「全国民主労働組合総連盟」の版間の差分

全国民主労働組合総連盟 /; 民主労総
各種表記
ハングル：	전국민주노동조합총연맹 /; 민주노총
漢字：	全國民主勞動組合總聯盟 /; 民主勞總
発音：	チョングンミンジュノドンジョハプチョンヨンメン /; ミンジュノチョン
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2013年2月23日 (土) 14:50時点における版

全国民主労働組合総連盟（ぜんこくみんしゅろうどうくみあいそうれんめい）とは、韓国の労働組合のナショナルセンターである。世界的にも有数の戦闘的労働組合として知られている。略称は民主労総。

基礎データ

組織現況

総組合数（支部も含む）：1,768組合
組合員数：677,790名
総加盟組織：16組織
組合員対比産別転換率：80.7％
- 産別労組数：25箇
- 産別組合員数：547,430名
地域本部と地区協議会
- 地域本部：16箇
- 地区協議会：45箇

出典：2010년 11월 현재 조직현황（2010年10月現在の組織現況）、民主労総ホームページ（2011年5月31日閲覧）

役員

6期9代（2010年1月～現在）の役員

委員長：キム・ヨンフン（김영훈）
副委員長（4名）
- チョン・ウィホン（정의헌）
- チョン・ヒソン（정희성）
- チョン・ヘギョン（정혜경）
- ノ・ウジョン（노우정）
事務総長：カン・スンチョル（강승철）

出典：6기 9대 임원소개（6期9代の役員紹介）、民主労総ホームページ（2011年5月31日閲覧）

設立経緯

元々、韓国の労働組合のナショナルセンターとして軍政が育てた労資協調路線の韓国労働組合総連盟（韓国労総）が存在した。しかし、1987年の民主化宣言以降、韓国労総の労資協調姿勢に飽き足らない労働運動が活発化。1995年 11月11日に当局非公認のまま結成され、労働法改正後の1999年 11月22日に晴れてナショナルセンターとして認可された。

政治的姿勢

政治姿勢としては金大中をも含めた保守・中道派に対して批判的な姿勢を保ち、金大中政権下での新自由主義路線に対しても実力行使で反撃、2001年の大宇自動車（現：GM大宇）争議への白色テロに対しても徹底抗戦を貫いた。また2000年4月には立場の近い在野勢力と共に民主労働党（民労党）を結成、支持母体となっている。しかし、2008年には民主労総現職・前職役員の党員が集団離党するなどの動揺も見せた^[1]。2002年大統領選挙と2007年大統領選挙では民労党候補を全面的に支援した。

2011年12月に民労党と国民参与党及び進歩新党脱党派によって結成された統合進歩党（進歩党）には、チョ・ジュノ前委員長が共同代表として入党した^[2]。第19代総選挙に際し、比例代表では進歩党を支援したが、地域区においては進歩新党の一部候補も支援した^[3]。総選挙後、比例代表候補予備選における不正事件が発覚し、真相究明をする過程で党権派党員による暴力事態が発生するとこれを非難する姿勢を示した^[4]。また、労総中央委員会が決めた党刷新案が受け入れられなかったことを受け、進歩党支持を撤回する姿勢も示したが、5月17日の中央委員会で革新非常対策委員会（進歩党の非党権派が結成した党運営機関）による党刷新が実現するまでの間は支持を撤回する「条件付き支持撤回」を決定した^[5]。

姜基甲を代表とする新党権派による指導部が発足し党刷新が図られたが、不正選挙の当事者とされる議員2名の除名が7月の議員総会で否決されたことを受け、民主労総は中央執行委員会を8月14日未明まで行い、統合進歩党への支持を撤回することを決定した。統合進歩党の最大支持組織である民主労総が支持を撤回したことで、新党権派による新党結成方針が加速されるものと推測される^[6]。

12月に行われる大統領選挙では、民主労総として独自候補を擁立する動きもあったが断念した。役員は野党圏の有力候補であった文在寅（民主統合党）と安哲秀（無所属）、それぞれの候補者キャンプに合流する動きが続いた。そして野党圏候補が文在寅に一本化されたことで、民主労総は「政権交代」を目標に文在寅を消極的に支持する姿勢を採ることになった^[7]。

加盟単産

加盟単産は16団体。主な所属単産は、現代労組・全国教職員労働組合・ソウル市地下鉄労組など。