四国銀行

四国銀行
統一金融機関コード	0175
SWIFTコード	SIKOJPJT
頭取	青木章泰（あおき あきひろ）
店舗数	118店
設立日	1878年10月
資本金	-億円
従業員数	-名
総資産	-億円
預金残高	-億円
貸出金残高	-億円
本店
所在地	〒780-8605
高知県高知市南はりまや町一丁目1番1号
電話番号	088-823-2111（代表）
外部リンク	公式サイト

株式会社四国銀行（しこくぎんこう、The Shikoku Bank, Ltd. ）は、高知県高知市に本店を置く地方銀行。

概要

四国銀行本店

通称は四銀（しぎん）。旧安田財閥の流れを汲み、高知県でもっとも大きい銀行で高知県に本社を置く企業で唯一の東証一部上場企業である。高知県の指定金融機関になっている。

高知県出身のタレント・島崎和歌子が広告キャラクターを務めている。

現在使用している行章は昭和22年に社内公募で決定したもので、四を「コ」と「ク」を図案化したもので囲っている。四国の金融機関のリーダーシップを取れるようにという意味がある。

企業概要

• 代表者 頭取 青木章泰
• 資本金 250億円
• 預金残高 2兆2423億円
• 貸出金残高 1兆5474億円
• 自己資本比率 9.21％
• 従業員数 1,560人

（注）2009年9月30日現在

沿革

• 1878年（明治11年）10月 - 第三十七国立銀行設立。
• 1878年（明治11年）11月 - 第百二十七国立銀行設立。
• 1896年（明治29年）2月 - 第三十七国立銀行、高知第三十七国立銀行と改称。
• 1896年（明治29年）9月 - 高知第三十七国立銀行、第百二十七国立銀行と合併、高知第三十七国立銀行となる（資本金40万円）。
• 1897年（明治30年）3月 - 株式会社高知銀行（現在の高知銀行とは無関係）として営業を継続（資本金80万円）。
• 1910年（明治43年）3月 - 株式会社土佐銀行に代わり高知市金庫取扱開始。
• 1915年（大正4年）3月には高知県金庫取扱開始。
• 1917年（大正6年）5月 - 本店を高知市浦戸町150番地（現在の高知市南はりまや町一丁目1番1号）に新築移転。
• 1919年（大正8年）2月 - 株式会社土佐貯金銀行を合併（資本金300万円）。
• 1923年（大正12年）11月 - 株式会社土佐銀行を合併（資本金1080万円）。称号を株式会社四国銀行と改称。
• 1926年（大正15年）2月 - 株式会社関西銀行（戦後の同名行とは無関係）を合併（資本金1200万円）。関西銀行本店を徳島支店とするほか、徳島県内21店舗を継承。
• 1930年（昭和5年）3月 - 株式会社高陽銀行を合併（資本金1229万5千円）。
• 1944年（昭和19年）9月 - 株式会社土豫銀行を買収。
• 1945年（昭和20年）4月 - 株式会社土佐貯蓄銀行を合併（資本金1275万円）。
• 1945年（昭和20年）7月 - 空襲により本店を焼失。上町支店で仮営業。
• 1950年（昭和25年）2月 - 高知信用組合の営業譲受。
• 1952年（昭和27年）9月 - 総預金100億円を達成。
• 1959年（昭和34年）10月 - 外貨両替開始。
• 1960年（昭和35年）6月 - 乙種外国為替銀行業務開始。
• 1960年（昭和35年）10月 - 東京支店開設。
• 1963年（昭和38年）4月 - 本店竣工。再び現在地に移転。
• 1971年（昭和46年）10月 - 電子計算機稼働。
• 1973年（昭和48年）4月 - 東京・大阪証券取引所第2部上場。
• 1974年（昭和49年）2月 - 東京・大阪証券取引所第1部に指定替え。
• 1974年（昭和49年）4月 - オンラインスタート
• 1975年（昭和50年）9月 - 総預金5000億円達成。
• 1977年（昭和52年）1月 - 海外コルレス業務開始。
• 1978年（昭和53年）10月 - 創業100周年。
• 1982年（昭和57年）8月 - 海外コルレス包括承認銀行となる。
• 1982年（昭和57年）9月 - 総預金1兆円達成。
• 1984年（昭和59年）10月 - 新資本金84億円
• 1985年（昭和60年）6月 - ディーリング業務開始。
• 1986年（昭和61年）8月 - CD地域提携開始（高知ネットサービス）。
• 1988年（昭和63年）6月 - 徳島本部設置。
• 1989年（平成元年）12月 - 新資本金150億円。
• 1990年（平成2年）1月 - 第3次オンラインシステム稼働。
• 1990年（平成2年）12月 - サンデーバンキング開始。
• 1994年（平成6年）1月 - 信託代理店業務開始。
• 1994年（平成6年）11月 - 総預金1兆円達成。
• 1995年（平成7年）4月 - 信託業務開始。
• 1995年（平成7年）12月 - 新資本金250億円。
• 1997年（平成9年）6月 - 南国事務センター竣工。
• 1998年（平成10年）12月 - 証券投資信託窓口販売開始。
• 2001年（平成13年）4月 - 損害保険窓口販売開始。
• 2001年（平成13年）5月 - ATM宝くじサービス（数字選択方式）開始。
• 2001年（平成13年）10月 - ローンプラザ日曜営業開始。
• 2002年（平成14年）10月 - 生命保険窓口販売開始。
• 2008年（平成20年）10月 - イーネット・ローソン・エイティエム・ネットワークスの2社との提携によるコンビニATMサービスを開始。
• 2008年（平成20年）11月 - 同行と、阿波銀行・百十四銀行・伊予銀行とのATM相互出金無料提携を開始。

• 2011年～2012年頃? - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行

システム

勘定系システム

現在、IBMメインフレームによる独自構築の勘定系システムが稼働している。

これに替わり、2005年頃を目処に、NTTデータ地銀共同センターへの移行を予定していたが、現時点では移行されていない。システム統合など合併の影響からか、当初の予定から大きく遅れている西日本シティ銀行(ただし、同行は2009年5月に、2013年1月移行を発表)を除き、NTTデータ地銀共同センター移行を決めた銀行は、ほぼ予定通りに移行が進められているが、当行については、現状では詳細が明らかにされていない(ただし、荘内銀行のような離脱検討や北海道銀行のような別システム稼働に伴う移行・稼働見合わせのような意思表示は明示していない)。

なお、西日シ銀を除く未稼動行は、2009年5月時点で当行を除けば秋田銀行と足利銀行のみであり、予定通りに事が進めば秋田銀行が2010年5月、足利銀行が2011年7月の移行が予定されているため、遅くとも、間がある足利銀行移行後から西日シ銀移行前の時期にかけてに掛かる連休期間に行われるものと思われる（ただし、荘内銀行の離脱が正式に決定した場合はそれに重ならない期間を設定する必要が生じる可能性もあり、未確定要素も強く残っている）。

加えて、2009年7月に移行を決定した鳥取銀行が2012年の前半（1月ないしは5月）の移行とされていることから、これと同時の可能性もある（過去に、2005年1月の岩手銀行・池田銀行の同時稼働、2009年5月の青森銀行・北越銀行の同時稼働というケースがある。ただし、2012年1月には池田泉州銀行(池田銀行が泉州銀行を吸収合併し、勘定系も池田銀側に片寄せ)のシステム一本化が予定されていることから、3行同時稼働も有り得るが、3行同時稼働は現時点ではNTTデータ地銀共同センターの場合は前例がない）。

店舗

現在118店舗を有している。本店は高知市であるが、高知県内のほか、合併銀行の流れ（沿革参照）から徳島県の店舗も多い。もちろん阿波銀行や徳島銀行よりは少ないものの、ほぼ県内一円に支店があり、「徳島県第3の銀行」としても機能している。 本州では東京、大阪、神戸、岡山、広島のほかに兵庫県尼崎市、大阪府守口市・寝屋川市、広島県大竹市にも店舗を持っている。広島県大竹市には大竹支店・大竹市役所出張所・大竹本町出張所の3店舗があったが、大竹本町出張所は2006年10月に大竹支店に統合された。大竹市の指定金融機関に指定されている。

店舗外サービス

インターネットバンキングへの取り組み

ながらくインターネットバンキングには地方銀行で最も消極的で、照会機能のみという最低レベルだった時代が続いたが、ここにきてようやく重い腰を上げ、個人向けは2006年1月16日にサービスを開始した。モバイルバンキングもiモードにしか対応していなかったが、これと同時にEZweb、Yahoo!ケータイにも対応させている。法人向けも同年8月21日にサービスを開始した。この結果、県内に本店を置く民間銀行（個人で口座を作れる銀行）で法人向けインターネットバンキングができない県は香川県のみという事態となった。

コンビニとの提携

長年、コンビニATMに否定的なのは他の四国の地方銀行（同ATMは香川県内において中国銀行がサービス開始）と同様で、この間に愛媛県の伊予銀行と愛媛銀行が四国の地銀・第二地銀としては初めてイーネットとローソンATMを、アンチ：コンビニATM名高かった香川県の百十四銀行がイーネットを、徳島県の阿波銀行がイーネットとローソンATMを、それぞれサービスインしたため、未だコンビニATM提携の目処が立たなかったのは高知県のみとなっていた。

しかし、2007年11月11日に高知市内のローソン10カ所にてローソンATMが設置されることが決まったが、当然ながら四銀のキャッシュカードによる出金に関しては他行（MICS）扱いの手数料となる。さらに、2008年9月以降、サンクスにBankTimeが設置される予定だが、振込・記帳が出来ないりそな銀行の店舗外ATMと同様のため、りそな銀行高知支店利用者以外は、現状のローソンATM利用時同様ほぼMICS扱いとなる。

ただしコンビニATMではないものの、コンビニに併設されたATMが多数あり、遠からずコンビニATMの働きをしている。

その後、事態は一転する。同行は2008年10月2日のニュースリリースにおいて、同年10月17日にイーネットとローソンATMとの提携を始めると発表した。[1]県内では、スリーエフとファミリーマートにおいてイーネットが、ローソンにおいてローソンATM（既存設置分を含む）が、それぞれ設置された。しかし、サービス内容については出金と残高照会のみの取扱であり、入金ができないなどの制約がある。

四国内地銀ATM相互出金無料提携

2008年11月12日に、当行と阿波銀行（徳島県徳島市）・百十四銀行（香川県高松市）・伊予銀行（愛媛県松山市）とのATM相互出金無料提携を開始した（該当各行以外が幹事の共同ATM・コンビニATMでは対象外。また、思地代理店・東津野代理店・大田口代理店・大竹市役所出張所についてはATM不設置）。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料がかからない。

関連会社

• 四銀ビジネスサービス（株）
• 四銀コンピューターサービス（株）
• 四銀ビル管理（株）
• 四国保証サービス（株）
• 四銀総合リース（株）
• 四銀キャピタルリサーチ（株）

関連項目

• スクウェア・エニックス（旧スクウェアの元社長である武市智行の出身であり、現在も四国銀行との関係が深い。）

外部リンク

• 四国銀行