事業継続計画

事業継続計画（じぎょうけいぞくけいかく 英:Business Continuity Planning または Business Continuity Plan, BCP）は災害による影響度を認識し、災害発生時の事業継続を確実にするため、必要な対応策を策定すること、または策定した計画。また、その策定・運用・訓練・継続的改善の取組みを事業継続マネジメント (Business Continuity Management, BCM) という。

概要

事故・災害時に対応する事業継続のリスクマネジメント手法である。具体的には災害時重要業務が中断した場合における事業継続を追求する計画を指す。目的は、ある企業の生産中断によって災害被災のない取引先の経済活動が大きな影響を受け、結果的に被害が拡大することの阻止にあった。現在は、適用範囲を企業とその生産に限っていない。

取組みの手順

取組みの手順は次のとおりであり、これらを実施するには、経営陣の関与が不可欠である。

1. 被災後、継続すべき重要業務の絞込み
2. 重要業務についての復旧時間の設定
3. 復旧について支障となる事項の抽出
4. 支障となる事項への対策の策定
5. 以上について常に最新の企業情報を反映すべく定期的な更新・見直し

策定に当たって

災害・事故直後における最低限維持すべき「操業レベルの許容限界」を策定するためには、被害想定が必須である。換言すればどの程度の被害が予想され、その想定した被災があった場合、主力製品（商品）の供給が何時間（何日）で復旧できるようにするかが肝要である。

規格

現在は、国際規格にするための準備が進んでいて、一般仕様書 ISO/PAS 22399:2007 となっている。

英国規格協会が1999年に発行した情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格 BS 7799 は、組織の情報セキュリティのコンプライアンスを高めるために、事業継続計画を周辺的に扱っていた。

2006年に、英国規格協会は事業継続マネジメントの規格 BS 25999-1 を発行した。これは、BS 25999 規格群へのガイドであり、その第1部である。翌2007年には、第2部を発行した。これは、文書化された事業継続マネジメントシステムを実現し、実施し、改良するための要求事項を記述している。BS 25999 の適用範囲は、政府のものか私的なものか、利益を追求するか否か、産業の分野を問わず、あらゆる種類、大きさ、任務の組織に広がっている。

関連項目

• リスクマネジメント
• リスクアセスメント
• リスク分析
• リスクコミュニケーション
• 事業継続マネジメント（BCM）
• 政府存続計画

外部リンク

• 中小企業庁　中小企業BCP策定運用指針
• 経済産業省　事業継続計画策定ガイドライン
• BSIグループジャパン　事業継続マネジメントシステム規格BS25999-Part1,Part2概要
• ISO/PAS 22399 - Special Report, ISO Management Systems