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日本における'''失われた10年'''は[[バブル景気]]崩壊後の[[1990年代]]前半から[[2000年代]]前半にわたる不況の時代を指す語である。'''バブル崩壊'''、'''平成不況'''、'''複合不況'''、'''日本列島総不況'''、'''デフレ不況'''とも呼ばれる。 |
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2012年3月15日 (木) 12:38時点における版
失われた10年（うしなわれたじゅうねん、英: the lost decade）は、ある国、あるいは地域の経済が約10年以上の長期にわたって不況と停滞に襲われた時代を指す語である。
アメリカ文学におけるロストジェネレーションが、第一次世界大戦後の1920年代から1930年代、すなわち、狂騒の20年代から急転落の世界恐慌の時代にかけて活躍した経緯から、ロストジェネレーションの冷笑的で厭世的な世界観を寓喩して用いられることが多い。
- イギリスでは第二次世界大戦後の1946年 - 1955年。
- ラテンアメリカでは1980年代。特に、チリの1980年代はアウグスト・ピノチェト政権の時代と重なる。
- 韓国ではハンナラ党が金大中・盧武鉉両政権（1998年 - 2008年）を指して批判的な意味を込めて述べた。
- 日本では1991年3月から2002年1月までの約11年間。本項で述べる。
日本における失われた10年はバブル景気崩壊後の1990年代前半から2000年代前半にわたる不況の時代を指す語である。バブル崩壊、平成不況、複合不況、日本列島総不況、デフレ不況とも呼ばれる。
概要
日本銀行による急速な金融引き締め（総量規制）を端緒とした信用収縮と、在庫調整の重なったバブル景気崩壊後の急速な景気後退に、財務当局の失政、円高、世界的な景況悪化などの複合的な要因が次々に加わり不況が長期化した。銀行・証券会社などの大手金融機関の破綻が金融不安をひきおこすなど、日本の経済に大打撃を与えた。これにより、1973年12月から続いていた安定成長期は17年3ヶ月間で終わった。
多数の企業倒産や、従業員の解雇（リストラ）、金融機関を筆頭とした企業の統廃合などが相次いだ。
1991年3月から始まった「失われた10年」（平成不況）は、1999年から新世紀にかけてのITバブルを経て、2002年1月を底とした外需先導での景気回復により終結した。
しかしその後の景気回復は、6年1ヶ月の長期間ではあったが低成長にとどまり、しかも一部地域を除いて本格的な好景気に至らず「いざなみ景気」（だらだら陽炎景気とも呼ばれた）と呼ばれ、その後はサブプライムローンをきっかけに大不況に陥った。このことから、いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊から現在の20年以上の不況を指して失われた20年と変更して呼ばれるようになった。これは19世紀末のイギリスにおける大不況に次ぐ長期景気低迷である。
失われた10年については研究機関や学者などが多くの研究成果を発表している。
初出について。『ゼミナール日本経済入門（1999年度版）』（日本経済新聞出版社）で初めて「失われた10年」なる用語が使われたと、あるいは1999年3月の日経論文募集や1998年8月11日付中国新聞広場欄において掲載されたのが最初などとあるが定説はなく、基本的にはアメリカの「失われた10年」を移入したものとするのが定説である[要出典]。
原因
停滞の具体的な要因として、以下の要因が挙げられている。
- 資産価格の著しい低下による、バランスシートの悪化
- 企業投資の歴史的な停滞
- 少子化、高齢化による大衆の精神的活発性の著しい低下
- 企業の債務返済による財政支出の乗数効果低下
- 連立政権による政権交代での政変混乱
- 財務当局の失政（景気が回復基調に転じた時点での消費税率引き上げや社会保険の給付引き締め）
- 日銀の金融緩和の不徹底や物価動向に逆行する金融政策の実施（速水優総裁の主導によるデフレ下のゼロ金利解除等）
- 大手金融機関（山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など）の経営の失敗（不良債権処理の先送り）
- 特に日本長期信用銀行に対して税金約7兆9,000億円を投入後、外国投資組合が10億円で落札するという異常な状態になっていた。金融当局や政治が正常なら税金投入案件を外国企業に売却するのは認めないのが通常であり、金融当局や政治がほとんど機能していない状態であった。
- 世界において相次いだ経済危機の余波（1992年 ポンド危機、1994 - 1995年 メキシコ危機、1997年 アジア通貨危機）
金融システム危機
金融行政においては護送船団方式の行き詰まりが表面化し、以下の銀行・証券が破綻した[1]。
特に、三洋証券はコール市場にてデフォルトを起こしたため、無担保コール市場が大混乱に陥った。これにより、金融市場は連鎖的な信用収縮を招き、事態は一気に金融恐慌の様相を呈していった。
逆ザヤを抱えた保険会社の中には、更生特例法を申請し破綻する会社が現れた。
社会状況
企業においては、1990年代後半からはデフレーションに対応する形で、優良企業では有利子負債の圧縮が進展し、高度経済成長末期から続いていた日本企業の過剰なレバレッジ体質が抜本的に転換され、財務体質が改善された。この企業行動は当時においては停滞の要因であったものの、財務基盤が強化された強力な企業群が形成された。流動資産を抱え込み過ぎて資本効率の低下した企業も生まれ、流動比率が高すぎる場合には遊休資産が多いとみなされ、買収の標的になるとの指摘もなされた。
労働面では、他の世代に比較して世代人口の多い1970年代生まれが社会に出る時期であったにもかかわらず、企業が採用を削減したことから就職難が深刻化し、就職氷河期と呼ばれる状況が続いた。長期にわたる不景気がデフレーションを誘発し、労働者の給与は減少傾向をたどり、非正規雇用によるサービス業従事者が増加した。
消費者の観点からいえば、デフレーションによる低価格で質のよいモノやサービスを提供する企業が増えていった時代である。衣料品ではユニクロが、小売業で100円ショップが広がっている。従来、不況といえば消費全体に落ち込みが発生するのに対し、失われた10年においては、従来、みられなかった産業形態の発達や、特定のサービスへと顧客が集中する流行現象など、不況下にあっても好成績を出す業態の存在が注目を集めた。ニッチ市場や高付加価値サービスの発展、あるいは時間的余裕で経済的な不足を補う旅行形態の流行など、いくつかの特徴的な市場の動向も注目を集めた。また、バブル景気の時代には大衆の国外旅行が急速に増加したが、この傾向は同期間において、「短い余暇を有名な観光名所めぐりと買物で過ごす」という形態から、「多少長い余暇をあまり有名ではない名所にまで足を伸ばす」や「繰り返し特定地域に足を運び、密にその地域を楽しむ（リピーター）」という形態もみられ、バブル景気の頃に主流であった気忙しいパック旅行から、「豪華客船の旅」や「貧乏旅行」、青春18きっぷなどによる「鉄道旅行」などのようなシフトもみられる。この中には、定年退職した者の夫婦旅行や失業者の長期旅行など、従来では「慎ましく暮らす」という状態が当然であった人たちによる旅行形態も含まれる。
この時期、1993年卒（1992年度卒業）から2002年卒（2001年度卒業）にかけて就職活動をしていた大学生、専門学校生らは非常に厳しい就職活動（就職氷河期）を強いられていた点でも、特徴的であり、彼らは氷河期世代もしくは失われた世代（ロストジェネレーション）と呼ばれている。
克服過程
多大な資産バブルの後には反動が待っている。ところが日本政府はその影響を過小評価した。土建業者との密着性が強い保守政権は、景気浮揚のために持続的に努力したが、その効果は一時的であり、改革のための時間を無駄にする結果となった。資産バブルが解消されるまでには、より多くの時間を必要とした。また、この景気浮揚過程で日本政府の財政赤字は大幅に悪化したため、これは長期的に日本の経済体質を悪化させ、成長の可能性をさらに悪化させる結果となった。
2000年代に小泉政権が誕生し、国民に事態の深刻性を知らせ、真の強力な改革が始まった。その改革はある程度の効果をもたらし、小泉政権後半期に景気は徐々に回復するすることができた。しかし、2008年の世界の株価大暴落によって始まった世界的経済不況は、日本に再び莫大な打撃を与えた。そのために、日本が本当に不況を克服し、経済が蘇生したことを断言することは難しい。「失われた10年」が「失われた20年」になりつつある。
意義と教訓
日本の長期不況は、日本特有の経済構造と政治経済政策の影響を含んでいるが、世界的に良いケーススタディの一例でもあった。特に、2008年に始まった世界の経済不況は、多くの経済学者たちの目を日本に向けている。この不況が資産バブル崩壊による不況だからこそ、日本は良い研究のモデルであった。
通貨は、人間の体で見ると、血液や酸素と同じだ。適正な通貨の増加は経済成長政策にも役立つという通貨主義者の主張が長く強い影響力を行使してきたが、過剰な通貨量がどのような副作用をもたらすのかに対しては多くの研究結果が出ていない状態である。
日本の不動産と株式市場のバブル問題は、適正な通貨量を超えたときにどのような副作用をもたらすことができるかについて良い研究のケースである。特に2009年、アメリカ合衆国は経済的な影響を乗り越えるための救済資金など莫大なドルを発行した。その影響はどのように及ぶのか、日本を他山の石としようとするケースは、より強くなる傾向にある。
参考文献
- 岩田規久男・宮川努編 『失われた10年の真因は何か』 エコノミックスシリーズ、東洋経済新報社、2003年。ISBN 4492394052。
- 宮崎義一 『複合不況-ポスト・バブルの処方箋を求めて』 中央公論社、1992年。
- 村上龍 NHKスペシャル『村上龍失われた10年を問う』 NHK出版、2000年5月30日。
脚注
関連項目
外部リンク
| 前 バブル景気 |
日本の景気の俗称 失われた10年不況 |
後 失われた20年不況 |