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末川博
（すえかわひろし）
末川博; （すえかわひろし）
生誕	1892年11月20日; 日本山口県玖珂町
死没	1977年2月16日（84歳没）; 日本京都府京都市
研究分野	民法
研究機関	立命館大学
出身校	京都帝国大学（学士・修士・博士）
主な業績	「権利濫用の原理」
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末川博（すえかわひろし、1892年（明治25年）11月20日 - 1977年（昭和52年）2月16日）は、日本の民法学者。立命館大学名誉総長。京都帝国大学教授、戦後に立命館大学学長・学校法人立命館総長を歴任。立命館では末川を名誉総長として顕彰している。長男は立命館大学名誉教授で歴史学者の末川清。清の妻は日本画家・橋本関雪の孫娘。

人物

ファイル:Dr. Suekawa Words.JPG

学校法人立命館末川博名誉総長のことば（立命館大学法学部学舎「存心館」1階ホール）

学歴

1892年 - 山口県玖珂町（現・岩国市）に生まれる。
旧制岩国中学（現山口県立岩国高等学校）を経て1914年に第三高等学校を卒業。
1917年 - 京都帝国大学法科大学卒業
1919年 - 京都帝国大学大学院法科修了
1931年 - 京都帝国大学法学博士（学位論文「権利侵害論」）

京都帝国大学在職中まで

1919年 - 京都帝国大学法学部講師
1920年 - 同助教授。
1922年-1924年 - 欧米で法律研究。
1925年 - 京都帝国大学教授となる。

京都帝国大学在職中は主として不法行為法の研究を行い、現行民法の1条3項に記された「権利濫用の原理」を確立させる。

京大事件（滝川事件）から終戦まで

1933年 - 滝川事件が起こり京都帝国大学を依願免官、次いで、恒藤恭とともに大阪商科大学（現・大阪市立大学）専任講師となる。
末川自身は「この事件は滝川幸辰個人に加えられた弾圧ではなく、日本の学問の自由と大学自治に加えられた弾圧だったから京大事件と呼ぶべきだ」と繰り返し語っていた。なお、立命館大学では、滝川事件を「文部省は滝川を弾圧すると末川が反対に乗り出すことを予想し、むしろ弾圧の本命を末川としていた」という説もあることを紹介している。
1940年 - 大阪商科大学教授となる。
1943年 - 比島調査委員会に任命されフィリピンの占領地調査に参加した。

立命館大学学長・総長

1946年 - 第二次世界大戦が終結すると立命館大学が末川を学長に迎える。なお、京都大学も末川を学長に迎える考えであった。末川は立命館大学の抜本的改革に着手、憲法と教育基本法を尊重して「平和と民主主義」を教学理念に据えた。
1949年 - 理事者・評議員・専任教職員・学生・生徒からなる全学代表による総長公選制（初の選挙により同大学総長就任）を導入。
同年、学園運営の重要事項の合意を形成する理事会・教授会・学友会・教職員組合などの全ての学園組織と学生の代表を加えた全学協議会制度を創設する。
以降、学生・大学院生・教職員と理事会の協議の場を拡大、教学の民主的発展に最大の努力を行い、末川の思想に基づき「立命館民主主義」と呼ばれる学園運営を行う。

「立命館大学#学風および特色」を参照

大学運営の傍ら、1950年の平和問題談話会発足時には主要メンバーとなる。
1950年 - 日本学士院会員に選任される。
1953年 - わだつみ像を立命館大学で受け入れることを決定する。
1969年 - 立命館大学総長を退任。
1970年 - 京都市名誉市民の称号を受ける。
1977年 - 病没。

立命館大学法学部学舎「存心館」1階ホールには、彼の言葉が掲げられている。

法の理念は
正義であり
　法の目的は
平和である　だが
　法の実践は
　　社会悪と
　　たたかう
闘争である

末川個人については、自伝『彼の歩んだ道』（岩波新書、1965年）など、滝川事件については『末川博関係資料昭和八年・京大事件関係資料』（立命館大学図書館、1987年）に詳しい。ほかにも『末川博随想全集』全10冊（栗田出版会、1971-1975年）や、追悼文集『追想末川博』（有斐閣、1979年）、伝記『末川博─学問と人生─』（兼清正徳著、雄渾社、1997年）等で末川を知ることができる。

著書・共著

『民法上の諸問題（昭11年）』（1911年）
『所有権・契約その他の研究』（1939年）
『判例民法の理論的研究〈第1巻〉』（1942年）
『民法及び統制法の諸問題』（1942年）
『真実の勝利』（1948年）
『法律と人間』（1948年）
『新民法と家事審判法』（1948年）
『権利侵害論』（1949年）
『権利濫用の研究』（1949年）
『平和のちかい』（1951年）
『民法〈下第1〉』（1951年）
『現代法学講座』（1952年）
『民事法の諸問題 - 末川先生還暦記念科』（浅井清信共著、1953年）
『法学辞典〈追録第2〉』（1954年）
『憲法と近代的人間像』（1955年）
『日本の憲法 - なぜ守らねばならないかなぜ変えてはいけないか』（1955年）
『民法総則・物権法』（1956年）
『物権法』（1956年）
『法学辞典』（1956年）
『契約法〈上〉総論』（1958年）
『法学講要〈上〉〈下〉』（1958年）
『民法論集』（1959年）
『民法〈上〉総則・物権・債権』（1959年）
『民事法学辞典〈上巻〉〈下巻〉』（1960年）
『政暴法』（田畑忍共著、1961年）
『法律』（1961年）
『下級審民事判例総覧〈第1～第10〉』（1961年～1964年）
『権利の濫用〈上〉〈中〉〈下〉―末川先生古稀記念』（1962年）
『占有と所有』（1962年）
『法律の内と外』（1964年）
『時と人を追うて』（1964年）
『河上肇研究』（1965年）
『彼の歩んだ道』（岩波新書、1965年）
『現代の対話』（桑原武夫、湯川秀樹、梅原猛共著、雄渾社、1966年）
『現代青年に訴う』（1966年）
『法学入門』（1967年）
『生きるということ』（1967年）
『最高裁民事判例批評最高民集』（1966年～1967年）
『社会科学への道標』（1967年）
『戦争と平和〈第1〉戦争と平和』（1968年）
『戦争と平和〈第2〉戦争と政治』（1968年）
『戦争と平和〈第3〉戦争と経済』（1968年）
『未来に生きる』（1968年）
『変革への道―先覚者のことば』（1968年）
『学問の周辺〈続〉』（有信堂、1971年）
『末川博随想全集〈第1巻〉～〈第8巻〉』（栗田出版会、1971年、1972年）
『平和の思想』（湯川秀樹共著、雄渾社、1973年）
『戦争と経済』（小椋広勝、島恭彦共著、雄渾社、1973年）
『戦争と平和』（井上晴丸、細野武男共著、雄渾社、1973年）
『戦争と技術』（星野芳郎共著、雄渾社、1975年8月）
『基本労働六法』（労働旬報社、1977年3月）
『考える精神』（大和出版、改訂版 1977年11月）
『民法 (上) 』（ISBN 4805100095、千倉書房全訂版 1985年1月）
『憲法(上)(下)』（佐藤功、小野清一郎共著、ISBN 4641901821、ISBN 464190183X、有斐閣; 新版版 2001年12月）
『法学入門(有斐閣双書)』（ISBN 464111255X、有斐閣第5版補訂2版、2005年2月）

外部リンク

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 === 京都帝国大学在職中まで ===
 *[[1919年]] - 京都帝国大学法学部講師
-*[[1920年]] = 同助教授。
+*[[1920年]] - 同助教授。
-*[[1922年]]〜[[1924年]] - 欧米で法律研究。
+*:[[1922年]]-[[1924年]] - 欧米で法律研究。
 *[[1925年]] - 京都帝国大学教授となる。