「パスコ (航空測量)」の版間の差分
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|本社所在地 = [[東京都]][[目黒区]][[東山 (目黒区)|東山]]一丁目1番2号 |
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|電話番号 = 03-5722-7600(代表) |
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|設立 = [[1949年]] |
|設立 = [[1949年]][[7月15日]]<br />(創業:[[1953年]] パシフィック航空測量株式会社) |
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|業種 = 空運業 |
|業種 = 空運業 |
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|統一金融機関コード = |
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|事業内容 = 空間情報サービス業<br /> |
|事業内容 = 空間情報サービス業<br />1)情報システム事業<br />2)測量・計測事業<br />3)建設コンサルタント事業 |
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|代表者 = 杉本 |
|代表者 = 杉本陽一(代表取締役社長) |
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|資本金 = 87億5,848万1千円(2010年3月31日現在) |
|資本金 = 87億5,848万1千円(2010年3月31日現在) |
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|売上高 = 連結:420億5,953万5千円<br />単体:372億8,351万3千円<br />(2010年3月期) |
|売上高 = 連結:420億5,953万5千円<br />単体:372億8,351万3千円<br />(2010年3月期) |
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納入例として、都市計画・固定資産評価・道路管理・水道管理等の自治体向けおよび、エリアマーケティング・配送計画などの小売・サービス業向けがある。 |
納入例として、都市計画・固定資産評価・道路管理・水道管理等の自治体向けおよび、エリアマーケティング・配送計画などの小売・サービス業向けがある。 |
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[[経済産業省]](関東経済産業局所管)の[[システムインテグレータ]]登録制度([[SI・SO制度]])に登録している |
[[経済産業省]](関東経済産業局所管)の[[システムインテグレータ]]登録制度([[SI・SO制度]])に登録している<ref>[http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/joho/johoseisaku/index_siso.html SI・SO制度] - [http://www.meti.go.jp/press/20090608001/20090608001.pdf 平成20年度SI登録・SO認定企業一覧等(経済産業省プレスリリース)](H21.6.8)</ref>。 |
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[[1999年]] |
[[1999年]]に[[セコム]]の傘下に入る。 |
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現在、子会社を含めたパスコグループ全体でみると、航空写真測量では世界的にも上位に入る規模。 |
現在、子会社を含めたパスコグループ全体でみると、航空写真測量では世界的にも上位に入る規模。 |
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=== 主な事業部門 === |
=== 主な事業部門 === |
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;国際部門 |
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世界各国(フィンランド、ベルギー、ブラジル、タイ、フィリピン、インドネシア、中国など)のグループ会社を拠点に世界に[[空間情報]]サービスを提供。 |
:世界各国(フィンランド、ベルギー、ブラジル、タイ、フィリピン、インドネシア、中国など)のグループ会社を拠点に世界に[[空間情報]]サービスを提供。環境・災害モニタリングから国土基本図作成、各種アプリケーションの提供のほか、空間情報コンサルティング、人材育成、技術支援も行う。排出権取引が世界で注目される中、人工衛星や航空機と現地調査を組み合わせて、地球上の森林資源の把握や二酸化炭素吸収量の算出に取り組む。 |
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環境・災害モニタリングから国土基本図作成、各種アプリケーションの提供のほか、空間情報コンサルティング、人材育成、技術支援も行う。 |
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:ドイツの[[合成開口レーダー]]衛星「TerraSAR-X」の日本国内の独占販売権と世界への販売権を保有し、[[2007年]]12月から本格運用を開始。この衛星は昼夜・天候を問わず地上を撮影できる能力を持ち、世界の環境や災害のモニタリングに威力を発揮。また、衛星受信局を沖縄県糸満市と北海道千歳市(2010年度竣工予定)にもち、地上可搬式の受信局の開発にも着手。 |
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このほか、企業の危機管理のためのBCP([[事業継続計画]])策定支援や、災害発生時の徒歩帰宅・出勤を支援する帰宅支援マップサービスを提供。 |
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航空機による写真撮影から、航空写真データや地図を作り出し、地方公共団体、国や都道府県向けに事業を展開。 |
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このほか、環境調査、文化財、防災対策などの事業も展開。 |
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ドイツの[[合成開口レーダー]]衛星「TerraSAR-X」の日本国内の独占販売権と世界への販売権を保有し、2007年12月から本格運用を開始。 |
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この衛星は昼夜・天候を問わず地上を撮影できる能力を持ち、世界の環境や災害のモニタリングに威力を発揮。 |
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また、衛星受信局を沖縄県糸満市と北海道千歳市(2010年度竣工予定)にもち、地上可搬式の受信局の開発にも着手。 |
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今後、日本の宇宙産業における人口衛星のオペレーション、データの加工・流通を担う。 |
今後、日本の宇宙産業における人口衛星のオペレーション、データの加工・流通を担う。 |
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=== 財務体質の特徴 === |
=== 財務体質の特徴 === |
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国や地方自治体など公共関連発注案件の納期が |
国や地方自治体など公共関連発注案件の納期が3月末に集中し、その入金が4・5月になることから、決算期の3月末時点では売掛金と借入金の額が増加する季節変動要因が大きい特徴がある。 |
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== 沿革 == |
== 沿革 == |
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*1953年10月 パシフィック航空測量株式会社として創業 |
*[[1953年]]10月 パシフィック航空測量株式会社として創業 |
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*[[1962年]] |
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**8月 パシフィック航業株式会社(旧中部測量株式会社、[[1949年]]7月設立)を存続会社として合併 |
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**12月 東京証券取引所第2部に上場 |
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*1983年10月 株式会社パスコに改称 |
*[[1983年]]10月 株式会社パスコに改称 |
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*1988年 米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結 |
*[[1988年]] 米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結 |
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*1992年 野辺山宇宙観測所電波ヘリオグラフの精密測量実施 |
*[[1992年]] 野辺山宇宙観測所電波ヘリオグラフの精密測量実施 |
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*1995年 GISで阪神大震災、復旧支援 |
*[[1995年]] GISで阪神大震災、復旧支援 |
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*1997年 リニアモーターカー実験線のGPS計測実施 |
*[[1997年]] リニアモーターカー実験線のGPS計測実施 |
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*1999年 セコム資本参加 |
*[[1999年]] セコム資本参加 |
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*2002年 三次元デジタル都市モデル「MAP CUBE」サービス開始 |
*[[2002年]] 三次元デジタル都市モデル「MAP CUBE」サービス開始 |
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*2003年 パスコ・タイ設立 |
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*2003年 |
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**パスコ・タイ設立 |
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**エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始 |
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*2004年 |
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**配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始 |
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**パスコ・ヨーロッパ設立 |
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*2005年 |
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**帰宅支援マップサービス開始 |
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**パスコ・中国設立 |
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*2006年 |
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**パスコ・インドネシア設立 |
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**12月 [[沖縄県]][[糸満市]]に「空間情報処理センター」を開設 |
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*2007年 |
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**事業継続計画(BCP)策定支援サービス開始 |
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**[[6月15日]] 合成開口レーダー衛星「TerraSAR-X」打ち上げ成功 |
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*2008年 衛星を使った国土モニタリングを開始 |
*[[2008年]] 衛星を使った国土モニタリングを開始 |
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*2009年 |
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**ブラジルBASE社に資本参加 |
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**市場分析サービス「商圏大勝」提供開始 |
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*2010年 ベルギーAerodata社に資本参加 |
*[[2010年]] ベルギーAerodata社に資本参加 |
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== 関係会社 == |
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== 外部リンク == |
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*[http://www.pasco.co.jp/ 株式会社パスコ](公式サイト) |
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*[http://www.cocohore11.com/ 商圏大勝](サービスサイト) |
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2010年10月2日 (土) 16:04時点における版
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
153-0043 東京都目黒区東山一丁目1番2号 |
設立 |
1949年7月15日 (創業:1953年 パシフィック航空測量株式会社) |
業種 | 空運業 |
法人番号 | 5013201004656 |
事業内容 |
空間情報サービス業 1)情報システム事業 2)測量・計測事業 3)建設コンサルタント事業 |
代表者 | 杉本陽一(代表取締役社長) |
資本金 | 87億5,848万1千円(2010年3月31日現在) |
売上高 |
連結:420億5,953万5千円 単体:372億8,351万3千円 (2010年3月期) |
総資産 |
連結:549億1,058万1千円 単体:531億9,887万8千円 (2010年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:2,287人 単体:1,291人 (2010年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
セコム(株) 69.84% 三菱UFJ信託銀行(株) 0.61% (2010年3月31日現在) |
外部リンク | http://www.pasco.co.jp/ |
株式会社パスコ(英称:PASCO CORPORATION)は、航空測量、情報システム開発を行う会社である。
概要
測量・計測の大手企業の一つであり、測量から得られた地形・地図データをその他の業務と連携させる空間情報サービスの開発・提供に強みをもつ。
納入例として、都市計画・固定資産評価・道路管理・水道管理等の自治体向けおよび、エリアマーケティング・配送計画などの小売・サービス業向けがある。
経済産業省(関東経済産業局所管)のシステムインテグレータ登録制度(SI・SO制度)に登録している[1]。
現在、子会社を含めたパスコグループ全体でみると、航空写真測量では世界的にも上位に入る規模。
主な事業部門
- 国際部門
- 世界各国(フィンランド、ベルギー、ブラジル、タイ、フィリピン、インドネシア、中国など)のグループ会社を拠点に世界に空間情報サービスを提供。環境・災害モニタリングから国土基本図作成、各種アプリケーションの提供のほか、空間情報コンサルティング、人材育成、技術支援も行う。排出権取引が世界で注目される中、人工衛星や航空機と現地調査を組み合わせて、地球上の森林資源の把握や二酸化炭素吸収量の算出に取り組む。
- 民間部門
- 市場分析や出店計画策定のためのエリアマーケティングサービス(マーケットプランナー、商圏大勝)や、物流分野の配送ルートの最適化、移動態の管理を行うロジスティックスソリューション(ロジスター)などを提供。このほか、企業の危機管理のためのBCP(事業継続計画)策定支援や、災害発生時の徒歩帰宅・出勤を支援する帰宅支援マップサービスを提供。
- 公共部門
- 航空機による写真撮影から、航空写真データや地図を作り出し、地方公共団体、国や都道府県向けに事業を展開。また、これらの空間情報を活用した固定資産管理・評価、都市計画、道路管理、上下水管理などの業務支援アプリケーション(パスカル)を提供するほか、住民とのコミュニケーションツールとして地図を使ったWeb型情報公開サービス「わが街ガイド」も提供している。このほか、環境調査、文化財、防災対策などの事業も展開。
- 衛星部門
- ドイツの合成開口レーダー衛星「TerraSAR-X」の日本国内の独占販売権と世界への販売権を保有し、2007年12月から本格運用を開始。この衛星は昼夜・天候を問わず地上を撮影できる能力を持ち、世界の環境や災害のモニタリングに威力を発揮。また、衛星受信局を沖縄県糸満市と北海道千歳市(2010年度竣工予定)にもち、地上可搬式の受信局の開発にも着手。
今後、日本の宇宙産業における人口衛星のオペレーション、データの加工・流通を担う。
財務体質の特徴
国や地方自治体など公共関連発注案件の納期が3月末に集中し、その入金が4・5月になることから、決算期の3月末時点では売掛金と借入金の額が増加する季節変動要因が大きい特徴がある。
沿革
- 1953年10月 パシフィック航空測量株式会社として創業
- 1962年
- 8月 パシフィック航業株式会社(旧中部測量株式会社、1949年7月設立)を存続会社として合併
- 12月 東京証券取引所第2部に上場
- 1974年2月 東京証券取引所第1部に指定替え
- 1983年10月 株式会社パスコに改称
- 1988年 米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結
- 1992年 野辺山宇宙観測所電波ヘリオグラフの精密測量実施
- 1995年 GISで阪神大震災、復旧支援
- 1997年 リニアモーターカー実験線のGPS計測実施
- 1999年 セコム資本参加
- 2002年 三次元デジタル都市モデル「MAP CUBE」サービス開始
- 2003年
- パスコ・タイ設立
- エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
- 2004年
- 配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
- パスコ・ヨーロッパ設立
- 2005年
- 帰宅支援マップサービス開始
- パスコ・中国設立
- 2006年
- 2007年
- 事業継続計画(BCP)策定支援サービス開始
- 6月15日 合成開口レーダー衛星「TerraSAR-X」打ち上げ成功
- 2008年 衛星を使った国土モニタリングを開始
- 2009年
- ブラジルBASE社に資本参加
- 市場分析サービス「商圏大勝」提供開始
- 2010年 ベルギーAerodata社に資本参加
関係会社
連結子会社
- PASCO SPACE MAPPING TECHNOLOGY(沖縄県糸満市)(測量・計測)
- GIS北海道(札幌市中央区)(測量・計測)
- GIS関東(さいたま市見沼区)(測量・計測)
- GIS関西(大阪市西区)(測量・計測)
- ミッドマップ東京(東京都目黒区)(測量・計測)
- PASCO THAILAND CO., LTD.(タイ王国・バンコク)(情報処理)
- PASCO Philippines Corporation(フィリピン共和国・マニラ市)(情報処理)
- FM-INTERNATIONAL OY FINNMAP(フィンランド共和国・ヴァンター市)(情報処理)
- BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.(ブラジル連邦共和国・サンパウロ)(測量・計測)
- PT. Nusantara Secom InfoTech(インドネシア共和国・ジャカルタ)(情報処理)
その他17社
関連会社
- 共立航空撮影(東京都三鷹市)(航空測量)
その他4社
脚注
- ^ SI・SO制度 - 平成20年度SI登録・SO認定企業一覧等(経済産業省プレスリリース)(H21.6.8)