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==概要==
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[[1956年]](昭和31年)、[[日本道路公団法]]に基づいて設立された。[[資本金]]は全額[[日本|日本国政府]]が出資した。予算、資金計画や道路の通行料金などは、[[国土交通大臣]]の監督・認可の下に決定している。有料道路の管理のほか、以下の事業を行う。
[[1956年]](昭和31年)、[[日本道路公団法]]に基づいて設立された。[[資本金]]は全額[[日本|日本国政府]]が出資した。予算、資金計画や道路の通行料金などは、[[国土交通大臣]]の監督・認可の下に決定している。[[有料道路]]の管理のほか、以下の事業を行う。
*有料自動車[[駐車場]]の建設・管理
*有料自動車[[駐車場]]の建設・管理
*高速道路の[[サービスエリア]]・[[パーキングエリア]]などの休憩施設の建設・管理
*高速道路の[[サービスエリア]]・[[パーキングエリア]]などの休憩施設の建設・管理
*[[トラックターミナル]]などの建設・管理
*[[トラックターミナル]]などの建設・管理

[[道路整備特別措置法]]によると、[[高速自動車国道]]を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけである。また、[[一般国道]]等についても、国土交通大臣の許可があれば、[[一般有料道路]]として管理ができる。


==民営化==
==民営化==

2005年8月6日 (土) 16:21時点における版

日本道路公団(にほんどうろこうだん)は、主として有料道路(高速自動車国道および一般有料道路)の建設・管理を行う特殊法人である。JHという略称を持つ。英文表記は「Japan Highway Public Corporation」。

本社所在地は東京都千代田区霞ヶ関3-3-2 新霞ヶ関ビルディング。

概要

1956年(昭和31年)、日本道路公団法に基づいて設立された。資本金は全額日本国政府が出資した。予算、資金計画や道路の通行料金などは、国土交通大臣の監督・認可の下に決定している。有料道路の管理のほか、以下の事業を行う。

道路整備特別措置法によると、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけである。また、一般国道等についても、国土交通大臣の許可があれば、一般有料道路として管理ができる。

民営化

2001年小泉純一郎内閣総理大臣となって以降、 日本道路公団を含めた道路関係4公団民営化が進められている。しかし、様々な方面からの反発が強いことや、藤井治芳総裁の人事の問題から行き詰まりを見せた。しかし2003年、新しい総裁に近藤剛氏が就任。現在、2005年度の民営化に向けて準備を進めている。

尚、日本道路公団の累積赤字が増大した背景には、建設費の増大の他、用地買収の際に各地域の地価市場価格よりも大幅に吊り上げたことも背景にあると、NHKのドキュメント番組「NHKスペシャル」で指摘されたことがある。

日本全国の管理局・支社一覧(カッコ内は所在地住所)

管理局

支社(2005年6月30日まで)

管理する道路

高速自動車国道

高速自動車国道参照のこと。

一般有料道路

高規格幹線道路

A’は、国幹道に並行する一般国道自動車専用道路。

地域高規格道路

その他の道路

関連

外部リンク