近畿大阪銀行

近畿大阪銀行のデータ
英名	The Kinki Osaka Bank, Limited.
統一金融機関コード	0159
SWIFTコード	OSABJPJS
法人番号	3120001049063
代表者氏名	桔梗芳人（ききょう よしひと）（社長）
店舗数	136店 （出張所を含む）
従業員数	2401人（単体）
資本金	389億円
総資産	3兆5978億円
貸出金残高	2兆6807億円
預金残高	3兆3267億円
設立日	1950年11月24日 （大阪不動銀行）
所在地	〒540-8560 大阪府大阪市中央区城見一丁目4番27号
外部リンク	http://www.kinkiosakabank.co.jp/
特記事項： 2008年3月31日のデータ

株式会社近畿大阪銀行
The Kinki Osaka Bank, Limited.

種類	株式会社
本社所在地	540-8560 大阪府大阪市中央区城見一丁目4番27号
設立	1950年11月24日
業種	銀行業
法人番号	3120001049063
外部リンク	http://www.kinkiosakabank.co.jp/

近畿大阪銀行本店（大阪市）。OBPキャッスルタワー低層棟に入居。後ろのビルは高層塔。

近畿大阪銀行茨木支店

株式会社近畿大阪銀行（きんきおおさかぎんこう）は、大阪府大阪市中央区に本店を置く地方銀行。りそなグループに属する。

キャッチコピーは「近くて大すき！近畿大阪銀行」。

概要

2000年4月1日に、大阪市西区に本店を置く「5時までの銀行」というキャッチフレーズで運営してきた地方銀行の大阪銀行と、大阪市中央区に本店を置く第二地方銀行の近畿銀行が合併して発足した。存続会社は大阪銀行とし、社団法人全国地方銀行協会に加盟する。初代頭取には旧近畿銀行の高谷社長が就任した。2001年2月13日に、経営破綻したなみはや銀行の全営業店を大和銀行と共に譲り受ける（大阪市内の店舗はすべて近畿大阪銀行へ営業譲渡）。後述の沿革にもある株式合併比率や存続した勘定系システム・本店所在地から分かるように、みちのく銀行同様、事実上の逆さ合併によって発足している。

摂津市と交野市の指定金融機関（交野市はりそな銀行との2行輪番制[1]）である。

沿革

• 1942年 近畿銀行の前身、大阪の5つの無尽会社（交野無尽金融、大阪中央無尽、金剛無尽、関西商工無尽、大阪不動無尽）が大蔵省の勧奨により合併、近畿無尽が設立される。設立当時の本店は大阪不動無尽の本社があった大阪市東区瓦町5丁目60番地、営業拠点は本店営業所のほか、堺、富田林、岸和田、豊中、布施、吹田、八尾、枚方、住道の9ヶ店と高槻営業所であった。
• 1943年 近畿無尽は日本殖産無尽（大阪府）と合併する。
• 1944年 近畿無尽は三笠無尽、高田無尽（奈良県）、国華無尽、日本共立無尽（大阪府）と次々に合併する。
• 1950年 大阪府、大阪市並びに前田久吉等の地元実業界有力者により大阪銀行の前身、大阪不動銀行が設立される（いわゆる戦後地銀）。本店は大阪市西区江戸堀下通1丁目53番地。
• 1951年 近畿無尽は相互銀行法により相互銀行に改組、近畿相互銀行となる。
• 1957年 大阪不動銀行は大阪銀行に改称する。本店は大阪市北区曽根崎4丁目48番地に移転。
• 1973年 近畿相互銀行は国民信用組合と合併する。
• 1989年 近畿相互銀行は金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行となり近畿銀行となる。
• 1991年 近畿銀行は大阪復興信用組合と合併する。
• 1999年 大和銀行と近畿銀行、大阪銀行の3行で戦略的提携を基本合意。
• 2000年4月1日 大和銀行の主導のもと、近畿銀行と大阪銀行が合併し、近畿大阪銀行となる（存続会社は大阪銀行、本店所在地は旧近畿銀行本店所在地。旧大阪銀行本店営業部は、近畿大阪銀行本町営業部として、合併後に店舗位置は変わったものの現在も存続）。合併比率は大阪銀行1：近畿銀行1.4（近畿銀行株式1株に対し、大阪銀行株式1.4株を割当）。この時点でシステムは統合されず、旧大阪銀行の顧客は旧近畿銀行の店舗で通帳を用いた取引ができなかった（その逆も同じ）。
• 2001年 旧両行のシステムを統合。旧大阪銀行の通帳は使用できなくなった。
• 2001年2月13日 なみはや銀行の営業を、大和銀行とともに譲り受けた（なみはや銀行は、1998年10月1日になにわ銀行と福徳銀行の特定合併により新設したものの、1999年8月7日に経営破綻していた）。
• 2001年12月12日 大和銀行・奈良銀行と株式移転で大和銀ホールディングス（現りそなホールディングス）を設立し、その完全子会社となる。
• 2007年11月19日 りそな銀行・埼玉りそな銀行と共に、自行ATM時間外手数料無料・左記の2行ATM利用時は事務手数料・時間外手数料無料サービスを開始。
• 2008年7月22日 りそな銀行・埼玉りそな銀行と同じ統合システムへ移行（この時点で、旧近畿銀行名の通帳等は完全に利用不可となった）。これにより、ほとんどの店舗でATM利用時間が拡大する。

子会社・関連企業

• 近畿大阪信用保証株式会社 （子会社）
  • 大阪市中央区備後町1-7-6
  • 業務内容は住宅ローン関係の信用保証業務

大株主（普通株式）

• 2008年3月31日現在
• 株主数 1名

株主社名	所有株式数	持ち株比率
株式会社りそなホールディングス	1,347,196,000株	100%

現状

近畿銀行が発足当初から大和銀行と近い間柄だった関係で、現在はりそなホールディングス傘下である。りそな銀行が発足した当初は近畿大阪銀行を将来的に「大阪りそな銀行」にするはずだったが、いわゆる「りそなショック」により立ち消えとなる（「大阪りそな銀行」発表時に同じく「奈良りそな銀行」にする予定であった奈良銀行はりそなショックを経て、りそな銀行への合併となった）。

ATMでは、りそな銀行・埼玉りそな銀行は自行扱いとなって、事務手数料が無料となる（りそなグループへの振込は、自行他支店扱いとなる。これは大和銀行時代の「D-net」から引き継いだシステムである）。また、2007（平成19）年11月19日より、りそな銀行・埼玉りそな銀行に合わせて、自行での時間外手数料とこの2行での引き出し・預け入れは時間帯に関わらず、無料となっている。これとは別に阪急電鉄が設置したATM「パッとサッと」(PatSat)とも独自に提携している。「パッとサッと」は池田銀行管理の共同ATMなので、出金・照会のみの取り扱いであり、また他のりそなグループ各行は他行 (MICS) 扱いとなる。

また、インターネットバンキングもあり、振込手数料は、近畿大阪銀行、りそな銀行・埼玉りそな銀行あてが無料、他行あてが100円と安く設定されている。法人向けインターネットバンキングは2004年にようやく始まった。りそな銀行の旧大和銀行店舗同様、兄弟会社であった旧奈良銀行がインターネットバンキング自体不提供なのが影響している。 また、社長は、2代続けて旧あさひ銀行の前身である、旧協和銀行出身者から起用している。

旧大和銀行グループ（仕様は色違いの近畿大阪銀行バージョン）のマークが近年まで使われていたが、現在はりそなグループ共通のマークを使用している。ただし、近年まで使われた影響で支店によっては未だに旧大和銀行グループのマークのままで変わっていない所もある。

支店網については、合併後から2006年辺りまで不採算支店・出張所の統合・閉鎖を行ったが、今も残る支店・出張所については今まで通りの顧客への外回り営業などを行なう一般的な店舗と「あいするブランチ」、「あいするプラザ」、「ホッとするプラザ」という愛称に沿って再編を行なった。このうち、「あいするブランチ」と「あいするプラザ」は一般的な銀行業務に加え、資産運用や住宅ローンなどの相談が出来るロビーを新設したもの（「ブランチ」と「プラザ」の違いは、支店（→ブランチ）と出張所（→プラザ）にある）で、「ホッとするプラザ」は過去に出張所や特別出張所として運営されていた店舗を相談業務のみの窓口とATM設置に特化したもの（窓口では金品を扱わない為、預貯金や口座開設などは不可能）である。

りそなグループの統合システムへの移行とその影響

大和銀ホールディングス発足当初、りそな銀行との間で事業再編が行われる予定であったが見送られることとなった（いわゆる、「大阪りそな銀行」構想）。これまでは、旧近畿銀行のシステムを引き継いで日立製作所の勘定系システムを独自に採用（後に、システム自体を更新せずに日立メインフレームの独自システムをNTTデータにアウトソースする形に変更）してきたが、2008年7月22日に新システム（りそな銀行の「統合システム」）への移行を完了した。

「統合システム」移行後は、移行後に繰越・新規開設されたものについては、同グループのりそな銀行、埼玉りそな銀行のATMで通帳が記帳できるようになる（同時に、近畿大阪銀行の店で取引した時は支店番号に代わって、りそな銀行と同じように支店名が表示されるようになる。ただし、りそな銀行・埼玉りそな銀行利用時は銀行コードと店舗コードしか表示されず、りそな銀行・埼玉りそな銀行で記帳時は、近畿大阪銀行の店舗名が表示されずに取引店名は空欄となる）。システム統合により、通帳レス口座の「e・e（ええ）やん」に変わり、「近畿大阪TIMO」の取り扱いを開始する（「e・eやん」所持者は、引き続き使用可能）。また、旧近畿銀行の通帳と合併後に廃止店された店名の通帳を統合後もそのまま使っていたものについては、この時をもって使用停止となった。

統合システム移行前は自行でのATM使用時間が最大で平日22時まで、土休日が19時まで（さらに前は平日21時、土休日17時まで）で、提携先（グループのりそな銀行・埼玉りそな銀行含む）は平日21時まで、土休日17時までだったが、移行後の自行での使用時間は平日22時、土休日21時までに変更され、りそな銀行・埼玉りそな銀行での使用時間は平日24時間（月曜は7時より）、土曜は7時から21時、日・祝日は8時から21時までへ変更（りそな銀行のシステムに合わせたものと思われる）。なお、他の金融機関などのATM利用時の利用時間については公式ページを参照のこと。

また、システム統合によって、デビットカードの利用時間帯も変わった。今までは一般的な利用時間の平日8時から21時、土休日9時から19時であったが、システム統合後はりそな銀行・埼玉りそな銀行に合わせて、平日24時間（月曜は7時から。祝日も平日扱いとなる）、土曜は21時まで（朝の4時から7時利用不可）、日曜は8時から23時までと大幅に時間帯を拡大した（ゴールデンウイークや年末年始など除く）。

「統合システム」移行後の総合口座通帳は、りそな銀行同様、「くらしの通帳（普通・貯蓄）」・「ゆとりの通帳（定期・積立）」の2分冊（りそなリテール通帳）となるが、貯蓄預金（既に新規開設は停止されている）を利用しない場合は、普通預金・定期預金合冊の「総合口座通帳」が発行される場合もある。なお、りそな・埼玉りそな両行とは異なり、冊子自体は共通化されておらず、独自の冊子となる。

なお、この移行に伴い、「近畿大阪コミュニケーションダイヤル」（出雲市にあるりそなグループカスタマーセンターに併設）が新たに設置される。

関連項目

• 日本の銀行一覧

外部リンク

• 近畿大阪銀行