- メモリ応用技術: MCP、OneNAND、OneDRAM、moviNAND、Flex-OneNAND
- SRAM
- ASIC
- LCDドライバ: 大型、中小型液晶パネル用途
- マイクロコントローラ: スマートカード、フラッシュメモリコントローラ、民生/車載用途
- ファウンドリ事業
沿革
- 1969年1月 - 三星電子工業(株)設立。
- 1969年12月 - SANYOの韓国でのジョイントベンチャーとしてサムスンSANYO電機を設立(1977年サムスン電子に合併)。
- 1970年1月 - NECの韓国でのジョイントベンチャーとしてサムスンNECの設立。
- 1970年11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。
- 1982年6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。
- 1982年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
- 1982年12月 - 韓国電子通信、サムスン半導体通信株式会社に商号変更。
- 1987年5月 - 海外の研究所(アメリカ・サンタクララ、日本・東京)を設立。
- 1987年9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。
- 1987年10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。
- 1987年 - 李健熙(イ・ゴンヒ)が2代目会長に就任。
- 1988年 - 三星半導体通信(株)を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。
- 1988年10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。
- 1988年11月 - にサムスン半導体通信を吸収合。
- 1992年 - サムスン横浜研究所 設立
- 1992年2月 - チェコスロバキア(当時)に現地生産法人を設立。
- 1992年7月 - 中国・天津にVTR生産法人を設立。
- 1992年9月 - 東芝の技術提供の基、世界最初の64M DRAMを開発。
- 1993年 - 李会長がフランクフルトで「新経営」宣言 量より質の経営へ。
- 1993年6月 - 16M DRAM半導体の量産工場が竣工。
- 1994年8月 - 東芝の技術提供の基、世界初の256M DRAM開発。
- 1994年11月 - 障害者のための工場、無窮花(ムグンファ)電子設立。
- 2003年 - 輸出額30兆ウォン(約3兆円)、韓国の総輸出額の14.57%、フラッシュメモリで世界一に。
- 2004年 - 純利益で100億ドル突破。
- 2004年4月 - ソニーと合弁で液晶パネル製造会社S-LCD設立。
- 2004年4月 - 東芝と光ディスク装置の合弁会社 東芝サムスンストレージテクノロジーを設立、
- 2004年12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結。その後ソニーは技術流出の為、国家プロジェクトから外される。
- 2005年4月 - FAプレミアリーグのチェルシーFC、並びにブラジルのコリンチャンスのメインスポンサー。
- 2005年10月 - ペンタックスがサムスン電子の子会社サムスンテックウィンへの一眼レフ部門で技術提供。
- 2006年3月 - ボーダフォン日本法人(現ソフトバンクモバイル)の「Vodafone 804SS」にて日本向けの携帯電話市場に参入。
- 2006年10月 - サムスン初のデジタル一眼レフカメラを発売した。
- 2007年11月 - 家電販売で日本市場から撤退。ソフトバンクモバイル向け携帯電話の製造・販売は継続される。
- 2008年4月 - 李健熙会長兼CEOが辞任。
- 2008年11月 - 本社をソウル特別市中区太平路から同市瑞草区瑞草洞へ移転。
取締役会[45](取締役会の任期は3年間)
社内取締役
社外取締役
- 李尚勲 経営戦略的な業務の総括
- 이갑현監査委員会および内部取引委員会
- 윤동민経営全般に関する業務
- 이재웅監査委員会および内部取引委員会
- Goran Sture Malm経営全般に関する業務
- 박오수監査委員会および内部取引委員会
関連項目
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/7/79/Michael_ballack_chelsea.jpg/150px-Michael_ballack_chelsea.jpg)
- サムスングループ
- S-LCD(サムスン電子とソニーとの合弁で設立された、液晶パネル製造会社)
- チェルシーFC(2005年から5年契約1000億ウォンでユニフォームスポンサーになった)
- iPhone - 同社のプロセッサを使用
- iPod nano - 同社と東芝などのフラッシュメモリを使用
- サムスン世界選手権
- 渋谷駅 - 2002年5月から駅前ビル屋上に大型ネオンサインを設置。
- エニーバンド - 携帯電話ブランド「Anycall」の広報を目的に結成されたバンド。
- 半導体メーカー売上高ランキング
- 半導体・製造装置メーカー売上高ランキング
関連企業
参考文献・注記
- ^ サムスン電子の時価総額(翻訳サイト経由)
- ^ イ・ユンウ副会長兼CEOの紹介ページ
- ^ 2008年通期決算のソース
- ^ サムスン電子の時価総額(翻訳サイト経由)
- ^ サムスン電子のデザイン方針
- ^ 日本サムスンの売上高
- ^ 日本サムスンの研究所の拠点
- ^ http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/japan/history/1980.html
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』
- ^ サムスン電子の代表的製品一覧
- ^ http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2009/02/19/0600000000AJP20090219001500882.HTML
- ^ http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2009/02/09/0600000000AJP20090209000500882.HTML
- ^ http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/0303/10054260.html
- ^ http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2009/02/19/0600000000AJP20090219001500882.HTML
- ^ http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2009/02/19/0600000000AJP20090219001500882.HTML
- ^ http://jp.cyworld.com/news/news_read.php?news_post_code=1000003850&startpos=10&search_mode=tag&search_index=%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90
- ^ ソース
- ^ ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/03/10/0200000000AJP20090310002400882.HTML
- ^ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080219/147631/
- ^ ソース
- ^ ソース
- ^ ソース
- ^ ソース
- ^ サムスン電子の時価総額(翻訳サイト経由)
- ^ ソース
- ^ サムスン電子の業績のソース
- ^ 英語のサムスン電子公式ホームページ
- ^ 韓国語のサムスン電子の公式ホームページ
- ^ 日本サムスンの公式ホームページにのっているサムスン研究所の拠点の紹介ページ
- ^ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92728&servcode=300§code=300
- ^ http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071109/biz0711090132000-n1.htm
- ^ サムスン電子の公式ページの生産品目一覧
- ^ SAMSUNG Electronics. “SAMSUNG Semiconductor - products - Fusion Memory - OneNAND”. 5-13閲覧。accessdateの記入に不備があります。
- ^ サムスン公式ページの取締役会のメンバー紹介ページ(韓国語)
- ^ サムスン公式ページのイ・ユンウ副会長 兼 CEOの紹介ページ