枝野幸男

衆議院議員 枝野 幸男
生年月日	(1964-05-31) 1964年5月31日（60歳）
出身地	栃木県宇都宮市
出身校	東北大学、栃木県立宇都宮高等学校
学位・資格	法学士
前職	弁護士
所属委員会	衆・財務金融委員会 衆・懲罰委員会
世襲	無
選出選挙区	埼玉5区
当選回数	6回
所属党派	民主党 （凌雲会＝前原枝野G） （国のかたち研究会＝菅G） 両グループ兼任
党役職	党憲法調査会長 埼玉県総支部連合会代表
会館部屋番号	衆・第2議員会館538室
ウェブサイト	枝野幸男のオフィシャルサイト

枝野 幸男（えだの ゆきお、1964年5月31日 ‐ ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：22259、司法修習43期、第二東京弁護士会）。衆議院議員（通算6期）。

来歴

幼少～弁護士

病弱で学校を休みがちだった幼少時によく見ていた昼間の国会中継に影響を受け、次第に政治家を志すようになる。小・中学校時代は生徒会長を務め、高校時代は校内の弁論大会で3年連続優勝するなど、当時から将来を意識した活動を行っていた。

親類や知人に政界関係者が皆無だったため、弁論部が有名であった早稲田大学を経てマスコミでキャリアを積むことを考えていたが、入試で失敗し東北大学法学部に進学、ひとまず法曹界を目指した。1988年、司法試験に合格。司法修習を経て弁護士となり、東京の法律事務所に就職した。

政界へ

新聞広告で日本新党の候補者公募を見つけてこれに応募、合格する。当時初の公募による候補者として第40回衆議院議員総選挙に旧埼玉5区から日本新党公認で立候補することとなった。地縁がなく、資金難と脆弱な組織力で苦戦を予想されていたものの、上田清司（現埼玉県知事）に次ぐ2位（定数4）で初当選を果たす。

総選挙後、非自民・非共産連立政権が誕生するが、首班の細川が新生党代表幹事の小沢一郎に傾斜していくことに批判的となる。1994年日本新党を離党し、院内会派「民主の風」を結成し、同年新党さきがけに合流する。自社さ連立政権にあって連立与党行政改革プロジェクトチーム座長を務め、この過程で菅直人と関係を構築し、薬害エイズ事件の解決に尽力した。

1996年旧民主党結成に参加し比例復活で再選。1997年旧民主党政調会長に就任する。

民主党

1998年民主党結成に参加し、政策調査会筆頭副会長に就任。金融国会では、「政策新人類」と呼ばれる若手議員の一人として、金融再生法を成立させるなどした。1999年、政策調査会長代理に就任。

2000年第43回衆議院議員総選挙で自民党現職を破り、初の小選挙区からの当選を飾る。

2002年菅直人が党代表に返り咲くと政調会長に就任し、次の内閣の官房長官となった。翌年の第43回衆議院議員総選挙では、民主党のマニフェスト作成を担い、マニフェスト選挙の定着を主導した。

2004年、代表が菅直人から岡田克也に代わり、党憲法調査会長に就任する。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、自民党の歴史的大勝の中で小選挙区の議席を守り、5度目の当選を果たす。同年、メディア対策強化の一環として政権戦略・報道担当の幹事長代理に起用される。

2008年9月の党代表選で前原誠司、岡田克也らの不出馬を受け、無投票での小沢再選を回避するため自らの立候補を模索するが、推薦人を確保できず断念した。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、13万票余りを獲得し圧勝、内閣府に設置された行政刷新会議の事業仕分けチームの統括役を努めた。 2010年1月、事業仕分けでの功績を買われ、藤井裕久の財務大臣に伴って国家戦略担当大臣を兼務することになった仙石由人を補佐するために、首相補佐官に任命された。

政策・主張

福祉・医療

• 公共事業を大幅に削減し、福祉、医療、教育分野への投資拡大を主張している。
• 人道上の理由から障害者自立支援法の成立に強い反対を唱え、障害者負担を以前の水準に引き下げる対案を提出した。
• 離婚の際に父母の一方のみが親権者とされ、他方の親による子との面接交流が十分に確保されない現状が、子の福祉の観点から問題であるとしている。
• 福島県立大野病院産科医逮捕事件などに象徴される産科医師の過酷な労働環境や訴訟リスクについて、救済策の必要を唱えている。
• 費用負担が高額となる不妊治療に対して国が積極的に支援するべきだと主張している。また、代理出産で生まれた子に戸籍上の保障を与える議員立法を野田聖子らと共に提出した。
• 2009年の臓器移植法改正ではいわゆるC案の提案者に名を連ね、衆議院で可決されたA案には反対した。その理由として、脳死は突発的な事故によるものが多いことから、動転した状態の家族が臓器提供に前向きな判断をすることは難しく、却って臓器移植の後退を招く恐れがあるためだとしている。あくまで個人的な意見とした上で、全ての人の意思を生前に半強制的に確認して住民基本台帳で厳重に管理する、本人の生前の意思を家族の意思よりも優先させる、子供の場合は誕生時にまず親に臓器提供の意思を確認し、いざ子供が脳死状態になった際に改めて誕生時に記録した意思を提示して判断の助けとする、などの方策で臓器移植の件数を拡大させたいとしている。

経済・財政

• 米国依存型経済からの脱却と、対アジア重視・内需拡大路線の推進を図るべきとしている。
• 福祉が経済の足枷だというのは誤った思い込みであり、介護や保育施設などの供給不足に陥っている分野へ財政出動することでサービス産業としての福祉は活性化するとしている。
• 社会福祉政策の充実によって将来不安を取り除けば日本の高い貯蓄の切り崩しは可能だとし、内需拡大の限界論に反論している。
• 格差の是正（所得の再分配）は、倫理的な意味からだけではなく経済成長の面から不可欠だと捉えている。それは、高い技術力を誇る日本の製造業（ものづくり）が中間層の優秀さと厚み（人口割合）によって支えられているという認識と、低所得者の所得上昇分は消費に回る割合が相対的に高いという見通しによる。
• 税による所得再分配の一環として、高額所得者への累進課税強化を主張している。
• 主に高齢者などの預金者への消費刺激策として、時期を選んだ上での金利引き上げを提唱している。
• 自ら財政再建論者と称し、将来的には社会保障政策への財源に充てることを条件に消費税増税は避けられないと公言している。
• 税制面の問題だけでは日本企業の海外流出は起きないとし、法人税の引き上げを主張している。
• 格差社会を推し進めたとして経団連を民主党の中で最も強く批判している。個人的な意見とした上で「経団連の社団法人認可は取り消すべきだ」とも発言している。（2008年4月19日・枝野幸男オープンミーティング「経済を観る新しい視点」）

外交

• 超党派の国会議員で構成される「チベット問題を考える議員連盟」の名誉顧問（前代表）を務める。ダライ・ラマ14世の帰国とチベットの自治実現には中国の民主化が不可欠との認識を示している。
• 経済的には21世紀は中国を含めたアジアが最重要であるとしているが、政治的には対中強硬派として知られている。
• 米国の一極支配の時代が08年の経済危機によって終りを迎えたとし、日米同盟が最重要だとする考え方は過去のものであるとしている。
• 国際貢献活動は国益よりも人権の観点から行うべきというスタンスを持ち、キレイ事だとする批判に対しては「キレイ事の世界でいい」と述べている。（2008年5月17日・枝野幸男オープンミーティング「国際貢献とは？～チベットと人権問題～」）

行政

• 天下り・渡りは全面禁止すべきという立場を取っている。
• 高度経済成長下の大規模公共事業は正しい政策であったと評価した上で、現代においては時代遅れの誤った政策だと断じている。
• 現代の公共事業の多くは工事そのものが目的化しており、多額の税金を投入してまで推し進める必要性はないものだとしている。民主党が政権を取った場合、特に新しい道路建設についてはほとんど予算を割かないだろうと述べている。（2009年1月31日・枝野幸男オープンミーティング「政権交代に向けて」）
• 地方分権や歳出削減を進め、徹底して小さな政府を目指すべきとする一方、個人の努力で解決し得ない問題については国が機会の平等を確保する責任を持たなければならないとしている。
• 民業圧迫と非効率的な資金の使われ方を是正するため、決済機能を郵便局に残してのゆうちょ銀行の段階的廃止、かんぽ生命保険の即時廃止を掲げ、郵便事業のみを国営で行うべきだと主張している。そのため、国民新党や郵政解散時のいわゆる造反議員らとは正反対の民営化反対論であり、日本郵政グループにより厳しい改革を迫るものだとしている。（2009年2月21日・枝野幸男オープンミーティング「予算審議の論点」ほか）

労働問題

• 偽装請負の問題について厳しく追及している。特にキヤノンの偽装請負については、食品偽装問題と同列かそれ以上に悪質な行為として扱われるべきだと言及している。
• 労働者派遣法の規制緩和に一貫して反対している。
• 非正規労働者への労働差別をなくすべきとして同一労働同一賃金の徹底を訴えている。また、多くの非正規労働者が厚生年金加入の対象外であることも不平等であると述べている。

その他

• 経団連からの政治献金をもっと要求すべきだとする一部の民主党内の意見を強く批判し、そもそも受け取るべきではないと述べている。（2009年2月21日・枝野幸男オープンミーティング「予算審議の論点」）
• 多重債務問題（サラ金問題）について消費者金融に厳しい立場を取っている。グレーゾーン金利を復活させようとする甘利明、西川公也ら金融サービス制度を検討する会の動きを警戒し、超党派の議員連盟を結成して後藤田正純と共同代表を務めている。
• 離婚後300日以内に生まれた子の父が前夫として強制的に戸籍に記載される現行法制に対し、時代の変化に即していないとして法改正の必要を説いている。
• 児童買春･児童ポルノ処罰法の改正について、児童ポルノを所持しているだけで罰則を課す単純所持規制化の動きには反対している。理由として児童ポルノの定義が曖昧であることと、捜査権の濫用が危惧されることを挙げ、罰則の対象拡大は積極的に収集・購入した者に留めるべきだとしている。
• 選択的夫婦別姓導入の推進論者である。
• 共謀罪には否定的で『共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会』の呼びかけ人となった。
• 入国する外国人に対しての指紋採取には否定的で、『「テロ対策」と日本版US-VISITを考える院内集会』の呼びかけ人となった。

主な実績

• 1994年製造物責任法（通称PL法）、2000年消費者契約法の成立にそれぞれ与野党の立場から大きく関わった。
• 1996年菅直人厚生大臣（当時）の下で薬害エイズ問題プロジェクトチーム座長を務め、与党の側にありながら厚生省や旧ミドリ十字らの責任を激しく追及した。同年、国に責任を認めさせ、原告との画期的な謝罪・和解が実現した。
• 1998年の金融危機に際して「金融再生法」を立案。与党に丸飲みさせる形で法案を成立させ、長銀・日債銀の破綻による混乱回避に尽力した。
• 1999年、児童買春･児童ポルノ禁止法の制定に中心的な役割を果たした。
• 2003年の総選挙において、政策調査会長として民主党マニフェスト作りを取りまとめた。
• 2006年、当時社会問題と化していた消費者金融について、グレーゾーン金利廃止に3年間の猶予を与えた上に貸し出し金利を引き上げる政府案を国会で厳しく追及し、撤回に追い込んだ。
• 2008年、オウム事件被害者の救済を図る法案を中心となって提案し、交渉の末に超党派で法律を成立させた。
• 2009年、消費者行政の一元化について民主党の担当者を務め、消費者行政組織を内閣の管轄外とするなどの対案を提出して与党との協議にあたった。最終的には監視機関を設ける譲歩案を引き出して合意した。

人物像・エピソード

• 政策通として数多くの議員立法を提出している。政策議論に拠らない権力闘争は好まない傾向がある。
• 「反小沢」と形容されることが多い。民主党と自由党との合併に強く反対し、1999年の合併構想では反対派の急先鋒だった。政調会長に就任間もない頃「小沢自由党と合併するなら、私は議員を辞める」と漏らしていた。2003年の合流では賛成に回ったが、その後も大連立騒動で小沢を強く批判するなど、小沢の党運営にしばしば異を唱えた。
• 衆院予算委員会で障害者自立支援法の質疑中、障害者家族の悲痛な叫びを代弁し、涙で言葉を詰まらせる場面があった。
• テレビ朝日系列朝まで生テレビ（2008年9月放送）にて、あくまで個人の考えとした上で、不良債権問題で金融機関に投入された公的資金を国民へ還元するため、預金金利を行政指導で、貸出金利の引き上げを後回しにして、今の体力的な余力の範囲内で引き上げるべきだと発言した。
• 週刊朝日2008年8月29日号によると、「凌雲会」のほかに菅直人らを中心とする「国のかたち研究会」にも所属していることが本人の口から明らかになっている。
• 民主党内では前原誠司、岡田克也、菅直人、長妻昭らと近い関係にある一方で、小沢一郎とは一定の距離を置いている。
• 2009年3月の小沢秘書逮捕時には、「代表に選ばれた以上は任期を全うするのが民主主義の原則だ。『お辞めください』と言うのは、よほどの事実がないとやるべきじゃない」と弁護した。（時事通信：2009年3月22日）
• 同じく凌雲会のリーダーを務める前原同様鉄道ファンである。
• 自身の妻と不妊治療の末、二児（双子）を授かっている。
• 趣味はカラオケで、中学高校時代は合唱団に在籍していた。国会コーラス愛好会幹事。
• 尊敬する人物は尾崎行雄で、「幸男」の名もここから由来している。
• 議員報酬の多くを自らの政党支部に寄付している。（07年は1700万円）

発言

• 「小渕さんが総裁になったことは、複雑な思いで見ています。少なくとも同じような危機意識をもっている小泉さんや梶山さんが総裁になって、彼らがおもいきった行動をとり、自民党も混乱してバラバラになるかもしれませんが、その時には中身さえあれば我々がそれに協力するということがでてきたとしても、その方が日本にとって良かったのではないかという複雑な思いを持っています」(1998年7月26日・枝野幸男オープンミーティング「 どうなる政治？、どうなる日本？ 」抜粋)
• 「そこで銀行の株式を全部国が買い取ってしまえば、好きな人を取締役に送り込むことができます。そのような時に、大蔵省に選ばせたり、大蔵OBを入れたりしてはいけないのですけれども、例えばそこに、しがらみのないウォール街やシティーの外国人を持ってきて、大変革・大リストラをやり体勢の立て直しをするわけです」(同上)
• 「報道、表現の自由が守られない社会では選挙、民主主義以外の方法でその政権を倒していいというのが歴史。小泉政権はそういう段階に入りつつある。」(2004年1月15日 記者会見で、陸海空３自衛隊の幕僚長の記者会見廃止問題に関して）
• 「現時点ではわれわれの発言が封じられているわけではないので民主主義のプロセスで訴えていく。」（上記の批判を展開したあと、付け加えて）
• 「私はあえて申し上げます。総理、これは考え方の問題です。障害者福祉の世界に応益負担というのは、私はよほどの所得保障がない限り間違っていると思います。（中略）なぜならば、障害が重い人ほどより多くのサービスを受けなければ生きていけない人たちです。そして、より多くのサービスを受けなければ生きていけない障害の重い人ほど、自分の力で収入を得る可能性は閉ざされているんです。その人たちにより高い負担をしろというのは、明らかに本末転倒、あべこべだ」（2006年10月6日・衆院予算委員会、障害者自立支援法の質疑で）
• 「特に親御さんが今回の法改正で泣いておられるんです。『自分が生きている間はまだいい、自分が命をなくしたとき、子供が残ったとき、とてもこんな制度になっていく中では子供を残して死ねない』こういう思いをどうにかするのが政治の仕事じゃないですか、安倍さん。こういう一人一人のところに目を向けるのが美しい国ではないですか」（2006年10月6日・衆院予算委員会、障害者自立支援法の質疑で）
• 「障害者の皆さんが現に受けている障害者福祉サービスというのは、これはお金がかかるから要らないなとか、これは安いからやろうかなとかという選択ができるような水準なのでしょうか」（2006年10月6日・衆議院予算委員会、障害者自立支援法の質疑で、柳澤伯夫元厚生労働大臣の『応能負担にした場合、利用者の目がそれ以上働かなくなる』という発言に対して）
• 「今は泥棒やっているんだけれども、正業に戻るために三年間準備させてください、その間は泥棒させてください、こんな理屈が通るわけないじゃないですか」（2006年10月6日・衆院予算委員会、消費者金融のグレーゾーン金利廃止に3年間の猶予を与える政府案に対し）
• 「自分の足元で違法行為をしているのに、違法行為が合法となるように何とかしてくださいというのはむちゃくちゃだ」（2007年2月・衆院予算委員会で）
• 「『目標設定をして、その目標の達成度に応じて云々かんぬん…』そんなことは社会保険庁のままでもやってなきゃいけなかったの！」（2007年5月16日・厚生労働委員会、社会保険庁の独立行政法人化の狙いは目標管理と意識改革だとする柳澤伯夫元厚生労働大臣の発言に対して）
• 「どういう企業かってはっきりしてますよね、ここ」「このキヤノンというとんでもない企業」（2009年1月9日・衆院予算委員会、経団連会長企業の常習的な労働基準法違反を指摘して）
• 「景気が悪くなったからバッサリ明日から来ないで下さい、住む所がなくても…これが、矜持のある経営者のやることだと思いますか」（2009年1月9日・衆院予算委員会、派遣切り問題について）
• 「モラルで駄目なら制度でやらせるしかない」（2009年1月9日・衆院予算委員会、派遣労働者の解雇よりも内部留保切り崩しや株主配当金の引き下げを優先すべきだとして）

関連項目

• 日本新党
• 新党さきがけ
• 自社さ政権
• 上田清司、中田宏、金田誠一
• 凌雲会
• 前原誠司、仙谷由人、岡田克也
• 国のかたち研究会
• 菅直人
• 民主党国会議員一覧
• チベット問題を考える議員連盟
• キヤノン、御手洗冨士夫
• 鳩山由紀夫内閣
• 七奉行の会

外部リンク

• 枝野幸男オフィシャルサイト

党職
先代 海江田万里	民主党政策調査会長 第6代 : 2002年 - 2004年	次代 仙谷由人